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2024年09月09日

イスラエル 発砲事件でヨルダンとの陸上検問所を閉鎖 シリアの化学兵器センターへも空爆

 イスラエルが占領するヨルダン川西岸とヨルダンの境界にある
   アレンビー橋の検問所
で8日、男が銃を発砲して検問所に勤務するイスラエル人3人が死亡した。
 ロイター通信によると、男はヨルダンに住む39歳のトラック運転手で、イスラエル側の管理区域で乗ってきたトラックを降り、治安部隊に向けて発砲したという。
 男は治安部隊に殺害された。
  
 この検問所は西岸に住むパレスチナ人が利用するほか、ヨルダンから西岸などへの物資搬送に使われている。
 この事件を受けてイスラエルはヨルダンとの間を結ぶ陸上の検問所をすべて閉鎖した。

 一方、シリア国営メディアは9日、中部ハマがイスラエル軍に空爆され、少なくとも14人が死亡したと伝えた。
 ロイターによると軍の化学兵器調査センターが攻撃されたもようだ。
 イランの専門家チームがここに駐在して兵器製造に関与しているとイスラエルは主張しているがイスラエルは空爆についていつもどおり、コメントを出すことはない。
 イスラエル西部テルアビブでは8日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質救出のため、イスラム原理主義組織ハマスとの停戦を求めるデモが行われた。

  
ひとこと
 戦闘継続が最優先のネタニアフにとっては、汚職等の容疑で身柄を拘束され刑務所送りにされるのを回避するために繰り返し軍事行動を行っている状況にあるとも言える。

  

   
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事実上の対抗措置としてカナダ産菜種に対する反ダンピング(不当廉売)調査

 中国商務省は9日、カナダによる中国製電気自動車(EV)の輸入関税引き上げ決定に反発し、3日に事実上の対抗措置としてカナダ産菜種に対する
   反ダンピング(不当廉売)調査
を始めたと発表した。
 商務省によると、調査期間は今後1年間だが、半年間の延長が可能という。
 同省は今回の措置について、業界団体による要請などではなく「法律に基づき自主的に調査を開始した」と強調した。 
  
  
ひとこと
 中国政府の嫌がらせ的な動きだ。
 尖閣諸島の領土問題では中国政府の手下とも言える黒社会が暗躍し、公安部門が支援するなか、日本製品の不買運動やデモなどが過激に行われたと同様のことが起きそうだ。

 効果がなければ、嫌がらせ的にカナダ人に対するスパイ容疑等でのみが拘束が起きてくる可能性もあるだろう。

    
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9月のFOMCは25bpの利下げと予想

 第一生命経済研究所の主任エコノミスト
   桂畑誠治氏
は9日付のリポートで、米雇用統計では労働市場の減速は緩やかで急速に悪化してないことが確認されたと指摘した。
 景気が底堅く推移しているとみて、9月のFOMCは25bpの利下げと予想した。
  
  
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年限が短めの米国債の相場回復が続く余地がかなり残されている

 TCWグループのグローバル金利共同責任者
   ジェイミー・パットン氏
は、金融市場が現時点で織り込む迅速な緩和ペースでさえ十分でなく、年限が短めの米国債の相場回復が続く余地がかなり残されていると確信していると話した。
 また、「連邦準備制度は市場が織り込むより速いペースで、ずっと積極的に金利を引き下げなければならないだろう」と指摘した。
  
  
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東京株式市場は、売りが先行し連日の値下がり

 日本株式市場は9日、8月の雇用統計で米国景気に対する警戒感が強まり、売りが先行し連日の値下がりとなった。 
 米利下げがひとまず小幅にとどまるとの見方から長期金利は上昇(債券価格は下落)し、円は下落した。
  
 米雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことで、東京株式相場は午前の取引で日経平均株価の下げ幅が一時1100円を超えた。
 米株先物の上昇や為替の円安推移を材料にその後は下げ渋ったものの、5営業日続落で終了した。
 米金融当局の利下げは0.25ポイントにとどまるとの見方から長期金利は上昇し、日米金利差が縮小しにくくなったとして円は売られた。
  
