ロシアが越境攻撃現場取材でCNN記者らを刑事捜査

　ロシア連邦保安局（FSB）は22日、ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したとされるロシア西部クルスク州スジャに入り取材したとして、違法越境容疑で米CNNテレビの男性記者や複数のウクライナ人記者を刑事捜査すると発表した。

　FSBは記者らを近く国際指名手配するとしている。

　CNN記者はウクライナ軍に同行してウクライナ側からスジャに入り、一部が破壊された町の様子を伝えていた。

　ロシア外務省は20日、ロシア駐在の米国大使館幹部を呼び出し抗議していた。

　FSBはこれまでにスジャ入りしたイタリア人記者らも違法越境容疑で捜査対象にしている。

　　

ひとこと

　ウクライナ料に侵攻したロシア軍に従軍した記者も違法入国という視点で言えば同じだが...

　前戦での情報が流れ出すのを恐れるロシアが情報封殺しロシア国民に知らせないための措置としての目論見があるのだろう。

欧州ＥＶ市場が変調、ＢＭＷが７月販売データ初めてテスラを抜いた。

　欧州連合（ＥＵ）での電気自動車（ＥＶ）販売台数で、ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷが初めて米テスラを抜いて月間首位に立った。

　ＥＶ市場全体が軟化する中でＢＭＷは納車台数を増加させている。

　コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスがまとめたデータによれば、ＢＭＷは７月にＥＵ圏で完全なＥＶ１万4869台を販売し、およそ３割の増加であった。
　なお、テスラは16％減少し１万4561台を販売した。

　年初来の販売台数では依然テスラがトップを維持しているものの、７月のデータはＢＭＷが月間台数で初めてテスラを上回った。
　欧州全体でのＥＶ新車販売台数は13万9300台と、前年同月から６％減少した。

　中国の比亜迪（ＢＹＤ）や上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）は今年、欧州でのプレゼンスをじわじわと強めてきたものの、ＥＵが新たに導入した関税が影響し、７月のＥＶ流入は前月比で45％鈍化した。
　　
　　　

フォードのＥＶ部門はコストが膨れ上がっており、今年最大で55億ドルの損失計上し、再びＥＶ戦略見直し、全電動ＳＵＶ投入は撤回

　米自動車大手フォード・モーターは21日、全電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の投入計画を中止すると明らかにした。

　電動化戦略を再び見直すことで、約19億ドル（約2770億円）の費用を計上する見通しだ。

　フォードはすでに延期していた３列シートの全電動ＳＵＶの投入撤回に加え、次世代電動ピックアップトラックもさらに延期した。
　電気自動車（ＥＶ）向け支出を年間設備投資の30％と、従来の約40％から削減する。
　合わせてバッテリーの調達計画を見直すと発表した。
　安価な中国製ＥＶに対する競争力を高める必要があるとしている。

　約４年前に就任したジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は当初、フォードのＥＶシフトを加速させていたものの、今回再び軌道修正を迫られた。
　ＥＶ販売が伸び悩む中、フォードのＥＶ部門はコストが膨れ上がっており、今年最大で55億ドルの損失計上を見込んでいる。

　この発表を受けて、寄り前の取引でフォード株価は一時1.7％値上がりした。
　ただ、年初来では12％下落している。

　　　

　　

金融緩和に関し、「最初はやや速いペース」として、「その後、ペースを落とす」ということを支持する議論

　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
　　　マシュー・ルゼッティ氏
は金融緩和に関し、「最初はやや速いペースとして、その後、ペースを落とすということを支持する議論があるかもしれない」とし、「労働市場が一段と有意な形で弱まりつつあることを示す証拠が見られた場合のみ、こうした議論が非常に重みを増すと考えられる」と話した。

　　　

ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない見方

　オールスプリングの
　　　バンクロンカイト氏
は「エヌビディアのバリュエーションは、収益基調の持続可能性を保証できるのであれば正当化できる。しかし支出している企業が支出を止めれば、そうした企業は報われる一方でハードウエア企業にはマイナス面しかないため、リスクは大きいと思われる」と指摘した。
　また、「株の投げ売りが出るような段階にはないが、ＡＩの投資収益率（ＲＯＩ）が疑問視され始めており、それは劇的な動きになる前の最初の１歩だ」と続けた。

　確かに、失望の余地がほとんどない高いバリュエーションでＡＩハードウエア関連銘柄が取引されていることを考えると、ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない見方もある。
　
　スーパー・マイクロやデル・テクノロジーズなど、このグループに属する企業の中には、最近の好調さをもってしても、今年初めの勢いを取り戻すのに苦労している銘柄もある。

