ゴールドマンが米国株の弱気相場入りの可能性は低いと予測

　米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト

　　　クリスチャン・ミューラーグリスマン氏
が率いるチームは９日付のリポートで、米国で近く利下げが見込まれる中
　　　バリュエーションの上昇
　　　強弱が混在する成長見通し
　　　政策の不透明感
によって年末にかけて株価が下落する可能性はあるものの、「健全な民間セクター」が経済をある程度支えており、リセッションリスクはなお低く、全面的な弱気相場に突入する公算は小さいとの見方を示した。

　米国株が20％超の大幅安となる可能性は低いと予測した。

　さらに過去の分析によれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1990年台以降、20％を超える値下がりを記録する頻度は減っている。ビジネスサイクルの長期化やマクロ経済のボラティリティーの低下、さらに中央銀行による「緩衝」が背景にあるという。

　　

　スワップ動向によれば、トレーダーは2024年末までに100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を上回る利下げを想定している。

　また、資産配分についてはなおニュートラルを維持した上で、今後12カ月については「ややリスク志向」とした。
　　　　

　　　

不足している火器弾薬類を消耗する大規模な訓練を実施するだけなのか？

　ロシア国防省は１０日、大規模な海軍演習「オケアン（大洋）２０２４」を始めたと発表した。

　太平洋や北極海、地中海、カスピ海、バルト海で艦艇４００隻以上、航空機１２０機以上、兵員９万人以上が参加し、１６日まで続ける。

　極東ウラジオストク沖の日本海では中国海軍が合流するという。

　ペスコフ大統領報道官によると、広範な海域で同時実施される演習はロシア海軍として初めてとなる。

　ウクライナ侵攻では黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈され、ロシアの威信に傷が付いた。

　演習で海軍力を誇示し、日米欧を威嚇する狙いとみられる。

ひとこと

　張子の虎とも言えるロシア軍が不足する火器弾薬類等をこの演習を利用して中国等参加国から提供を受け、ウクライナ戦線に運び込む可能性もあり、警戒が必要だろう。

　　

中国籍スタッフが読み直しを拒否 NHK「尖閣発言」調査結果も、NHKの体質がそもそも問題

　公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。

　　

ひとこと

　放送事故であり、故意で情報を改ざんして流しており、威力業務妨害での刑事告訴と損害賠償を何故NHKはしないのか？

　放送法で受信料を強制的に出させる特権を与えている組織の質が悪く、放送法を変更し、問題行為があれば免許を停止してしかるべきである。

　要らない組織のNHKの存在価値がないため、株式化して資産を分割して売り払って民営化すれば良い。

　放送事故があれば免許を停止し、倒産させれば良いだろう。

　所管している総務省の大甘で生ぬるい対応もなっていない。

　兵庫県知事の問題でも、対応が出来ていない自治省なども助成金や補助金等をカットすべきだが、お仲間意識が強すぎ何も出来ていない。

　通報制度の所管役所も問題視していないのが問題だろう。

　　　　

　　

日銀は今月会合で「利上げ急ぐ必要性低い」との見方から政策維持へ

　日本銀行は19、20日に開催する

　　　金融政策決定会合
で、無担保コール翌日物金利を0.25％程度に誘導する金融政策運営の現状維持を決める公算が大きいとの見方が出ている。
　７月利上げとその後の金融市場の不安定化の影響を見極めるため
　　　再利上げの必要性は低い
とみていることが、メディアが複数の関係者への取材で分かったとの記事が市場に流れた。

　７月会合での利上げ後、米国経済への懸念の強まりもあり、大幅な円安修正や国内株価の歴史的な急落など市場は大きく不安定化した。
　関係者によると、日銀では引き続き
　　　市場は神経質な状況
にあり、その動向を注視する必要があるとみている。

　一方、市場の急変動を踏まえても、日銀は現時点で７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しに大きな変化はないとみている。
　
　内外経済や主要国の金融政策運営、それらを受けた金融市場の動向を注意深く見守りつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば、利上げによって緩和度合いの調整を進めていく方針に変わりはないため、経済・物価情勢や金融市場次第では、市場が想定するような年末あるいは来年初などの再利上げも現時点で否定するものでもないと関係者は指摘した。
　
　もっとも、現状では、米経済の先行き不透明感の強まりが意識され、消費者物価が大きく上昇していく可能性が小さい中では、利上げを急ぐ必要性は乏しいと続けた。

　８月の市場変動後
　　　植田和男総裁
は23日の国会の閉会中審査で、市場は引き続き不安定な状況にあり
　　　極めて高い緊張感
で注視していくとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて表明した。
　その後、公表された８月の東京都区部の消費者物価指数や７月の毎月勤労統計調査などの経済指標は、日銀のシナリオを確認する内容だったと日銀は評価しているとみられる。

　内田真一副総裁は先月７日、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはないと発言した。
　また、氷見野良三副総裁は28日、当面は市場動向を極めて高い緊張感を持って注視していくことが、まずやるべき最初の仕事だとの見解を示した。

　今月27日の自民党総裁選や衆院解散・総選挙の有無、新政権の経済・財政運営も、日銀の金融政策運営に影響を与える可能性がある。
　関係者によると、日銀は国内の政治情勢を注意深く見守っている。
　賃金と物価の好循環を前提とした２％物価目標の持続的・安定的な実現については、誰が新たな首相になっても理解が得られる可能性が大きく、政策運営が大きな変更を迫られることはないと考えているという。

　自然利子率や中立金利の予測に大きな不確実性がある中で、先行きの利上げプロセスには実際の経済・物価への影響などを分析しながら探っていかざるを得ない状況となっている。
　
　日銀が８月に公表した自然利子率の各種手法に基づいた推計の結果からは、名目の中立金利が少なくとも１％程度と試算されるが、そうしたイメージを念頭に置いて政策運営を行っている可能性があると関係者は指摘する。

　８月の市場の急変動後にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、日銀による次回の利上げ時期の予想は最多が12月の41％で、21％は来年１月の利上げを予想した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日の政策委員会で追加利下げを行うと見込まれている。
　今回の日銀会合は、利下げに踏み切ると予想されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による19日の会合結果発表の数時間後にスタートする。

　米金利が低下すれば、日本の金利との差が縮まり、円の支援材料となる。
　日銀はＦＯＭＣ後の市場の反応を非常に注意深く見守るとともに、米利下げが市場の安定を取り戻すのに役立つかどうかも確認するだろうと関係者は述べた。

　　　
　　　　　

脅迫と暴力の扇動発言を繰り返すトランプ

　米国の選挙管理委員会と、民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営は９日、共和党候補の

　　　トランプ前大統領

が１１月５日の選挙で勝利すれば

　　　「腐敗した」選挙管理委員会

の職員を投獄するとの考えを示したことについて

　　　脅迫と暴力の扇動

にあたるとして非難した。
　

　トランプ氏は７日、不正投票を行えば起訴するとの考えを自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　「不道徳な行為に関与した者は、かつてないレベルで捜し出され、捕らえられ、起訴される」と主張し、「こうした法的責任は弁護士、政治活動家、献金者、不法投票者、腐敗した選管にも及ぶ」と続けた。

　
　ハリス氏の広報担当者アマン・ムーサ氏は、トランプ氏の発言は

　　　「極端で常軌を逸している」

と指摘したうえ、「トランプ氏は復讐と報復の危険な脅しを一段と強めている」と続けた。

　
　激戦州アリゾナ州のエイドリアン・フォンテス州務長官（民主党）は、トランプ氏の投稿は

　　　暴君のようだ

と批判し、政治的暴力が扇動される恐れがあると懸念を示した。

　また、「安全維持が現在、選管の主要な検討事項の一つになっている」とし、「悪意ある者がトランプ氏の発言を武力に訴える呼びかけと受けとめる可能性がある。われわれは選管と投票所の職員を守る必要がある。あらゆる事態に備えなくてはならない」と続けた。

　　

ひとこと

　米国議会選挙事件と同様の行動を扇動する可能性もあり危険な発言だ。

　対立軸を作り出していく劇場型政治家の悪質な発言も、回り回って自分自身に向かってくる可能性もあるのだが、独裁者的な思考が強く見られるトランプが政権に返り咲けば、安全面の危機的状況はさらに悪化しかねないだろう。

　　　

デルマガジン(Dell Magazines) 多数のパズル 雑誌、占星術雑誌、および 4 つのフィクション雑誌で知られる出版社

デルマガジン(Dell Magazines)

　多数のパズル 雑誌、占星術雑誌、および 4 つのフィクション雑誌 ( Alfred Hitchcock's Mystery Magazine、Ellery Queen's Mystery Magazine、Asimov's Science Fiction、Analog Science Fiction and Fact)で知られる雑誌会社。

　
　1921年にジョージ・T・デラコート・ジュニアによってデル出版会社の一部として設立された。

　デルは1996年3月にコネチカット州ノーウォークに本社を置くクロスタウン出版に売却された。

　親会社は現在ペニー出版LLCとして知られており、ペニープレスのパズル雑誌も発行している。

　デルが発行した最初のパズル雑誌は、1931 年の『Dell Crossword Puzzles』で、それ以来、単語検索、数学および論理パズル、その他の娯楽を含む雑誌を印刷してきた。

　Dell Magazines は、1992 年にDavis PublicationsからAlfred Hitchcock's Mystery Magazine、Ellery Queen's Mystery Magazine、Asimov's Science Fiction、Analog Science Fiction and Factを買収した。

　デル・マガジンズは、ヒューゴー賞と並んで世界SF協会が授与する最優秀作家賞アスタウンディング賞のスポンサーでもある。

　この賞は1973年の創設以来、2019年までは最優秀新人作家賞ジョン・W・キャンベル賞として知られていた。

　その年の受賞者であるジャネット・ンが受賞スピーチでジョン・W・キャンベルを批判したため名前が変わった。

　
　現在のデルの雑誌
　・アルフレッド・ヒッチコックのミステリー雑誌- 1956年創刊
　・アナログ サイエンス フィクションと事実- 1930 年創立
　・アシモフのSF - 1977年創刊
　・エラリー・クイーンのミステリー・マガジン- 1941 年創刊
　

　廃刊となったデルの雑誌
　・1000ジョーク（1938–1968）
　・バリフー(1931–1939; 1948–1954)
　・私は告白する（1922–1932）
　・モダンスクリーン（1930-1985）
　・ルイ・ラムール・ウェスタン・マガジン(1994–1995)
　・ゼイン・グレイ・ウエスタン・マガジン（1946–1974）

　　

ウォルマート創業一族の富豪がハリス氏の選挙資金集めのイベントを共同主催

　米国小売り大手ウォルマートの創業一族ウォルトン家の一員である富豪

　　　クリスティ・ウォルトン氏

は、ハリス米副大統領のための資金調達パーティーを共同で主催する。

　富裕層献金者や財界リーダーの間での支持拡大を映す動きのひとつだ。

　９月15日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されるイベントでは、ミシガン州のウィットマー知事とバロック元モンタナ州知事が参加するランチ・レセプションで、チケット代は1250ドル（約18万円）から10万ドルという。

　共同主催者は１組につき少なくとも５万ドルを寄付すると予想されている。

　　

　ウォルトン氏はバイデン大統領に選挙戦からの撤退を促した著名な民主党献金者の１人。

　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ウォルトン氏の資産は154億ドル。

　なお、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）によると、ウォルトン氏（75）はバイデン氏の再選キャンペーンには寄付をしていなかった。

　同氏は共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏との討論会で散々なパフォーマンスだったバイデン氏に対し選挙戦からの撤退を求める企業家団体「リーダーシップ・ナウ・プロジェクト」の７月の書簡に署名した168人のうちの１人でもある。

　同団体はその後、ハリス氏を支持した。

　　

　ハリス氏は８月に３億6100万ドルという記録的な選挙資金を集め、活動資金は４億400万ドルに上った。

　一方、トランプ氏は調達額より3200万ドル多く使い、９月初め時点で手元資金は２億9500万ドルだった。

　　　　　

オラクルのクラウド事業の収益が拡大し、利益が市場予想上回り、急伸

　米国オラクルが９日発表した６−８月（第１四半期）決算では利益が市場予想を上回った。

　人工知能（ＡＩ）の需要が引き続き

　　　クラウドコンピューティング事業

の収益拡大に寄与していることを示、株価は時間外取引で急伸した。

　６−８月期のクラウド売上高は21％増の56億ドルで、市場予想と同水準だった。受注残の指標である残存履行義務は990億ドルで、カッツＣＥＯは今年度中は増収に拍車がかかると述べた。

　オラクルの株価は米株式市場時間外取引で一時約９％上昇した。

　通常取引終値は139.89ドルだった。

　　

　発表資料によると、１株利益は一部項目を除いたベースで1.39ドルだった。

　６−８月期売上高は７％増の133億ドル（約１兆9000億円）と、アナリスト予想平均では、１株利益が1.33ドル、売上高が133億ドルだった。

　　

　サフラ・カッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「クラウドサービスがオラクル最大の事業となったことで、当社の営業利益と１株利益の伸びは加速した」と述べた。

　　

　データベースソフトウエアで知られるオラクルは、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルに対抗するため、クラウドインフラ事業の拡大に注力している。

　オラクルのクラウドは生成ＡＩの作業分野での成功で評判を高めている。

　　

　オラクルは９日、自社のデータベースがアマゾン・ウェブ・サービスのクラウドで利用できるようにする新たな提携も発表した。

　同様の提携をマイクロソフトやグーグルとも以前に結んでおり、オラクルのデータベース事業を一新する手段とアナリストらは受け止めている。

　　

　　　　

中国は「間違いなくデフレに陥っており、恐らくデフレの第２ステージに入っている」

　モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト
　　　邢自強氏
は中国経済における賃金の減少を挙げ、中国では「間違いなくデフレに陥っており、恐らくデフレの第２ステージに入っている」と指摘した。
　また、「日本の経験は、デフレが長引くほど、負債デフレの問題を克服するために中国当局がいずれ追加刺激策を講じざるを得ないことを示唆する」と続けた。

　　　

　　　

ＮＹ地区連銀の調査、米消費者インフレ期待ほぼ横ばい、返済遅延見通しが悪化

　米国消費者のインフレ期待はここ数カ月、短長期ともに安定しているが、債務返済を巡り不安が高まっている。

　ニューヨーク地区連銀が９日に発表した調査結果によると、米消費者の１年先のインフレ期待は８月に３％と、前月の2.97％からわずかに上昇した。
　また、５年先のインフレ期待は前月とほぼ同じ2.8％だった。
　一方、返済遅延見通しは３カ月連続で上昇し、2020年４月以来の高水準となった。

　
　インフレ率は2022年に40年ぶりの高水準に達して以来、大幅に低下しているが、依然として高い物価水準は米家計を圧迫している。
　雇用の減速と雇用機会の減少も、景気に対するマインドを形成している可能性が高い。

　しかし、今回の調査では、インフレ期待に不確実性が高まっていることが示された。回答者全体の意見の不一致を示す指標（25パーセンタイルと75パーセンタイルの差）は、すべての時間軸で拡大した。

　　

　１年先の25パーセンタイルと75パーセンタイルのスプレッドは過去15カ月で最も拡大した。

　　
　　

中国経済のデフレスパイラルが危険な領域に入った新局面で早期の措置が必要となっている。

　中国で続くデフレ圧力が、ここへきて

　　　負のスパイラル
に陥りつつある。
　世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず
　　　早期の政策対応
を求める声が高まっている。

　９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。

　
　
ひとこと
　中国共産党幹部の金のなる木として利用してきた不動産業界の経済悪化とシャドーバンクの負債の激増、破綻などが起きており、習近平の政敵の排除による独裁体制の確立の結果起きた人災という見方が強い。
　中国における歴史を見れば、気候変動に伴う食料危機により、各地で暴動が起こり、中央政府が討伐できなくなる勢いが起きて王朝が倒れ大混乱となり、人口崩壊も起きている。
　直近では、毛沢東による大躍進政策の失敗で飢饉が起きたり、清朝ではアヘン戦争から太平天国の乱などで統治能力が低下し、日清戦争でとどめを刺され、辛亥革命が起きたことなどがある。
　　　

　　　

ＨＳＢＣがコスト削減に向け「商業銀行と投資銀行の統合」を検討

　英国金融機関大手ＨＳＢＣホールディングスは、ジョルジュ・エレデリー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進する全社的な重複役割の排除と経費削減の一環として商業銀行部門と投資銀行部門の統合を検討していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　この情報によると、多国籍大企業を顧客としトレーディング部門と投資銀行部門を擁するグローバルバンキング＆マーケット部門と、商業銀行部門が統合されることになるという。

　統合された部門はＨＳＢＣ最大の収益源となり、全行の収入に年間約400億ドル（約５兆7500億円）貢献する見込みで、ウェルスバンキングやパーソナルバンキング業務を越えることになる。

　また、９万人以上の強力な労働力を結集し、あらゆる規模の企業とのビジネス獲得に乗り出すことになる。

　ただ、この統合に関する最終的な決定はまだ下されておらず、再編の詳細はまだ変更される可能性があると続けた。　一部の幹部は、統合により重複するバックオフィスの役割を排除できると考えているという。

　世界中の中央銀行が金利引き下げを開始し、世界的な大手金融機関の利ざやを脅かす動きがある中、ＨＳＢＣは経費の抑制を検討してきた。

　　

　エレデリーＣＥＯは行員との最初の会合で、経費抑制に努めるようにと強調したという。
　同行はすでに採用のペースを落とし始めており、行員には出張や交際費についてより慎重になるよう求めている。

　
　元最高財務責任者（ＣＦＯ）のエレデリー氏は、同業のシティグループやスタンダードチャータードと同様に、中間管理職の層を取り除く計画も検討しているようだ。

　　　

　　　

シーメンスがＮＹ州に時速322キロの高速鉄道向けの車両工場を新設

　ドイツのエンジニアリング大手
　　　シーメンス
は９日、ニューヨーク州北西部のホースヘッド工場に6000万ドル（約86億円）を投じ、労組組合員による生産体制を確立し、最高時速322キロメートルを超えるスピードで走行可能な北米仕様の高速鉄道車両
　　　アメリカン・パイオニア２２０
を製造する工場を新設する。

　製造開始は2026年を予定しており、フル稼働後は約300人を雇用するという。

　シーメンスは民間企業
　　　ブライトライン
が進める高速鉄道プロジェクトと契約しており、ラスベガスと南カリフォルニアを２時間で結ぶこのプロジェクト向けの生産からスタートする。

シーメンスの北米モビリティ事業を統括する
　　　マーク・ブンチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「米国を高速鉄道が走ることはもはや夢ではなく、現実となった」と声明で述べた。

シーメンスは近年、米国での製造拠点を拡大している。
　昨年にはノースカロライナ州レキシントンに２億2000万ドルをかけて別の鉄道車両工場を着工したほか、テキサス州フォートワースでは電力インフラ関連工場の建設に１億5000万ドルを投じた。