 米連邦公開市場委員会(FOMC)の18日の利下げは0.25ポイントとの予想が強まっている。
 同時に、11日に発表される米消費者物価指数(CPI)次第で0.5ポイントの大幅利下げの可能性も残り、11、12月の利下げも有力視されている。
 8月5日に続いて米雇用が日本市場を揺さぶり、今後も雇用・物価統計や金融当局者の発言に関係者は神経をとがらせることになる。
 
 東京株式相場は下落。米雇用の鈍化傾向が確認されたことを受けた円高進行が投資家心理を冷やした。
 自動車や電機など輸出関連、鉱業や石油など原油関連株、保険や銀行などの金融株と幅広く売られた。

 日経平均は5日続落で、計2485円(6.4%)値下がりした。
 この日は一時1143円(3.1%)安まで下落して8月13日以来、約1カ月ぶりに3万6000円を割り込んだが、下げ渋って終了した。
 米株価指数先物の上昇や円高一服を受け買いが盛り返した。

 東証33業種中、24業種が下落した。
 輸送用機器が下落率首位、空運業が上昇率トップだった。
 
 個別ではレーザーテックやディスコ、東京エレクトロンといった半導体関連の下げが目立った一方、第一三共やアステラス製薬といった医薬品株のほか、メルカリやリクルートホールディングスが買われた。

    
posted by まねきねこ at 17:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドラギ氏がEU経済の衰退リスクに警鐘を鳴らし、大規模投資を呼びかけ?

 欧州中央銀行(ECB)前総裁で前イタリア首相の
   マリオ・ドラギ氏
は9日、EUの執行機関・欧州委員会に欧州の競争力に関する報告書を提出する。
 この議論に詳しい関係者が機密事項であるため、匿名を条件にメディアの取材で、ドラギ氏が先週、非公開の会議で加盟国特使らに対し、各国政府で中国や米国がもたらす課題に迅速に対応できていないとの認識が広がっていると伝えた。
 
 欧州連合(EU)の経済衰退リスクに警鐘を鳴らし、単一市場を活性化させるための大規模な投資を呼びかける見込みだ。

 ドラギ氏の戦略は、単一市場と人材、資本というEUの潜在的可能性の3つの基盤を阻む最大の障害を取り除く狙いがある。
  
 ドラギ氏は報告書で、包摂的な社会づくりに重点的に取り組む一方、エネルギー、通信、金融などの主要分野への投資拡大を求める。
 また、特使らに対し、人口減少が技術格差を助長し、EUの技術革新能力に影響を与えるとして、人口動態への対応も重要だと述べた。

 重要課題である資金調達については、ドラギ氏は、特に防衛などの分野では、支出が細分化されることにより、全体的な効率が低下するため、EUは共同での借り入れ能力をより有効に活用する必要があるとしている。
  
 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、クリーンテックへの移行を促すためのインセンティブ提供に対する米国の強硬な対応や、電気自動車(EV)など自国産業に対する中国の巨額補助金という二重の脅威に欧州がさらされていることを受け、ドラギ氏に報告書の作成を要請した。
 
 新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻によって、域内では特に防衛、エネルギー、通信、金融市場の統合が深まっておらず、EUの脆弱性が浮き彫りになっている。

 報告で特に注目されるのは、エネルギー価格の引き下げの課題への対応だ。
 関係者によると、ドラギ氏は加盟国特使らに対し、欧州がエネルギーに対して競合他国の最大4倍もの価格を支払っている限り、競争力を持てないと伝えた。
 その上、EUは世界のグリーン移行で主導的立場を維持しようとしているが、そのためにはさらにコストがかかる。

 クリーンテクノロジーの開発は、他国による軍事転用が可能な重要素材に依存している。
 このため、エネルギー価格引き下げとグリーン移行という二つの目標のバランスを取ることはますます困難になると、ドラギ氏は特使らに警告した。