　　　

ウクライナ軍がクルスク州越境攻撃で米国製「ハイマース」を使用したと表明

　ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で

　　　橋などの攻撃

に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。
　ウクライナは声明で、攻撃に米国製のハイマースが使用されたと表明した。

　西側諸国の兵器が今回の越境攻撃で使用されたとする初の公式声明となる。
　

　ウクライナの特殊作戦部隊が対話アプリ「テレグラム」に投稿した映像には

　　　複数の浮桟橋

を標的にした攻撃の様子が映っており、攻撃のうち少なくとも１回には

　　　クラスター爆弾

が使用されたとみられる。
　ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、橋などの攻撃に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。

　同盟国はウクライナがロシア国内で西側諸国の兵器を使って

　　　長期的な攻撃

を行うことを禁止しているが、ロシアが今春ハリコフ州に

　　　新たな攻勢

を仕掛けて以来、越境攻撃についてはその使用を許可している。
　ウクライナ軍は今月６日にロシア西部への大規模な越境攻撃を開始した。

　ロシア領内に２８─３５キロ侵入し、セイム川に架かる少なくとも３本の橋を損傷または破壊したという。

ひとこと

　ウクライナ軍のロシア両への進軍は和平交渉における切り札を持つことになる。

　　　

トランプ氏が白人至上主義と関連の町で演説し治安対策をアピール

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は２０日、ミシガン州ハウエルでイベントを開き、犯罪・治安対策を巡り民主党候補のハリス副大統領を批判した。
　

　演説を行ったハウエルは白人至上主義団体

　　　クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）

と歴史的なつながりがある。

　また、先月には白人至上主義者が集会を開き、十数人が「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」と唱えながら町の中心を行進したほか、地元メディアによると、別のグループは「ヒトラーを愛し、トランプを愛している」と叫んだという。
　

　こうした経緯がある町でのイベントを開催したことをハリス陣営は批判していた。
　

　トランプ氏は警察車両の前で地元の保安官と並んで演説し、大統領選で勝利すればメキシコとの間の国境を閉鎖すると改めて表明した。

　また「郊外の女性はトランプ嫌いだという話をよく聞くが、なぜ私を嫌うのか」と問いかけ、「私は郊外の安全を守っているし、彼らの家のすぐ横に低所得者向け高層住宅が建つのを阻止した。それに不法移民を郊外から遠ざけている」などと主張した。．

　　

ひとこと

　いろいろ裏がある話にも見える。

　米国でも知られているが、トランプ前大統領の父親フレッド・トランプは1927年、クー・クラックス・クラン（KKK）のパレードで警察に逮捕された。

　ただ、彼がこの組織を支持していたという決定的な証拠は見つかっていない。

　また、第二次世界大戦以降、ナチズムとの関連を避けるため、トランプはドイツ人の血統を否定しスェーデン出身と偽り、

　　　ユダヤ人の大義

も支持したとも言われており、チグハグな対応を繰り返しているようだ。

　　　

　　　　

オークツリーがＢ.ライリー２部門の過半数株の取得で交渉

　米オークツリー・キャピタルは、多角的な金融サービスを提供するＢ.ライリー・ファイナンシャルの２部門の過半数株式を取得する方向で排他的交渉に入っている。

　この情報は部外秘だとして匿名を条件に複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにしたとの情報が市場に流れ、Ｂ.ライリーの株価は一時65％上昇した。

　オークツリーはＢ.ライリーの査定・評価サービス部門と、リテール、ホールセールおよびインダストリアル・ソリューション部門の株式51−55％の取得を検討しているという。
　関係者によると、今回の取引ではこれらの部門の価値をおよそ
　　　３億8000万ドル（約550億円）
と評価する可能性があり、早ければ来週にも合意が発表されるかもしれないと関係者は述べた。
　ただ、最終のとりまとめはまだ行われておらず、土壇場で条件が変わったり、交渉が決裂したりする可能性もあるという。

　　　　

注目のパウエル議長の講演がインフレ抑制から利下げに向けた転換点に

 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が23日に行う講演は、利下げに向けた準備の機会となる見通しだ。

　米金融当局として、急激な景気減速を回避することができると投資家に安心を呼び掛け、これまで進めてきたインフレとの闘いから新たな局面に移行することを意味すると考えられる。

　市場が注目するカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム
　　　ジャクソンホール会合
での議長講演は米金融当局にとっても、27兆ドル（約3940兆円）規模の米国債市場にとっても重要なタイミングで行われることになる。

