イランの革命防衛隊報道官がイスラエルへの報復は「長期化する可能性がある」と公表

　イランの革命防衛隊報道官

　　　アリモハンマド・ナイニ氏

は20日、イスラエルに対するイランの報復には長い時間がかかる可能性があると述べた。

　中東では、7月31日にハマスの指導者イスマイル・ハニヤがテヘランで殺害されたことに対する

　　　イランによる報復攻撃

を警戒している。

　ただ、過去のテロ行為同様に、イスラエル政府は、この殺害の背後にイスラエルがいることを肯定も否定もしていない。

　ナイニは、イスラエルに対する報復の可能性について、「時間はわれわれに有利であり、この対応を待つ期間は長くなる可能性がある」と述べた。

　イランの国営メディアによると、イランの指導者たちは状況をよく見極めており、イスラム共和国の対応は以前の作戦の繰り返しにはならないかもしれないと続けた。

　イランとハマスは、ハニヤがイラン新大統領の就任式に出席した数時間後にイスラエルが攻撃を行い、ハニヤを爆撃して暗殺したと非難している。

　なお、アントニー・ブリンケン米国務長官がガザ停戦に向けた進展を促すためにこの地域を訪れている。

　このため、米国はイランと関係のある同盟国に対し、中東の緊張を緩和するよう説得するよう求めている。

　ナイニは、テヘランはガザでの戦争を終結させ、ガザの人々を助けるような動きを支持すると述べた。

　われわれは、米国が（ガザ）戦争の当事者であると考えていると続けた。

　　　

来年半ばごろまでに金相場は１オンス＝2700ドルに向かうと予想

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの
　　　ウェイン・ゴードン氏
は金の見通しについて強気で、価格は来年半ばごろまでに１オンス＝2700ドルに向かうだろうと述べた。

　20日に公表された中国の税関データによると、中国の７月の金輸入量は前月比24％減の44.6トンと、ここ２年余りで最低となっており、金価格の値上がりは

　　　中国需要の足かせ
となりつつあるようだ。

　　　

１日か２日、小休止するのは健全なこと

　ミラー・タバクの

　　　マット・メイリー氏
は、相場が１日か２日、小休止するのは健全なことだろうとし、「直線的に動く市場はない」と述べた。

　　　

米労働統計局が雇用者数の伸びに関して21日に基準改定値を示すことに留意

　ジャクソンホール会合でパウエル議長が講演を行う23日を前に、21日には米労働統計局が雇用者数の伸びに関して基準改定値を示す。
　
　ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、３月までの年間雇用者数の伸びが、現在の推定から少なくとも60万人（月約５万人）下向き改定されると見込む。

　　　

　ＪＰモルガン・チェースの予測では約36万人減るが、ゴールドマンによれば、100万人規模の改定もあり得るとしており、市場関係者の注目を集めそうだ。

　　　

より大きい可能性のある別の調整波が８−10月に到来することに引き続き株式市場では「厳重警戒」

　ジャニー・モンゴメリー・スコットの
　　　ダン・ワントロブスキ氏
は、短期的には今の株式相場の強さが続くとみているとした上で、より大きい可能性のある別の調整波が８−10月に到来することに引き続き「厳重警戒」していると発言した。　　　

　「当社の見解では、チャートやトレーダーのポジショニング、センチメントは全て、現時点で非常にもろさを抱えている。『ブルトラップ』が今後起きる気がするが、われわれが間違っていることを望む」と話した。

　　

NY株式市場は反騰後の踊り場

　米株式相場は20日、朝方に上昇した後はほぼマイナス圏での推移した。　

　Ｓ＆Ｐ500種は８営業日で８％近く上昇と、今月初旬のパニック的な売りから急速に回復し前日まで８営業日続伸し、最高値に迫っていたため、この日は5600を下回って引けた。　

　この日は大型ハイテク株が総じて売られた。エヌビディアは前日までの６営業日で約25％上昇していたが反落した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、保有するＢｏｆＡ株を追加売却したことから売りが入り下落した。
　また、通期の業績見通しを引き下げたロウズも安い。

　一方、ネットフリックスは約３年ぶりに上場来高値を更新した。
　広告の先行販売契約が前年比で150％余り増加したことを明らかにしたことが背景。
　パロアルト・ネットワークスも強気な業績見通しや自社株買い計画の拡大が好感され上昇した。

　　　

