全ての注目は８月の雇用統計に移っている。

　キー・ウェルスの
　　　ティム・マクドナー氏
は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）これでチェック項目にマークを入れることができ、９月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げがさらに裏付けられたと指摘した。

　これで全ての注目は８月の雇用統計に移り、ＦＯＭＣの焦点はインフレから労働市場にシフトしていると続けた。
　　　

　　　

月末に近づくのに伴い、市場のセンチメントは月初からかなり落ち着いてきた

　ネーションワイドの投資調査責任者
　　　マーク・ハケット氏
は「月末に近づくのに伴い、市場のセンチメントは月初からかなり落ち着いてきた」と指摘した。
　
　「経済全般に関する大きな懸念の多くは後退した。９月は季節的に幾分困難に見舞われるかもしれないが、投資家がこの局面を乗り越えることができれば、10−12月（第４四半期）には困難が好機に変わり得る」と続けた。

　　　

世界的な債券供給拡大の見通しが意識され米国債は下落

　NY時間、米国債相場はＰＣＥ価格指数を受けて、９月から始まるとみられる米利下げのペースが緩やかになるとの見方が強まったほか、世界的な債券供給拡大の見通しが意識され下落した。

　　

　ＰＣＥ価格指数の発表を受けて、午前の取引では金融政策に敏感な２年債利回りの上昇が目立った。
　背景には、50ｂｐの大幅利下げ観測が後退したことがある。

　午後に入ると、市場の関心は経済指標から社債や欧州国債の供給拡大見通しへと移り、長期債利回りの上昇が顕著となった。

　　

　　　

商品市場の金相場はドルや国債利回りの上昇に押され反落

　NY時間、商品市場の金相場はドルや国債利回りの上昇に押され反落した。
　月間ベースでは２カ月連続高で取引を終えた。

　　

　金価格は今年に入って20％余り上昇している。
　米利下げ見通しや中央銀行などによる買い、中東やウクライナでの紛争継続を背景にした逃避需要にも支えられている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、
　　　１オンス＝2527.60ドル
と前日比32.70ドル（1.3％）安で取引を終えた。

　　
　　　　

ＭＭＦ資産総額は約６兆3000億ドルで、今後数年間かけて増加を続ける可能性が高い

　ＴＤセキュリティーズの
　　　ジェナディー・ゴールドバーグ氏
によれば、ＭＭＦ資産総額は約６兆3000億ドルで、今後数年間かけて増加を続ける可能性が高い。

　「ＭＭＦから資金を引き出して、株式あるいはデュレーションが非常に長い債券に投資する人はまれだ」とゴールドバーグ氏は30日に話した。「ＭＭＦに確認してみればそういう取引はほとんど起きていないことが分かるだろう」と述べた。

　むしろよく見られるのは、現金等資産の投資家が30日から90日にデュレーションを伸ばす取引であり、それ以上のものではないという。
　「ＭＭＦで最大級の都市伝説がこれだ」と指摘した。
　キャッシュに近いファンドには向こう数年、ペースは鈍っても流入が続くとの見方を示した。

　　　

リビア東西の政治勢力の対立が響き産油量は日量約45万バレルとほぼ半減

　リビアでは中央銀行の総裁人事を巡る東西勢力の対立で石油生産に支障が出ており、リビアの石油生産量は今週ほぼ半減し、世界市場から日量100万バレル近くが失われる可能性がある。

　この事情に詳しい関係者によれば、リビア東部政府が26日に全ての石油生産と輸出を全面停止すると発表して以降、産油量は日量約45万バレルに落ち込んだ。
　それ以前は日量100万バレルを生産していたが、油田の大部分は東部地域に集中している事による影響が大きい。

　2020年に国連の仲介でリビアの東西勢力は停戦に応じた。
　しかし、政治的な対立は根深く、武力衝突や石油施設の封鎖がたびたび起きている。
　リビアにはアフリカ大陸最大の原油埋蔵量がありながら、10年余りに及ぶ政治的衝突が生産の障害になっている。

　　　
　　　　

トランプ前米大統領の伝記映画「アプレンティス」が10月に米国で公開される見通し

　複数の米メディアが関係者の話としてイラン出身で北欧を拠点に活動する

　　　アリ・アッバシ監督

の作品で、トランプ前米大統領の1980年代当時の姿を描いた

　　　伝記映画「アプレンティス」

が、11月の大統領選を目前に控えた10月に米国で公開される見通しとなったと伝えた。

　トランプ氏が、

　　　政界のフィクサー

として暗躍した弁護士の手ほどきを受けながら「不動産王」として台頭する姿を描いた筋書きだ。

　5月にフランスのカンヌ国際映画祭で初上映され、トランプ陣営は「悪意ある中傷」だと猛反発していた。

　「アプレンティス」はトランプ氏がかつて司会を務めたテレビの人気リアリティー番組と同題で、日本語では「見習い」の意味がある。

　ニューヨーク・タイムズなどは、米国では独立系配給会社を通じて10月11日に公開が予定されていると伝えた。

　　　

露外務省情報局長が日本企業は「ロシア市場戻れず」 と主張、親ロシアの中国メーカーの自動車販売が急伸

　タス通信などの報道で、ロシア外務省のザハロワ情報局長が２３日、ロシアで中国メーカーの自動車が増えたと主張し「日本は確実に以前のような規模でロシア市場に戻ってくることはできない」と続けたと明かした。

　ロシアによるウクライナ侵攻後、日本は対露制裁を発動した。ザハロワ氏はその後の日本の経済状況を

　　　「ホラー映画のようだ。日本人は自らこのような状況に陥ったのだ」

と主張し、日本企業からの政治的圧力を使って政策の転換を目論む工作活動を繰り返している。

　侵攻後に日本や欧米、韓国の自動車メーカーは工場売却などロシア市場からの撤退を進めた。

　その穴を埋める形で中国メーカーの自動車販売が急伸しているだけの話でしかない。

　プーチン政権が倒れ、情報機関の権益が消えればもとに戻るものの、ロシアへの経済制裁の影響は大きく浮揚することは短期では不可能だろう。

　　　

中国で「タンクローリー」運送で化学工業用油を輸送後、洗浄せずに食用油を輸送してきた問題の沈静化を狙った報道禁止の大騒動が勃発するも、泰山鳴動して鼠一匹？

　北京紙「新京報」は7月2日付の記事で『タンクローリー運送の乱脈調査　石炭液化油の荷降ろし後は食用油を積込む』と題する特ダネを掲載した。

　「5月21日午前10時、1台のタンクローリーが河北省三河市燕郊鎮に所在する某『糧油公司（穀物・植物油会社）』に乗り入れた。1時間後に当該車両は30トン以上の大豆油を満載して工場区域から出て行った。この大豆油を満載したタンクローリーは3日前に寧夏回族自治区で積み込んだ石炭液化油を1400キロメートル離れた河北省の秦皇島市まで運び、荷降ろし後に貯蔵タンクを洗浄しないまま三河市燕郊鎮へ移動し、食用大豆油を積み込んで輸送を継続したのだ。石炭液化油は石炭を加工してできた燃料のパラフィンオイルや潤滑油のホワイトオイルなどを含む化学液体である。タンクローリーの運転手が記者に明かしたのは、食用液体と化学液体の輸送には何の区別もなく、タンクの洗浄などはしないのだが、これはタンクローリー運送業界内では公然の秘密なのだという。」内容だ。

　また、タンクロータリー輸送の追跡調査を長期にわたって行った結果、中国国内における

　　　普通貨物用タンクローリー

が輸送する液体の種類は常に固定されているのではなく

　　　糖蜜や大豆油　など

の食用液体だけに限らず、石炭液化油などの化学工業類の液体も輸送することが明らかになった。

　支出を節約するべく、タンクローリーの多くは貨物の積み替え時にタンク内の洗浄をしていない。

　一部の食用油工場は検査が厳格でなく、タンク内の洗浄がなされているか、タンク内に残留した化学工業類の液体が食用油を汚染するか否かの検査を実施していない。

　中国では目下のところ、食用油の輸送に関する強制的な国家規定は存在していない。

　推奨的な規約である『食用植物油ばら積み輸送基準』は存在しているものの、食用植物油のばら積みには専用車両を使用しなければならないと規定しているが、それは飽くまで推奨的規約に過ぎず、食用植物油の製造業者に対する強制力はない。といった情報も明らかになった。

　問題のタンクローリーへの食用油積み込み現場の映像も掲げている。

　この記事を読んだ読者からは「何だと。石炭液体油を輸送した後にタンクを洗浄しないまま食用大豆油を積み込むだと。それが本当なら、新たに積み込んだ大豆油がタンク内に残留する石炭液体油で汚染されるはずで、そんな汚染された大豆油を料理に使ったら、それを食べる消費者の健康には必然的に有害な影響がもたらされるのではないのか」といった発言が拡散した。

　公開された資料によれば、寧夏石炭工業協会に属する石炭液体油生産プロジェクトは目下のとこと年産400万トンに達している。

　中国全土の首位を占めており、ここで生産された石炭液体油の大部分は東部の沿海地方にある経済発展地域へ運ばれたうえ、化学工業製品の原料に用いられたり、燃料として使用されている。

　なお、タンクローリーは危険化学品用と普通貨物用に区分されており、前者が輸送するのは一般に

　　　ガソリンやディーゼルオイル　など

の可燃可爆の液体である。

　また、後者が輸送するのは

　　　危険化学品以外の普通液体

であるが、パラフィンオイルやホワイトオイルのような石炭液体油に分類される製品は火を近づけても着火しないので、危険化学品には属さず、普通貨物用タンクローリーでの運搬が可能となっている。

　食用油を生産する工場は海外からの輸入穀物等の陸揚げ地でもある沿海地方に集中し、搾油工場から食用油を内陸の客先へ運ぶためタンクローリーが使われる。

　昔は積荷の食用油を下ろしたらタンクは空のままでで帰路につくのが一般的な運送方法であった。

　食用油をタンクローリーで天津市から陝西省西安市までの1100キロメートル運ぶ場合の片道運賃は、以前は

　　　1トン当たり400元（約8000円）以上

であったが、少しずつ値下がりし

　　　現在は200元（約4000円）前後

まで低下した上にこの2年程はタンクローリーの数量が増大して競争が激化している。

　このため、積載率を50％から100％にして、より収益を稼ごうと、往路に食用油を輸送したのち、復路は寧夏回族自治区へ寄り道して

　　　石炭液体油

を積み込んで沿海部へ運ぶというルートが常態化したという。

　また、運賃が徐々に値下がりする状況からもタンクローリーを片道運送の食用油専用にすることを止めたうえ、

　　　タンクの洗浄すらも行わな

いようになったという。

　なお、タンクの洗浄代は1回毎に少なくとも300〜500元（約6000〜1万円）、高ければ800〜900元（約1.6〜1.8万円）になり、洗浄時間も掛かるためだ。

　貨物が頻繁に変わるのに、その都度タンクを洗浄すれば、手間となる洗浄等の時間とその支出の合計は小さくはない。

　一般にタンクローリーは運輸会社の運送チームに属しており、タンクを洗浄する許可はチーム長の承認を必要としている、

　そのため、運転手は許可が出ない限りタンク洗浄を行うことができない。

　北京市内のネットユーザーが追跡調査を行ったところ、タンクローリーで食品油を納入していた

　　　滙福糧油集団

という食品油製造業者の顧客である

　　　北京世紀悦福食品有限公司

という食品問屋が買付入札を経て、北京大学、清華大学、北京理工大学、首都師範大学などの学生食堂へ植物油を納入していたことが判明した。

　この事実が報じられると、世論が大騒ぎとなり、健康に係わる一大問題として、タンクローリー輸送に対する

　　　政府管理の怠慢さ

が非難される事態となった。

　中国国民の批判の広がりばかりではなく、中国共産党幹部に子弟が通う大学等で使用されたことから、共産党内部でも問題化し政敵からの批判が広がることをおそれた習近平に忖度している中国政府が情報の遮断に慌てて動いた。

　新京報の報道を受けて大々的に本件を報じていた各種メディアに対して

　　　言論統制

を発動し、本件に関する追加報道を禁じてしまった。

　7月2日付の「新京報」報道から55日目の8月25日になり、

　　　中国政府国務院の「食品安全委員会弁公室」

から『タンクローリーによる食用油混載事件の調査結果』が公表された。

　その要点は、

・タンクローリーの

　　　清掃済証の偽造

　が行われていたことが判明した。

　食用油の生産企業に偽の清掃済証を提示することで、汚染されたタンクを清掃しないまま食用油を積み込んでいた。
・タンクローリーの車両番号「冀E5476W」が運搬した

　　　35.91トンの植物油

　は飼料加工に11トンが使われたが、残りの24.91トンは差し押さえられて封印された。

　車両番号「冀E6365Z」が運搬した

　　　植物油31.86トンの中の2.48トン

　は差し押さえられて封印された。

　　残りの29.38トンは販売済みだったが、未使用の7.78トンは回収されて封印された。

　　これ以外の21.6トンは既に内蒙古自治区オルドス市へ販売されていた。
・タンクローリー「冀E5476W」と「冀E6365Z」がそれぞれ所属する運輸公司の責任者および車両の所有者と運転手など計5人の刑事責任を追及し、このうちの2人に対して刑事強制措置を取り、残りの3人を行政拘留10日間に処した。
・中儲糧油脂（天津）有限公司や河北省三河市の滙福糧油精錬植物油有限公司など関係企業7社に対し

　　　法に基づく行政処罰

　として合計1104万元（約2億2000万円）の罰金が科せられた。

といったものである。

　ただ、本件を通じて摘発されたのはたった2台のタンクローリーの関係者5人だけであった。

　また、行政処罰を受けたのはたった7社の食用油生産企業だったものの、彼らが科せられた罰金の総額もわずか1104万元という少額であった。

　中国政府は7月2日付で「新京報」が提起した問題についての後続報道を規制したことで、タンクローリーが貨物の積み替え時にタンクの洗浄を行わぬまま食用油を輸送することによる食用油の汚染問題を隠蔽した。

　しかし、報道規制だけでは世論の了解は得られないと判断して、トカゲの尻尾切りをしただけで切り抜け工作をしたということのようだ。

　ただ、「新京報」が長期にわたる調査を行う中で確認したのは、タンクローリーの大多数が石炭液体油を運搬した後にタンクの洗浄をすることなく食用油を積み込んでいたという驚くべき事実があり、その当事者がたった2台のタンクローリーだったという結末で中国国民を納得させる事がそもそもできるのかどうかだ。

　これに加えて、刑事責任を追及されたのはたった5人で行政処罰を受けたのはたった7社だけというお粗末さだ。

　世論が納得しなくとも、独裁国家の中国共産党の方針である以上は異議の申し立ては騒乱を引き起こす行為など国家転覆や世情を混乱化させる行為など共産党国家として都合の良い法律を駆使しては厳罰を適用してくるため、自由主義とは異質な政治体制では「許されない主張」となるものである。

　本件はこの行為に関わった企業等が中国共産党の幹部の関係会社という構図が背景にあり、中国政府国務院「食品安全委員会弁公室」が調査結果を公表したことによってすべてを黙らせたとも考えられる。

　　

不透明な局面の常とう手段として、ＦＲＢは漸進主義を採用

　９月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の１マイルに当たり

　　　漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

　数人の当局者が先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
　この秋に少なくとも１回は
　　　通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

　インフレ率はまだ完全には２％の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

　漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
　１回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
　　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。　
　
　元ＦＲＢ議長の
　　　ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
　　　　

　パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。

　議長が同会合で23日行った講演では、９月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。

　さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。

　パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
　　　強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。

　一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。