ドイツが提供した武器は供与の時点からウクライナの所有物であり、ウクライナが必要で正しいと思うように使うことが可能

　ドイツのコラツ国防報道官は１２日、ドイツがウクライナに供与した武器は、

　　　供与の時点からウクライナの所有物

であり、ウクライナが必要で正しいと思うように使うことが可能だと発言した。
　コラツ報道官は、国防省にとってロシア領クルスク州での

　　　行動の合法性は問題になっていない

とし、国際法は自国領防衛のために

　　　侵略国領土での軍事行動

を遂行する可能性を想定していると指摘した。

　そして同氏は、それはドイツが供与した武器の使用に関して、何らかの特別な条件を想定するものではないと補足した。

　また同氏は、「ドイツから武器がウクライナに供与された時から、その武器はすでにウクライナに属す。それはウクライナの武器であり、何の障害もないし、つまりウクライナは機会の選択において自由である」と説明したうえ、同時にウクライナは

　　　国際法を遵守する義務

はあると補足した。

　さらに、長射程武器の使用は別の政治的問題であるとしつたものの、本件に関してそれは関係がないことだと述べた。

　その他、ビュフナー独政府副報道官は、ドイツ政府はウクライナが使用している

　　　「特別な武器システム」

に関して、近しい同盟国やウクライナ政府と集中的に協議を行なっていると発言した。

　また、クルスク州でのウクライナの作戦に評価は下さず、戦況は常に変わっており、現場からは「相反する、しばしば意図的に改ざんされたニュース」が入ってきていると伝えた。

　その際同氏は、本作戦は極秘作戦であり、「フィードバックなしに準備されたもの」であり、全てはそれが限定的作戦であることを示しており、よってそれを評価するのは時期尚早だと発言した。

ひとこと

　軍事作戦からいえば当然の情報の扱いであり、問題でもない。

　　　　

　　　

米新築住宅販売が住宅ローン金利の低下が寄与し23年５月以来の高水準

　７月新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は

　　　73万9000戸
と前月比＋10.6％と増加し、2023年５月以来の高水準となった。
　なお、事前調査のエコノミスト予想値は62万3000戸で予想の全てを上回った。
　

　住宅ローン金利は４月に7.3％近くまで上昇していたが、足元では約6.5％まで低下している。
　米金融当局が９月に利下げを開始するとみられるなか、さらなる低下が見込まれるため一部では利下げを待つ買い控えも起きているため、潜在的な購買意欲は高い。

　前月は66万8000戸（速報値61万7000戸）に上方修正

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムで講演した。

　主要政策金利を引き下げる時が来たと述べた。

　７月の住宅在庫は前月比では減少して46万2000戸と、１月以来の低水準だ。
　ただ、引き続き2008年以来の高水準付近にある。

　現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は7.5カ月と昨年９月以来の低水準だが、新型コロナ禍前の水準は上回っている。
　在庫の増加傾向が価格を抑えており、新築住宅販売価格の中央値は42万9800ドル（約6250万円）と前年比で1.4％下がった。
　価格は今年に入り、前年比では１月を除いて全ての月で低下している。

　地域別では、西部の販売件数が2022年２月以来の大幅増となり、中西部は３年ぶりの高水準となった。

　中古住宅市場では在庫は徐々に増加しているものの、供給量はなお限られり、価格は高止まりしている。
　22日発表された７月の販売価格中央値は、全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータでは同月として過去最高となった。

ここから先、整然かつ慎重なペースではなく、むしろ積極的な利下げサイクルが始まるとすれば、それは経済と労働市場の悪化が原因

　ブック・リポートの
　　　ピーター・ブックバー氏
はリポートでパウエル議長の講演で9月の利下げを明確化したが、「つまりここから先、整然かつ慎重なペースではなく、むしろ積極的な利下げサイクルが始まるとすれば、それは経済と労働市場の悪化が原因になるということだ」と指摘した。

　いずれにせよ年内の100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と来年８月までにさらに100ｂｐの利下げが市場には織り込まれており、この段階で市場には何らサプライズではないと続けた。
　株式市場で見られた直後の反応は興奮によるものだと述べた。

　
　　　

パウエル議長の講演が市場の緩和シナリオを後押しし、ドルを圧迫

　バークレイズの外為ストラテジスト
　　　スカイラー・モンゴメリー・コニング氏
はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムでの講演におけるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言から、「パウエル議長の講演が市場の緩和シナリオを後押しし、ドルを圧迫している」と述べた。

　　　

パウエルＦＲＢ議長が「利下げの時が来た」ジャクソンホールでの講演で述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムの講演で

　　　主要政策金利を引き下げる時が来た
と述べ、「ここ数十年で最悪となったインフレ」を鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ
　　　経済の力強さ保持
に取り組む中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
　　　９月に利下げを開始するとの見通し
を裏付けたほか、労働市場の
　　　さらなる冷え込み
を防ぐ意図を明確にした。

　この講演では「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」とも語った。　
　
　パウエル議長はまた、インフレ鈍化の面で最近進展が見られるとの認識も示し、「インフレ率が（当局目標である）２％への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」と述べた。

　パウエル氏の発言は目先の金融市場に一定の明瞭さをもたらしたが、ＦＯＭＣが９月会合後にどう動くかについてはほとんど手掛かりを与えていない。

　それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。
　労働市場ではその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。

　このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25−5.5％のレンジに維持して、経済全体の借り入れコストを押し上げた。

　ただ、インフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している状況だ。
　７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルとして出ている。
　同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がり一時的なクラッシュが起きた。　　

　パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は新型コロナウイルス禍の当時

　　　インフレ率急上昇
に対応する
　　　利上げが出遅れた
経緯があるため、今回のパウエル氏の発言は、物価上昇ペースが鈍化する中で
　　　政策ミス
を繰り返したくないと当局者が考えていることを浮き彫りにした。
　当然のことだが、政策の成否次第で、経済のソフトランディングを達成できるかどうかが変わってくる。

　パウエル議長は「われわれの目標は強い労働市場を維持しつつ、物価の安定を回復させることだ。インフレ期待の抑制がそこまで十分ではなかった過去のディスインフレ環境を特徴付けた失業率の急上昇を回避する必要がある」と指摘した。
　「仕事は完了していないが、その成果に向けてかなりの前進はしている」とも述べた。

　ただ今後の政策方針については明確にしておらず、疑問が残ったままであり、パウエル氏もそれ以上に明確な道筋を示すことは出来なかった。

　利下げは既定路線だが、雇用統計が再び低調な内容となった場合、９月会合で通常より大きい50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げに動くのかどうかに投資家の関心がシフトしており注目したい。
　また９月より先の利下げペースと大きさについて当局者がどう判断していくのかも重要な問題として残っており、投資家の模索は続く。

　パウエル議長は「物価の安定に向けて一段と前進しながら、強い労働市場を支えるために全力を尽くす」と語っている。
　
　
ひとこと
　パウエル議長の口から9月乗り下げが明確化されたが、その後の道筋は不明だ。

停戦交渉の条件に意図的に仕込んだ問題があり、双方の合意は不可能だろう。

　米ニュースサイト、アクシオスは２３日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と２１日に電話会談した際、ガザ・エジプト境界の一部からイスラエル軍を撤収させるよう求めたと報じた。

　ネタニヤフ氏が要求の一部を受け入れたため、米国は境界での他部隊の駐留継続を容認する方針だという。

　境界でのイスラエル軍駐留は停戦交渉で争点になっている。

　ネタニヤフ氏は譲歩を示すことで、ガザから完全な軍撤収を求めるイスラム組織ハマスに圧力をかけた。

　だが交渉仲介国のエジプトは境界での

　　　軍駐留継続に反対

しており、交渉の先行きは見通せない。

　米国は別の仲介国カタールで今月再開した交渉で、イスラエルとハマスの隔たりを埋めるとして新たな提案を示したが、ハマスが反発していた。

　イスラエル代表団は２２日、カイロで開かれたエジプト高官らとの協議に、軍のガザ展開規模を縮小する計画を持参したとされる。

　カービー米大統領補佐官は、協議は「建設的で、前進している」と強調した。

　　　

　　　

ひとこと

　イスラエルの徴兵制で宗教政党が特権として徴兵をしなくても良いといった一般イスラエル人との格差が放置され問題化し、戦闘兵士の交代がおくれるなど不満が起きており、兵士の撤収はイスラエルのネタニアフには受け入れやすいというよりも、条件提示がなくても行われたものだ。

　イスラエルの軍駐留継続を認めるような条件では話にもならないというより、話し合う気がない姿勢でしかない。

　戦闘継続しかネタニアフ政権が維持できない背景があり、停戦交渉が成立すれば戦時体制が緩み、総選挙の実施でネタニアフらが退陣することになり汚職等で逮捕されるリスクが高まるためだろう。

　　　

円はパウエル議長の発言受け対ドルで上げ拡大し、一時144円14銭に到達

　ニューヨーク外国為替市場で23日、円は対ドルで上げ幅を拡大して、一時1.5％近く上昇し、１ドル＝144円14銭を付けた。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けた円を買う動きで、来月の利下げは確実との見方が強まった流れだが、雇用統計の数値によっては揺れる事も考えられる。

　議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムで、「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と語った。

　ブルームバーグのドル指数は１％下げ、１月以来の安値となっている。
　週間ベースでは４週連続で下落する方向にあり、実際にそうなれば2023年４月以降で最長の下げ局面となる。

ジャクソンホールに「パウエル・ピボット(方向転換、基軸変換など)」が来たとの市場関係者の見方

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は、主要政策金利を引き下げる時が来たとカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムでの講演で述べた。
　新型コロナ感染症の拡大に伴い市場に流し込んだ安価な資金が膨らんだことで、ここ数十年で最悪となったインフレを鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ経済の力強さ保持に取り組ん出来た日本銀行以外の欧米中央銀行の金融政策の転換点になる中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に利下げを開始するとの見通しを裏付けたほか、米国経済における
　　　労働市場のさらなる冷え込み
を防ぐ意図を明確にした。

四半期経済予測（ＳＥＰ）は経済の先行きを予測する良い手がかり

　米国シカゴ地区連銀の
　　　グールズビー総裁
は23日、グールズビー氏はカンザスシティー地区連銀が年次シンポジウムを開いているワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が過去１年に発表した
　　　四半期経済予測（ＳＥＰ）
が経済の先行きを予測する良い手がかりになっていると指摘した。

　過去１年のＳＥＰからは、ＦＯＭＣメンバーのほぼ全員が
　　　インフレ沈静化
　　　失業率の段階的上昇および定着を
予想していたことが非常に明白であり、今年と来年それぞれに複数回の利下げがあるとの見通しもはっきりと示されていたと続けた。

　また、「今の状況からこの先はそうした道筋をたどるのではないかと、私には感じられる」と話した。

　６月に公表された最新のＳＥＰでは、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが今年１回、来年４回余りというのがメンバー19人の予想中央値だった。
　失業率は2025年に4.2％で天井を打つとみられていた。
　労働市場は数カ月前から、予想されていたよりも軟化し、７月の失業率は4.3％に上昇した。
　市場では現在、年内約100ｂｐの利下げが予想されている。

　　

　　

対中規制強化に備え購入活発化し、中国企業等の半導体製造装置の輸入が過去最高

　中国による半導体製造装置の輸入が今年１−７月に過去最高に達した。

　米国およびその同盟国が中国企業による入手をさらに阻止する場合に備えた動きで、購入の増加が続いた。

　中国税関総署が今週公表した最新データによると、中国企業の半導体製造装置輸入額は
　　　約260億ドル（約３兆8000億円）
だった。
　2021年に記録したこれまでの最高を上回った。
　米国と日本、オランダの当局は中国企業に対する規制強化に取り組んでいる。

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディング、米アプライド・マテリアルズなどの企業からの中国購入は過去１年間に急増している。
　米国とその同盟国が先端技術へのアクセス規制を強化したため、この期間に、中国はより低価格帯の装置を買い入れた。

　
　これを背景に、オランダの対中輸出は過去最高を更新し、７月には史上２度目となる20億ドル超えとなった。

　ＡＳＭＬの４−６月（第２四半期）の中国向け売上高は大幅に増加し、同社全体の売上高のほぼ半分を占めた。
　ブルームバーグ・ニュースは昨年、同社は最先端半導体の製造に必要な装置の世界唯一のメーカーで中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はＡＳＭＬの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが明らかになったと報じていた。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が６月に公表した予測によれば、中国半導体メーカーの生産能力は2025年に14％増加し、月産1010万枚になる見通し。
　なお、今年は15％増だった。

　　　

　　　

ＪＴが総額約3780億円でベクター・グループを買収し米シェア拡大

　日本たばこ産業（ＪＴ）は21日、米国４位のたばこ会社

　　　ベクター・グループ
を買収することで合意したと発表した。
　世界第２位の規模を持ち収益性の高い米国市場での存在感を高める。

　発表によると、ＪＴはベクターの
　　　完全希薄化後の発行済み株式全て
を１株当たり15ドルの現金で取得する予定で、20日の株価終値との比較では約７％のプレミアムが上乗せされた買収では総額約24億ドル（約3780億円）となる見込み。
　ＪＴにとって過去４番目の規模の買収だ。
　買収総額は2023年12月期のベクターのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の6.7倍に相当する。

　買収完了後、米国市場でのＪＴのシェアは現在の2.3％から約8％に拡大する。
　ただ、同社は現在米国で紙巻きたばこを販売しておらず、買収を通じて同市場での事業拡大に弾みをつける動きだ。
　ベクターは同国の紙巻きたばこ市場で第４位に位置しており「イーグル」、「ピラミッド」などのブランドを保有しており低価格セグメントが中心という。

　同社は国内たばこ事業の減速を背景に海外事業の強化するため新興国を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させていた。
　2017年にはインドネシアやフィリピンのたばこ会社、18年にはロシアやバングラデシュのたばこ会社を買収していたが、その後大型買収の動きは止まっていた。

　株式は８月下旬、または９月初旬から10月にかけて公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して取得する予定だ。
　完了後は完全子会社となりニューヨーク証券取引所での上場は廃止することになる。
　ただ、今後独占禁止法上の規制当局による承認などが必要になるが、買収完了時期は今期（24年12月期）中を予定しており、今期の連結業績への重大な影響はないとしている。

　
ひとこと
　米国の多角化持株会社ベクター・グループの総資産は13.4億ドル（2020年度）と言われ、タバコと不動産がメインだが、不動産の価値の維持は改修等の問題が注目されリスクが高いことも加味した適切な価格での買収かどうかに注目したい。

　

キオクシアが東証上場に向け準備 ５億ドル規模？

　米国の投資会社ベインキャピタルは、半導体メーカーのキオクシアホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を復活させた。

　この事情に詳しい関係者がメディアに取材で匿名を条件に明らかにしたもので、約５億ドル（約730億円）規模となる可能性がある。

　ベインはキオクシアの上場に向けて、複数の投資銀行と協力している。
　キオクシアは早ければ数週間以内にＩＰＯプロセスを開始する可能性があるという。

　なお、検討は現在も続いており、ＩＰＯの詳細は市場の状況次第で変わり得るためか、ベインの担当者はコメントを控えた。

　日本経済新聞は23日、キオクシアが東京証券取引所への10月の上場を申請したと報じた。

　なお、ブルームバーグがまとめたデータによると、日本での５億ドル規模のＩＰＯはＫＫＲ傘下の半導体製造装置メーカー、KOKUSAI ELECTRICが昨年10月に15億ドルで上場して以後で最大となる。

　

　　　

主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30−31日に開いた会合では、主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示したことが８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。

　議事要旨では「最近のインフレでの進展と失業率の上昇は、同会合で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる妥当な論拠を示したとの見解を幾人かは示した、もしくはそのような決定を支持しただろうとした」と記述されている。

　「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」という。

　議事要旨は借り入れコストは約20年ぶり高水準にあるものの、インフレと雇用の目標達成に対するリスクは今やほぼ同等との見方が、当局者の間で広がりつつあることを浮き彫りにした。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月31日の記者会見で、ＦＯＭＣは利下げを開始する前に、インフレが当局目標の２％に向かっているとの「さらなる確信」を求めていると述べていた。

　「参加者の過半数は雇用の目標に対するリスクが高まったと発言したほか、多くの参加者はインフレ目標に対するリスクは低下したと指摘した」と記述された。
　また、「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」としている。

　８月２日に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速している。
　また、失業率は4.3％と、2021年10月以来の水準に上昇した。

　議事録でインフレは鈍化しており、過去数カ月に２％目標に向けて「一定のさらなる進展」があったと当局者らは指摘し、「参加者ほぼ全員が、最近のディスインフレに寄与した要因は今後数カ月にインフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高いとの見解を示した」と続けた。

　８月14日に公表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2％上昇した。
　短期的なトレンドを示唆する３カ月の年率ベースでは1.6％上昇と、2021年２月以来の低い伸びにとどまった。

　パウエル議長はこうした最近の数字を挙げて、９月の0.25ポイント利下げが
　　　インフレを誘発する可能性は低い
と主張するとの見方が主流だ。
　同氏は23日にジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う予定で、こうした流れを明らかにするかどうかに注目が集まっている。

　なお、今回の議事要旨では、当局のバランスシート縮小継続に何らかの変更を加えるとのガイダンスはほとんど示されず、当局者らは「ＦＲＢの証券保有を減らすプロセスを継続することが適切だと判断した」との記述にとどまったままだ。