 同氏の提案の一部は、フォンデアライエン氏の2期目として今秋発足する欧州委員会の新体制の政策に反映される。
  
 報告書は400ページに及ぶ見込みで、外国企業との競争が激化していることを受け、主要産業における統合の重要性と欧州委員会の長年にわたる
   競争法の見直し
も指摘する見通し。
   
   
posted by まねきねこ at 17:40 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ルッカー・データ・サイエンス(Looker Data Sciences, Inc.) 米国のコンピュータソフトウェア会社でデータ探索および発見ビジネスインテリジェンスプラットフォームを作成販売している。

ルッカー・データ・サイエンス
    (Looker Data Sciences, Inc.)
 カリフォルニア州サンタクルーズに本社を置く米国のコンピュータソフトウェア会社
 2019年にGoogleに買収され、現在は
の一部となっている。
 Lookerは、データ探索および発見ビジネスインテリジェンスプラットフォームを販売していた。

 2012年1月に
   ロイド・タブ
   ベン・ポーターフィールド
によってカリフォルニア州サンタクルーズで設立され、同地の歴史ある
   リッテンハウスビル
に入居した。
 Lookerの製品は、Lookerを設立する前にタブが
   Netscape
   LiveOps
   Luminate など
の企業でソフトウェアを構築した経験から生まれた。
 LookerはLookMLと呼ばれるシンプルなモデリング言語を利用し、データチームはデータベース内の関係を定義できるため、ビジネスユーザーはSQLの基本的な知識があれば、データを探索、保存、ダウンロードできた。

 この製品は、Amazon Redshift、Google BigQuery、HP Vertica、Netezza、Teradataなどのスケーラブルまたは超並列リレーショナルデータベース管理システム向けに構築された。
 それらのシステムを対象とした初の市販のビジネスインテリジェンスプラットフォームであった。

 2013年8月13日、Lookerは
   First Round Capital
   Pivo​​tNorth Capital
からシリーズAの資金調達を発表し、1,800万ドル以上を調達した。
 シリーズAラウンドに先立ち、LookerはFirst Round CapitalとPivotNorth Capitalからシードラウンドで200万ドルを調達した。[ 10 ] 2015年3月11日、LookerはシリーズBの資金調達で3,000万ドルを調達した。

 2015年7月、ジェン・グラントが最高マーケティング責任者として入社し、同社は従業員数を140人とった。
 2016年1月14日、LookerはKleiner PerkinsからシリーズCの資金調達で4,800万ドルを調達した。
 当時、同社はJet.comを含む450社の顧客がいた。

 2017年3月30日、LookerはCapital Gが主導するシリーズDの資金調達で8,150万ドルを調達した。
 2018年12月6日、LookerはPremji Investが主導するシリーズEの資金調達で1億300万ドルを調達した。
 
 Looker Platform for Dataは現在Google Cloud Platformの一部として運営されている。
 リレーショナルデータベース作業、ビジネスインテリジェンス、その他の関連サービスのた
めの幅広いツールを提供している。
 Lookerの2019年の収益は約1億4000万ドルと推定されている。
   
 2019年6月6日、GoogleはLookerを26億ドルで買収すると発表した。
 この買収は2020年2月に完了した。
 2022年3月、LookerのCEO
   フランク・ビエン氏
がGoogle Cloudを退社した。
      
   
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏が返り咲きなら「脱ドル化」の国々に100%の輸入関税賦課

 11月の米大統領選で共和党候補の
   トランプ前大統領
は激戦州の一つ、ウィスコンシン州の選挙集会で7日、ホワイトハウス返り咲きを果たした場合、ドルから別の通貨にシフトする国々に100%の輸入関税を課す方針を明らかにした。

 トランプ氏は「ドルを離れるなら、米国とのビジネスはなくなる。われわれは物品に100%の関税を課すからだ」と明かした。
 トランプ氏の関税政策の新たな柱の一つとして、脱ドル化を目指す国々に多大な代償を払わせると続けた。
 
 トランプ氏と同氏の経済顧問は過去数カ月にわたり、ドル以外の通貨で2国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対し
   ペナルティーを科す手法
について検討してきた。

 この選択肢には輸出規制や
   為替操作の疑い
の追及、関税などが含まれると、この事情に詳しい複数の関係者が先にブルームバーグ・ニュースに語っていた。

 トランプ氏はかねて、保護貿易主義的政策を掲げており、ドルが「大がかりな包囲下」にあると主張した。
 中国とインド、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国の新興5カ国(BRICS)は昨年8月の首脳会議で脱ドル化を協議した経緯がある。

 これに対しトランプ氏は、ドルが
   世界の準備通貨
であり続けることを望むとし、7日の集会でもそうした立場をあらためて表明した。

 米国経済の交代に伴い、ドルの支配的な地位は過去数十年に後退してきた。
 国際通貨基金(IMF)によれば、2024年1−3月(第1四半期)の公的外貨準備高に占めるドルの割合は59%と引き続きトップで、ユーロが約20%と2位という圧倒的な地位を維持している。
  
 
ひとこと
 劇場型政治家の発言であり、おそ松。
 
   
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ペイパル(PayPal Holdings, Inc.)

ペイパル(PayPal Holdings, Inc.)
 PayPal Holdings, Inc. は、オンライン送金をサポートするほとんどの国で
   オンライン決済システム
を運営しているアメリカの多国籍金融テクノロジー企業。
 このシステムは、小切手や郵便為替などの従来の紙による方法に代わる電子的な方法として機能する。
 同社は、オンラインベンダー、オークションサイト、その他多くの商業ユーザー向けの決済処理業者として運営しており、手数料を請求している。

 収益 297.7億米ドル(2023年)
 営業利益 50億2,800万米ドル(2023年)
 純利益 42億4,600万米ドル(2023年)
 総資産 821.7億米ドル(2023年)
 総資本 210.5億米ドル(2023年)
 
 従業員数 27,200人(2023年)
  
 ペイパルは、1998年12月にFieldlinkとして
   マックス・レフチン
   ピーター・ティール
   ルーク・ノセック
によって携帯端末のセキュリティソフトウェアを開発する会社
   コンフィニティ
として設立され、後にConfinityに改名され、2002年にIPOで株式を公開した。
 そのビジネスモデルが成功しなかったため、デジタルウォレットに焦点を切り替えました。
 同年後半にはeBayの完全子会社となり、評価額は15億ドルとなった。
 2015年にeBayはペイパルを株主にスピンオフさせ、ペイパルは再び独立した会社となった。
 同社は、2022年のフォーチュン500で収益による米国最大手企業の143位にランクされた。
 2023年以来、ペイパルはMACHアライアンスのメンバーである。

 2018年、PayPalはフェニックス・サンズのジャージパッチスポンサーになった。
  
 PayPal電子決済システムの最初のバージョンは1999年に開始された。
 2000年3月、コンフィニティは、1999年3月に
   イーロン・マスク
   ハリス・フリッカー
   クリストファー・ペイン
   エド・ホー
によって設立されたオンライン金融サービス会社X.comと合併した。

 マスクは、コンフィニティが展開していた送金ビジネスの将来的な成功について楽観的だった。
 マスクと当時のX.comの社長兼CEOである
   ビル・ハリス
は、送金ビジネスの将来の成功の可能性について意見が合わず、ハリスは2000年5月に同社を去った。
 その年の10月、マスクは、X.comが他のインターネットバンキング業務を終了し、決済に注力することを決定した。
 同月、イーロン・マスクに代わり
   ピーター・ティール
がX.comのCEOに就任し、同社は2001年6月にPayPalに改名され、2002年に株式を公開した。
  PayPalのIPOはPYPLのティッカーシンボルで1株当たり13ドルで上場され、6100万ドル以上の収益を生み出した。

 PayPalのIPOの直後、eBayは2002年10月3日に同社を買収し、 15億ドル相当のeBay株を取得した。
 eBayオークションの70%以上がPayPalでの支払いを受け入れ、終了したオークションの出品のおよそ4分の1がPayPal経由で取引された。
 PayPalは大多数のeBayユーザーが使用するデフォルトの支払い方法となり、このサービスはeBayの子会社であるBillpoint、シティバンクのc2it、Yahoo !のPayDirect、Google Checkoutと競合した。

 2005年、PayPalはセキュリティサポートを強化するため、 VeriSignの支払いソリューションを買収した。
 2007年、PayPalはMasterCardとの提携を発表し、PayPal Secure Cardサービスの開発と開始につながった。
 これは、PayPalを直接受け入れていないウェブサイトで顧客が支払いを行えるソフトウェアである。

 2007年末までに、同社は18億ドルの収益を上げた。
 2008年1月、PayPalはオンラインリスクツールを開発する非公開のイスラエルの新興企業であるFraud Sciencesを1億6900万ドルで買収した。
 2008年11月、同社はオンライン取引クレジット会社であるBill Me Laterを買収した。

 2010年までに、PayPalは190の市場で25種類の通貨を通じて1億を超えるアクティブユーザーアカウントを保有していた。
 2011年7月、アノニマスの ハクティビストグループのメンバーとされる14人がPayPalの業務を妨害しようとしたとして起訴された。
 サービス拒否攻撃は、PayPalがウィキリークスへの寄付の処理を停止した後、2010年12月に発生した。
 2013年12月5日、PayPalの14人のうち13人が攻撃に関連する軽犯罪と重罪の罪を認めた。

 同社はマーチャントサービス部門の構築を続け、 eBayの小売業者に電子決済を提供した。
 2011年、PayPalは顧客が店舗でPayPal経由で支払いを行えるよう、事業をオフラインに移行すると発表した。
 2012年8月、同社はDiscover Cardとの提携を発表し、Discoverネットワークの700万店舗のいずれでもPayPalでの支払いが可能になった。

 2012年末までに、PayPalが処理した決済総額は1,450億米ドルに達した。
 また、 2012年第3四半期にはeBayの収益の40%を占め、13億7,000万米ドルに達した。 

 2013年、PayPalはエンゲージメントソフトウェアを提供するパロアルトの新興企業
   IronPearl
とシカゴを拠点とする決済ゲートウェイの
   Braintree
を買収し、製品開発とモバイルサービスをさらに推進した。

 2014年6月、デビッド・マーカスはPayPal社長を退任すると発表した。
 マーカスは2011年8月、自身が創設者兼CEOを務めていたZongの買収後にPayPalに入社した。
 デビッド・マーカスはヤフーに入社するため退任したスコット・トンプソンの後任として社長に就任した。
 PayPalは、以前ヴァージン・モバイルのCEOとアメリカン・エキスプレスのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めたダン・シュルマンがマーカスの後任となると発表した。
 
 2014年9月30日、eBayはPayPalを分離して別の上場企業にすることを発表した。
 これは、活動家ヘッジファンド界の大物
   カール・アイカーン
が2013年に要求していた動きであり、この分離は2015年7月18日に完了した。

 ダン・シュルマンが現在の社長兼CEOであり、元eBay CEOのジョン・ドナホーが会長を務めている。
 2015年7月1日、PayPalはデジタル送金会社Xoom Corporationを買収すると発表した。
 PayPalは上場企業であるXoomを1株当たり25ドル、約10億9000万ドルで買収した。
 この取引は2015年第4四半期に完了した。

 この動きによりPayPalの国際事業は強化され、3月31日までの12か月間に37か国の人々に約70億ドルを送金したXoomの130万人の米国のアクティブ顧客にアクセスできるようになる。

 2015年9月1日、PayPalはピアツーピア決済プラットフォーム「PayPal.Me」を立ち上げた。
 これは、ユーザーがカスタムリンクを送信して、テキスト、メール、その他のメッセージングプラットフォーム経由で資金をリクエストできるサービスである。
 カスタムリンクは、PayPal.me/ユーザー名/リクエスト金額という構造に設定されている。
 PayPal.Meは、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダ、ロシア、トルコ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストリア、スイスを含む18か国で開始された。

 PayPalのユーザー数は2015年9月時点で1億7000万人で、PayPal.Meの焦点は、PayPalの従来のツールよりも高速な支払い共有を可能にするモバイルファーストのユーザーエクスペリエンスを作成することであった。

 2018年5月17日、PayPalはスウェーデンの決済処理業者iZettleを22億ドルで買収することに合意した。
 これは2019年11月下旬までPayPalにとって最大の買収であり、同社は、店舗での専門知識とデジタルマーケティングの強みが、自社のオンラインおよびモバイル決済サービスを補完するものになると主張している。

 2019年3月19日、PayPalは同社の新しいチェックアウト機能「Checkout on Instagram」の一環としてInstagramとの提携を発表した。
 2019年6月、PayPalは最高執行責任者の
   ビル・レディ
が年末に同社を退社し、Googleのコマース責任者に就任すると発表した。

 2019年10月、PayPalは投資で2億2800万ドルの損失を報告した。
 これは主にUberへの5億ドルの投資からの回収に失敗したことが要因。
 2020年1月6日、PayPalはHoneyを40億ドル以上で買収した。
 これはPayPalにとってこれまでで最大の買収となった。

 最近ではNBCユニバーサルと契約を締結した。
 2020年6月、PayPalは米国の黒人経営の企業と少数民族コミュニティを支援するために
   5億3000万ドルのコミットメント
を発表しました。

 2021年1月、PayPalは中国で決済プラットフォームを100%支配する初の外資系事業者となり、現地のオンライン決済市場で優位な地位を獲得した。
 Morning Consultが2021年3月に実施した国際調査では、PayPalは世界で2番目に信頼されているブランドであることが判明した。
 2022年6月、ShopifyはPayPalと提携し、フランスの販売業者にShopify Paymentsを提供した。
 2023年2月、PayPalは全従業員の7%にあたる2,000人の人員削減を発表した。

 2023年2月、CEOのダン・シュルマンが2023年末までに退任すると報じられた。
 シュルマンは退任後も引き続き取締役を務める。
 2023年8月、同社はインテュイットの幹部アレックス・クリスを2023年9月27日付けでCEOに任命した。 

 2023年8月、PayPalは支払いと送金用にPayPal USD(PYUSD)と呼ばれる米ドル建て
   ステーブルコイン
を立ち上げた。
 2023年11月、 SECがPayPalとステーブルコインの発行を担当する信​​託会社
   Paxos
の双方に対して法的調査を開始したことが発表された。
 PaypalはSECの執行部門からの召喚状に協力していると述べた。
 2023年10月、PayPalがリバースロジスティクス子会社のHappy ReturnsをUPSに非公開の金額で売却したことが発表された。

 2024年、ペイパルの幹部は通年の利益予想を上方修正し、大手テック企業との競争が激化する中、自社ブランドのチェックアウト製品の成長を回復させることを目指していると発表した。

 2002年3月、PayPalアカウント保有者2名が、電子資金移転法(EFTA)およびカリフォルニア州法違反の疑いで同社を別々に訴えた。
 ほとんどの申し立てはPayPalの紛争解決手続きに関するものだった。
 2件の訴訟は1件の集団訴訟(PayPal訴訟)に統合された。
 2003年11月に非公式和解が成立し、2004年6月11日に正式和解が締結された。
 和解では、PayPalにビジネス慣行の変更(紛争解決手続きをEFTA準拠に変更することを含む)と集団訴訟メンバーへの925万ドルの支払いを求めている。PayPalは不正行為を否定した。

 2003年6月、Stamps.comはPayPalとeBayを相手取り、契約違反、黙示の信義誠実義務違反、契約妨害などを理由に訴訟を起こした。
 2002年のライセンス契約で、Stamps.comとPayPalは、PayPalユーザーがPayPalアカウントからオンラインで切手を購入し印刷できるようにStamps.comの技術を提供することで合意した。

 Stamps.comは、PayPalが契約上の義務を履行しておらず、eBayがPayPalとStamps.comの契約を妨害したと非難した。これが、Stamps.comがeBayを訴訟の対象に加えた理由である。
 Craig Combと他2名が、Craig Comb他 v. PayPal Inc.でPayPalを相手取り集団訴訟を起こした。
 彼らは訴訟を起こし、顧客口座の違法な流用を主張し、PayPalが紛争を解決するまで最大180日間預金資金を凍結するなど、顧客サービス体験を詳細に説明した。
 PayPalは、原告はアメリカ仲裁協会の商事仲裁規則に基づいて紛争を仲裁する必要があると主張した。
 裁判所はPayPalに不利な判決を下し、「ユーザー契約と仲裁条項はカリフォルニア州法の下で実質的に不当である」と述べた。
 Paypalは訴訟の結果、925万ドルを支払うことに同意した。

 2002年9月、Bank One Corporationは、 PayPalをカードレス決済システムの特許を侵害しているとして提訴した。
 翌年、PayPalは反訴し、Bank Oneのオンライン請求書支払いシステムは、1998年に発行されたPayPalのオンライン請求書支払い特許を侵害していると主張した。
 両社は2003年10月に和解に合意した。
 2003年11月、AT&T Corporationは、eBayとPayPalの支払いシステムが、1991年に申請され1994年に付与されたAT&Tの特許を侵害していると主張して、両社を提訴した。
 この事件は翌月、和解条件を非公開のまま法廷外で和解した。
 2011年6月、PayPalとIsrael Credit Cards-Cal Ltd.は1600万NISの訴訟を受けた。
 原告らは、ICC-Calが違法に通貨換算手数料を請求していることをPayPalが顧客に故意に通知しなかったと非難した。

 2010年に提起された集団訴訟は2016年に和解したが、原告はPayPalの資金の「保留」に異議を唱えていた。
 PayPalは、まだ批准されていないゼペダ対PayPalの訴訟で320万ドルの和解を提案した。
 和解の一環として、同社はポリシーの一部を変更することに同意した。
 
 2015年5月21日、PayPalは、消費者金融保護局が連邦裁判所に提出した苦情を解決するために、PayPal Creditが2,500万ドルの罰金を支払うことに同意した。
 苦情は、PayPalを使用する消費者が知らないうちにまたは同意なしにPayPalクレジットアカウントに登録され、PayPalは消費者が受け取ることのない割引や支払いオプションを約束し、通常の非クレジットPayPalアカウントに登録しようとしたユーザーが代わりにクレジットアカウントに登録されたと主張していた。
 苦情はメリーランド州連邦地方裁判所に提出され、裁判所はPayPal Creditに消費者に1,500万ドルを返金し、1,000万ドルの罰金を支払うよう命じた

  
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トランプ氏が米大統領選1ポイントリード、NYT・シエナ大調査

 米大統領選挙を2カ月後に控えた最新の世論調査で、共和党のトランプ前大統領の支持率が民主党のハリス副大統領を1ポイント上回った。

 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が全国の
   登録有権者1695人
を対象に9月3−6日に調査した結果、トランプ氏の支持率48%に対し、ハリス氏の支持率は47%で、その違いは誤差3%の範囲内だった。
 調査は英語とスペイン語の両方で電話による聞き取り方式で行われた。

 経済を巡ってはトランプ氏の方がうまく対応するとの回答率が56%だった。
 米国の経済の現状を悪いとみている回答者は51%だった。

 両氏は米東部時間の10日夜(日本時間11日午前)、フィラデルフィアでABCが主催して開催される討論会が注目される。
 11月の投票日までに予定されている討論会は、今のところこれが唯一となっている。

 今回の調査では、回答者の28%がハリス氏についてもっと知る必要があると回答した。
 ハリス氏は7月、バイデン大統領が選挙戦から撤退した後に民主党の候補になった。

 投票意欲について熱意を示した民主党支持者が91%だったのに対し、共和党は85%にとどまった。
    
 
ひとこと
 共和党有権者でもトランプの素行の悪さが意識され、支持率が伸びていない可能性もある。
 討論会で劇場型政治家が、アドバイザーが練り上げたシナリオを無視して、失言を連発する可能性もあり注目だろう。
 
    
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ロシア無人機がNATO加盟国のルーマニア領空を侵犯ラトビアでは墜落

 ロシアのドローン(無人機)攻撃がウクライナ以外の北大西洋条約機構(NATO)加盟国にも広がりを見せている。
 週末にはNATO加盟国のラトビアにドローンが墜落した。
 無人機の一部とみられるものが領内に3月30日に落下したルーマニアでも、領空侵犯が報告されている。

 ラトビアのリンケービッチ大統領は8日、ソーシャルメディアの「X(旧ツイッター)」への投稿で、同国東部で7日にロシアの
   軍事ドローンが
墜落したことを明らかにした。

