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2024年08月19日

エムポックス(サル痘)の感染拡大で中国が入国制限等を強化

 中国政府はアフリカで天然痘に似た症状の
   感染症「エムポックス(サル痘)」
が広がっていることを受け、空港などで水際対策を強化している。
 税関総署は、エムポックスの感染例が確認された国・地域からの入国者のうち、感染者と接触したり発熱や頭痛を訴えたりする人に対し、自己申告を義務付け検査を行うと発表した。

 8月15日から6カ月間の措置で、世界保健機関(WHO)が感染例を公表した国・地域からの入国者に適用するとしている。
 また、中国メディアによれば、北京市や重慶市、河南省などでは「原因不明の肺炎」に備えた緊急訓練を実施した。
 エムポックスとの関連は不明だが、この訓練は2月に始まり、他の省でも同様の訓練が行われるという。
 WHOは今月14日、エムポックスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
 習近平体制は、世界で最初に確認された
   新型コロナウイルス
の拡散を防ぐことができなかったことから、感染症の流行に神経質になっているとみられる。

   
ひとこと
 一帯一路で多くの中国人と企業がアフリカへ進出しており、地域での接触を通じてエボラなどの感染症も中国国内に持ち込まれるリスクは大きい。  

    
posted by まねきねこ at 20:54 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナの越境攻撃で露の補給路遮断狙うも米が二の足を踏んでおり、英ミサイル使用許可が焦点となっている。

 ウクライナによるロシア西部への越境攻撃で、英国の
   巡航ミサイル「ストームシャドー
の使用が認められるかどうかが焦点となっている。
 ウクライナ軍は、強力なミサイルで
   ロシア軍の補給路を遮断
し、越境攻撃の戦線を安定化したい考えだが、米国が使用承認に二の足を踏んでいるとされ、不透明な状況となっている。

 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は英紙テレグラフに「英国のパートナーによるストームシャドーの使用承認が緊急に必要だ」と指摘した。
 使用すれば「ロシアの補給は遅れ、航空機をより遠隔地に移動せざるを得ないだろう」と訴えた。
 英国は昨年、射程250キロのストームシャドーをウクライナに供与した。
 これまではクリミア半島などウクライナ領のロシア支配地域での使用に限られ、ロシア国内への攻撃には使ってこなかった。


ひとこと
 米国の軍産複合体制の権益を考えているようにも見える。ストームシャドーの投入で、ロシアの攻撃力を大きく削ぎ、戦況が大きく変化するため、米国製の武器の出番が少なくなりかねないことも意識しているのだろう。
 ストームシャドーでロシア軍の兵站線を破壊し、黒海艦隊を壊滅できれば、兵站線は細くなり、ウクライナに進軍しているロシア軍の弾薬や食料等の確保もままなくなり、兵力の維持が困難化するということになる。

   
posted by まねきねこ at 19:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FRB議長が大手銀首脳と協議し、バーゼル3最終化巡り係争の回避を狙う動き

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は最近、米銀大手の最高経営責任者(CEO)らと非公開の会合に出席し、銀行の資本規制強化案を巡って長年の係争に発展する事態を避けるため、FRBと協力するよう促した。

 この内情を知る複数の関係者によると、パウエル議長は、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、シティグループのジェーン・フレーザーCEO氏らに対して、銀行資本規制案の重要な変更について意見を述べる機会があると伝えた。
 同会合は業界団体の金融サービス・フォーラムが主催した。

 パウエル議長らFRB理事が銀行首脳と会談すること自体は珍しくない。
 ただ、パウエル議長が自身の影響力を行使して金融業界とFRB理事との間でコンセンサスを形成し、銀行資本規制案の完成を目指していることが改めて浮き彫りとなった。

 FRBはすでに、銀行の資本規制見直しで内容を大幅に弱めたものを提示した。
 一部の当局者は懸念を抱いており、バーゼル3の最終化と呼ばれるこの提案について、コンセンサスを重視するFRB理事会が譲歩しすぎているのではないかと疑問を呈する声も出ている。

