T.コールマン・デュポン(Thomas Coleman du Pont) デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニーの社長、政治家

T.コールマン・デュポン

　　　　(Thomas Coleman du Pont)　

　　　1863年12月11日 - 1930年11月11日

　デラウェア州グリーンビル出身のアメリカ人技術者、政治家

　デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニーの社長であり、共和党員として、デラウェア州選出のアメリカ合衆国上院議員を2期務めた。　

　デュポンはケンタッキー州ルイビルで生まれた。

　米国上院議員ヘンリー・A・デュポンの従兄弟であり

　　　EIデュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー

の創設者である

　　　エルーテール・イレネー・デュポン

の曾孫にあたる。

　デュポンはアーバナ大学の予備校に通い、マサチューセッツ工科大学で工学の学位を取得した。

　MIT在学中に、彼はシグマ・カイ・フラタニティに入会した。

　従妹のアリス・エルシー・デュポン（チャールズ・I・デュポンの孫娘）と結婚した。

　1891年に娘のアリス・ハウンズフィールド・デュポンが生まれた。

　1921年、妹のアリスは、後に米国上院議員となり、デラウェア州知事を2期務める

　　　クレイトン・ダグラス・バック

と結婚した。

　彼女は父の家族の家である

　　　ブエナビスタ

を相続し、1965年にバックス家はそれをデラウェア州に1ドルで売却した。

　現在、州はブエナビスタ・カンファレンスセンターとしてそれを運営している。

　1971年に国家歴史登録財に登録された。

　
　デュポンは、家族が経営する炭鉱会社

　　　セントラル石炭鉄鋼会社

でキャリアをスタートし、すぐに路面電車業界でのチャンスを追求した。

　1894年、彼はペンシルベニア州ジョンズタウンの

　　　ジョンソン・ストリート鉄道会社

のゼネラルマネージャーとして働き始めた。

　T・コールマン・デュポンは、従兄弟のアルフレッド・I・デュポンおよびピエール・S・デュポンとともに、デラウェア州にある家族の

　　　爆発物事業

を買収した。

　彼は1902年から1915年まで社長を務め、その間に100社を超える競合会社の買収を監督した。

　彼はニュージャージー州の持株会社であるEIデュポン・ド・ヌムール社の設立において中心的役割を果たした。

　1907年、デュポン社は独占禁止法違反で訴えられ、彼は1914年に事業の持ち株を売却した。

　T・コールマン・デュポンは、ホテル・マカルピン、クラリッジ・アトランティック・シティ、ウォーリックなどのアメリカのホテルを経営していた。

　ブーマー・デュポン・プロパティーズ・コーポレーションの社長でヨルギン・ブーマーの夫である

　　　ルシウス・M・ブーマー

とともに、デュポンは他の多くのホテルも所有していた。

　1918年にニューヨーク市の

　　　ウォルドルフ・アストリア・ホテル

を購入し、1920年にはワシントンDCのウィラード・ホテルを購入した。

　また、1925年には創業者のジョージ・C・ボルトの相続人からフィラデルフィアの

　　　ベルビュー・ストラットフォード・ホテル

を購入した。

　1915年、デュポンは

　　　JPモルガン

からエクイタブル生命保険協会の経営権を取得した。

　また、かつてニューヨーク市最大の建物であったエクイタブル生命保険ビルの建設を担当した。

　
　1908 年、デュポンは慈善事業の一環として、セルビルから北のウィルミントンまでデラウェア州を縦断する近代的な道路を提案した。

　この道路は、ケント郡とサセックス郡の交通を改善し、経済発展をもたらすために計画された。

　デュポン ハイウェイは、ヨーロッパの大通りをモデルに、200 フィート (61 m) 幅の道路用地を持ち、両側に 2 本のトロリー線路がある幅 40 フィート (12 m) の自動車用道路、幅 30 フィート (9.1 m) の大型車両用道路、幅 15 フィート (4.6 m) の未舗装の馬用道路、および歩道で構成されていた。

　公共設備は馬用道路の下に埋設されることになっていた。

　ハイウェイには、将来の測量のために農業試験場や記念碑も含まれる予定であった。ト

　ロリーの収益は、道路建設の費用に充てられることになった。

　デュポンハイウェイの一部が建設された後、これらの部分は州に無償で引き渡される予定であった。

　コールマンデュポンロード社は1911年に設立され、デュポンハイウェイの建設が始まった。　

　デュポンハイウェイは最終的に、幅32フィート（9.8メートル）の車道と幅60フィート（18メートル）の線形の2車線のコンクリート道路として建設された。

　デラウェア州道路局が建設を引き継ぎ、1923年にオデッサ近郊の最終区間が完成し、デュポンハイウェイは完成した。

　デュポンハイウェイは、以前は北東部の大都市から経済的に孤立していたデラウェア州南部にとって恩恵となった。

　自動車の台頭と相まって、このハイウェイはデラウェア州北部や北東部の巨大都市圏の隣接地域からの観光客の海岸へのアクセスを大幅に改善し、デラウェア州の海岸の成長を促した。

　デラウェア州南部は、都市市場へのアクセスが大幅に改善されたため、主要なトラック農業地域にも発展した。

　サセックス郡とケント郡の農家は、商品の輸送を鉄道に完全に依存する必要がなくなった。

　果物、野菜、ブロイラーの鶏を北部の消費者に直接販売できるようになった。

　デュポンハイウェイはセルビルとドーバーの間ではUS113となり、ドーバーとウィルミントンの間ではUS13となった。

　
　デュポンは 1915 年にビジネス活動から引退した。

　1908 年から 1930 年まで共和党全国委員会の委員として共和党の政治に携わった。　

　主に彼のリーダーシップのもと、ユニオン共和党員と一般共和党員が再び団結し、現代のデラウェア共和党が設立された。

　デュポンは、ジョサイア・O・ウォルコット上院議員の辞任により生じた空席を埋めるため、1921年7月7日に米国上院議員に任命された。

　この任期中、彼は第67回議会で共和党多数派として務めたが、1922年11月7日の特別選挙で任期満了の立候補に敗れた。

　同日、彼は次の任期満了の立候補にも敗れた。

　どちらの場合も、ウィルミントンの弁護士でデュポンの従兄弟の一人と結婚していた民主党員

　　　トーマス・F・ベイヤード・ジュニア

に敗れた。

　デュポンは1924年に米国上院議員に選出され、共和党の現職上院議員

　　　L・ハイスラー・ボール

を破って指名され、さらにデラウェア州ジョージタウンの弁護士である民主党の

　　　ジェームズ・M・タネル

も破った。

　この任期中、彼は第69回および第70回議会で共和党多数派として活動したが、健康上の問題で辞任した。

　デュポンは合計で2期務め、1期目は1921年7月7日から1922年11月21日まで、ウォーレン・G・ハーディング大統領政権下で、もう1期目は1925年3月4日から1928年12月9日まで、カルビン・クーリッジ大統領政権下で務めた。

　1927年、デュポンは「大西洋岸から太平洋岸まで可能な限り直線で、幅500フィートの海岸から海岸までのスーパーハイウェイ」建設を提案する法案を提出した。

　しかし、このスーパーハイウェイの提案は、大恐慌による経済的圧力もあって実現しなかった。

　晩年はティーポット・ドーム事件への関与や、フロリダ州のさまざまな不動産取引をめぐる訴訟で特徴づけられた。

　1922年、デュポンとその妻はメリーランド州チェサピーク湾の土地をボーイスカウトアメリカ連盟デルマーバー評議会に寄付した。

　現在はキャンプ・ロドニーとして知られる施設の開発に役立てた。

　デュポンは喉頭癌を患い、ブエナビスタで亡くなった。

　　　

新開発の国産ミサイル型無人機を初めて使用したことをウクライナ軍が認めた。

　ウクライナメディアは2日、ウクライナ軍が新開発の

　　　国産ミサイル型無人機

を初めて使用し、ロシアが併合したクリミア半島にある軍事目標を8月に攻撃したと報じた。

　英メディアによると、射程600〜700キロとされる。

　欧米が供与した長射程兵器のロシア領内への使用が許されていない中で

　　　戦局好転

への期待をかけるが、配備数は不明で効果は見通せない。

　ゼレンスキー大統領が8月24日に初使用を公表していたが、攻撃目標は明らかになっていなかった。

　開発期間は1年半で、ロシア領内にある軍用飛行場少なくとも20カ所を射程に収めるとされる。

円ショックの予言が的中したティー・ロウのフセイン氏が再来を予想

　ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者

　　　アリフ・フセイン氏
は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。

　日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。
　日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。

　フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。

　タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと指摘した。

　そこには、日本の金利がますます上昇し、海外に投資された巨額の日本の資金が本国に還流するリスクが含まれる。

　「円キャリートレードをスケープゴートにすることは、より大きく深いトレンドの始まりを無視している。日銀の金融引き締めと、それが世界の資金の流れに与える影響は単純なものではなく、今後数年にわたって大きな影響を与えるだろう」と続けた。

　　
　低金利で調達した円を売ってより利回りの高い資産に投資する円キャリートレードが突然巻き戻されたことで、日経平均株価は1987年以降で最大の下落を演じた。
　また、株式市場のボラティリティーを示すＶＩＸ指数は急上昇した。
　
　エコノミストらは短期間だが、米連邦準備制度が0.5ポイント利下げを実施するか、次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず緊急利下げをすることを迫られると予想した。

　円相場は対ドルで145円を挟んだ取引レンジに落ち着いたが、ボラティリティーは依然として高い。想定される米利下げと日銀のさらなる引き締めは、どちらかと言えば早期に市場を再び揺さぶる可能性がある。

　30年近い投資経験を持つフセイン氏は、日本の利回りが上昇するにつれて資金が日本に戻ってくる可能性が高いとの見方から、日本国債にオーバーウエートの配分を選好している。同
　時に米国債のアンダーウエートポジションも選好している。日本の金融機関が米国から自国へ資金を移すにつれて、米国債が圧力を受ける可能性があると同氏はみている。

　日本の10年国債利回りは３日に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.915％と、８月６日以来の高水準となった。

　「日本の利回り上昇はある時点で、生命保険会社や年金基金の巨額資金を、他の質の高い国債から日本国債へと呼び戻す可能性がある。
　これは事実上、世界市場の需要を再編成することになる」と同氏は述べた。

　　　
　　　

東京株式相場はＴＯＰＩＸが６日続伸

　東京株式相場はＴＯＰＩＸが６日続伸した。
　国内金利が上昇し、銀行や保険といった金融株が買われた。
　陸運や建設など内需関連株も値上がりした。

　ＴＯＰＩＸ上昇に貢献したのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループで、東京海上ホールディングスは１カ月ぶりの高値まで上昇した。

　これに対して金利上昇を嫌気して半導体関連銘柄は安く、日経平均株価は下落した。
　レーザーテックや東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテストなどに売りが広がった。

　
　　　

米ベインがＫＫＲを約５％上回る水準で富士ソフトに買収を提案

　米投資ファンドのベインキャピタルは３日、独立系ソフトウエア開発会社、富士ソフトに対して同社の全株を取得して非公開化する取引を提案しており、法的拘束力のある提案を10月に提出する予定だと発表した。

　発表資料によると、ベインは７月26日付でＫＫＲの買い付け価格を５％程度上回る水準を提案した。
　８月下旬にデュー・デリジェンスを開始済みで富士ソフトによる賛同意見の表明などを条件に11月以降に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始する予定だ。

　非公開化後の経営方針について富士ソフトの経営陣と意見が一致しない場合、買収提案を行わない可能性もあるとした。

　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトに１株8800円でＴＯＢを実施すると発表している。
　買い付け代金は約5584億円の予定で９月中旬をめどにＴＯＢ開始を目指すとし、富士ソフトも同意していた。

　ベインによる富士ソフトへの買収提案については日経新聞が３日に先に報じていた。報道によると、ベインはＫＫＲより高い価格でＴＯＢを提案しており１株あたり9200−9300円程度とみられるという。

　富士ソフト広報担当者は「弊社が発表したものではなく、コメントを差し控える」と話した。

　　　
　　　

補助金が奏功し中国のテスラ車の出荷台数が2ヶ月増加

　中国政府が電気自動車への買い替えを促進する補助金を倍増したことを受け、テスラは上海工場からの出荷台数を２カ月連続で増加させた。

　全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が２日に発表した暫定集計データによると、同社は８月にセダン「モデル３」とスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を８万6697台前後出荷した。
　これは前年同月比で約３％増という。

　　
ひとこと
　共和党大統領候補のトランプ陣営に多額の資金を寄付するテスラの経営者イーロン・マスク氏だが、米中貿易問題が激化している中、中国ではテスラの車出荷が増えている背景が気になるところ。
　中国製のテスラ車がどこで売れているのか...
　　　
　　

アックマン氏がブラジルが「投資不可能な市場」に転落と暴言、ブラジル国内でのＸ禁止を批判

　米国ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者

　　　ビル・アックマン氏
は、ブラジル最高裁判所が
　　　イーロン・マスク氏
が率いるＸ（旧ツイッター）に対してブラジル国内でのサービス停止を命じたことを痛烈に批判した。
　今回の決定により、投資家がブラジルを敬遠するようになり、経済に悪影響をもたらす可能性が高いとしている。

　フェイクニュースやヘイトスピーチとの闘いで陣頭指揮を執る
　　　デモラエス最高裁判事
はまた、最高裁の判決に従わなかったとしてＸに科した罰金の担保として、マスク氏の別の経営企業であるスターリンクの資金凍結を命じた。

　こうした動きに対して、アックマン氏は８月31日夜、「違法なＸのサービス停止とスターリンクの口座凍結により、ブラジルは急激に投資不可能な市場へと転落しつつある」と、Ｘに投稿した。
　その上で「中国も同じような行動で、資本逃避とバリュエーションの崩壊を招いた。このような違法行為を速やかに修正しない限り、ブラジルも同じ運命をたどるだろう」と述べた。

　　

　　

 　
ひとこと
　アックマン氏とマスク氏は米国大統領選挙における共和党候補のトランプ氏への資金提供者でもあり、スタートアップ企業への投資で莫大な資産を作り出した両氏でもある。