アップルの重要なイベントが開催される９日に何を発表するのか？

 アップルにとって今年最も重要なイベントが９日に開催される。

　スマートフォン「iPhone」の最新モデルを発表し、新しい人工知能（ＡＩ）のプラットフォームを披露すると見られる。

　このイベントはカリフォルニア州クパチーノのアップル本社で、現地時間９日の午前10時（日本時間10日午前２時）にスタートする。
　最も重要な製品は「iPhone16」だが、大幅にアップグレードされた
　　　腕時計型端末「Apple Watch」
　　　ワイヤレスイヤホン「AirPods」
も準備されている。
　音声アシスタント「Siri（シリ）」の改良版を含めた新たなＡＩプラットフォーム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」も注目を集める。
　今回のイベントのタイトル「イッツ・グロータイム（日本語サイトでは、「時が満ちる」と表記）は、Siriの新しいインターフェースにちなんだものだ。

　数年前からのアップルイベントの慣例で、発表されるのはiPhone16と16 Plus、16 Pro、16 Pro Maxの４種類となる。

　前年と同様、低位機種には大きな変化がない。
　

ブラックロックのＥＴＦ間で「新局面」でリスクを低減させるため、巨額の資金が動いている。

　世界最大の資産運用会社

　　　ブラックロック
が米利下げサイクルの開始と米大統領選挙を控え、市場が混乱の「新局面」に突入しているとみているため
　　　ファンドのリスク
を低減させていることが同社の投資見通しの内容からメディアが確認したとの情報が市場に流れ出した。
　それによると、ブラックロックは米国株とグロース株の持ち分を減らす一方で、バリュー株と債券を選好しているという。
　５日には複数の投資商品を組み合わせてパッケージ化した「モデルポートフォリオ」の調整に伴い、関連するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）間で数十億ドルが動いた、とこうした内情を知る人物がメディアの取材で明らかにした。

　背景には、リスク資産が重要な節目を迎えていることがある。
　直近の決算シーズンは大型ハイテク株を押し上げてきた人工知能（ＡＩ）ブームに疑問を呈する内容で、株式市場はここ数週間、不安定な展開となっている。
　一方、米金融当局は近く利下げを開始する見通しで、さらに大接戦となることが予想される米大統領選が２カ月後に迫っている。

　こうした中、ブラックロックは足元、今年に入って傾斜を強めてきたグロース株で利益を確定しているもようだ。
　ブラックロックのモデル担当者は依然として債券よりも株式の保有を選好しているが、今回の調整で株式のオーバーウエートは４％から１％に低下した。

　　
　
ひとこと
　巨額の資金の移動には常に相手がいる。
　日本の年金機構や金融機関、損保、生保などが入っているのかどうかきになるところだ。

　　

８月雇用統計は「極めて健全な」労働市場を裏付け

　イエレン米財務長官は６日に発表された雇用統計について、テキサス州オースティンで記者団に対し、米労働市場が多少鈍化したとはいえ、健全であることを裏付けたと述べ「雇用の伸びがこのあたりで安定すれば非常に喜ばしい」と続けた。

　また、さらに軟化することは望まないとの考えも示し「そうなることを望み、期待している」と付け加えた。

　８月の非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増と予想を下回った。
　３カ月平均では、2020年半ば以来の低い伸びとなったが、失業率は4.2％と５カ月ぶりに低下した。

　イエレン長官は「通常であれば、月14万2000人の雇用増は非常に健全で持続可能なペースであり、長期的な傾向として望むものだ」と話した。
　「確かに、雇用市場はいくらか減速しているが、まだ極めて健全であり、この日の統計でそれが確認できたと思う」と続けた。

　4.2％という失業率については、歴史的な基準から見れば依然としてかなり低いと指摘した。

　イエレン氏は雇用市場がさらに減速する可能性があると述べ、「これは非常に注意深く見守る必要がある」と述べた。
　個人消費と投資支出に関するデータと傾向は依然として力強いとの見解を改めて示した。

　　

　　

ドイツ政府が株価上昇を利用して、利益確保とリスクの低減を目的として保有するコメルツ銀行株を削減

　ドイツ政府は保有するコメルツ銀行株を削減する計画が明らかになった。

　最近の株価上昇の機会を捉え、持ち株解消に向けて動き出す。

　同国連邦債務管理庁は発表文で、「透明かつ非差別的で、市場に友好的な形で関連株式のパッケージを売却していく」と明らかにした。

　ドイツ政府は10年余り前の
　　　金融危機
でコメルツ銀を救済して以来、株式を保有している。
　３日の発表文によると、現時点の持ち株比率は16.5％に上る。
　売却の規模や時期には触れていない。

　コメルツ銀行は欧州他行と同様、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２年前に開始した利上げで大きな恩恵を受けている。
　今年に入り株価は約20％上昇し、５月には12年ぶりの高値を付けた。
　政府保有株は現時点で約25億ユーロ（約4000億円）相当に膨らんでいる。

　連邦債務管理庁のグルンワルト長官は「コメルツ銀の経済状況は着実に改善した」と指摘した。
　「この前向きな展開に連邦政府は保有株を削減し、出口を開始することで応じる」と説明した。

　この事情に詳しい関係者がプロセスは非公表だとして匿名で語ったところによると、現時点で政府は保有株を全て売却する意図はないという。

　　　　
　　
ひとこと
　日本政府が金融危機に投入した資金等はつかみ金のごとく垂れ流され、欧米のように投入した資金との引き換えに株式と交換し、市場が安定し株価が上昇した後市場で売り払って資金を増やす取り組みがないことが一番の問題だろう。
　
　　　　

言ってどうなるものでもないが、政治と経済が別などという愚かな思考に支配されているのだろう。

　日本製鉄によるアメリカの「USスチール」への買収提案について、経団連は「公正に審査されることを期待する」と異例のコメントを発表した。

　日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、バイデン大統領が近く

　　　正式に買収を阻止する準備を進めている

とアメリカメディアが報じている。

　これに対して思い上がった思考がある日本の経営者らが加入する経団連は「法令に基づき適正に手続きが進められ、公正に審査されることを期待する」とのコメントを出した。

　アメリカ大統領選を控えて買収案が

　　　政治問題化

している状況を踏まえ、「日本企業、とりわけ米国への投資を考える企業にとって極めて関心が高い」と強調した。

　経団連が個別企業の案件についてコメントを出すのは異例のことだが、そもそも、日米貿易摩擦時に米国があらゆる圧力を日本に加えてきたことすら認識していない奢りが日本の企業経営者にまん延している発言だろう。

　国益を最優先にして考えて行動している欧米政府機関と異なる思考は愚かそのものであり、内部留保金を吐き出されかねない経済環境を作り出した円安低金利政策の害悪も認識していないのだろう。　　　

　　　　

　　　

政策金利の引き下げが「適切になった」とＮＹ連銀のウィリアムズ総裁

　米国ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁

は６日、外交問題評議会がニューヨークで開催したイベントで講演し

　　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

の２大責務である

　　　物価の安定

　　　最大限の雇用確保

に向けて「著しい進展」があったと指摘し、両目標の達成に対するリスクは「均衡」してきたとつづけた。

　また、、インフレ抑制における進展と労働市場の冷え込みを踏まえれば、

　　　政策金利の引き下げ

が適切になったとの認識を示した。

　ウィリアムズ総裁は。「経済が均衡状態になり、インフレは２％に向かっている現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げることによって金融政策スタンスの引き締め度合いを緩める方向に調整するのが適切になった」と語った。

　　　　

　　　　　

貨物増加と紅海迂回に伴う運賃上昇でコンテナ海運業界の利益が急増

　海運業界のベテラン、ジョン・マッカウン氏は８月31日、リポートを発表し

　　　世界のコンテナ海運業界の利益
が記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げた４−６月（第２四半期）に

　　　100億ドル（約１兆4600億円）以上に急増
したことが、新たな分析で分かった。
　記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げている。

　デンマークのＡＰモラー・マースクや中国の中遠海運控股（コスコ・シッピング）を含むコンテナ海運会社の純利益は１−３月（第１四半期）からほぼ倍増し、前年同期の88億8000万ドルを上回った。
　
　７−９月（第３四半期）の利益も、財貿易の好調さを考えると、さらに「著しい増加」となる可能性がある予想している。

　紅海ではイエメンの反体制フーシ派の攻撃により、船舶がより長い日数を要するアフリカ大陸南端の喜望峰回り航路での航行を余儀なくされており、運送能力が逼迫している。
　このため、スポットのコンテナ運賃が上昇し、主要港の混雑に拍車をかけている。