 ラトビア防衛省がウェブサイトでロシアの軍事ドローンが隣国ベラルーシからラトビア領空に入り、レーゼクネで墜落したと発表した。
 レーゼクネはロシアとの国境から西に約55キロメートル、ウクライナ国境の約700キロメートルに位置する。

 ラトビア外務省はこの件で話し合うため、ロシアの代理公使を呼び出した。
 国境地域と領空、領海の防衛を強化する計画だという。

 また、ルーマニアでも7日夜にロシアのドローンが領空を侵犯し、外務省は8日の声明でロシアに国際法の順守を求めた。

 ルーマニアは国境に近い地域の住民に注意を促すとともに、予防的措置として
   F16戦闘機2機
をスクランブル発進させた。
 政府はNATO同盟国にも通知し、緊密に連絡を取り合っているという。
 
 ロシアのウクライナ攻撃は続いており、爆発物を搭載したドローン「シャヒード(HESA・シャヘド136)」23機と巡航ミサイル4発を一晩でウクライナに発射している。
 ウクライナ空軍がソーシャルメディアのテレグラムに投稿したところによると、このうちミサイル1発とドローン15機が迎撃された。
   
    
posted by まねきねこ at 06:31 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

非農業部門雇用者数雇用者数の伸びが市場予想を下回ったが、50ベーシスポイントの利下げを後押しするかもしれないが、まだ決まったわけではない

 モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルの
   クリス・ラーキン氏
は顧客向けリポートで、金融市場の注目を集めた8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことで9月の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げを後押しするかもしれないが、まだ決まったわけではないと指摘した。
 
 慎重な米金融当局にとっては、今のところ25bp利下げが基本シナリオであることに変わりはないと続けた。
 一方で、過度な景気冷え込みを示唆する他の経済データに対して市場は敏感に反応するだろと語った。
 
    
posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り残念ながら、リセッションに関する議論を完全に解決する内容ではなかった

 プリンシパル・アセット・マネジメント
   シーマ・シャー氏
は顧客向けリポートで、金融市場の注目を集めた8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り残念ながら、リセッションに関する議論を完全に解決する内容ではなかったと指摘した。
 このため、米金融当局にとっては、50bpの利下げでインフレ圧力を再燃させるリスクと、25bpの利下げで景気後退を招くリスクのどちらが大きいかを判断することになると続けた。
  
    
posted by まねきねこ at 05:42 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年末までに金融政策をより正常な水準へと戻す計画

 9月の利下げ幅にかかわらず、FOMC当局者は最新の予測を通じて従来の想定よりずっと速いペース、恐らく2025年末までに
   政策をより正常な水準へと戻す計画
であることを示唆するだろうと語った。
  
   
posted by まねきねこ at 05:39 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用統計受け米国債が上昇!9月の0.5ポイント米利下げの確率50%に

 米国債相場は6日、上昇し、利回りが低下した。
 8月の米雇用統計を受け、米金融当局が9月に大幅利下げを実施するとの見方が強まった。

 米金融政策により敏感な2年債利回りは一時11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の3.63%。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。
 このほか、その前の2カ月分が下方修正された。
 一方で失業率は低下した。

 金利スワップ市場では、9月に開催される
   連邦公開市場委員会(FOMC)会合
での0.5ポイント利下げの確率が若干高まった。
 0.5ポイント利下げの確率は、雇用統計発表前は約36%だったが、発表後には約50%に上昇した。
 2024年全体では約115bpの利下げを織り込む。なお、雇用統計発表前は約108bpだった。

 この日は、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁と米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が講演する。

  
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バイデン米大統領の側近らが政府系ファンドの創設案に着手

 バイデン米大統領の側近らは、政府系ファンド(SWF)の創設案の策定に着手した。
 テクノロジーやエネルギー、サプライチェーンといった
   国家安全保障上の利益になる投資
を目的としているという。
 この事情に詳しい関係者が明らかにした。
 
ひとこと
 米国の基幹産業であるUSスチールへの投資を意識させる動きであり、日本製鐵の買収を阻止する動きにつながる思惑もありそうだ。
    
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする