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2024年08月27日

ロシア領内への越境攻撃に沈黙するプーチン、避難者への補償は約1万6000円だけ?

 ロシアがウクライナへ侵攻を開始して8月24日で2年半が経過する。
 ウクライナ軍はこのタイミングでロシアに対して第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻に遭遇した。
 ロシアの独裁者として君臨するプーチン大統領は、「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するもののウクライナの攻撃について沈黙したままだ。
 ロシア国内ではプーチンに対して不都合な真実となる情報を意図的に流すこともない管制下に置かれたメディアは避難者の状況を伝える報道は極端に少ない状態であり、噂が真実を流す歪な社会となっている。
 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置し、首都モスクワの360km南にあるオリョール市の中心地にある建物に支援物資が集められているという。
 ウクライナ軍が侵攻しているクルスク州に隣接しているオリョール州にも多くの避難者が押し寄せている。
 市の中心地には、市民らが避難者への支援物資を持ち寄る集積所が設置された。
 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日に現場を仕切る女性が「支援物資を持ってきてくれたのでしょうか。それとも、ここに集められたものを避難者に届けたいのでしょうか」など、あちこちに指示を出しながら、忙しそうにしているところに、西側のジャーナリストが現地を訪れ、取材をすることは可能かどうか尋ねると、女性は快く撮影を許可してくれたという。

 最初は警戒する様子はなく、好意的に「どこでも自由に撮影してください」と話していたが、念のため上司に確認するので身分証の写真を撮影させてほしいといわれた数分後、撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい!」と警告するなど彼女の対応は一変したという。
 記者たちは理由も聞かされないまま建物から一方的に追い出されてしまったという。

 建物の周辺には複数の警察官が警戒にあたっており、ウクライナの越境攻撃の大きさを隠そうとするプーチン政権が指示して情報の隠蔽を測っていることが急であったことが対応の変化で垣間見せた。

 この建物から少し離れたところで、支援物資(寝具や衣類など)を取りに来たクルスク州からの避難者(女性 匿名)の話として、「家の近くで銃声が聞こえるわけではありません。しかし、グラートの音がするんです」と話した。
 このグラートとはロケット砲を積んだ軍事車両のことで、住宅のすぐ近くでロケット砲が発射されていたという情報だ。
 市街地にロシア軍が展開して反撃をしているため、一般国民を巻き込むことも意に介さない戦術でウクライナ軍に対抗しているという構図のようだ。
 また、「店に商品はなく、売り切れです。クレジットカードは使えません。仕事はなく、現金を持っている人もほとんどいません」
攻撃が迫る街は、ミサイルで破壊されなくとも、社会的な機能をすでに失っているため、女性らは住み慣れた家を離れ非難していると語った。

 ただ、情報をロシア政府が隠そうとしても不可能で、これまでウクライナ侵攻を支持し、ロシア軍に同行取材を繰り返している「Zブロガー」から、ウクライナ軍によるロシア領への直接攻撃を最初に伝えた。
 8月6日の早朝、「Zブロガー」はウクライナ側から
   重装備の武装集団
が国境を越えてロシアに侵入したと伝えた、かなり大規模な攻撃の様がわかった。

 直後の同日午前10時、プーチンのクレムリンに近いテレグラムチャンネル「マッシュ」は、その報道を打ち消す形で、攻撃を仕掛けてきた約100人の武装集団をロシア側が撃退したという偽情報を報じた。
 また、ロシア国防省やクルスク州のスミルノフ知事代行は攻撃を受けたことは認めたが
   「ロシアは国境を突破させなかった」
とこれまた大本営発表の如き戦果を誇張して発表した。
 しかし、事実は違った。「Zブロガー」たちのほうがより正確で、「Zブロガー」らは「撃退した」とするロシア国防省の発表は虚偽だと訴え、大規模なウクライナ軍に国境を越えられたロシア軍の「失態」を批判し続けた。
 ただ、軍事作戦であり、一定の戦果まで情報を戦術的観点から秘密にする必要があるウクライナ軍でも秘密裏に攻撃を開始したウクライナ側も情報を隠していたため、実際に国境地帯で何が起こっているのかを正確に一般人が知ることはしばらくできなかった。
 ロシア国内でこの事態に対する認識が大きく変わったのは攻撃開始から2日たった8月8日になってからのことで、
   クルスクの住民が怒りを爆発させた動画
がSNSに投稿されてロシア国民の知るところとなり、拡散してしまった。
  