　パウエル議長をはじめとする当局者は、米大統領選の７週間足らず前に利下げに踏み切る方向にあると見受けられ、議長らは張り詰めた政治的監視の目の下で、リスクに富んだ課題に取り組むことになる

　過去数年間にわたり物価上昇圧力の抑制を最重要視してきた当局者が、減速しつつある労働市場への関心を強めている現状でもある。

発表遅れた米雇用改定、一部銀行は電話で直接問い合わせてデータを入手

　金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは、21日の発表が予定より遅れたが、少なくとも金融機関３社は公式発表より前に情報を入手した。

　予定の米東部時間午前10時になっても、労働統計局は同データを発表しなかった。
　みずほフィナンシャルグループとＢＮＰパリバは同局に電話で問い合わせ、数字を直接入手したという。
　この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにしたところによると、野村ホールディングスの経済調査チームも同様に情報を得たという。

　データは午前10時半過ぎに発表された。
　2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低かった可能性が高いことが明らかになった。
　３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されるとみられる。
　これを受けて市場では、米金融当局が９月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。

ドイツ債の利回り曲線がブルスティープ化

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がブルスティープ化している。
　米雇用者数の修正に反応し、米経済成長に対する懸念が強まった。

　短期金融市場で織り込まれている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の2025年の利下げは、一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、来年末までに162ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。

　なお、英国債はトレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）による25年の利下げについて、年末までに131ｂｐと想定し上昇している。

　　

９月に利下げに踏み切る理由がまた１つ増えた

　カーバチュア・セキュリティーズの債券トレーディング責任者
　　　トーマス・ディガロマ氏
は「今回の下方修正により、米金融当局にとっては９月に利下げに踏み切る理由がまた１つ増えた」と指摘した。
　また、「データ発表を受けて、９月の50ｂｐ利下げに傾いている。米金融当局は最初の一歩として、大幅な利下げで市場を安心させたいのではないか」と続けた。

　スワップ市場では、米利下げが９月から開始され、年内の利下げ幅が約100ｂｐになるとの見方を織り込んでいる。
　９月会合の予想利下げ幅は25ｂｐで、およそ20％の確率で50ｂｐの利下げを見込んでいる。

　　　

最高値まであと6.1％に迫ったＡＩハードウエアおよび半導体銘柄

　ＡＩハードウエアおよび半導体銘柄は、ナスダック100指数が８月の安値から反発するのをけん引し、最もパフォーマンスが良いエヌビディアは30％近く戻し、最高値まであと6.1％に迫った。
　同業のマイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジー、スーパー・マイクロ・コンピューター、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ＡＲＭホールディングスも反発に寄与した。

　マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズなど、エヌビディアの売上高の40％余りを占める巨大企業グループは決算でＡＩ投資に対するコミットメントを強調している。
　その数週間後にエヌビディアの決算は発表されることになる。
　半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の月間売上高も力強いＡＩ需要を示している。

　アルファベットやメタを含むハイテク大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ技術への投資が不足するリスクを冒すくらいなら、むしろ過剰に支出すると述べている。
　これら企業の資金力を考えると、このような発言は、たとえ経済情勢が弱くなったとしても、ＡＩへの支出が持続することを示唆している。

来週のエヌビディア決算、株価を再び最高値水準に押し上げる可能性

　米金融政策や経済状況、米大統領選に対する疑問が渦巻く中、人工知能（ＡＩ）への支出は依然として最優先事項だということがウォール街の注目事項として続いている。

　企業はＡＩインフラとサービスの構築に数百億ドルを投じており、その恩恵を受ける企業、特にエヌビディアは成長見通しが確実視されている。
　エヌビディアの来週の決算は、ＡＩ需要の強さを一段と浮き彫りにし、株価を再び最高値水準に押し上げる期待が広がっている。

　　

GTCR シカゴに拠点を置くプライベート エクイティ会社 運用資産 350億米ドル（2023年）

GTCR LLC 

　米国イリノイ州シカゴに拠点を置くプライベート エクイティ会社

　レバレッジド バイアウト、レバレッジド リキャピタライゼーション、グロース キャピタル、ロールアップ取引に重点を置いている。

　同社は主に、金融サービスとテクノロジー、ヘルスケア、情報サービスとテクノロジー、成長ビジネス サービスなどの高成長産業に投資している。

　本社　シカゴ、ノースラサール300番地
　

　運用資産　350億米ドル（2023年）
　従業員数　154人（2023年）
　

　GTCRは1980年以来、200社以上の企業に150億ドル以上を投資してきたと報告されている。

　2021年現在、同社には40人以上の投資専門家を含む80人以上の従業員がいる。

　GTCR は1980年に

　　　スタンレー・ゴールダー

　　　カール・トーマ

　　　ブライアン・クレッシー

によってゴールダー・トーマ・アンド・カンパニーとして設立された。

　ゴールダーは1970年代にファースト・シカゴ社でプライベート・エクイティ・プログラムを構築した。

　ゴールダーはそこで主にフェデラル・エクスプレスへの支援と

　　　全米ベンチャーキャピタル協会

　　　全米中小企業投資会社協会

の会長として年金によるプライベート・エクイティへの投資を認める連邦法の改正に尽力したことで知られる。

　ゴールダー・トーマ・アンド・クレッシーは当初の資金の多くを銀行家

　　　ウィリアム・M・ブレア

から提供され、ファースト・シカゴを去った後

　　　ジョン・A・カニング・ジュニア

がゴールダーの後任となり、カニングは後にシカゴのライバルであるプライベート・エクイティ会社

　　　マディソン・ディアボーン

を設立した。

　1984年にこの事務所はゴールダー・トーマ・アンド・クレッシーとなり

　　　ブルース・ラウナー

がパートナーに昇進したことで、この事務所は

　　　ゴールダー・トーマ・クレッシー・ラウナー社（GTCR）

として知られるようになったが、今でもゴールダー・トーマと呼ばれることが多い。

　1998 年、シニア パートナー間の意見の不一致により、Golder, Thoma, Cressey, Rauner, Inc. は 2 つのプライベート エクイティ会社に分割された。

　両社とも、主にロールアップと呼ばれる特定の業界の統合を通じて投資を続けている。

　GTCRゴールダー・ラウナー（スタンレー・ゴールダーとブルース・ラウナー）は、シカゴに拠点を置くプライベートエクイティファームで、現在はGTCRとして知られている。

　GTCRの創設者スタンレー・ゴールダーは2000年に亡くなり、リードパートナーのブルース・ラウナーは2012年に引退した。

　現在、同社はコリン・ロッシュ、ディーン・ミハス、クレイグ・ボンディ、デビッド・ドニーニを含む数人のシニアパートナーによって率いられている。

　
　トーマ・クレッシー（カール・トーマとブライアン・クレッシー）はシカゴとサンフランシスコに拠点を置いていた。

　トーマ・クレッシーはパートナーの

　　　オーランド・ブラボー

の役割の拡大を反映してトーマ・クレッシー・ブラボーに改名された。

　2008年、ブライアン・クレッシーは数人の投資専門家とともにトーマ・クレッシー・ブラボーを離れ、ヘルスケアに特化したプライベートエクイティ会社

　　　クレッシー＆カンパニー

を設立した。

　クレッシーの退職後、トーマ・クレッシー・ブラボーはマネージングパートナーの

　　　カール・トーマ

　　　オーランド・ブラボー

　　　リー・ミッチェル

　　　スコット・クラビル

が率いるトーマ・ブラボーとなった。

　同社は2009年3月に9番目のファンドを8億2,250万ドルでクローズした。 

　
　GTCRは一連の私募有限責任組合を通じて投資を行っており、その投資家には様々な

　　　年金基金（ワシントン州投資委員会 、ペンシルベニア州職員退職年金制度など）

やその他の機関投資家が含まれている。

　GTCR は、 Thoma Cressey からの分離後、リミテッド パートナーのコミットメントで合計 200 億ドルのプライベート エクイティ ファンドを7 つ調達した。

　
　2023年8月、GTCRがベイジングストークとパリに本社を置くコンプライアンスおよびサプライチェーン管理ソフトウェアプラットフォーム

　　　「Once For All」

をウォーバーグ・ピンカスから非公開の金額で買収したことが発表された。

　2023年9月、GTCRがコネチカット州フェアフィールドに本拠を置く民間財団および慈善アドバイザー向けの財団ソフトウェアプロバイダーであるFoundation Sourceを買収したことが発表された。

　2023年10月、GTCRはADT Inc.の商業セキュリティ、火災、生命安全事業部門を16億ドルで買収した。

　2023年12月、GTCRはUpHealthからCloudbreak Healthを1億8000万ドルで買収した

　　　

ＡＩインフラの構築は、６兆ドル（約870兆円）の投資規模で長期にわたることが予想される。

　生成ＡＩインフラ企業のＣＥＯとの会話を引用した

　　　ニーダム
によると、生成ＡＩをサポートするために必要な
　　　データセンターインフラ
への投資は６兆ドル（約870兆円）に達する可能性があると明らかにした。