投資家はインフレ統計よりも雇用統計に一段と大きな反応を示し始めた。

　モルガン・スタンレーのストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
が顧客向けリポートで、先月指摘したように、米金融当局の関心の的がシフトしたのに伴い、金融市場でも最近、同様の転換が見られると述べた。

　また、投資家はインフレ統計よりも雇用統計に一段と大きな反応を示し始めている。「全ては雇用統計に尽きる」と流れになってきたと続けた。

　これは物価上昇圧力が副次的な懸念に過ぎなかった新型コロナウイルス禍以前のパターンへの回帰を意味すると語った。
　コロナ禍を背景としたインフレ高進の局面では、雇用統計は消費者物価指数（ＣＰＩ）などよりも注目度が低下しており、過去数カ月の急速なインフレ鈍化で、市場参加者の間で物価統計への関心度は再び相対的に下がっていると述べた。

　　　

最近の失業率上昇を巡る不安が６日の雇用統計発表まで、市場に緊張感を与える

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト
　　　イアン・リンジェン
　　　ベイル・ハートマン
両氏は顧客向けリポートで、「６日の雇用統計発表まで、最近の失業率上昇を巡る不安が市場に緊張感を与えるだろう」と指摘した。

　　
　　　　

NY時間、原油先物相場は大幅安となり、年初来の上げを消した。

　リビアの産油再開につながる合意が近いとの見方から、トレーダーの関心は世界的な原油需要低迷への懸念に戻った。

　リビアのカビール中央銀行総裁はこの日、問題を解決し石油生産の再開につながる合意が迫っている様子だと語った。
　

　原油の国際指標である北海ブレントは4.9％下げて１バレル＝74ドルを割り込んだ。
　日中は一時、取引時間中として2023年12月半ば以来の安値を付ける場面もあった。

　リビアの対立勢力が和解すれば、市場に日量50万バレル余りの供給が戻る可能性があり、関心は再び世界的な原油消費の低迷に集まった。
　
　中国や米国など主要な原油消費国の経済を巡る懸念がここ数カ月、市場のセンチメントに重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは漸進的に生産を拡大する見通しで、まずは数週間以内に日量18万バレルが追加される。

　中国を巡る懸念もここ数日に高まってきており、週末に発表された経済指標を受け、世界最大の原油輸入国である中国は今年の経済成長目標を達成するのに苦慮するとの疑念が浮上した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、
　　　１バレル＝70.34ドル
と前営業日比3.21ドル（4.4％）安で終了。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は4.9％安の73.75ドルで引けた。

　　　　

NY金取引市場は利益確保の売りに押された。

 　ＮＹ時間、金スポット相場は３営業日続落した。
　今週は８月の米雇用統計が発表され、米利下げの道筋に影響を与える可能性がある。

　金スポットは１オンス＝2500ドルを下回る水準で推移した。
　市場では広く利下げが見込まれているものの、６日に発表される非農業部門雇用者数のデータは、この先の金利の道筋を占う手掛かりとなり得るため様子見や利益確保の売りがでたようだ。

　 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2523ドル
と前日比−4.60ドル（0.2％）安で引けた。

　

為替市場は円を買う動き

　外国為替市場では日本銀行の植田和男総裁による発言を受けた円買いの流れが続き、円は主要10通貨で最高のパフォーマンスとなった。

　植田総裁は３日の経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示した。
　　
　　
ひとこと
　市場の流れを牽制しているようだが、米国の金融政策を多くの投資家が見ており、日銀の異次元の金融政策からの脱却が遅れた日銀の失政は日本国民の資産の劣化を引き起こし、国際資本へ金を貢ぐ構造が強化されてしまっており、解消すらできない政治家や官僚が、愚かなる低減ばかりの税調外決別をはかり、戦後の政治を大きく転換し、戦前の経済の仕組みに戻し、野心ある企業経営者を生み出すポンプを動かせるような政治家の出現が待たれるところだ。
　騒がしいだけで能力に欠けた政治家と取り巻き官僚では国力が低下していくだけだろう。
　　　

いかなる政策緩和も成長鈍化に対応するもの

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　スミスラフ・マテイカ氏
らが今週出した顧客向けリポートで、いかなる政策緩和も成長鈍化に対応するものであり、「反応的」な利下げになると指摘した。
　また、米利下げサイクルが開始されたとしても、株式相場は過去最高値付近で失速する可能性があるとみていると続けた。
　

　同氏は「センチメントやポジショニングの指標は魅力的と言うには程遠く、政治的・地政学的な不確実性は高まっている。９月の季節要因は今年もまた厳しい」と分析した。

　　　

米国株式市場ではＳ＆Ｐ500が１カ月ぶり大幅安

　米国株式相場では３日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は世界の金融市場が大きく揺れた８月５日以来の大幅安となった。

　米金融当局による
　　　積極的な利下げの是非
を巡る手掛かりとして、市場参加者は今週発表される８月雇用統計に身構えている状況が背景となる動きだ。

　また、ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、1950年以降の月別騰落率ではＳ＆Ｐ500種とダウ工業株30種平均はともに９月が最悪となっている。
　著名な投資家のバフェット氏が売却し、当局への届け出で持ち高を大きく減らしていることが明らかになっている、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の逆張りセンチメント指標は先月、約２年半ぶりの高水準に上昇した。

　大型ハイテク銘柄の下げがきついくハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は３％を超える下げとなった。
　エヌビディアが大幅安となるなど、半導体銘柄が売られた。

　利下げは株式相場には追い風となる傾向にあるが、リセッションを防ぐために当局が急いで利下げに踏み切る場合は必ずしも投資会社の思惑通りには動かないそうではない。

　ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、８月雇用統計では非農業部門雇用者数が約16万5000人増と見込まれている。
　実際にそうなれば７月の11万4000人増を上回るが、直近３カ月の平均では15万人強の増加にとどまり、2021年初期以来の小幅な伸びとなる。
　また、失業率は4.3％から4.2％への低下が予想されている。　

　同日発表された米経済指標では、８月のＩＳＭ製造業指数が５カ月連続で活動縮小となった。
　生産の指数は５カ月連続で低下したことになる。
　縮小圏でさらに下げ、2020年５月以来の低水準に落ち込んでおり、新規受注の指数も縮小圏にとどまり、15カ月ぶりの低水準となった。
　また、新規輸出受注も縮小が続き、１月以来の低い水準となった。
　雇用指数は前月から上昇したものの、３カ月連続で縮小を示した。

　　
　　

目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在

　ゴールドマン・サックス・グループは２日付の顧客向けリポートに「目先の上昇をわれわれが最も確信している商品として、金は際立った存在だ」と記した。
　ゴールドマンは2025年早期の目標である１オンス＝2700ドルを据え置いた。

　　

夜勤中に横になって寝ていた航空管制官、人手不足浮き彫りと豪調査

　オーストラリア運輸安全局が３日公表した報告書で、ブリスベンの空港施設で2022年、航空管制官が夜勤中に寝ていたことが今になって明らかになった。

　このインシデントを調査していた豪運輸安全局が、航空業界の人手不足を浮き彫りにしていると指摘した。

　３日公表した報告書によれば、この管制官は22年12月９日、夜勤終了の時間帯に自身のコンソール前で眠っていた。
　ヘッドセットは着用していたものの、横になっていたため、日中勤務の担当者が見つけて起こしたという。
　同施設から行うケアンズ空港への進入・離陸便への指示は、当時、この管制官のみが担当していた。

　報告書によると、この管制官は
　　　夜勤続きで疲労が蓄積
していた上に、その夜の業務量が少なかったため、なおさら眠気に襲われたという。

　なお、当日、午前２時より後にケアンズ空港に着陸し、その後離陸する予定だった航空機は１機のみだったと続けた。

　幸い事故にはつながらなかったが、報告書では、豪政府保有の航空管制会社
　　　エアサービス・オーストラリア
の内部リソースが不足していることが原因で、安全を確保するための勤務体制が整えられなかったと結論づけた。

　航空業界は新型コロナ禍時の運航停止や減便で、航空管制官の数を世界的に減らした。

　　
　
ひとこと
　結論はともかく、人手が確保できるのかどうかが重要で、単に人を入れるだけではなく日頃から人材を育成する事ができたかどうかだろう。
　能力を定着させ、維持していくには資金も時間も掛かるが、対応できる人材は不足している。
　日本の政治における行政改革、財政改革などから事業仕分けや民間最優先など、経費を問題視するばかりの単純思考の与・野党政治家のマスコミを使った扇動・劇場型で騒いだ感のある政策が日本国内に置けるリスク対応能力の低下を引き起こしたことは周知の事実だろう。
　
　　　　

NY金取引市場は利益確保の売りに押された。

　ＮＹ時間、金スポット相場は３営業日続落した。
　今週は８月の米雇用統計が発表され、米利下げの道筋に影響を与える可能性がある。

　金スポットは１オンス＝2500ドルを下回る水準で推移した。
　市場では広く利下げが見込まれているものの、６日に発表される非農業部門雇用者数のデータは、この先の金利の道筋を占う手掛かりとなり得るため様子見や利益確保の売りがでたようだ。

　 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2523ドル
と前日比−4.60ドル（0.2％）安で引けた。

　

米金融当局が今後12カ月に政策金利を２ポイント余り引き下げるとの予想から米国債が買われた。

　米国債市場での取引では10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

　国債相場を支えているのは、米金融当局が今後12カ月に政策金利を２ポイント余り引き下げるとの予想が背景にある。
　これはリセッション局面を除くと、1980年代以来の急激な利下げペースとなる。

　ただ、７月に冷え込んだ米労働市場が再び底堅さを見せれば、想定される利下げペースは一段と緩やかになる可能性もあり、国債の強気派にとってはリスクがある。
　
　なお、市場では現在、年内の利下げ幅を１ポイントと予想しており、これは年内残る３回の政策会合のうち１回で、50ｂｐの利下げが行われることを示唆している。

　　
　

ハリス氏陣営が大統領選の激戦州で勢いが大きく出ており、ミシガン州でもこれまでリードしていたトランプ氏との差がほぼ消えた。

　米国の大統領選の行方を左右する激戦州の一つであるミシガン州では、民主党候補のハリス米副大統領に対する共和党のトランプ前大統領のリードしていた。
　調査会社
　　　ＥＰＩＣ−ＭＲＡ
が８月23−26日に州全体で有権者600人を対象に実施した世論調査の結果（30日公表）によれば、トランプ氏の支持率46％に対し、ハリス氏は45％と僅差まで迫った。
　また、好感度ではハリス氏が46％とトランプ氏（45％）を逆にリードした。

　トランプ有利の状況が劇的に変化してきている状況が示された。
　ハリス氏が選挙戦で差を縮めつつある新たな兆候が出てきているようだ。　

　バイデン大統領が選挙戦から撤退を表明する１週間足らず前の７月半ば時点では、トランプ氏がバイデン氏を７ポイントリードしていた。
　また、好感度ではバイデン氏36％に対し、トランプ氏は45％とリードをさらに広げていた。

　モーニング・コンサルトとブルームバーグ・ニュースの世論調査では、七つの激戦州で、ハリス氏がトランプ氏をリードするか、両者が互角の状況にあることが明らかになっていた。