 クルスク州のスジャンスキー地区の住民が集まってプーチン大統領宛てのビデオメッセージ
 「ヴラジーミル・ヴラジーミロヴィッチ!(=プーチン大統領!)情報を担当する指導者たちに真実を示すよう、本当の行動を示すよう伝えてください。なぜならこれは嘘だからです。嘘です。嘘なのです。」
を投稿したうえ、ウクライナの攻撃で家を失い銃撃の中を逃げてきたと主張、「状況は安定している」という国防省の公式声明は真っ赤な嘘であると言い放った。
 また、地方自治体はほとんど機能しておらず、国境地域からの避難誘導も行われていないとロシア政府のコントロール下にないことを明かした。
 プーチンの取っ手不都合な真実を話したことで、情報機関など当局から弾圧される危険を冒してまで「当局の発表は、嘘だ、嘘だ、嘘だ」と何十人もが顔を隠さずに声を上げる動画は、国家反逆罪等の犯罪行為ととして逮捕のリスクがあるが、こうした真実の情報が流れ出たことでロシア中に強いインパクトを発生させた。
 中国同様の、共産主義国家の多くで見られる行為でもある情報機関の監視や締め付け、下部組織の犯罪組織を使った身柄の拘束や殺害などを現在でも表面的な圧力として繰り返しているロシア社会では口に出すリスクをマスコミが報道して見せつけて忖度するよう矯正してきたのが実態だ。

 住民らのビデオが拡散した8日午後、プーチン大統領は地元知事と会合し、プーチン大統領が口からは避難者への補償、提示したのはわずか1万ルーブル(約1万6000円)だけであった。
 避難者たちの怒りを買う恐れもある避難者を馬鹿にしたような額であり、プーチン大統領がこのような低い支援を提示したのは、事態の重大さを隠す情報工作の狙いがあったと見られている。

 プーチン大統領は今回の越境攻撃について、これまでと同様に「戦争」や「侵攻」といった言葉を使わず
   「挑発行為」
だと呼び、クルスクで起こっていることは、1万ルーブルの補償でまかなえる程度でしかないといった意識を植え付けた。
 都市から離れた「国境地域」で起こっている自然災害のようなもので、多くのロシア人には関係ないということを示したとも言える。

 プーチン大統領は「ロシア人の安全を守るため」だと主張してウクライナへの全面侵攻
   「特別軍事作戦」
を始めたが2年半後にウクライナの越境軍事作戦によって逆にロシア人の生命が脅かされている事態を招いたことを認めることも、自身の情報の歪みで縛られてできなくなっている。
 
 ただ、この事態はロシアにとって悪化し続け、ウクライナ軍は支配地域を広げており、8月12日、プーチン大統領は再び、軍や自治体関係者との会合を開いた。
 ここでもプーチン大統領はウクライナ軍の進軍状況について話そうとするクルスク州の
   スミルノフ知事代行
の発言を「その点は軍が報告するでしょう。あなたは支援についてだけ話してください」と遮り、ウクライナ軍が優勢に攻めているといった状況を報告されることを回避した。
 プーチン大統領の指示に従って話したスミルノフ氏が明らかにした12日の時点で避難区域に指定された地域には18万人が住んでいて、そのうち12万1000人がすでに避難していたが、州当局は2000人の消息が確認できていないと続けた。
 この被害の数字だけでも、十分に衝撃が広がった。
 なお、ウクライナの攻撃は続き、避難対象地域はさらに広がっているが、大勢の避難者が出ているにもかかわらず、プーチン大統領はロシア領内に侵入したウクライナ軍を撃退するよう軍に命じるだけで、避難者への追加の具体的な支援策などは打ち出せず放置したままだ。

 プーチン大統領はこの日以来、クルスク州へのウクライナ軍の攻撃についてコメントすることを止めた。
 この「国境地帯」での戦闘がロシア人に忘れ去られるのを待っているといった揶揄が見られる。

 戦闘が行われている国境地帯では情報収集として利用されるとことをロシア軍はおそれ、インターネットの接続も制限しており、現地住民の生の声が拡散することを規制したと見られる。
 そのため、ロシア国営放送が報じるのは、行政の声が中心で、避難者の苦境を伝えるリポートはほとんどない。
 また、ウクライナ軍がいかにひどい仕打ちをしているかだけが強調され、ロシア国民の憎悪を生み出そうと躍起だ。

 ただ、ロシア政府が情報をいくら制限しても、避難者への関心を失わないロシア人も少なくない現実もある。

 ロシアの野党グループでは即座に
   避難者支援
を訴え、行政とは別に支援物資の取りまとめを始めた。
 8月15日、モスクワ市内に野党グループが構えた支援物資センターには多くの物資が持ち込まれている。
 担当者のポリーナさんに取材した西側記者によると、1日に20人ほどが寝具や石鹸、歯ブラシ、子ども用の保存食、おもちゃなどを持ち寄ってくれると明らかにした。
 現地では行政も避難用のテントを設置するなど、さまざまな支援をしているものの、プーチンの発言もあり、行動が制限される地方自治体は官僚主義的で、ウクライナ戦線での将兵への食料や日用雑貨、火器弾薬類の補給などの兵站線の維持が優先となり、物資輸送も滞って避難者の必要なものがすぐに手に入るわけではない状況にあるという。

 野党グループは、現地のボランティアと情報交換しながら必要な物資を迅速に集め、送るように努めていると述べた。

 プーチン政権は、ウクライナによるクルスク州への攻撃を、ロシア人がウクライナや西側諸国への憎しみをより強めるために利用することを狙っている。
 プーチン大統領は、限られたコメントの中で、今回のクルスク州への攻撃により志願兵の数が増えたと主張している。
 情報部門がモスクワの劇場襲撃立て籠もり事件を工作し、解決までの多数の被害者が生じさせ、ロシア人に憎悪感情を植え付け第二次チェチェンでの虐殺皇位を正当化する構図と同じ情報誘導が行われようとしている。

 もともとは、ロシアがウクライナへの侵攻を始めたことが、今回の事態を招いたものだが、国営メディアなどではそうした経緯は一切封印したうえ、西側の支援をうけたウクライナ軍が国境地域を不当に攻撃したと一方的に報じられている。
 こうした報道に接していれば、クルスク州で家を失った住民が、西側への怒りを増大させるツールとなっている。

 ただ、プーチン政権では1万ルーブルの補償で、実態を矮小化させようとし一切情報を流さないため、ロシア国内での憎悪感情も一部国民にしわ寄せが集まるような形となっている。
 人々の助け合いの輪が広がっていくことが、プーチン政権下のロシア社会を徐々に変えていくとしても遅々として進まないのはスターリンのごとく独裁者が出れば、全てが粛清されてしまい情報の遮断が起きかねない。
 プーチンにより情報が制限されているロシア国内では、13万人をこえる避難者がいることや、ロシア軍が全長46kmにおよぶ塹壕を掘削していて土地の形が変わってしまっていることなどは、まだ強くは意識されていない。
 ただ、ウクライナによるロシア領の一部支配が長期化すれば状況は経済的負担が蓄積され、物言うロシア人が増えて口を塞ぎきれなくなり、意識が変わってくるだろう。
 ロシアでは9月に統一地方選挙が行われるが、情報機関の監視下では、ウクライナが支配している地域での投票は非現実的で、自由に立候補も出来ないだろう。
 この時になり、ロシア人はあらためて領土の一部が占領されている現実と向き合うことになるが、自由に語ることが、プーチンにとってふつごうなものであれば、闇から闇に消される可能性があり、脅しや恫喝、身体へのリスクを見せつけられればロシア国民の多くは何もものは言えない。

    
posted by まねきねこ at 22:37 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融庁は日生が外貨建て保険の手数料改定を問題視

 日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。
 外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から
   保険商品の乗り換え販売
につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。

 全国127の金融機関で扱う「ロングドリームGOLD3」を対象とし、25年4月から変更する。
 販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1%と定め、初年度に4.5%、次年度以降は0.15%としていた。
 同月からは初年度は計5.1%の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。

 これと同時に「目標値設定機能」も廃止する。
 
 目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能だ。
 日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃止の両方を打ち出したのは業界初という。

 外貨建て一時払い保険はここ数年、円安の進行などを受け販売が伸び、大手生保各社の業績を押し上げていた。
 一方で、金融庁は目標値設定や初年度の手数料の高さが乗り換え販売を促しており、解約に要する費用が顧客の利幅も押し下げていると問題視している。
 金融庁の指摘がある中、日本生命の対応は今後業界全体に波及する可能性もある。

