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2024年08月10日

ウクライナ軍が西欧諸国が提供した武器をロシア領での攻勢に使うことを許可

 ティコが9日、西側諸国は、ウクライナ軍がこれら諸国が提供した武器をロシア領での攻勢に使うことを許可していると報じた。
 記事には、米国だけでなく、これまでロシアの首脳プーチン氏を挑発する好意に消極的だったドイツも、提供した武器の仕様にゴーサインを出していると書かれた。
 ドイツ外務省は、声明にてポリティコに、「ウクライナは、国際法に記載された自衛権を有している。それは、自国領に限定されない」と伝えている。
 ウクライナが攻勢作戦にてドイツが提供した武器を使用していることを示す証拠が多く出てきている。
 8日、ドイツのビルト紙は、監視カメラの映像をもとに、ウクライナ軍がロシア領でドイツの
   歩兵戦闘車「マルダー」
で移動していると伝えた。
 ドイツ議会防衛委員会委員長のマルクス・ファーバー氏は、ウクライナは
   独製主力戦車「レオパルト2」
を含め、「与えられた全ての物」を攻勢に自由に使うことができると発言した。


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企業は雇用者数の規模を縮小する必要があると言っているが、それは実際に大規模にはまだ見られていない。

 サンフランシスコ地区連銀の
   デーリー総裁
は5日、「企業は労働力を安定的に維持しているか、あるいは自然減少を通じて緩やかに減らしている」と指摘した。
 「企業は雇用者数の規模を縮小する必要があると言っているが、それは実際に大規模にはまだ見られていない」と続けた。

  
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車載チップ大手はEV先進国の中国に売上高を依存

 米国と同盟国の先端半導体企業が中国から手を引く一方で、決して先端ではない半導体の市場は中国への依存度を高めている。

 自動車搭載チップの大手メーカーにとって中国がいかに重要であるかが、最新の四半期決算で浮き彫りになった。
 需要を左右する電気自動車(EV)の普及が西側諸国では遅く、在庫が積み上がり、こうしたメーカーは販売に苦慮している。

 独インフィニオンテクノロジーズの最高経営責任者(CEO) 
   ヨッヘン・ハネベック氏
は、EV不振に回復拡大の見通しが依然立たない中で、中国の底堅さは同社の収益を支えていると述べた。
 また、米テキサス・インスツルメンツ(TI)は5つのプロダクト市場すべてにおいて、中国事業が最大20%伸びた。

 こうした半導体メーカーにとって、中国との関わりを深めるのはもろ刃の剣となり得る。
 地政学的な緊張が自動車セクターにも広がっているからだ。

 欧州連合(EU)と米国は中国からのEV輸入に関税を課している。
 中国政府は9日、EUによる反補助金関税は貿易ルールに反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。
 レガシーチップとも呼ばれる旧世代半導体についても、米欧は警戒の目を光らせている。

   
posted by まねきねこ at 10:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米相場急落で一部ハイテクと小型株に妙味とゴールドマンのバーズ氏 

 米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)のファンダメンタル・エクイティー・顧客ポートフォリオ管理グローバル責任者
   ルーク・バーズ氏
は、米国株相場が急落したことで、市場から「多くのフロス(泡)」が取り除かれ、一部のテクノロジー株や小型株の妙味が再び増しているとの見方を示した。

 バーズ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「われわれが今注目しているのは、一部のテクノロジー銘柄や小型株を厳選して購入できるかということだ。金利の正常化は、依然割安な資産クラスにとって非常に有益であろう」と述べた。
 バーズ氏は、「ハイパースケーラー」と呼ばれる大規模なクラウドサービス事業者についてはポジションを一部減らしていると説明。バリュエーションが割高なほか、業界での競争が激しくなっているためだと述べた。

 このほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)は年内に3回利下げするとGSAMは予想していると、バーズ氏は述べた。

    
posted by まねきねこ at 10:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アポロ・エデュケーション・グループ(Apollo Education Group, Inc. ) フェニックスの南フェニックス地区に本社を置き、イリノイ州シカゴにも本社を置く米国の企業

アポロ・エデュケーション・グループ(Apollo Education Group, Inc. )
 アリゾナ州フェニックスの南フェニックス地区に本社を置き、イリノイ州シカゴにも本社を置く米国の企業。
 同社は、ザ・ヴィストリア・グループ社やアポロ・グローバル・マネジメント社と提携したファンドを含む投資家コンソーシアムによって非公開所有されている。

 子会社
 ・アポロ・グローバル
 ・BPP
 ・ホールディングス ファイナンシャルプランニング
 ・カレッジ 専門能力開発研究所
 ・メリタス大学
 ・芸術科学コミュニケーション
 ・大学 ラテンアメリカ
 ・大学 フェニックス大学
 
 同社は、フェニックス大学、英国のBPPホールディングス、チリのサンティアゴにある芸術科学コミュニケーション大学、メキシコのラテンアメリカ大学など、いくつかの高等教育機関を所有・運営している。
 アポロ・エデュケーション・グループは1973年に
   ジョン・スパーリング
   ジョン・D・マーフィー
によって設立された。
 
 2005年8月31日までの1年間の企業収益は22億5100万ドルであった。
 2008年、アポログループはカーライルグループアポログローバルという合弁会社を設立し、国際的な買収を行った。
 アポロはメキシコとチリの学校も買収した。

 2011年10月5日現在、アポロ・グループの時価総額は53億6000万ドル、株価収益率は13.22であった。
 
 アポログループは2011年6月30日に四半期決算を発表した。
 同社は前四半期の1株当たり利益が1.45ドルと報告し、トムソン・ロイターの予想1.33ドルを0.12ドル上回った。
 アポログループの四半期収益は前年比7.6%減少した。

 2011年3月、アポログループはアリゾナの本社を売却し、1億7000万ドルの現金を調達するためにリースバックした。
 コール・リアル・エステート・インベストメンツとの契約には、アポロが複合施設に留まることを義務付ける20年間のリースが含まれていた。
 投資調査会社モーニングスターの
   ピーター・ワルストロム
は「私たちの見解では、会社に対する見方は変わりません。アポロは現金に飢えていません。負債はわずかですが、40億ドルの収益を生み出し、純利益は6億5000万ドル、貸借対照表上の現金は15億ドルです」コメントした。

 同社の収益は引き続き減少し、2011年8月31日終了の会計年度では純収益は47億ドル、2012年は42億ドル、2013年は36億ドルだった。
 この期間の営業利益は、2011年の9億5600万ドルから2012年には6億7600万ドル、2013年には4億2700万ドルに減少した。
 同社はこれを入学者数の減少によるものとし、学位取得者数は2011年の38万人から2012年には32万8000人、2013年には26万9000人に減少した。

 2015年、共同創業者の
   ジョン・D・マーフィー
は、アポロ・グループは「高校卒業生ではなく働く大人にサービスを提供するという原点を放棄したことで方向性を見失った」と主張した。 
 2016年5月6日、同社の株主は同社を民間投資家グループに11億4000万ドルで売却することを承認した。
 この民間投資家グループフェニックスの会社
   ナジャフィ・カンパニーズ
ニューヨークを拠点とする
シカゴのヴィストリア・グループである。
 提示額は1株当たり10ドルで、2009年の最高値である1株当たり89ドルと比べて大幅に値上がりした。
 上場廃止は2017年2月1日に完了した。

 アポロ・エデュケーション・グループのロビイストの数は2018年の27人から2021年には10人に減少した。
 2022年3月、ピアソンはアポロ・グローバル・マネジメントによる70億ポンドの買収提案を拒否した。
 アンソニー・W・ミラーはアポロ・エデュケーション・グループの会長である。
 フェニックス大学は、アポロ教育グループの完全子会社である。

 フェニックス大学は、北米最大の高等教育機関の1つです。
 この大学には約40のキャンパスがあり、準学士、学士、修士、博士レベルで100を超える学位プログラムで学位を授与している。
 フェニックス大学は、高校卒業証書、GED、または同等の資格のみを必要とするオープン登録入学ポリシーを採用している。
 また、同校は、準学士または学士の学位取得希望者に、事前学習評価を通じて上級クラスへの進学の機会を提供しており、これにより、以前のコースワークとは別に、体験学習エッセイ、企業研修、証明書またはライセンスから大学の単位を取得できる。

 フェニックス大学の学生は350億ドル以上の学生ローン債務を負っており、これは米国の大学の中で最も高い額である。
 2014年、フェニックス大学はTime.comの「最も多くの学生が借金で苦しんでいる5つの大学」という記事で取り上げられた。
 
 アポログループは、海外の子会社、資産、持株会社を管理および形成するため
   アポログローバル
を設立した。最初の買収の一環として、アポログローバルはチリの芸術科学コミュニケーション大学(UNIACC)と、現在は廃校となっているカナダのメリタス大学を買収しました。
 アポロ・グローバルはアポロ・グループとカーライル・グループの合弁会社である。
 両社はアポロ・グローバルに10億ドルを投資した。
 アポロ・グループはおよそ8億100万ドルを投資し、新会社の80.1%を所有している。

 カーライルは1億9900万ドルを投資し、残りの株式を管理している。
 アポロ・グローバルはアポロ・インターナショナルに代わった。
 アポロ・グローバルは社名をヴァンタ・エデュケーションに変更した。
 現在の保有銘柄はBPP、FAEL、オープン・カレッジ、ULAである 

 BPPホールディングスは、英国を拠点とする専門教育および学術教育プロバイダーの持株会社。
 同社は、BPPラーニングメディア、BPPプロフェッショナルエデュケーション、BPPユニバーシティに分かれている。
 BPPユニバーシティは、BPPビジネススクール、BPPロースクール、 BPPスクールオブヘルス、BPPスクールオブファンデーションアンドイングリッシュランゲージスタディーズの4つの学校を擁する英国の学位授与機関である。
 アポログローバルは、2009年7月に英国のBPPホールディングス( BPPユニバーシティを含む)を6億700万ドルで買収した。
 メキシコのラテンアメリカ大学は2007年にアポログループに買収された。
 オーストラリアのオープンカレッジは2013年にアポログループによって70%の株式取得契約で買収された。
 アポログループは2011年8月にカーネギーラーニングを7500万ドルで買収する契約を発表し、それと同時にCMUから関連技術を2150万ドルで買収する契約も締結した。
 支払いは10年間で行われる予定という。
 2007年、アポログループはアプティマスを4800万ドルで買収した。
 アプティマスは、フェニックス大学、アクシア大学、専門能力開発研究所、オリンパス高校、インサイトスクールなど、アポログループの教育機関を対象としたフルサービスの社内マーケティング代理店でした。 
 オレンジ郡ルーテル高等学校(LHSOC)は、オンラインコースを提供するためにアポログループに名称のライセンスを供与している。
 アポログループはカナダのメリタス大学を所有し、運営していた。
 2011年1月24日、メリタス大学は「私たちと学生が求める質の高い学術および学生サービスの基盤を維持するには入学者数が引き続き不足する」として、2011年3月14日に最後の授業を行い、閉校すると発表した。

 インサイト・スクールズは、9年生から12年生までの授業を提供するオンライン高校である。
 インサイトは、学区向けの高校を運営するとともに、米国のいくつかの州でオンラインスクールを運営している。
 アポロ・グループは2007年にインサイト・スクールズを買収し、2011年にアポロ・グループはインサイト・スクールズをカプラン社に売却した。 
 2015年6月11日、アポロ・エデュケーション・グループは、米国で非学位情報技術ブートキャンププログラムを提供するTIYアカデミーLLC(「アイアン・ヤード」)の株式62%を1590万ドルで買収した。
 アイアン・ヤードの子会社は2017年にすべてのキャンパスを閉鎖し、2018年初頭に営業を停止した。
 ファイナンシャルプランニングカレッジは1997年にアポロに買収され、2017年12月にカプランに売却された。
 カーネギーラーニングは、中学生、高校生、高等教育機関の生徒向けの数学カリキュラムを出版している。
 同社は、各科目ごとに教科書とソフトウェア( Cognitive Tutorと呼ばれる)を組み合わせたアプローチを採用している。
 同社はまた、ホームスクールや個人指導市場向けの製品も製造している。
 ペンシルベニア州ピッツバーグに拠点を置くカーネギーラーニングは、カーネギーメロン大学の認知科学研究者とベテランの数学教師によって設立された。
 認知チューターのカリキュラムはすべて、カーネギーメロン大学の広範な科学的研究と、全米の学校でのフィールドテストに基づいている。
 認知チューターは、学習、記憶、パフォーマンスのACT-R理論に基づいている。
 チューター自体は、実証的なテストプロセスを使用して開発された。
 
 ウェスタン・インターナショナル大学(ウェスト)は、成人学習者向けにオンラインおよび対面授業のプログラムを提供している大学。
 1978年に設立されたウェストは、約1,374人の学生(2014年秋)に準学士、学士、修士の学位プログラムを提供しました。ウェストの使命は、ビジネスとテクノロジーに重点を置いた幅広い教育基盤を提供し、ダイナミックなグローバル市場でリーダーシップの地位に就くための準備を学生に行うことであった。
 ウェストは以前はアリゾナ州フェニックスにあり、最近はアリゾナ州テンピにあった。
 ウェストは対面授業とオンライン教育を提供していた。
 大学は2017年3月に閉鎖を開始し、学生がウェストを卒業するか他の機関に編入する機会を与えるために2年間の「ティーチングアウト」計画を策定した。
 学校はすべての運営を停止し、2019年2月に正式に閉校した。
 
 2004年の別の調査の後、アポログループは、UoPの入学手続きを批判していた米国教育省に約1000万ドルの罰金を支払った
 アポロは違法に報告書を隠していたが、それが漏洩し、グループの株式市場での価値は暴落した。
 経営陣が「株価をつり上げて投資家を引き付けるために、著しく虚偽で誤解を招く財務諸表を流布した」として訴訟が起こされた。

 2008年1月、上記の株価訴訟は判決が下された。
 アポロは、フェニックス大学の採用慣行を批判した教育省の報告書を開示せず、投資家を誤解させた責任があるとされた。
 陪審は株主に2億8000万ドルの損害賠償を命じた。
 裁判官は判決を取り消し、被告に有利な判決を下したが、米国最高裁判所は、アポロの判決に対する控訴を却下した。
 最終的に、アポロは1億4500万ドルの賠償金を支払うことで和解した。

 2008年11月、アポロは宗教差別集団訴訟の和解のため、不正行為を認めずに189万ドルを支払った。
 雇用機会均等委員会は、フェニックス大学オンライン校の非モルモン教徒の従業員を代表して訴訟を起こした。
 この和解に基づき、フェニックス大学オンライン校は末日聖徒イエス・キリスト教会への偏愛を禁止することに同意した。
 2015年7月、アポロは連邦取引委員会(FTC)がフェニックス大学の不公正なビジネス慣行を調査していると発表した。
 2016年1月、FTCはアポロとフェニックス大学を相手取って訴訟を起こした。
 裁判所はアポロとフェニックス大学に対し、FTCの民事調査要求に従うよう命じた。

  
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融環境は重要であり、FRBは市場が引き締まった分を打ち消すことを余儀なくされるかも

 ウルフ・リサーチのチーフエコノミスト
   ステファニー・ロス氏
はリポートで「金融市場がFRBに会合間利下げを強いる可能性はあるが、そうでなければ先週のデータは十分な理由にはならないだろう」と指摘した。
 また、「金融環境は重要であり、FRBは市場が引き締まった分を打ち消すことを余儀なくされるかもしれないが、それは当社の基本シナリオではない」と付け加えた。

  
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バフェット氏の売却でアップルが主要株価指数で影響力強まる公算大

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏がアップル株を売却したことでアップルの投資家に意外な明るい兆しが見えてきたという。
 主要株価指数におけるアップル株の影響力が完全に解き放たれるためだ。

 複数のベンチマークでアップルのウエイトは何年にもわたり押し下げられてきた。
 これはバフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが投資対象を長期的に保有する傾向があり、その分が売買に回ってこないためだ。
 このため指数算出会社は
   浮動株調整時価総額
として知られる算出方法でアップルのウエイトを計算してきた。
 単純に言えば、多くのベンチマークがアップルの本当の価値を反映していないことになる。

 例えばS&P500種株価指数の場合、アップルは現在その価値の94%が考慮されている。
 パイパー・サンドラ−によれば今後は100%になるという。
 パーセントの数字ではそれほどの変化には見えないものの、時価総額3兆ドル(約440兆円)規模の企業では大きな違いとなって価格に反映される。


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コミュニケーションには一貫して明瞭さと分かりやすさが必要

 UBSのストラテジスト
   ジェームズ・マルコム氏
は金融規制当局の「コミュニケーションには一貫して明瞭さと分かりやすさが必要だ」とし、「グローバル投資家は日銀のコミュニケーションのニュアンスを理解するために必要な基礎知識も、時間的余裕や意思もない」と指摘した。

   
posted by まねきねこ at 07:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝令暮改の日銀総裁の発言で「8月は非常に不安定な月になるだろう」キャリートレード巻き戻しさらに進行へ、長期的な適正水準は1ドル100円も(BNY)

 BNYメロン・キャピタル・マーケッツの市場戦略・インサイツ責任者
   ボブ・サベージ氏
は顧客向けリポートで、投資家はまだ円に対して弱気に過ぎるため、円ショートポジションの解消は続くだろうと指摘した。
 円は1ドル=147円程度の現在の水準では安過ぎで、長期的な適正水準は100円の方に近いとの分析結果を明らかにした。
 「円ショートの痛手は、数カ月ではないまでも今後数週間は続くだろう。さらなるリスク圧縮が続き、8月は非常に不安定な月になるだろう」と続けた。

 サベージ氏は、日米の経済データが乖離する可能性があるため1ドル=130−150円のレンジが日銀の新たな目標レンジだと考えるのは間違いかもしれないと述べた。

 同氏は「現在の環境を考えると、巻き戻しで円が再び適正価格になるのには何カ月もかかるだろう」と指摘し、「そのため、米国の選挙と景気・信用サイクルが、日本と日本自身の経済成長と共に、鍵になるだろう」と分析した。

 JPモルガン・チェースは、キャリートレードの巻き戻しは75%完了したとみており、シティグループは、キャリートレードは危険水域を脱したが、中国の人民元は圧迫されるリスクがあると指摘している。
 
  
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本銀行の追加利上げ観測を受けてトレーダーが円ショートを解消し円相場が急激に変動した背景は金融政策の対応遅れが短期に出ただけの話で、この程度の揺れで発言を訂正する愚かさは国際資本の意のままに動かされ末期的

 米国の景気後退懸念や日本銀行の追加利上げ観測を受けてトレーダーが円ショートを解消したため、円相場は乱高下した。
 数日にわたる大きな変動が一段落した今、投資家は
   次のキャリー戦略巻き戻し
が再び市場を揺るがすのだろうか、それはいつ起こるだろうかという疑問から目が離せない。

 円のショートポジションは日銀による異次元の金融政策で米国政府への利益供与とも言える安価な日本の資金の利用を可能とし、米国にとっては日本からの輸入物価の引き下げによるインフレ抑制などの効果により莫大な資金が流出し、輸出企業が得た利益の数倍とも言える価値を引き渡してきており、過去数年間をかけて蓄積されてきた愚かな思考で身動きが取れなくなってしまったもので、国際資本のトレーダーは日銀が安倍政権の政治的圧力を受けた
   超緩和的金融政策
を生かして、安価な費用で利用できる円を借り入れ、他の高利回り資産で運用して莫大な資産を築き上げてきた。
 この戦略は1980年代以来の円安を誘導し続け、日本当局の口先だけの介入を促してきた。

 新興市場8通貨バスケットの円キャリートレードは、年初から7月上旬まで投資家に17%強のトータルリターンをもたらしたとも言われている。
 なお、今回の円急騰で放置したままであれば、年初来の利益はほぼすべて帳消しになったが、数字上の話であり、円売り過程で資金が日本株式などに転換され日本企業の資産が欧米の利権網に組み込まれいる。


posted by まねきねこ at 05:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

悪天候や一時解雇の急増で統計には混乱が生じかねないため1つの統計を深読みし過ぎない

 米国リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は2日の雇用統計発表後に、「新規採用は行われていないが、解雇も実施されていない。これは正常ではない」と発言している。
 また、「問題は『雇用も解雇も少ない環境がいつまで続くのか』だ」と続けた。

 特に悪天候や一時解雇の急増で統計には混乱が生じかねないため1つの統計を深読みし過ぎないよう投資家に促した。 
 それでも、雇用者数が多く、労働参加率も上昇している足元の雇用市場には著しい悪化が迫っていると、投資家やエコノミストは懸念している。
 
   
posted by まねきねこ at 05:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ディズニーの企業決算 動画配信が初の黒字もテーマパークが不振になるなど内容は強弱まちまち

 米国の娯楽産業大手ウォルト・ディズニーが発表した4−6月(第3四半期)決算は、動画配信サービスが初の黒字化を達成したものの、テーマパークの不振が相殺し、強弱まちまちの内容となった。

 米国内のテーマパークは
   コスト上昇
   需要低迷
が響き、売上高と利益がいずれも市場予想に届かなかった。
 フランスの「ディズニーランド・パリ」は五輪の影響で夏休みの旅行者が減ったほか、上海の施設では「中国のシクリカルな弱含み」にも言及した。

 入場者数への逆風は「向こう数四半期」続くとの見方も示し、7−9月(第4四半期)は1桁台半ばの減益を予想している。

 テーマパーク事業以外では予想外に好調な内容となった。
 一部項目を除く1株利益は1.39ドルに増加し、市場予想の1.19ドルを上回った。同社は通期の利益伸び率見通しを、従来の25%から30%に引き上げた。

 映画制作事業は2億5400万ドル(約370億円)の利益を計上し、一連の赤字に終止符を打った。
 6月に公開された傘下ピクサー・アニメーションの「インサイド・ヘッド2」がヒットし、追い風となった。
 また、動画配信事業でも4700万ドルの利益を確保した。
 2019年に旗艦ストリーミングサービス「ディズニー+(プラス)」を開始して以降、初の黒字となった。この数字には「Hulu(フールー)」と「ESPN+」も含まれている。

 今回の結果は、ディズニーのエンターテインメント事業にとって全般的な勝利となった。
 2022年に最高経営責任者(CEO)に復帰した
   ボブ・アイガー氏
は、映画事業の立て直しと動画配信事業の黒字化の2つを重要課題に掲げていた。
 売上高は3.7%増の232億ドルで、予想の231億ドルを上回った。
  
 
ひとこと
 事業分野ごとに黒字化を狙っており、入場料の引き上げに伴う施設の魅力がマッチするかどうか...

 
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農業問題で日本にも圧力が出てきそうだ

 ワシントンのブレイスウェルのパートナーでロビイストの
   スコット・シーガル氏
は「全国的な選挙戦で1つの話題に割かれる時間は限られており、ハリス氏は農業問題に焦点をあててこなかった」と指摘した。
 ここに「ワルツ氏が加わったことで、農業問題に明確にスポットライトが当たり、民主党が勝利する上で重要な中西部州にとり有意義なものとなる可能性が高い」と続けた。
 
 
ひとこと
 ロビー活動でお金が流れ込むということだが、腰抜けの日本の政治家が適切に対応できるかどうかだ。金に卑しい政治家が多く、それに伴う情報収集で意に反する行動や発言をすれば醜聞が流れ出し、政治家を辞める羽目になるのは自業自得だ。

   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする