元ＮＹ州知事の側近を中国スパイ容疑で起訴

　ホークル米ニューヨーク州知事の元側近である中国系米国人の

　　　リンダ・サン被告

と夫のクリス・フー被告が、中国のために活動した容疑で米連邦検察に起訴された。

　台湾の米国内の活動を故意に妨害し、中国のために

　　　虚偽の文書

を発行するなど、事実上、中国のスパイとして活動していた。

　両被告は「扇動的な起訴」とし、「無罪」を主張している。

　ニューヨーク・タイムズ(米紙)などによると、米連邦検察は３日、両被告をニューヨーク州ロングアイランドの自宅で逮捕した。

　その後、外国人代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反、ビザ詐欺、マネーロンダリングなど

　　　１０件の容疑

で起訴した。

　「ＦＡＲＡ」は今年７月、米連邦検察が韓国系北朝鮮専門家の

　　　スミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員

を「許可なく韓国政府のために働いた」として起訴した際に適用した法律で、米政府に事前申告せず、外国政府の代理人として働いたということだ。

　検察は公訴状を通じて、サン被告が台湾の公務員をホークル氏の事務所に接近できないように妨害し、州政府通信から

　　　台湾への言及を削除

したと明らかにした。

　また、州の高位関係者と台湾の要人の会談も中止させたと明記した。

　一方、中国政府等に対しては、知事の許可なく招待状を出し、知事の署名入りの

　　　公文書も偽造

したという悪質さだ。

　中国政府機関からはその見返りにフー被告の事業に数百万ドルの取引を手当てした。

　また、公演チケット、親戚の就職なども斡旋したという。

　両被告はこのようなマネーロンダリングで、ロングアイランドの海岸沿いの

　　　３６０万ドル（約４８億６千万ウォン）相当の家

やハワイ州ホノルルの１９０万ドルのコンドミニアム、２０２４年型フェラーリなどの高級車を購入した。

　連邦検察は、「サン被告がニューヨーク市民のために働いているように見えたが、実際は中国政府と中国共産党の利益のために働いていた」と明らかにした。

　１９８３年に中国で生まれたサン被告は、幼少期に渡米した。

　バーナード・カレッジで政治学修士、コロンビア大学で教育学修士を取得した。

　２００９年にニューヨーク州立法府で働いて公職生活を開始し、２１〜２２年にホークル氏の秘書室次長を務めた。ホークル氏側は、「サン被告の不正行為が発覚した昨年３月に解雇した」と説明している。

ひとこと

　中国情報機関の工作の１つだろう。日本の与野党政治家やマスコミ、中国関係の企業等の経営者等への接触工作に対応できているのかどうかが問題となるだろう。

　中国の工作を受けていることも認識できていない脇の甘い与野党政治家から情報が流れ出ているかどうかの確認も必要だ。

　そもそも、日本の情報機関がシングルで規模も小さく、予算などへの政治家の口先介入などでスパイ天国の状態にあり、引き締めが必要になっている。

　偽情報を仕込んだり、毒薬ソフトを仕込んだデータを意図的に引き渡すなどの情報戦ができる仕組みが近々の課題だ。

　　

エヌビディアは米司法省から「文書提出命令を受けていない」と明かした。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー、米国の

　　　エヌビディア
は、米司法省から文書提出命令を受けている事実はないとのコメントを発表した。
　
　ブルームバーグ・ニュースは３日、エヌビディアが
　　　反トラスト法（独占禁止法）
に違反した証拠を求めて、司法省が同社を含む複数の企業に文書提出命令状を送付したと報じていた。

　米司法省は民事調査請求（ＣＩＤ）として知られる形式で情報を求める通知書を送ることがよくある。これは、しばしば文書提出命令と呼ばれる。

　こうした事情を直接知る関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明かしたところによると、司法省はエヌビディアによるイスラエルのスタートアップ企業Run:ai買収や、半導体事業を巡る情報を求め、そうした請求を行ったという。

　ただ、エヌビディアは「米司法省に問い合わせたが、文書提出命令を受けてはいない。当社はそれでも、規制当局がわれわれのビジネスについて持ち得るどんな疑問にも喜んで答える」と文書でコメントした。

　　

逆イールドが一時解消 弱い求人統計に反応し米国で大幅利下げ観測強まる。

　米国債市場では４日、予想を下回る米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）データを受けて米金融当局による大幅利下げ観測が強まり、２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。

　逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目となった。

　米国債相場は７月の米求人件数が2021年１月以来の低水準となったことに反応し、短期債を中心に大幅上昇した。
　２・10年債利回りが一時、順イールドに戻った。
　これは米経済が悪化の瀬戸際にある兆候だと一部では受け止められている。

　2022年３月の米利上げ開始以降、順イールドはほぼ見られなかった。
　今回、弱い雇用統計で利下げ観測が強まった８月５日に一時的に回復していた。

　金利スワップ市場は、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを確実視しているほか、30％以上の確率で50ｂｐ利下げを織り込んでいる。

　また、年内残る３回の会合では、合計107ｂｐの利下げが見込まれている。　　

中国、北朝鮮女子バスケ選手のビザ発給拒否か プロチーム所属後1カ月で帰国

　韓国の聯合ニューステレビは4日、北朝鮮の女子バスケットボールの

　　　パク・チナ選手

が今年6月に

　　　中国のプロチーム

に所属したものの、その後、約1カ月で北朝鮮に帰国したと伝えた。

　帰国の詳しい理由は不明だが、中国側が

　　　ビザ発給を拒否

したためとの見方があるという。

　中国外務省の

　　　毛寧副報道局長

は4日の記者会見で関連する質問に「把握していない」と述べた。

　パク選手は身長205センチの北朝鮮のエースだが、韓国の報道によると、2023年の

　　　杭州アジア大会

では韓国との試合で27点を取る活躍を見せており、特殊事情がなければ中国において活動できるのだろうが。国連安全保障理事会のより、北朝鮮の核兵器開発など大量破壊兵器に関する問題から17年に

　　　対北朝鮮制裁

として、北朝鮮の海外派遣労働者を強制送還するよう加盟国に求めており、中国政府が目立つ形で遵守していることをアピールするための動きのようだ。

　ただ、裏で北朝鮮を支援し続ける中国政府であり、毛寧副報道局長の記者会見で「把握していない」と述べたが、この規定が影響した可能性を取り沙汰されるよう情報機関などが工作した可能性もある。

　　　　

米国求人件数が全エコノミスト予想下回り、2021年１月以来の低水準

　米国の求人件数は７月に

　　　767万3000件
と減少し、2021年１月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想値は810万件で、全ての予想値を下回った。
　ブルームバーグがまとめた予想中央値では、緩やかなペースでの雇用者数増加と失業率の低下が見込まれているという。
　
　また、前月は791万件（速報値818万4000件）に下方修正された。

　米国企業ではレイオフが増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。

　求人減少は労働市場の軟化を示した最近のデータと整合する数値であった。
　こうしたデータをきっかけに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間で懸念が浮上した。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇、求職者が職を見つけるのが難しくなっている状況は、リセッションへの投資家心理を大きく煽っている。

　金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が引き下げられると広く予想されている。

　　

　７月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、統計の基準改定で過去の数字に大幅な下方修正が施された。
　これを受けて政策当局と市場は６日発表の８月雇用統計を見極めたいとの姿勢で、再び弱い数字が出れば、大幅な利下げにつながりかねないと身構えている。

　ＦＯＭＣが注目する失業者１人当たりの求人件数は1.1件に減少した。
　ただ、依然３年ぶり低水準で、コロナ感染がおおまかに終息した2022年のピーク時には２件だった。

　自発的離職者の割合である離職率は2.1％に小幅上昇した。
　なお2020年以来の低水準に近い値だ。
　離職率の低さは、数年前と比べて新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。

　回答率が低いことなどから、揺らぎが大きくなり、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。

　　

NY時間、金相場は売りの穴を埋める動きが出た。

　NY時間時間、金スポット相場は下げを埋める展開となった。

　米求人件数統計で労働市場減速の兆候が強まり、金融当局が近く利下げに動く道が整ったことが背景にある。

　求人件数の発表後、米国債利回りとドルが大きく下げ、それまで下げていた金は反転した。
　一時0.3％高となった。
　金利スワップ市場は現在、年内に１ポイントの利下げがあるとの見方を織り込んでいる。

　トレーダーは現在、６日に発表される８月の米雇用統計に注目している。
　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査で、非農業部門雇用者数は
　　　前月比＋約16万5000人
の増加が見込まれている。
　労働セクターの軟化を示唆する何らかの兆候があれば、金融当局による一段と積極的な緩和転換を裏付けるとみられ、金にはプラスとなる可能性がある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は３ドル（0.1％）高の2526ドルちょうどで引けた。

　
　
ひとこと
　投資として、金利が下がれば金が上昇すると言った情報も、景気の悪化の程度問題で、消費者の懐に金がなくなれば、金利をいくら引き下げても、金を買う動きが強まるとは限らない。

　利子がつかない金への投資も限界があり、インフレヘッジとしての金が資産価値の確保という視点は今のところなくなりつつあり、コロナ感染拡大時に低金利で市場に流れ込んだ資金の投資先として商品市場がもてはやされて上昇しただけであり、縮小経済では突然底が抜ける可能性もある。
　特に、異次元の金融政策で安価に国際資本が利用できた日本から流れ込んだ資金が、金利引き上げで費用がかかるため、流れが変わる可能性が高いため注意が必要だろう。
　年末にかけての金需要の拡大があるのかどうかも注目が必要であり、不動産バブル崩壊の瀬戸際にある中国の雇用情勢は惨憺たるもので、消費不況に突入し混乱が起きる可能性もある。
　世界最大の産金国でもある中国国民が経済の激変対応として、資産価値の担保に金を買う動きが加速するか、止まるかどうかで、判断が分かれる。
　

カナダ中銀が政策金利を３会合連続で4.25％に下げたうえ、追加緩和を示唆

　カナダ銀行（中央銀行）は４日、政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.25％とした。

　インフレ鈍化が続けばさらなる緩和の実施を想定することは「理にかなう」と改めて表明した。

　なお、この利下げは３会合連続で、市場の予想通りだった。

　カナダ中銀は広範な物価上昇圧力を示す「証拠はほとんどない」としながらも、インフレの上振れと下振れ両方のリスクバランスを重視する姿勢を強めている。

　マックレム総裁は「インフレの押し上げ、および押し下げ要因を引き続き評価し、金融政策の決定をその都度行っていく」と述べた。

　また「経済の緩みを吸収するために成長が持ち直すことを望んでいる」とした上で、全体的な弱さが引き続き「インフレを下押し」していると指摘した。

　
　ブルームバーグがエコノミストを対象に行った８月の調査では、カナダ中銀は今後４回の会合で政策金利をそれぞれ25ｂｐずつ引き下げ、2025年半ばには３％に低下すると見込まれている。
　その水準まで下がれば、景気を刺激することも減速させることもないとカナダ中銀が考える中立金利の推定レンジに収まる。

　　
　

ＫＫＲが富士ソフトへのＴＯＢを５日に開始、10月21日まで

　米系投資ファンドのＫＫＲは

　　　富士ソフト
への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を５日に開始する方針だと正式に発表した。
　期間は10月21日までで、買い付け価格は当初の予定通り１株8800円としている。

　ＫＫＲの発表を受けて富士ソフトも改めてＴＯＢへの賛同の意向を示し、同社の株主に応募を推奨した。
　ＫＫＲは８月８日、富士ソフトにＴＯＢを実施する方針を発表していた。
　そのときの資料によると、ＴＯＢは９月中旬をめどに30営業日かけて実施する予定としていた。

　米国ベインキャピタルは３日、富士ソフトの全株取得を目指して10月にも
　　　法的拘束力のある提案
を提出する予定だと発表した。
　ベインは８月下旬から富士ソフトに対するデュー・デリジェンス(資産査定)を開始しており、富士ソフトからの賛同意見の表明などを条件に、11月以降にＴＯＢに踏み切るとしている。

　今回、ＫＫＲの買い付け期間が10月21日までとなったことで、ベインが提案を提出する前にＴＯＢが終了する可能性もある。
　一方、富士ソフトの４日の終値は前日比7.4％高の9630円と、ＫＫＲのＴＯＢ価格を上回っており、成立するかが焦点となっている。
　
　　　

NY時間、原油はバレル７０ドル割れ

　NY時間、原油先物相場は下落し、約１年ぶり安値となった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が増産を遅らせる可能性はあるものの、市場では需要減退を巡る懸念が根強く続いた。

　国際指標である北海ブレントは2023年６月以来の安値で引けた。
　ＯＰＥＣプラスは10月に予定している供給拡大を遅らせることで合意が近いと、参加国代表らが非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材て明かした。

　サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスは、10月から
　　　日量約18万バレルの追加供給
を計画していた。
　一方、必要に応じて追加供給を「一時停止ないし反転」させることもあり得るとも繰り返し表明してきた。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.05ドル（1.4％）安の１バレル＝72.70ドル。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は1.14ドル（1.6％）下げて69.20ドルで引けた。
　
　

円相場 一時１ドル＝143円76銭

　ニューヨーク外国為替市場で４日、円相場は対ドルで１％余り上昇し、一時１ドル＝143円76銭を付けた。
　米労働市場の冷え込みを示す新たな経済指標を受け、トレーダーの間では米金融当局による大幅利下げの観測が強まった。
　ドル指数は６営業日ぶりに下落した。

　　　　　

ＵＳスチール株が買収実現の期待が定かではない大きく後退し急落、日鉄の提示額を47％下回る水準。

　バイデン米大統領の反対で日本製鉄による買収が不成立に終わるとの懸念から、ＵＳスチール株価が４日の取引で急落した。

　日鉄の買収提示価格とのかい離が最大に広がった。
　ただ、買収が不成立でも違約金支払いなどという条項が盛り込まれており、経営者らの奢りの結果会社に多大な損害を与える事になり、株主訴訟が起きる可能性も懸念される。

　
　バイデン大統領が日鉄によるＵＳスチール買収を阻止する準備を進めていると伝わった。
　こうした政治的な動きもあり、ＵＳスチール株価は下げを24％まで拡大させている。
　ボラティリティー増大で一時は売買停止となった。
　終値は約17％安の29.38ドルという状況となり、これは日鉄が提示した１株当たり55ドルの買収提示額を約47％下回る水準で、価格差は昨年12月に買収計画が発表されて以降で最も開いた。

　Ｍ＆Ａ（合併・買収）アービトラージ戦略を手がける市場関係者の一部は、この取引はなお
　　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
の審査対象であると指摘しているものの、株価の底値を支えるための方便でしかない。
　ＣＦＩＵＳがいつ最終決定を下すのか、バイデン氏の阻止計画とは別にそのプロセスがどのような展開をたどるのかを巡り、不透明感が出ている。
　
　

ひとこと

　殿様商売の如き経営者の思考では話にもならない。　　

　　　　

バフェット氏がＢｏｆＡ株を追加で売却し早期開示不要の保有水準まで接近

　ウォーレン・バフェット氏がこのままバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の売却し、投資を縮小し続ければ売買を早く開示する必要がなくなる。

　30日遅くに開示された新たなＢｏｆＡ株の売却を受け、バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は11.4％に低下した。
　バークシャーの保有比率が10％超の場合、米国の規則では数日以内に取引を公表にする必要があるが、同社の保有比率がこの水準を下回る場合、公表は数週間先となる可能性がある。

　そうなった場合、バフェット氏が７月半ばに理由を明かさずにＢｏｆＡ株売却を開始して以来、同行の株価の重しとなってきた騒ぎが落ち着くことになりそうだ。
　バークシャーは売却でこれまで総額62億ドル（約9060億円）を得ている。
　
　バフェット氏はＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に長年にわたり支持を示してきた。

　　30日の発表によると、バークシャーは28−30日に約2100万株を８億4800万ドルで売却した。

　バフェット氏は2011年にＢｏｆＡに50億ドル出資し、同行への投資を開始した。
　なお、バークシャーは依然として同行の筆頭株主で、約360億ドル（30日の終値ベース）相当の株式を保有している。

　　
　　

利下げ幅検討のＦＲＢで物価統計の関心度は低下し雇用統計が主役に戻った。

　米国金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えにあり、最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点として金融市場では浮上しており、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性が高まっている。

　先月発表された７月の雇用統計で、失業率の３カ月移動平均がリセッション開始の目安となる数値に達してきており、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことから、投資家は今週末の発表を注視している。

　なお、米株価はその後、反発している。
　８月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は５カ月ぶりに低下すると予想されている。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月23日に開催されたジャクソンホールでの講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば

　　　通常よりも大きめの利下げ幅
とする論拠が強まることになりそうだといった噂が金融市場に流れ出ている。