 同社の「ロングドリームGOLD3」の場合、目標値に到達してから1年以内に解約するケースは約7割に上り、中長期での運用効果や保障メリットを顧客が享受していないケースが多かった。
 同社は、グループ各社を含め現在販売中の他の外貨建て一時払い保険についても、原則同様の対応を実施する予定という。

 外貨建て一時払い保険の販売増加を受け、日本生命の23年度の保険料等収入は8兆5983億円と過去最高となった。
 ただ24年4−6月の「ロングドリームGOLD3」の収入保険料は約393億円と前年同期比で約50%減少している。
 米金利低下や日本銀行の金融政策変更など市場環境の変化を受け、足元では円建て商品の販売が伸びているという。
  
ひとこと
 日本の機関投資家の投資スタンスは利益の拡大という本来の姿からは程遠いところが多い。
 法人への投資でも、ないビブ留保を拡大させているだけで配当金の引き上げや株価の上昇を促す要求すらしていない。こうした姿勢が日本企業の甘い体質を助長してきた害悪だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール(不可抗力条項)をリビアが宣言

 UBSグループの調査アナリスト
   ジョバンニ・スタウノボ氏
はリビア東部政府当局がフェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール(不可抗力条項)を宣言したことで、「これらは『現実に』供給が失われる可能性があるため、その状況が続く限り現物市場はタイト化するだろう」と指摘した。
 混乱がいつまで続くかは「見極めるのが難しい部分だ」と続けた。

   
posted by まねきねこ at 18:51 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「マグニフィセント・セブン」は、四半期利益が前年比34%増となる見通して、残るS&P500種構成銘柄では6%増となるだろう

 グレンミード
   ジェーソン・プライド
   マイケル・レイノルズ
の両氏は顧客向けリポートで、28日のエヌビディア5−7月(第2四半期)で決算が出そろう「マグニフィセント・セブン」は、四半期利益が前年比34%増となる見通して、残るS&P500種構成銘柄では6%増となると指摘した。

 マグニフィセント・セブンはここ約1年、40%以上の増益を記録する一方、S&P500種の他の構成銘柄は減益となっていた。

 また、「下期には一段と広範なファンダメンタルズ改善のプロセスが始まる可能性が高い」と指摘したうえ、「増益を確保する企業が増えれば、小型株に加え、市場の一極集中に伴う危険の回避を狙った投資プロセスに有利に働くはずだ」と続けた。

  
posted by まねきねこ at 18:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市場ではFOMO(取り残される不安)が広がるだろうと予想

 ゴールドマン・サックス・グループ
   スコット・ルブナー氏
は顧客向けリポートで、S&P500種が今週、企業の自社株買いとシステマティックファンドやリテール投資家からの強いフローに押し上げられて過去最高値を更新し、市場ではFOMO(取り残される不安)が広がるだろうと予想していると記述した。

  
posted by まねきねこ at 18:46 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アップルのマエストリCFOが退任し、後継には財務担当副社長パレク氏が就任

 米アップルは26日、最高財務責任者(CFO)を長年務めてきた
   ルカ・マエストリ氏
が年末に退任し、後任には財務担当副社長の
   ケバン・パレク氏
が就くと発表した。

 同社の発表によると、パレク氏のCFO就任は2024年1月1日付で、計画的な後継人事の一環だとしている。

 マエストリ氏(60)は引き続き、情報技術や不動産などの分野を含むコーポレートサービスのチームを監督するという。
 同氏は新たな役職でもティム・クック最高経営責任者(CEO)の直属となる。
   
   
posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

SF地区連銀総裁がパウエル議長の言い回しを拝借し、米利下げ開始を支持

 米サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は、利下げ開始が適切になったとの考えを示した。

 デーリー総裁は26日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「政策を調整する時がわれわれに訪れた」と発言した。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が23日にジャクソンホール会議で述べた発言とほぼ同じ言い回しだった。
 パウエル議長は「インフレ率が(当局目標である)2%への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」として、「政策を調整する時が来た」と述べていた。