 FRBの報道官と金融サービス・フォーラムの担当者は、同会合についてのコメントを控えた。

 7月19日にワシントンで開かれた同会合には、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハン、モルガン・スタンレーのテッド・ピック両CEOも出席したと、関係者は語った。
 ただ、当初の規制案の中心的な立案者であったバーFRB副議長(銀行監督担当)は出席しなかったという。

 FRB、米連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)が2023年7月に公表した原案では、金融ショックを吸収できるよう、銀行に対して16%の資本積み増しを義務づけることが想定されていたが、FRBはその後、他の規制当局に3ページにわたる修正案を提示している。
 n積み増し額を5%まで引き下げることを示唆しており、これは資本規制強化案の中核部分を後退させる内容だった。

 パウエル議長は先月、米議会であお、提案の変更について最終決定はしていないものの「かなりの進展があった」と述べた。
 FDICやOCCの関係者の一部は資本積み増し幅が低すぎれば反対する意向を内々に示していた。

 一方、FRBとFDIC、OCCの3機関が同意できない場合、FRBが独自に修正案を推進する恐れがあると懸念する声も出ている。

 関係者によると、パウエル議長は金融サービス・フォーラムの会合で、FRBは変更案を公表し意見公募を行う際に、単独で行動するのかとの質問を受けた。
 参加者の中には、その可能性があるとの印象を受けた人もいたという。
   
   
posted by まねきねこ at 18:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融引き締めがもはや正当化されないことをパウエル議長は示唆するかどうか

 ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで元ニューヨーク地区連銀総裁の
   ビル・ダドリー氏
は、金融引き締めがもはや正当化されないことをパウエル議長は示唆するとみているが、8月の雇用統計がFOMC会合前の9月6日に発表されることを踏まえると、初回の利下げ幅を示唆することは考えにくいとしている。
   
   
posted by まねきねこ at 14:06 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の消費産業が後退

 米国外食大手マクドナルドの4−6月(第2四半期)決算は来店客数の減少が響き、2020年以来の減収となった。
 菓子メーカーのハーシーと食品大手クラフト・ハインツは売上高見通しを下方修正した。
 民泊仲介のエアビーアンドビーとオンライン旅行会社エクスペディア・グループの業績見通しからは、消費者が旅行予約時に選別色を強めている様子が読み取れる。

    
posted by まねきねこ at 13:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

各社の収益だけでなく、それぞれの米国の企業が事業環境の変化にどう対応しているかを注視している

 ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメント
   マイケル・ランズバーグ最高投資責任者(CIO)
は、各社の収益だけでなく、それぞれの企業が事業環境の変化にどう対応しているかを注視していると述べた。
 例えば、マクドナルドは売上不振を打開するために5ドルのバリューセットを導入した。

 ウォルマートも個人消費の実情を測るバロメーターだと指摘した。
 「常に低価格をアピールしてきたウォルマートが多くの商品を値下げした。これは、消費者の動きが鈍りつつあることを米企業が見抜いていることを示唆する」と続けた。
  
   
posted by まねきねこ at 13:56 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

円のキャリーポジション解消の傾向は全体として続いている

 マニュライフ・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー
   ネイサン・トホーフト氏
は「円のキャリーポジション解消の傾向は全体として続いているようだ」とした上で、「しかし、ボラティリティーの元の水準への回帰が有意に見られることから、円ショートポジションがいくらか増加するのではないかと思う」と指摘した。

   
posted by まねきねこ at 13:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市場脆弱化で乱高下の頻度が増加しているウォール街にメルトダウンが教訓を与えた。