NY原油市場は続落

　ニューヨーク原油先物は株高の勢いが途絶えたことに加え、紛争が続くパレスチナ自治区ガザでの停戦の可能性や世界的な需要見通しへの懸念が重しとなり続落した。

　また、中国経済の見通しが悪化していることも、相場の足かせとなっている。
　この日は中国が不動産セクターに対して
　　　新たな救済策
を検討し、地方政府に売れ残り住宅購入で特別債発行容認ていることが明らかになったが、期待は薄い。

　
　ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルが停戦案を受け入れたとし、次のステップはイスラム組織ハマスが同意することだと発言した。
　これを受けてハマスは20日、紛争終結に向けた交渉をハマスが行き詰まらせているとの米国側の見解を否定し、イスラエルとの合意を成立させることに「真剣」だと主張した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、20日に期限を迎えたウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は
　　　１バレル＝74.04ドル
と前日比33セント（0.4％）安く終了した。
　また、中心限月の10月限は49セント安の73.17ドルで終えた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は46セント下げて77.20ドル。

　　

カナダの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が2021年３月以来の低い伸び

　米国債相場は上昇（利回り低下）した。
　カナダの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が2021年３月以来の低い伸びとなったことを受け、カナダ国債が買われた流れが波及したようだ。
　年限が短めの米国債利回りが特に大きく低下した。

　ジャクソンホール会合でパウエル議長が講演を行う23日を前に、21日には米労働統計局が雇用者数の伸びに関して基準改定値を示す。

　　

ジャクソンホール会合の講演待ちで米ドル売り

　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が３営業日続落し、３月以来の安値となった。
　市場は今週後半開催のカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）から
　　　米利下げのタイミングと下げ幅
に関して一段の手掛かりを得ようとしている。

　米ドルが下落したことで、ユーロとポンドは対ドルの年初来高値をそれぞれ更新した。
　ユーロは一時0.4％上昇して１ユーロ＝1.1130ドルと、昨年12月28日以来の高値となった。
　また、ポンドは対ドルで一時0.5％近く上昇し、１ポンド＝1.3052ドルと昨年７月以来の高値を付けた。

　カナダ・ドルは他の主要通貨の大半に対して軟調に推移した。
　インフレ率が過去３年余りで最も低い伸びとなり、カナダ銀行（中央銀行）が９月に、３会合連続で利下げを実施することがほぼ確実になったためだ。

　　

バフェット氏が5.5億ドル強相当のＢｏｆＡ株を追加で削減したことを受け株価は下落

　米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を５億5000万ドル（約800億円）強相当売却し、持ち分をさらに削減したことを受け、米株式市場では20日、同行の株価が下落した。

　同株は一時、3.4％安と、ＫＢＷ銀行株指数の構成銘柄で最も大きく下げた。
　通常取引終値は2.5％安まで戻した。
　バフェット氏は今年、長年保有してきたＢｏｆＡ株を手放しており、19日の当局への提出文書で最新の売却を公表したことから市場で売りを誘ったようだ。

　同文書によると、バフェット氏は３営業日で計約1400万株を売却した。
　先月から売却した総株式数は１億株に達したが、なお９億株強を保有しており、持ち高調整といったところのようだ。
　ただし、ＢｏｆＡ株は今年16％上げている。

　　

金スポット価格が再び最高値を更新

　NY商品市場では金スポット価格が再び最高値を更新した。
　市場は利下げの手掛かりを求め、ジャクソンホール会合でのパウエルＦＲＢ議長の講演に注目している。

　金スポット価格はこの日、１オンス＝2531.75ドルまで上昇し、最高値を更新している。
　これで年初来の上昇率は22％余りとなった。その後は上げを縮めた。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2550.60ドル
と9.30ドル（0.4％）高で終えた。
　　　

　　　

ザポリージャ原発の安全性がドローン攻撃でまたも悪化(ＩＡＥＡ)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視員がロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の安全性が悪化していると警告した。

　17日のドローン攻撃を受けて声明を発表した。

　発表によると、ドローンは冷却水散布用貯水池の近くで爆発した。
　同貯水池は、原発に電力を供給するために唯一残された750キロボルトの送電線から約100メートルしか離れていない。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「ザポリージャ原発が直面している原子力の安全性と安全保障の危険性がまたも高まっている」と指摘した。
　「私は引き続き極めて憂慮している。全当事者による最大限の自制を改めて求める」と表明した。