 デーリー総裁はインフレ率を2%目標に下げる必要性を強調しつつ、引き締め的な政策が労働市場を損なうことのないよう自身と他の政策当局者は取り組む意向だとも述べた。
   
    
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY時間原油先物相場は3営業日続伸

 ニューヨーク原油先物相場は3営業日続伸した。
 イスラエルがレバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃したことで紛争激化の懸念が高まった中東で、リビア東部政府が、すべての石油生産と輸出を停止すると発表したことで新たな不安材料が持ち上がった格好だ。

 リビア東部政府当局は、フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール(不可抗力条項)を宣言した。
 中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、同国経済の屋台骨である石油に波及した。

    
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍がウクライナ全土の都市や電力網を狙った大規模攻撃

 ロシア軍が夜間にドローン(無人機)やミサイルを使ってウクライナ全土の
   エネルギーインフラ
に対して大規模な攻撃を行った。
 この口撃では少なくとも7人の死者が出たほか、各地で停電が報告されている。

 ウクライナ空軍は26日、首都キーウや南部の港湾都市オデーサなどウクライナのほぼ全土を標的としたミサイルやドローンを探知したと明らかにした。
 ウクライナ当局によれば、死者はドニプロペトロウスク、ザポリージャ、ボリニの各州で報告された。
 ポルタバ州の軍政トップによれば、産業用施設が攻撃を受け、同州では少なくとも5人が負傷した。

 ウクライナのシュミハリ首相は26日、少なくとも15州がエネルギーインフラを標的としたロシアの大規模な攻撃の影響を受けた。
 シュミハリ氏によれば、国営送電会社「ウクルエネルゴ」が電力網の安定のため、緊急で送電の停止を行った。
 ウクライナのエネルギー供給企業「ヤスノ」のコバレンコ最高経営責任者(CEO)によれば、ロシア軍の攻撃を受けて、キーウやドニプロなど一部の都市で停電が発生した。

 キーウでは軍政トップが防空システムが州内や首都周辺で稼働しているとして、住民には避難所にとどまるよう求めた。
 26日午前はキーウのあちこちで電気がついておらず、住民によれば、大きな爆発音を何回か聞いた後に停電になったという。
  

ひとこと
 ウクライナ軍のロシアへ銀次進攻は限定的で、ウクライナに軍事侵攻したロシア軍の背後にある兵站線を弱める戦術だが、ロシア軍の無差別軍事行動と同じスタンスでロシア内のエネルギー施設を破壊する選択肢も必要となっている。
 当然、社会インフラの破壊でロシア軍の兵器糖の製造を止めることは必要であり、いつ行うかの判断だけが残っているだけだろう。
 ロシア国民のウクライナ戦線への投入も持ち玉が少なくなっており、北朝鮮兵の志願兵等が投入されているかどうかに注目する必要もある。
 チュメニ油田やバクー油田からのエネルギー網を止めることも戦略的には必要だろう。
     
posted by まねきねこ at 09:46 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アフガン撤退巡る責任追及し、トランプ氏がハリス氏を攻撃するが、元々の原因はトランプが作り出したもだろう。

 米国大統領選の共和党候補トランプ前大統領(78)は26日、2021年8月の
   アフガニスタン駐留米軍撤退時の混乱
を巡り、バイデン政権ナンバー2として対応した民主党候補のハリス副大統領(59)の責任を追及し、「アフガニスタンでの屈辱は、世界中で米国への信頼と尊敬を崩壊させる契機になった」と攻撃した。
 この日は撤退完了直前に米兵13人が死亡した自爆テロから3年に当たる話題作りでもある。

 トランプ氏は中西部ミシガン州デトロイトでの
   全米州兵協会の年次総会
で演説し、アフガンからの撤退は「壊滅的」だったと指摘した。
 また、「わが国の歴史上、最も恥ずべき日だった」と続けた。


ひとこと
 そもそも、アフガニスタンからの米兵の撤退計画自体がトランプ政権が作り出したものだ。
 計画途中に政権が後退したに過ぎないが、そもそもの責任は勝手気ままなトランプの判断による影響が大きく作用している。
 討論会での攻撃材料をトランプが作り出している状況であり、あまりにも愚かな主張だ。
  
   
posted by まねきねこ at 09:26 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安

 米国の国債取引市場では米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安で引けた。
 今週は27日の2年債(発行額690億ドル)入札に始まり、28日には5年債(同700億ドル)、29日には7年債(同440億ドル)入札がそれぞれ予定されており、市場が吸収消火できるかどうか注目だ。

 さらに9月初旬は通常、社債の起債が集中することや米国のレーバーデー(今年は9月2日)の連休明けの週は例年、起債が活況となる傾向にある。 
 
  
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ルーカス・ルンディン(Lukas Lundin)スイスのジュネーブに拠点を置くスウェーデン系カナダ人の実業家

ルーカス・ヘンリック・ランディン
         (Lukas Henrik Lundin)
   1958年7月3日 - 2022年7月26日
 スイスのジュネーブに拠点を置くスウェーデン系カナダ人の実業家
   ランディン・マイニング
   デニソン・マインズ
   ルカラ・ダイヤモンド
   NGExリソーシズ社
   ランディン・ゴールド社
   ランディン財団
   ボストーク・ガス
の会長を務めた。
 また、1億ドルのスーパーヨット「サバンナ」の所有者でもあった。
 
 ルーカス・ランディンは1958年に、ランディン鉱業とランディン石油の創設者である
   アドルフ・H・ランディン
の息子として生まれ、1981年にニューメキシコ鉱業技術大学を卒業した。
 
 ランディンは1982年にドバイを拠点とする
   国際石油会社( IPC )
の石油・ガス事業を担当した。
 1990年から1995年にかけては
   インターナショナル・ムスト・エクスプロレーション・リミテッド
の社長を務め、 5億ドルの買収で
   バホ・デ・ラ・アルンブレラ鉱床
の買収を担当した。

 ランディンは、ランディン・マイニング、デニソン・マインズ、ルカラ・ダイヤモンド、NGExリソーシズ社、ランディン・ゴールド社、ランディン財団、ボストーク・ガスの会長を務めた。
 ランディン・ペトロリアムの会長を務める弟の
   イアン・ランディン
と合わせて、彼の純資産は少なくとも25億ドルに上り、そのほとんどはラテンアメリカの石油・ガス、金属・鉱業、金、ダイヤモンド、牛などの商品系企業からのものであった。

 2016年の講演で、ランディンは「今は買収するのに良い時期だ」と述べ、特に卑金属の可能性を挙げた。
 2013年にリオ・ティント・グループからミシガン州の
   イーグル・ニッケル・銅鉱山
を買収し、 2014年に
からチリのカンデラリア/オホス・デル・サラド銅鉱山の支配権を買収した。
 その後、ランディン・マイニングは今後も拡大を続けるはずだと述べた。

 ランディンは、2〜5年先では亜鉛が最善の選択肢であり、長期的には銅とニッケルが最善の選択肢であると考えており、チリ、アルゼンチン、ペルーはすべて「安心して事業を行える」場所であると語った。

 ランディンは、デ・フォークト造船所とCGデザインが設計し、2015年にオランダのアールスメールにあるフェードシップ造船所で建造された1億ドルのスーパーヨット「サバンナ」を所有していた。
 このヨットは単一のディーゼルエンジンを使用しており、3つの発電機を使用してリチウムイオン電池バンクを充電し、電動スクリューを駆動し、必要に応じてディーゼル、電気、ハイブリッドモードを選択できるため、30%の燃料節約を実現している。
 ヨットの乗組員は22人で、12人の乗客を乗せることができる。 

 ランディンは離婚しており、4人の息子がいた。
 ランディンは25年近くカナダのバンクーバーに拠点を置いていた。
 その後、2013年に兄のイアンがすでに住んでいたスイスのジュネーブに移り、レマン湖畔の家から一緒に通勤していた。
 彼はバイクでパリ・ダカール・ラリーに4回出場し、キリマンジャロ山に2回登頂した。
 ルンディンは脳腫瘍との闘病生活2年後、2022年7月26日に亡くなった。

  
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利下げ開始が適切になったとの考えを表明

 米サンフランシスコ地区連銀
   デーリー総裁
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、利下げ開始が適切になったとの考えを表明した。

   
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中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買い

 NY時間、外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買いが集まった。
 また、原油が大幅高となったことが追い風となり、主要10通貨の中ではカナダ・ドルがアウトパフォームした。 

 ドルは対円では143円台後半から144円台後半でもみ合いとなった。
 円は東京時間に一時、8月5日以来の高値となる143円45銭まで買われていた。 

    
posted by まねきねこ at 07:15 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする