経済のメルトダウンは市場自体に起因したもので、いまだ、景気不安のサイン点滅してない公算

　米国のスタートアップ企業への投資会社の刈り取りとも言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったテクノロジー株が、ウォール街がほぼ例外なく

　　　行き過ぎを確信
していた利益を何食わぬ顔で取り戻し始めた。

　約１カ月続いたトラウマは、８月５日の週には新興国通貨から日本株に至るまで、あらゆる資産を巻き込んで広がった。

　2024年最悪の動揺も、いかに多くの部分がトレーダーのもたらした行き過ぎに限定されるかという事実が特徴となっている。
　日銀が継続させてきた異次元の金融政策ので最大の恩恵を受けてきた欧米の投資会社などが、円で資金を調達し、クロスボーダー投資を行って莫大な利益を懐に入れるとともに、旧来から原油や天然ガス、石炭、鉄鉱石などの地下資源や穀物などを日本に輸出してきたメジャー企業なども莫大な資産が懐に流れ込んだ。
　ただ、円高や米国の経済後退などの経済統計の発表もあり、投機家はキャリートレード解消を余儀なくされ、何カ月も利益を残し続けてたクオンツも報いを受けた。

　景気不安が暴落の火種となる一方、レバレッジの連鎖が市場の反転を促したが、連続して起きてきていないため、懐に利益がある欧米投資家が内部留保資金が活用されずに眠っている日本企業のスクラップ化を加速させ、技術や生産ノウハウなどがタダ同然で海外企業に流れ出すことが懸念される。

　なお、多くの資産クラスやセクターが景気不安をまだ叫んでいない状況であり、右往左往する日銀総裁の朝令暮改の発言の足元を市場で見透かされてしまっており、雑音の中から「押し目で買え」という動きが見られていくことだろう。
　円安も150円までで抑え込めればよいが、介入が乏しく、突破した場合にはポンド危機と同様に170から180円まで売り込まれ大きな揺れを作り出しかねない。

　そもそも、日本が保有する米国債券を売り、米ドルを日本円に替えた上で、国債発行残高を償却すべきだが、金に卑しい政治家の醜聞を恐れる政治圧力がこうした機会を奪い続けているのでは話にもならない。　　

マイクロソフトがトランプ氏の陣営へのハッキングの背後にイランと報告

　米国共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は10日、自身の陣営サイトの１つがイラン政府によってハッキングされたとマイクロソフトから報告を受けたことを明らかにした。

　トランプ氏は自身が経営するソーシャルメディア、「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ハッカーがアクセスできたのは「一般に入手可能な情報」のみだったと述べた上で、「とはいえ、彼らはこのような性質のことをするべきではない」とくぎを刺した。

　今回のハッキングは米政治サイトの
　　　ポリティコ
が最初に伝え、それによると、ポリティコは匿名のアカウントからトランプ陣営の内部文書を含む電子メールを７月に受け取り始めており、トランプ氏の副大統領候補であるバンス上院議員に関する調査書も含まれていたという。

　トランプ陣営は10日、ハッキングされたことを認め、11月の大統領選挙の妨害工作だと非難した。
　なお、メディア各社に対し、今回のハッキング関連で入手したいかなる資料も公表しないよう警告した。

　トランプ陣営の広報担当は声明で、「これらの文書は、2024年の選挙を妨害し民主的なプロセス全体に混乱をまき散らすことを意図する、米国に敵対的な外国勢力から違法に入手されたものだ」と主張した。

　イランの国連代表部は声明でトランプ陣営のハッキングについて、「このような報道は信用できない。イラン政府は、米大統領選に干渉する意図も動機も持っていない」との見解を示した。

　　　
　
ひとこと
　情報流出があったということのようだ。
　漏洩した情報内容が気になるところ。

　
　　　　

米旅行業界の需要鈍化を反映する形で、予約の伸びの通期予想をガイダンスの下限に下方修正

　オンライン旅行サービス会社
　　　エクスペディア・グループ
は８日、需要鈍化を反映する形で、予約の伸びの通期予想をガイダンスの下限に下方修正した。

　ウォルト・ディズニーは４−６月（第３四半期）の米テーマパーク部門の利益と売上高がいずれも市場予想に届かなかった。

　ユナイテッド航空やデルタ航空、格安航空各社もあまり強気の目標を設定していない。

　　

　　

ボウマンＦＲＢ理事はインフレ上振れリスク想定し、利下げに慎重姿勢を示唆

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　ボウマン理事
は10日、カンザス銀行協会の講演で、「５月と６月にインフレ鈍化が進んだことは歓迎すべきことだが、インフレ率は委員会の目標である２％を依然として不快なほど上回っている」と指摘、インフレの上振れリスクと労働市場の持続的強さが見られると述べ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回９月会合で利下げを支持する用意がない可能性を示唆した。

　ボウマン理事は「私は、現在の政策スタンスの調整を検討するにあたり、慎重な姿勢を崩さないつもりだ」と述べ、米国の財政政策、移民による住宅市場への圧力、地政学的リスクなど、すべてが物価上昇圧力になり得ると付け加えた。

　パウエルＦＲＢ議長は７月31日、９月17、18両日開催の次回ＦＯＭＣ会合で利下げが選択肢になり得ると述べた。
　７月の雇用統計が予想以上に低調だったことから、エコノミストや投資家の間では利下げ観測が高まっていた。

　ボウマン理事は、失業率が4.3％に急上昇したことについて、労働市場の冷え込みの程度を誇張している可能性があると指摘した。
　「今年の失業率上昇は、主に雇用の弱まりを反映している。労働力として働くようになった求職者が仕事を見つけるのに長く時間がかかる一方、解雇は依然として低水準だ」と述べた。

　同理事は一方で、利下げを長く待ち過ぎるリスクも認め、インフレデータが改善し続ければ、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を徐々に引き下げるのが適切になるだろう」と語った。

　　　

米インフレが14日のＣＰＩ発表で小幅な加速ではＦＲＢの利下げを阻まず

　米国の７月のインフレ指標は小幅に加速した公算が大きいが、広く予想されている来月の米利下げを妨げるほどではなさそうだ。

　米国消費者物価指数（ＣＰＩ）14日に発表されるが、総合指数と、食品とエネルギーを除いたコア指数がともに前月比0.2％上昇と予想されている。
　いずれも６月に比べ伸びが加速したとみられるが、前年同月比では引き続き、2021年初頭以来最も鈍い上昇ペースとなる。

　最近の物価上昇圧力の緩和で、米金融当局者は利下げ開始可能との自信を強める一方、減速の兆しが強まっている労働市場に再び関心を向けている。

　ＣＰＩが予想通りなら、インフレが依然として鈍化傾向にあることを示す。
　なお、６月の統計が予想外に低い数値だっただけに、７月の若干の加速は当然とエコノミストらは考えており、政策当局者が注目するコアサービス（住宅を除く）価格の上昇に起因するところが大きいとみている。
　また、輸送コストの上昇から、商品価格の上昇リスクを指摘する向きもいるものの、６月に始まった住居費の減速は続くだろうといった見方が主流だ。

　ＣＰＩの前日に発表される米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるカテゴリーが注目される。

　向こう１週間にはこのほか、７月の小売売上高や、インフレ期待、中小企業景況感、鉱工業生産、住宅着工件数の最新データの発表が予定されている。
　また、アトランタ地区連銀やセントルイス地区連銀、フィラデルフィア地区連銀、シカゴ地区連銀の各総裁が講演する。

 　　　

ライマン・ジャドソン・ゲージ（Lyman Judson Gage） 米国の金融家、大統領閣僚

ライマン・ジャドソン・ゲージ（Lyman Judson Gage）

　　　1836年6月28日 - 1927年1月26日

　米国の金融家、大統領閣僚であった。

　ニューヨーク州デロイターで生まれ、ニューヨーク州ローマの学校で教育を受け、17歳で銀行員になった。

　1853年にシカゴに移り、3年間簿記係を務めた。

　1858年にマーチャンツ・ローン・アンド・トラスト・カンパニーに入社し、1861年から1868年まで出納係を務めた。

　その後、アメリカ中西部で最も強力な金融機関の1つであるシカゴ第一国立銀行の出納係補佐、副頭取、頭取を歴任した。

　1890年にシカゴ万国博覧会の理事会の会長に選ばれ、博覧会の後、市の統治改革を目指して新たに結成されたシカゴ市民連盟の会長に就任した。

　
　政治的には、ゲージはもともと共和党員であり、1880年に同党の全国大会の代表者となり、同党の財政委員会の委員長を務めた。

　1884年に彼は大統領選でグロバー・クリーブランドを支持し、民主党員と見なされるようになった。

　1892年、クリーブランド大統領は2度目の当選後、ゲージに財務長官のポストを打診したものの、ゲージは辞退した。

　1896年の自由銀運動では、ゲージは共和党候補のウィリアム・マッキンリーの選挙のために効果的に働いた。

　1897年3月から1902年1月まで、マッキンリー大統領とセオドア・ルーズベルト大統領の内閣で相次いで財務長官を務めた。

　ゲージは財務長官として、1900 年 3 月 14 日の金本位制法の成立に影響力を発揮し、金のみに裏付けられた通貨を復活させた。

　この法律により通貨の流通量が制限されたため、1912 年まで財務長官が財務余剰金を流通させることで金融市場に介入せざるを得ない時期が続いた。

　財務省が市場のニーズに対応できなかったこと、また国のニーズに合わせて拡大縮小する通貨の必要性が認識されたことから、 1913 年に金融市場を規制する連邦準備制度が設立された。

　ゲージは1902年に辞職し、ニューヨークの銀行家となった。

　1902年4月から1906年まで、彼はニューヨーク市の

　　　ユナイテッド・ステイツ・トラスト・カンパニー

の社長を務めた。

　彼の財務省の統治は、通常以上に困難な時期を通じ、金本位制の強化、通貨のより大きな柔軟性の確保、政府と国立銀行の関係のより完璧な調整を目指す保守的な政策によって特徴づけられた。

　ライマン・J・ゲージは、1915 年のサンディエゴ・パナマ・カリフォルニア博覧会の創設に尽力した。

　後に彼は、バルボア公園にある博覧会の特徴的な建物を保存する委員会の委員長を務めました。

　ゲージは、英語の正書法を変更することで英語の学習と理解を容易にすることを目的として

　　　アンドリュー・カーネギー

によって1906年に設立された簡略化スペリング委員会の30人の創設メンバーの一人であった。

　1927年にカリフォルニア州サンディエゴで肺炎で亡くなった。

　ライマン・ゲージは1864年に

　　　サラ・エサリッジ

と結婚し、ロック、イーライ・アレクサンダー、ファニー、メアリーの4人の子供をもうけた。

　ただ、成人したのはイーライのみであった。

　サラは1874年に息子のイーライが7歳の時に亡くなった。

　1906年、ゲージは長年抱いていた形而上学的現象への関心を満たすため、南カリフォルニアの神智学者の隠れ家であるロマランドに土地を購入し、その後そこに居住した。

　これはアメリカ国民にとって衝撃的なものであったが、ゲージが以前に心霊術や占星術を研究し、「超能力の閃き」によって自分の兄弟の死を予言したことがあった。

　このため、個人的に彼を知る人々は驚かなかった。　

　　　

ハリス氏が激戦３州でトランプ氏にリード(ＮＹＴ・シエナ調査)

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ　米紙）とシエナ・カレッジの世論調査によると、ハリス副大統領は激戦３州の投票に行く見込みの有権者の支持率で、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏をいずれも４ポイントリードしていると報道した。（関連情報）

　世論調査は８月５日から９日にかけて実施された登録有権者1973人を対象としたもので、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンの３州の投票に行く見込みの有権者の50％がハリス氏を支持した。また、トランプ氏は各州で46％の支持を得た。

　今回の数字は民主党の大統領選キャンペーンの勢いに弾みをつける結果となるものだ。
　ハリス氏と副大統領候補であるワルツ・ミネソタ州知事は、11月の選挙で勝敗を分ける可能性のある激戦州を回る遊説を終えたばかり。

　一方、経済政策運営の手腕に関しては、トランプ氏の支持率はウィスコンシン州とペンシルベニア州で52％と、ハリス氏の46％にリード。ミシガン州ではトランプ氏が51％に対しハリス氏は45％にとどまった。

　移民問題ではトランプ氏が支持率でリードした半面、民主主義と妊娠中絶の権利ではハリス氏への支持が優勢となった。

　３州での誤差率は、全登録有権者でプラスマイナス2.5ポイント、投票に行く見込みの有権者でプラスマイナス2.6ポイントだった。

　
　　　　

チャールズ・ゼガー(Charles Zegar) 米国の実業家でコンピュータプログラマーであり、ブルームバーグLPの4人の共同創設者の1人

チャールズ・ゼガー(Charles Zegar)

　　　1948年生まれ

　米国の実業家でコンピュータプログラマーであり、ブルームバーグLPの4人の共同創設者の1人として知られている。

　ゼガーはニューヨーク市のユダヤ人家庭に生まれ、ミュージカルコメディーパフォーマーでオペラ歌手の

　　　リリアン

と、ニューヨーク市交通局の地下鉄車掌の

　　　ヘンリー・ゼガー

の息子であった。

　ロングアイランド大学で文学士号を取得し、ニューヨーク大学でコンピュータサイエンスの修士号を取得した。

　ゼガーは1982年に設立された

　　　イノベイティブ・マーケット・システムズ（後にブルームバーグLPに改名）

の4人の創立パートナーの1人である。

　他の創立者はマイケル・ブルームバーグ、トム・セクンダ、ダンカン・マクミランである。

　ゼガーはソロモン・ブラザーズで働いていたときにブルームバーグと出会った。

　ゼガーは当初ブルームバーグのソフトウェア開発を指揮した。

　2020年、彼はアメリカの長者番付フォーブス400で353位にランクされた。

　ゼガーはギビング・プレッジの署名者であり、また、ゼガー・ファミリー財団を設立している。

　ゼガーはニューヨーク大学の理事会に所属している

　　　　　

　　　

「ダメージコントロール」が全く出来ていない日銀総裁で存在価値があるのか？

　日本銀行が８日公表した７月決定会合の「主な意見」では、利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準」との認識が示された。

　しかし、日銀会合後、金融市場ではさらなる利上げの可能性が意識され、低金利の円を借り入れて高利回り資産で運用する
　　　キャリートレードの逆流
が始まった。
　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースによると、世界のキャリートレードの約４分の３が（高金利で運用されてきた資金を精算して）消滅したという。
　
　
ひとこと
　これまで安価な資金を利用し続けてきた国際資本が資金の組み換えを行い、利益を懐に流し込んだ上、暴落した日本株を安値で拾ったことでしかない。
　右往左往して発言を修正する惨めな日本銀行総裁の姿は、国際資本が描くロードマップどおりに動いたに過ぎないもであり、本人が意識もしていない単なる駒の姿だ。
　ただ、莫大な利益が円安で国際資本の懐を潤したことで次の対応資金が積み増していることに警戒すべきだが、忖度政治家の日本の政権では、過去、事業仕分けや規制緩和、民営化などで国際資本が略奪しやすい経済環境を日本に作り出してしまっており、マスコミが垂れ流す世論誘導の腐れ情報などの害も、欧米情報機関の工作のひとつでもあり、既得権益などという情報操作が繰り返されるも補助金や助成金など特定企業・個人への金のバラマキなどは放置したまま、欧米に抗う政治家や官僚などは醜聞等で袋叩きにし、官僚の人事権を握った忖度政権による政治的圧力で能力のある官僚が思うように動けない問題の背景にあるが解消すら出来ない状態だ。
　　
　　　

高金利の副作用から引っ越し渋る米労働者 年200億ドルの経済コストが負担となる

　米国では高金利の住宅ローンで新たに借り入れるより、今の住宅に住み続ける「ロックイン」を選択する住宅所有者が少なくない。

　この現象が米経済に負わせる負担が積み上がっている状況にある。

　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が今月発表したワーキングペーパーによると、ロックインは2022年以降、年間で200億ドル（約２兆9400億円）の経済コストを生じさせている。
　世帯当たり296ドルの負担に相当するものだ。
　ワーキングペーパーの執筆者はこのコストが経済の「死荷重」に該当するとしている。

　調査では2022年第３四半期から23年第２四半期まで、住宅ローンを抱えた住宅所有者とローンを抱えていない所有者を比較した。
　「レートロック」とも呼ばれるロックインの影響がなかったと想定すると、新しい住宅に移った所有者の数は実際よりも80万人多かったと推定される。

　住宅ローン金利は約２年前から急上昇し、労働者が引っ越しを見合わせる動機になっている。
　引っ越しするとなれば、新たにもっと高い金利で借り入れることになるためだ。
　さらに、住宅価格の高騰も問題を悪化させた。

　この結果、全体としての住宅流動性が低下しており、雇用機会に対応した労働者の自由な移動が阻害された。
　こうした環境の変化が経済に影響を及ぼしたとカリフォルニア大学アーバイン校とバークレー校の経済学者である執筆者らは論じている。

　労働者にとっては高賃金の職やキャリアの機会を失い、雇用主にとっては必要な人材が引っ越しを渋るために、生産性の低い労働者を選択するしかない状況になり得るデメリットがある。

　住宅ローン金利のロックインが及ぼす影響を検証した論文は過去にもある。
　2023年のワーキングペーパーでは、所有者が固定した金利と最新の住宅ローン金利との差１ポイントに対し、引っ越し率が９％低下すると推計されていた。