中国政府が住宅ローン780兆円相当の借り換え容認を検討中？

　中国は数百万世帯の借り入れコストを引き下げ、消費を促進するため、住宅所有者が

　　　最大５兆4000億ドル（約780兆円）相当
の住宅ローンを借り換えできるようにすることを検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に伝わった。

    この計画では、住宅所有者は銀行が住宅ローンの評価を通常見直す毎年１月の前に、条件を現在の借入先と再交渉することができるという。
　また、世界金融危機以来初めて、別の銀行での借り換えも可能になるという。

　
　中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン支援を昨年奨励し、市中銀行がそれに応え初めて住宅を購入する借り手に課す金利を引き下げた後、当局は住宅ローンコストの削減を強化している。
　今回の措置が全ての住宅に適用されるかどうかは、今のところ不明。

　
　住宅ローン金利の引き下げは国有銀行の収益性に打撃を与えるが、当局は住宅不況に伴う景気減速を食い止めなければならないという新たな圧力に直面している。

　　　　　

　　　　

インテルが歴史的低迷で投資銀行と選択肢巡り協議？

　米国半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの報道が市場に流れ出た。

　同社では、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議しておりｍ一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

　なお、インテルの長年の取引銀行であるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性についてもアドバイスを提供しているという。

　インテルが厳しい決算を発表し、株価が2013年以来の安値水準まで急落して以来、投資銀行との話し合いは急務となっている。

　さまざまな選択肢は９月の取締役会に提示される予定。
　ただ、大きな動きが差し迫っているわけではなく、協議はまだ初期段階にあると関係者は説明した。

　外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却の可能性は、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の方針転換を意味する。

　同ＣＥＯはこの事業をインテルの地位を回復させる鍵とみて、いずれはファウンドリーのパイオニアである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと競い合うことを望んでいた。

　だが、インテルがそうした状況に至る前に、拡張計画の一部を延期するなど比較的緩やかなステップを踏む可能性の方が高いと関係者は述べた。

　同社はすでに、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズおよびアポロ・グローバル・マネジメントとプロジェクトファイナンス契約を結んでいる。

　　

米ＧＤＰ改定値は、個人消費の上方修正などを要因に前期比年率３％増と速報値の2.8％増から上振れた。

　米国で29日に発表された４−６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費の上方修正などを要因に前期比年率３％増と速報値の2.8％増から上振れた。
　先週の新規失業保険申請件数は前週比0.2万件減り、23.1万件と市場予想の中央値をやや下回った。
　堅調な統計を材料に同日の米10年債利回りは上昇し、ニューヨーク原油先物は1.9％高と反発した。

　　　

セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

中国でロケット打ち上げトラブルが相次ぐ状況 住宅街周辺に落下し爆発も

　中国でロケット打ち上げのトラブルが相次ぎ、住宅街の周辺に落下して爆発したり、住民が逃げ惑ったりする動画が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された。

　習近平指導部は「宇宙強国」建設を掲げ、今年は約１００回のロケット打ち上げを目指す。

　しかし、「何よりも安全を重視すべきだ」との声が上がっている。

　河南省では６月３０日に民間企業が実験していたロケットが誤って打ち上がり、上空で失速した。

　火と煙を噴き出しながら地上に落下し、周辺にはマンションが立ち並んだ場所の地面に激突して大爆発した。

　地元当局は死傷者はいないと発表したが、ＳＮＳには「危険すぎる。住宅街に落ちていたら多くの人が死んでいた」「なぜ人口密集地の近くで打ち上げるのか」などと安全対策の不備を非難する書き込みが殺到した。

　同社は７月２日「深いおわび」を表明した。

　　　

ララ・トランプ氏が選挙資金増強の用意 「必勝州」はペンシルベニアと指摘

 元テレビプロデューサーであり、米共和党全国委員会（ＲＮＣ）の共同議長を2024年から務める

　　　ララ・トランプ氏
は、ペンシルベニアやノースカロライナといった主要激戦州に注ぎ込む資金を増やす方向で党が検討すると28日にブルームバーグテレビジョンで話した。

　第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの次男のエリック・トランプの妻であるララ氏は、義理の父とハリス副大統領の差が拮抗してきたことを認めた。

　「ペンシルベニアは必勝州だ。この州がいかに重要かは、あらゆる選挙サイクルで目撃してきた」と、ララ氏は

　ペンシルベニア州は激戦州の中で最も選挙人が多く、トランプ、ハリス両陣営ともに主要なターゲットに位置づけている。

　ララ氏は自身の出身地であるノースカロライナ州にも言及しており、「何らかの動きがあった州だ」と述べた。

　ララ氏によれば「相手がジョー・バイデンだったとき、トランプ氏は常に非常に有利に見えた」と述べ、「カマラ・ハリスが相手でもトランプ氏はまだ優勢だが、そのリードを確実に広げられるようにしたい。従って同州にもっと資金を注ぎ込む用意はできている」とt付けた。

　同氏のコメントはバイデン大統領が選挙戦から撤退しハリス氏を支持して以降、州別の勝敗予想図が一変したことを浮き彫りにしている。
　民主党がこれまで重視していなかった州が、突如として勝敗を決めかねない状況になった。　
　
　世論調査では全米、激戦州の両方でトランプ氏が辛うじて維持していたリードは、おおむねハリス氏の登場によりほぼ消滅したと見られる。
　投開票まで２カ月強しか残されていない。

　ブルームバーグニュースとモーニング・コンサルトが実施した７月調査では、ハリス氏の支持率はノースカロライナ州で２ポイント、ペンシルベニア州で４ポイント、トランプ氏を下回っておりその後の動きがきになるところだ。

　　
　　　　　

「深読みしないように」 中国国防省報道官、領空侵犯に言及も具体的な説明避ける

中国メディアによると、中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は29日の記者会見で、26日に初確認された中国軍機による日本の領空侵犯について、「中日双方は外交ルートを通じて意思疎通を保っているところだ」と述べた。領空侵犯に関する具体的な説明は避けた。

呉氏は「中国側は平素から各国の主権を尊重している。この件について深読みをしないよう望む」と強調した。日本側が中国軍機の領空侵犯について、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めていることを念頭に置いた発言とみられる。

中国共産党序列3位の趙楽際（ちょう・らくさい）・全国人民代表大会（全人代）常務委員長も28日、超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らと北京で会談した際、「侵犯の意図はない」と説明した。中国側は領空侵犯が意図的だったかどうかについて説明していない。

　　　

ロシアがソ連時代から保有する大量の戦車や歩兵戦闘車を消耗

　英誌エコノミストは7月１６日、ロシアがソ連時代から保有する大量の戦車や歩兵戦闘車を消耗しつつあり、来年後半までに供給が間に合わなくなる可能性があると報じた。欧米の制裁で新規生産や修理用の部品調達が困難になっているとした。米専門家や英シンクタンクの発表を基に分析したとしている。

　同誌によると、ロシアは侵攻から２年で戦車約３千両と装甲車約５千両を失った。従来は欧州から購入してきた戦車用の重要装備の入手が現在は困難となっているほか、ソ連時代に兵器の部品生産を担ったウクライナや旧ソ連ジョージア（グルジア）などのサプライチェーン（供給網）も今や利用できないとした。

　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（当時）は２０２３年１２月、同年１年間で戦車１５３０両を導入したと明らかにしたが、同誌は実態は８５％近くが旧式だったとも指摘した。

ロシア西部クルスク原発近辺を規制へ キーロフ州の石油施設にはウ軍の無人機攻撃

ウクライナ軍の越境攻撃を受けるロシア西部クルスク州のスミルノフ知事代行は28日、クルスク原発が立地する同州クルチャトフ市への立ち入りを近く制限すると発表した。スミルノフ氏は原発の安全は保たれているとしつつ、ウクライナ軍が同市への侵入を試みようとしていることなどを制限の理由に挙げた。

またロシア中部キーロフ州のソコロフ知事は28日、同州コテリニチの石油貯蔵施設に無人機攻撃があったと明らかにした。燃料への引火はなかった。ウクライナメディアによると、ウクライナ国防省当局者はウクライナから1100キロ以上離れたコテリニチへの攻撃を認めた。

ウクライナ軍がロシア南部ロストフ州の石油貯蔵施設を無人機で攻撃したことも情報筋への取材で28日に判明。ロシア軍へのエネルギー供給拠点としており貯蔵施設が燃えた。

　　

謀略中国の思惑は怪しい思考が背景になっている

　中国軍制服組トップの

　　　張又侠（Zhang Youxia）中央軍事委員会副主席

は29日、北京を訪問中の米国の

　　　ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）

と会談し、米国は台湾との「軍事的共謀」をやめなければならないと恫喝した。

　中国国防省が公表した会談録によると、張氏は、台湾について「中米関係において越えてはならない一線だ」と警告した。

　さらに、「中国は常に台湾海峡（Taiwan Strait）の平和と安定の維持に尽力してきた」「だが、台湾の『独立』と、台湾海峡の平和と安定は両立しない」と主張した。

　「中国は米国に対し、台湾との軍事的共謀や台湾への武器供与をやめ、また台湾に関する虚偽の風説を流布しないよう求める」と続けた。

　　

　　

ひとこと

　そもそも、征服王朝である満州族の清が倒れた辛亥革命以降の中華思想などを背景にした傲慢な発言だが、過去何度も繰り返し遊牧民の王朝に国土が蹂躙されており、歴史上の領土と主著数る中国共産党だが、多くは漢民族が支配した範囲を大きく越えている範囲だ。

　秦も漢民族としているがそもそもは遊牧民族であり、中原の漢民族ではない。文化や風習を政治的に拡大させて9割の国民が漢民族としいるが怪しい拡大であり、客家が古代の漢民族の末裔とすれば1.2億人から1.6億人程度だろう。

　逆に拡大解釈をすれば、中国大陸での王朝の滅亡で日本に逃げ出した戦国時代の燕から1万人規模とも言われる明までの王族等の亡命者を考えれば、同化により中国共産党のいうところの漢民族の定義などから見れば、日本人も漢民族になってしまうことになるだろう。

　であれば、日中戦争などは中国で群雄割拠した勢力による覇権を争った国内戦争ということなのか？

　　　　

ＢｏｆＡの顧客はＳ＆Ｐ500の最高値付近で３週間ぶりに米国株を売り越し

　米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の

　　　ジル・キャリー・ホール氏
らクオンツ担当ストラテジストが27日まとめた顧客向けリポートによると、企業を除く全ての主要顧客グループは先週、米国株を売り越し、その規模は
　　　46億ドル（約6600億円）
に達したを明らかにした。
　なお、先週末のＳ＆Ｐ500種株価指数は5634.61で、史上最高値まであと0.9％だった。
　顧客は３週間ぶりに米国株を売り越したもので、過去最高値圏で推移していた米株エクスポージャーを減らした。

　米国株からの資金引き揚げは、Ｓ＆Ｐ500種を今年18％押し上げたリスクオンの勢いがいつまで続くか不透明なことが背景。
　その前の２週間は顧客が買いに動いていたため、Ｓ＆Ｐ500種が今年最大の週間上昇率を記録した16日終了週は、27億ドルの買い越しだった。

　先週の売り越しは11業種のうち７業種で確認されたが、３週間ぶりに資金が引き揚げられたテクノロジーが最も顕著だった。
　エネルギーは５週連続の売り越しで、一般消費財は６週間ぶりの売り越しだった。
　通信サービスは21週連続の買い越しとなった。

　　
ひとこと
　高値付近で売り逃げたということは、誰かが買ったということ。
　買い方はまだ先があるという見方なのだろう。日本の機関投資家が米国の商業不動産を購入したが、環境対応で大規模改修が必要な物件などもあり、利益よりも吐き出す金が多いことも意識していないようなスタイルが目立っており、こうした投資能力の資質の低さなど日本の生保や損保、金融機関など機関投資家の持っている問題の根が深いのが気掛りだ。