米司法省が家賃つり上げを共謀した疑いでリアルページを提訴

　米司法省は23日、米不動産関連サービス会社

　　　リアルページ
を反トラスト法（米独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
　不動産管理業者が共謀して何百万戸もの賃貸物件の家賃をつり上げるのを手助けしたとしている。

　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　トーマ・ブラボー
傘下のリアルページは、賃料設定で家主を手助けするソフトウエアを提供している。
　司法省が提出した訴状によると、独禁当局はこのソフトウエアが事実上、不法に家賃を押し上げていると主張している。
　リアルページは、賃貸集合住宅向けソフトウエアで最大手だ。

　訴状では「リアルページは競争という自然の力をくじくことで事業を築き上げてきた」と指摘し、同社幹部による
　　　反競争的な発言
を引用している。

　今回の訴訟はノースカロライナ州の連邦地裁に提起された。
　司法省の当局者によれば、アルゴリズム利用の共謀の取り締まりで初の大型案件で、そうした企てはテクノロジーの活用でより巧妙になっているという。

　ガーランド司法長官は提訴後の記者会見で、「企業が家主と共謀して違法行為を行う新たな方法を編み出したという理由で、米国民が家賃を余計に支払わなければならないということはあってはならない」と語った。
　また、モナコ司法副長官は「機械に違法行為を学習させることも違法行為だ」と付け加えた。

　新型コロナウイルスのパンデミック初期以来、米国では住宅の価格と賃料が急上昇している。住宅取得の困難さは今年の大統領選で主要な争点の一つとなっている。
　民主党候補のハリス副大統領は、初めての住宅購入者向けの頭金支援などの対策を打ち出す考えを表明している。

　ジローの指数によれば、米国の平均家賃はコロナ禍初期以来、33％上昇している。

　リアルページは、法に従っていると主張し、コンプライアンス（法令順守）のため司法省と協力してきたとコメントした。
　また、「リアルページの収入管理ソフトウエアは法律に適合するように構築されており、司法省と建設的に協力してきた実績がそれを示す」とした。

　テキサス州リチャードソンを拠点とするリアルページは、2021年にトーマ・ブラボーに買収された。
　訴状によれば、米賃貸集合住宅向けの商業収入管理ソフトウエア市場で80％のシェアを握っている。

　　　

　　

エリック・ハーン（Eric Hahn）Collabra Software、Proofpoint, Incの創業者

エリック・ハーン（Eric Hahn）

　　　1960年3月19日生まれ

　1992年に初期の電子メールベースのグループウェア会社

　　　Collabra Software

を設立した米国のビジネスエグゼクティブである。

　Netscapeは1995年に

　　　Collabra

を買収し、1997年にハーンはNetscapeのCTOに就任した。

　SECへの提出書類によると、ハーンはNetscapeの株式の売却で約2,900万ドルの利益を上げた。

　ハーンは1980年にウースター工科大学で学士号を取得した。

　2002年6月に

　　　Proofpoint, Inc

を設立し、同社は2012年4月に上場企業となった。

　また、Lookout Softwareの共同設立者でもあり、同社は2004年にマイクロソフトに買収された。

　　　　　

サード・エナジー・オンショア(Third Energy Onshore)

サード・エナジー・オンショア(Third Energy Onshore)　

　ノース・ヨークシャー州カービー・ミスパートンでの水圧破砕事業の提案を含む、石油・ガス探査に携わる英国企業。

　同社は2003年10月に

　　　Viking Petroleum UK Ltd

として設立された。

　2003年12月、同社は

　　　エディンバラ石油・ガス

からノース・ヨークシャーのライデールガス田の40%の株式を取得した。

　2013年10月、Vikingはノース・ヨークシャーのガス田とガス火力ナプトン発電所の運営に関連する陸上石油権益の

　　　タロー・オイル

の60%の株式を買収した。

　ナプトンにはカービー・ミスパートン地域のガス井から燃料が供給されている。

　Vikingは2013年10月に社名をサード・エナジー・オンショアに変更した。

　サード・エナジー・オンショアは

　　　バークレイズ

のプライベート・エクイティ部門である

　　　バークレイズ・ナチュラル・リソース・インベストメンツ

が97%を所有していた。

　親会社であるサード・エナジー・ホールディングスはケイマン諸島に拠点を置いている。

　姉妹会社のサード・エナジー・オフショアは、2018年9月に

　　　ハーグ・アンド・ロンドン・オイル

にサード・エナジー・ホールディングスから買収され、取引は2018年12月に正式に承認された。

　2018年10月、所有者のバークレイズは、カービー・ミスパートンの水圧破砕現場を今後12か月で完全に機能させるためにさらに500万ポンドを投資するよりも、サード・エナジー・オンショアの売却を検討していると報じられた。

　2019年3月、ファイナンシャルアドバイザーの

　　　ラザード

が、サード・エナジー・オンショアの事業への投資または買収についてライバルのエネルギー企業と話し合っていると報じられた。

　2019年7月、サード・エナジー・オンショアと姉妹会社2社は、米国所有の

　　　アルファ・エナジー

の子会社であるヨーク・エナジーに売却された。

　
　2014年11月、サード・エナジー・オンショアは、カービー・ミスパートン近郊で水圧破砕の許可を申請する意向を発表した。

　2015年7月、サード・エナジー・オンショアは、2013年に掘削された井戸を水圧破砕してガスを生産するための計画許可をノース・ヨークシャー州議会に申請した。

　許可は2016年5月に与えられた。

　フレンズ・オブ・ジ・アースと地元の圧力団体である

　　　フラック・フリー・ライデール

は、この決定の司法審査を申請したが、この申請は2016年12月に却下された。

　2017年10月、サード・エナジー・オンショアは、数週間以内に水圧破砕を開始する意向を発表した。

　2017年11月、水圧破砕事業反対派は、作業開始前に財務状況を確認するよう同社に求めた。

　しかし、同社は決算書の提出が1か月以上遅れており、最終的に提出は2018年2月1日に提出された。

　2018年1月、グレッグ・クラーク商務大臣は、 インフラ・プロジェクト庁による財務調査が完了するまで、サード・エナジー・オンショアによる水圧破砕の許可は出さないと述べ、同社の回復力と浄化費用を賄う能力に対する懸念が高まった。

　サード・エナジーUKガス社の2016年の決算書によると、同社は340万ポンドの損失（2015年の385万ポンドの損失から減少）を出した。

　ただ、ケイマン諸島に本拠を置く最終親会社サード・エナジー・ホールディングスに4,470万ポンドの負債を抱えていた。

　サード・エナジー・オンショアは2018年2月初旬に現場から設備の撤去を開始した。

　しかし、2017年9月に元カリリオン暫定CEOの

　　　キース・コクラン

が社外会長に任命されたこと 、保守党の貴族で寄付者であり、英国財務省の機関であるUKファイナンシャル・インベストメンツ（財政難の企業への対応について政府に助言する）の社外取締役である

　　　ジテシュ・ガディア

が社外取締役に任命されたことなど、同社の財務と経営に関する疑問が続いた。

　コクランとガディアは2018年9月に取締役を辞任した。

　2019年4月、カービー・ミスパートン鉱区はサード・エナジー・オンショアが立ち退いてから1年以上も休眠状態にあった。

　同社は以前、2019年末までにこの鉱区で掘削を行うと発表していた。

　2019年7月にサード・エナジー・オンショアの売却が完了したことで、カービー・ミスパートンで水圧破砕が再開されるのではないかとの懸念が高まった。

　　　　

英中銀総裁は根強いインフレのリスクが緩和する「追加利下げ」に前向き

　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）の

　　　ベイリー総裁
は23日米ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演し、インフレに対する「勝利宣言には時期尚早」だが、インフレが根強く残るリスクは後退しているように見受けられると述べ、追加利下げに対して確信を深めつつあることが示唆された。

　ベイリー氏は「インフレの二次的効果は予想よりも小さいようだ」と述べ、「今はインフレの本質的な持続性に関する判断が下方修正されつつあるが、それを当たり前だと考えるべきではない」と語った。　　

　英中銀は今月、新型コロナウイルスの流行直後以来となる利下げを実施している。
　政策金利を0.25ポイント引き下げ５％とした。
　ただ、ベイリー氏の講演では、９月の追加利下げについて具体的に言及はなかった。

　その代わり、同氏はインフレが完全に落ち着くまで、金融政策の引き締めをある程度維持する必要があるとの昨年11月のガイダンスを繰り返した。
　これは当局者が緩やかに利下げし、データの反応を注視していくとの印象を与える。

　ベイリー氏は「インフレ率が中期的に目標の２％付近を維持することへのリスクが一段と解消されるまで、政策決定は十分な期間、景気抑制的でなくてはならない」と続けた。

越境攻撃の捕虜ら計230人、ロシアとウクライナが交換で解放を急いだ背景はプーチン政権へのロシア国民の反発の芽を抑え込むための動きのひとつ

　ロシア国防省は24日、ウクライナ軍の越境攻撃で捕虜となった

　　　ロシア兵115人

が、ロシア軍が捕虜にした同数のウクライナ兵との交換で解放されたと発表した。

　アラブ首長国連邦（UAE）が仲介した。現在は隣国のベラルーシで治療を受けるなどしているという。

　ウクライナ軍は6日、ロシア南西部クルスク州への越境攻撃を開始した。

　この進攻のより、国境を防衛していた多くのロシア軍の戦闘訓練もなく、戦闘の武器なども与えられていない新兵を含む徴集兵が捕虜になったとみられていた。

　ロシア国防省は解放された兵士の映像を公開し、徴集兵と親族との連絡も認めたと主張している。

　ロシア軍の捕虜になった徴集兵の親族らから、ウクライナ軍の越境攻撃をめぐり、ロシア政府の対応の悪さに対する不満が高まるのを恐れ、政権が交換を急いだ可能性が高い。

　一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は越境攻撃の後、その目的の一つにロシアに捕らえられたウクライナ兵捕虜の帰還を実現するための「交換要員の確保」をあげていた。

ひとこと

　ロシア軍の戦線では火器弾薬類が不足し、その穴を埋めるため北朝鮮の質の悪い弾薬や砲弾が提供され、不発弾や誤爆などが起きて信頼性がない状況にある。新兵などの徴集兵はまともな武器の提供はなく訓練も行われていないため、戦線への食料や医薬品、火器弾薬類を送り出す拠点での活動雅趣な任務となっている。ここをウクライナ軍に攻略され、逃げ遅れた徴集兵が捕虜となったともいえる。

　プーチンが新兵の戦線への投入はしないとのロシア国民との約束があるが、ウクライナ軍の捕虜となったことで大きな問題を引き起こしかねない状況にあるため、交換を急いだのだろう。

　ただ、開放された徴集兵が家族や友人等にロシア軍の実態、特に食料や医薬品などの物資、兵舎での食事や装備費ン等の提供状態などの情報が広がるのを防ぐためロシア情報機関からの圧力がいろいろ加えられるが、一般市民に戦地等に関する情報が噂として流れ出すことは止められない。