 ウォール街では恐怖よりも強欲が優勢となり、世界をここ数週間震撼させた市場の大混乱も、長期チャート上では単なる乱高下の一つになりそうだ。

 しかし、この夏の暴落は、現代の金融市場の最近の傾向が極まったケースとして歴史に刻まれるだろう。
 ここ数年、ほとんど前兆もなく衝撃的な相場変動が発生する頻度が高まる傾向が見られるからだ。

 暴落の後、ボラティリティーは同じく急速に沈静化し、S&P500種株価指数の週間の上昇率は昨年11月以来最大となった。
 米国債利回りは安定を取り戻した。
 UBSグループによると、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は日中ベースで過去最大の上昇を記録した後、過去最速のペースで急落した。

 この乱高下を合理的に説明するのは難しい。
 背景として、テクニカルな要因を指摘する人もいれば、米金融当局の政策ミスや人工知能(AI)バブル崩壊に関する懸念を挙げる人もいる。
 いずれにせよ、レバレッジをかけたトレーダーが相互に影響し合う中で、熱を帯びた市場は周期的に高揚感から絶望へと、そしてまた高揚感へと変化する。

  
posted by まねきねこ at 11:56 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヴァータス・インベストメント・パートナーズ(Virtus Investment Partners, Inc.) マルチマネージャー資産運用ビジネスを運営 運用資産 1,689億ドル(2021年3月31日現在)

        (Virtus Investment Partners, Inc.)
 それぞれが独自の投資プロセスとブランドを持つ多数の関連マネージャーと、関連会社ではないサブアドバイザーのサービスで構成される、マルチマネージャー資産運用ビジネスを運営している。
 運用資産 1,689億ドル(2021年3月31日現在)
 就業者数 581人 (2020年12月31日)
 
 Virtus Investment Partners(旧称 Phoenix Investment Partners, Ltd.)は、1995年11月1日に、当時 Duff & Phelps Corporation の投資管理関連会社であった Duff & Phelps Investment Management Co. との逆合併により設立された。
 1995年から2001年まで、Virtusは
の過半数所有の間接子会社であった。
 この期間中、同社は複数のブティック投資管理会社の過半数の株式を購入し、マルチマネージャービジネスモデルを確立した。
 この時期のVirtusの関連会社には
に加えて
そして伝説的なウォール街の投資家
   Martin Zweig
によって設立されたZweig Advisers LLCが含まれていた。
 2001年1月11日、フェニックスの子会社がフェニックス・インベストメント・パートナーズの未所有の発行済み株式を取得し、同社はフェニックスの間接的な完全子会社となった。

 2005年5月、フェニックス インベストメント パートナーズはセネカ キャピタル マネジメントの残りの少数株を取得した。
 同年9月にはケイン アンダーソン ラドニックの残りの少数株を取得し、両社の所有権を 100% に増やした。
 2006年5月、フェニックス インベストメント パートナーズはハリス インベストメント マネジメント社からハリス インサイト ファンドを採用した。

 2008年2月、フェニックスは、フェニックス・インベストメント・パートナーズの普通​​株をフェニックスの株主に比例配分して配当することで、フェニックス・インベストメント・パートナーズを独立した資産運用会社として分離すると発表した。
 2008年10月30日、バンク・オブ・モントリオールの米国子会社
   ハリス・バンクコープ社
は、ヴァータスの株式の23%に相当する4,500万ドルの転換優先株を取得すると発表した。

 Virtusは、2008年12月31日にフェニックスからのスピンオフを完了し、独立した上場企業となった。
 VRTSの取引初日は2009年1月2日で、同社の役員は2009年1月5日にNASDAQマーケットサイトで開会のベルを鳴らした。
 
 2011年から2018年は、Virtusにとって拡大期であり、複数の関連マネージャーを設立または買収した。
 2011年6月、同社は約52億ドルの資産を運用する債券関連会社として
を設立した。
 以前はVirtusの子会社だった投資運用会社
の元エグゼクティブ・マネージング・ディレクターだった
   David L. Albrycht氏
が、Newfleetの最高投資責任者に就任した。

 2012年10月、Virtusはオプション戦略を専門とする登録投資顧問会社
の買収を完了した。
 2013年にはダブリンに拠点を置くUCITSを設立し、2015年にはニューヨーク市に拠点を置き、上場投資信託の上場、運用、販売のためのプラットフォームを運営する
   ETF Issuer Solutions(ETFis)
の過半数株式を取得し、Virtus ETF Solutionsに改名した。

 2016年12月、Virtusは、プライベートエクイティファームの
   Ridgeworth
の従業員から、マルチブティック資産運用会社
   RidgeWorth Investments
を4億7,200万ドルで買収することに合意した。
 2017年6月に完了したこの取引により、Ridgeworthの3つの完全所有子会社である
が管理する資産が約400億ドル増加した。

 Virtusは、2018年7月に、コネチカット州スタンフォードに本社を置き、確信度の高い米国および世界の成長株ポートフォリオを専門とする投資運用会社
   Sustainable Growth Advisers(SGA)
への過半数投資を完了した。
 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、 2022年10月に
をヴァータスに売却することに合意した。
 この買収は2023年4月に完了した。
 
 個人投資家が利用できる小売商品には、オープンエンド型投資信託、クローズドエンド型投資信託、上場投資信託、小売個別口座などがある。
 Virtus Mutual Funds ファミリーは、全国および地域のブローカーディーラー、独立系ブローカーディーラー、独立系金融顧問会社などの仲介業者を通じて主に販売される 58 のオープンエンド型投資信託で構成されている。

 Virtus のクローズドエンド型投資信託は、4 つの関連マネージャーによって管理されている。
 クローズドエンド型投資信託は、ニューヨーク証券取引所で取引されている。
 個人向け個別管理口座は、提携していない証券会社がスポンサーとなって配布する仲介プログラムと、提携マネージャーの富裕層顧客に提供される個人顧客口座で構成されている。
 Virtusは、法人、複数雇用者退職基金、財団、基金、特別目的基金などの機関口座も管理している。
 Virtusは、小売投資信託の顧客には提供されていない戦略を持つ厳選された非関連サブアドバイザーを傘下のマネージャーの投資能力に補完している。

   
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア兵力再編成引き出したウクライナの奇襲は成功、猛反撃で消耗戦となる前に「名誉ある撤退」決め、ウクライナ国内のロシア軍の殲滅を図る好機

 ロシア領内を奇襲したウクライナ軍が国境に近い74の村を占領し、ロシア兵数百人を捕虜とした。
 ロシアが領土防衛に向けウクライナ国内に進行し居座っている最前方兵力の一部を移動させている。
 ロシア軍のこうした動きはロシアのプーチン大統領が
   「敵を追い出し制圧するだろう」
と国民向けに反撃を予告してから1日ぶりに確認された。

 ロシア国営タス通信は13日、ロシアが統制するウクライナ南部ザポロジエに展開していた
   航空偵察・攻撃ドローン部隊
がロシア領内での戦闘を支援するためクルスクに移動していることを伝えた。

 同日リトアニアのカシュウナス国防相はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの飛び地であるカリーニングラードに駐留するロシアの兵力の一部がクルスクに移動中にあるとの情報の共有化を行った。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは米国官僚の発言として、ロシアの兵力移動状況に注目していることを伝えた。
 ウクライナ当局もザポロジエとヘルソンなど南部戦線に配備されたロシア軍の一部が撤収しクルスクに再配備されていると記者の取材で明らかにしている。
 ロシア軍の再配備の動きに関する情報はプーチン大統領の「反撃予告」から1日ぶりのことだ。
 前日プーチン大統領はウクライナへの奇襲作戦後3度目の安保会議を主宰した席で
   「敵をわれわれの領土から追い出し応分の代償を払わせる」
と脅したが成果は見えない。

 13日ウクライナはロシア領内に入った自国軍の補強として
   戦車と装甲車
を送るなど戦力の強化で追加支援をした。
 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は「わが軍はさらに3キロメートル前進し領土40平方キロメートルを追加で掌握した。現在74の村を占領した」と明らかにした。

 なお、ゼレンスキー大統領は12日、ウクライナ軍が1000平方キロメートルの領土を占領したと話していた。
 米シンクタンク戦争研究所(ISW)も偵察衛星などの情報を加えて、地図を公開しながらウクライナがロシア領内で少なくとも800平方キロメートルを統制下に置いていると伝えた。

 タス通信によると、ウクライナ軍はクルスクと隣接するベルゴロドまで戦線を広げており、同日ベルゴロド州知事は自身のテレグラムにベルゴロド全域に
   非常体制を宣言
したことを明らかにした。
 また「ベルゴロドはかなり厳しく緊張した状況が続いている。ウクライナ軍の相次ぐ砲撃で家屋破壊と民間人死亡が続出している」と伝えた。
 続けて国境地域の状況が急激に悪化し
   ドローン攻撃
だけでなく曲射砲、迫撃砲、多連装ロケット砲の攻撃回数が増加したと明らかにした。
 ウクライナ軍の進軍が近づいていることを意味する動きだ。

 ただ、ロシア領内での戦場ではすでにロシア軍の反撃が強まっているという声が出ている。
 クルスクに戻った一部ウクライナ軍はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して「ロシア軍の猛烈な抵抗に遭い拠点を拡張するのが困難な状況」になっていることを伝えた。
 一部兵士はロシアが滑空爆弾でウクライナの陣地を破壊し、正規軍を集結して予備軍も集め反撃の準備をしていると説明した。

 今後、ロシアの本格的な反撃が予告され、ウクライナの作戦が「選択の岐路」に置かれたという分析が出ている。
 BBCは「ウクライナの大胆で立派な奇襲は成功を収めたが、いまや選択の瞬間が訪れた」と伝えた。

 ロシアを最大限圧迫するため領内に入ったウクライナ軍を維持するのか、占領地を放棄して自国軍の被害を最小化するために「名誉ある撤退」をするのか決める瞬間がきたという意味という。
 ウォール・ストリート・ジャーナルではウクライナ軍のロシア本土奇襲敢行の主要目的のひとつがウクライナ領内の最前線に投入されたロシア軍の兵力を分散させ、ロシア国内に戻させるところにあったとし、
   「ロシア軍の再編成を引き出した」
だけでもウクライナ軍の作戦が一部成果を上げたたと伝えた。
 BBCではプーチンが率いる「クレムリンの自尊心」に血を流させ、
   「ロシアの兵力」
がさらに投入され消耗戦に引きずり込まれる直前の現時点が「名誉ある撤退の適正な時期」と伝えた。
 当然、プーチンは戦果を誇張して排撃したと言った情報を垂れ流すだろう。

 英エクセター大学のデビッド・ブラグドン教授は「ウクライナがロシア領内への攻撃を持続して占領地を維持するには人材・装備・物流で相当な圧迫がある。供給線が長くなるほどさらに大きな危険に直面することになる」と話した。
  
      
ひとこと
 ロシア兵力の再編成引き出したウクライナのロシア領への奇襲は成功、猛反撃で消耗戦に引きずり込まれる前に「名誉ある撤退」決め、ウクライナ国内のロシア軍の殲滅を図る好機となりつつある。
 ただ、タイミングが難しくロシア軍の再編が整う直前が最も重要であり、ウクライナ領内に展開するロシア軍を駆逐し殲滅する作戦とのバランスだ。
 また、自由ロシアの兵士がロシアに戻ってプーチンに対抗していく動きもあり、撤退が早ければロシア内での活動が逆に駆逐されかねないだろう。

    
posted by まねきねこ at 07:34 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする