米２年債利回りは８月ＣＰＩ発表控え、2022年９月以来の低水準

　米国債相場は上昇。利下げを見込む動きをさらに強める可能性がある８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、２年債利回りは2022年９月以来の低水準を付けた。

　米２年債利回りは一時、５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し3.55％だった。
　11日発表される８月の米ＣＰＩは前年同月比2.5％上昇と、７月の2.9％から伸びが鈍化すると見込まれている。

ウニクレディトがコメルツ銀株の９％を取得し、ドイツ政府に次ぐ２位株主となった。

　イタリアの銀行、ウニクレディトは、ドイツのコメルツ銀行の株式約９％を取得し、同行の２位株主となった。

　11日の発表によると、ウニクレディトはこれまでドイツ政府が保有していたコメルツ銀株4.5％を購入したほか、残りの株式は市場で取得した。

　ウニクレディトのコメルツ銀株の保有比率は、12％に低下した独政府に次ぐ水準となった。
　同行は必要な場合には保有比率を9.9％超に引き上げる可能性について、承認を求める書類を規制当局に提出する方針を示した。

　ドイツ連邦債務管理庁の同日の発表によると、ウニクレディトは独政府から
　　　コメルツ銀株約5310万株
を取得し、１株当たり13.20ユーロ（約2060円）を支払う。
　独政府は売却で７億200万ユーロを獲得する。

　　　
　
ひとこと
　金融危機等に政府資金を投入した際に欧米では株式等を政府に納め、景気回復後に保有する政府が市場で売り、莫大な利益を国庫に入れている。
　対する日本は政府行政機関が金を儲けることが悪かの如き主張をする与野党政治家が、特定企業への補助金や助成金と同様に支援した資金が与えられており、金融機関等の無責任化ともいえるおかしな事が行われている。
　特定企業に出す資金が助成金や補助金、支援金など名称のいかんを問わず、全て株式を提供させて、企業支配する仕組みにすべきだろう。
　特定の企業や個人にメリットがあるだけの行政機関の許認可についても、費用負担を増やして職員の経費を負担させたうえ、税金の投入を減らす思考を保つ必要があるだろう。
　事業仕分けで国家資産を叩き売った野党政治家の行為や箱物設置で金を注ぎ込ませた与野党政治家の行為など金に卑しい政治家の姿そのものだ。
　
　　

ＴＯＰＩＸと日経平均は約１カ月ぶりの安値

　東京株式相場は続落し、ＴＯＰＩＸと日経平均は約１カ月ぶりの安値を付けた。
　円高進行で業績への悪影響が懸念された自動車株を中心に、ニューヨーク原油先物の下落を受けた鉱業や石油など資源関連株、証券や保険などの金融株が売られた。
　東証33業種は全て安くなり、金融株は、米大手銀行幹部の慎重な業績見通しの発言も響いた。

　ＴＯＰＩＸを構成する2132銘柄中、下落は1979に達し、上昇は125であった。
　売買代金上位ではトヨタ自動車やアドバンテスト、三菱重工業、商船三井、みずほフィナンシャルグループが安い。
　半面、野村証券が目標株価を上げた富士通、自社株取得枠を拡大した三井物産は小幅高となった。

　　
　　　　

来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている

　シンガポールが拠点のユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でアジア株式調査責任者を務める
　　　キーラン・カルダー氏
は「来週予想される米国の利下げを前に、市場には不透明感が漂っている」と指摘した。
　こうした中で「原油価格の下落や中国経済の弱さ、円高など市場を下落させる幾つかの要因がある」と続けた。

　　　

米国 保険料率の届け出は７月に鈍り始めており、保険会社が規制当局に対し、比較的重要度の低い保険料値上げを求めている。

　米国の自動車保険の値上がりは、過去２年間のサービス価格上昇に大きく寄与しており、毎月１−２％程度の増加が常に見られていた。

　モルガン・スタンレーの
　　　ディエゴ・アンソアテギ氏
が率いるエコノミストチームは５日、「保険料率の届け出は７月に鈍り始めたようで、保険会社が規制当局に対し、比較的重要度の低い保険料値上げを求めていることを示している。このトレンドが続き、自動車保険の物価指数で年内にさらに有意な減速が見られると予想している」と顧客向けリポートで分析した。

　
　　　　

米ＦＲＢ利下げ幅巡る議論に影響 ８月ＣＰＩが再び緩やかな上昇

　米国が11日に発表する８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、引き続き緩やかな物価上昇が予想されており、連邦準備制度の利下げに関する議論に影響を与えるとの見方が強まっている。

　ブルームバーグ調査によれば、８月のＣＰＩと、食品とエネルギーを除くコア指標は共に前月比0.2％上昇となったもようだ。
　７月と同じ伸び率だ。コア指標は前年同月比では3.2％上昇と、２年前の３分の１の水準となる見込み。

　
　この上昇幅であれば、連邦準備制度の当局者は、17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、0.25ポイントの利下げを行うとの方向性を変えないとみられる。
　ただ、予想を下回るインフレ率となれば、投資家は0.5ポイントの利下げを想定しそうだ。

　　
　　　

中国の需要軟化が最大の弱気要因

　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント
　　　デニス・キスラー氏
は「中国の需要軟化が最大の弱気要因となっている。今や多くのトレーダーがアジアの需要低迷は長期的な問題になると考え始めている」と述べた。

　　

大手ハイテク株を中心に買い

　米株式市場では10日、大手ハイテク株を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続伸した。
　一方、大手米銀トップの慎重な発言を受けて、金融株は売られた。

　アナリストの強気な見解を受けて上昇したテスラを中心に大型株が上げた。
　オラクルは最高値を更新した。
　一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行の業績が一部市場予想を下回るとの見通しを示した。
　
　ＪＰモルガン・チェースはアナリスト予想が楽観的過ぎると指摘した。
　前日にはゴールドマン・サックス・グループが、第３四半期のトレーディング部門が10％減益となる可能性を示唆していた。

　10日夜に米大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領による討論会を控え、選挙リスクも意識された。

　　　　

政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性

　米国で近く利下げが見込まれる中、リセッションリスクはなお低いとして、米ゴールドマン・サックス・グループの
　　　クリスチャン・ミューラーグリスマン氏
が率いるチームは、バリュエーションの上昇や強弱が混在する成長見通し、政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性はあるものの、「健全な民間セクター」が経済をある程度支えており、全面的な弱気相場に突入する公算は小さいとの見方を示した。

　
　ストラテジストは、米国株が20％超の大幅安となる可能性は低いと予測した。

　　

米国債相場は原油安を受けて買いが入り上昇

　米国債相場は原油安を受けて買いが入り上昇した。

　なお、午後には規模580億ドルの３年債入札で強い需要があり、堅調を維持した。

　　　

ドラギ前ＥＣＢ総裁がＥＵは存続の危機にあり、巨額投資と共同債が必要と主張？

　ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、欧州連合（ＥＵ）が競争力を強化して

　　　中国や米国に対抗
できるよう投資を年8000億ユーロ（約127兆円）増やすことを提言した。
　また、共同債の定期発行への同意も求めた。

　これに対し、そのようなアプローチはＥＵの構造的な問題を解決しないと、ドイツの
　　　リントナー財務相
はすぐさま反論した。

　リントナー氏はｎｔｖに「ドラギ氏の債務に対するアプローチに極めて懐疑的だ」と述べ、「簡潔に要約するなら、ドイツが他国のために支払うべきだということだ。それが基本計画にはなり得ない」と続けた。

　ドラギ氏は、ＥＵの競争力に関する待望の報告書の中で、先端技術の開発促進、気候変動目標の達成に向けた計画の策定、重要原材料の防衛と安全保障の強化をＥＵに促し、これらを「存続に関わる課題」と位置付けた。

　欧州が競争力を維持できるよう経済を変革するためには、域内総生産（ＧＤＰ）の約５％に相当する投資拡大が必要だと、ドラギ氏は主張。この水準に上る投資は、過去50年余りの間見られていない。

　ＥＵの経済成長ペースは米国を「持続的に下回っている」と同氏は警告し、東西の競争相手と張り合えるほどのスピードで経済のデジタル化と脱炭素化をＥＵが進めることができるのか、疑問を呈した。

　　　

　　　

スコシアモカッタ(ScotiaMocatta) 貴金属および卑金属の取引会社

スコシアモカッタ(ScotiaMocatta)
　スコシアモカッタは、もともと1684年に設立された

　　　モカッタ・ブリオン

に遡る企業で、 1997年から2019年1月まで

　　　ノバスコシア銀行（スコシアバンク）

の金属取引部門として運営されていた貴金属および卑金属の取引会社であった。

　スコシアモカッタは、ロンドン貴金属市場協会のマーケット メーカー 10 社のうちの 1 社である。

　同協会はロンドン金価格固定に参加していた。

　同協会は 340 年の歴史を持ち、ロンドン金価格固定とロンドン銀価格固定の唯一のオリジナル メンバーで、両協会の議席を維持している。

　スコシアモカッタの解散後、スコシアバンクがそれらの会員資格を保持している。

　
　スコシアモカッタ(ScotiaMoca​​tta) は、1997 年にスコシア銀行(Scotiabank)がスタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)からMocatta Bullionを買収して設立された。

　Scotiabankは1973 年にHambros Bankから Mocatta Bullion を買収しました。

　会社の起源は、アムステルダムからロンドンに移住した

　　　モーゼス・モカッタ

に遡る。

　モカッタは1671年にロンドンで金、銀、ダイヤモンドを扱う店を開き、その後、イギリスの金細工師兼銀行家

　　　エドワード・バックウェル（1618年頃-1683年）

に口座を開設した。

　モーゼス・モカッタはロンドンの方がボンベイや上海よりも安かったことから1676年に銀をインドに送った。

　1684年、地金商兼精錬業者の「モカッタ」は、18世紀と19世紀にイングランド銀行と東インド会社のブローカーとして機能すべく発展した。

　1787年にアッシャー・ゴールドスミッドが共同経営者として認められた後、1799年に事業名を

　　　「モカッタ・アンド・ゴールドスミッド」

に変更した。

　1957年にハンブロス銀行と合併するまで、この会社は286年間、モカッタ家とゴールドスミッド家によって単独で支配されていた。

　1957年以降はエドワード・モカッタが経営し、ハンブロス銀行、スタンダード・チャータード銀行、ヘンリー・ジャレツキ、スコシア銀行、モカッタ家、その他漠然と定義された企業らが関与し、株式を保有していた。

　ピーター・ハンブロが副社長、ヘンリー・ジャレツキが会長を務め、貴金属のオプションおよび先物取引を手掛け、ロシア、米国、南米、スイス、メキシコ、ドイツ、中国、ハンガリー、オーストラリア、日本、南アフリカで地金取引を行い

　　　ソ連に対する最大の金と銀の取引相手

となった。

　モカッタ商会は、市場の安定化、特に1913年のインド正貨銀行への取り付け騒ぎ、および1980年のハント兄弟による銀市場の独占の試みにおいて、イングランド銀行や米国財務省などの中央銀行としての役割を果たした。

　1986年より、ルクセンブルク金融研究所はルクセンブルクの子会社である

　　　ルクセンブルク造幣局

を通じて金貨を発行しているが、その株主の一つはモカッタグループである。

2018年現在、スコシアモカッタはトロント、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、ニューデリー、バンガロール、上海、香港、シンガポールにオフィスを構えている。

　2018年、管理銀行は10の支店で160人の従業員の活動を管理していた。

　2017年10月18日、ロンドンのフィナンシャル・タイムズは、スコシアモカッタがエレメタルまたはその子会社の主要な融資者であり、エレメタルの金精錬子会社の1つがペルーの麻薬密売人によって汚職され

　　　約36億ドルの資金洗浄

を受けたため、経営銀行家がJPモルガンの仲介を通じて事業の売却を試みたと報じた。

　2016年の金価格操作スキャンダルと訴訟も、スコシアバンクによるスコシアモカッタの見直しの原因とみなされた。

　スコシアモカッタのマネージングバンカーのうち2人は、JPモルガンの仲介で売却を進めたスコシアバンクが買い手を見つけることができなかったため、2018年5月にスコシアバンクと袂を分かった。

　2018年6月までに、親会社はスコシアモカッタの外部融資可能額を削減し、その額は当時80億ドルに達した。

　マネージングバンカーは独立した顧客との関係を終了した。別の上級スタッフメンバーは5月中旬に退職し、他の6人のトレーダーには退職通知が出された。

　2018年9月、モントリオール銀行は破綻したトレーダー6人を雇用した。

　2019年1月の再編の結果、スコシアバンクはイタリアとインドの宝飾品業界への金の供給を停止した。

　この変更のきっかけは、ニューヨークを拠点とする7人のトレーダーがカナダのライバルである

　　　バンク・オブ・モントリオール

に移ったことだった。

　2020年4月末、ファイナンシャル・ポスト紙は、スコシア銀行の銀行家たちが貴金属取引を含む残りの金属取引から撤退し、この分野での既存の活動を2021年初めまで段階的に縮小する計画であると報じた。

　　

世界での影響力を高め、地政学争いに寄与する中国の衛星測位システム「北斗」―香港メディア

　中国共産党機関紙人民日報の国際版

　　　環球時報

は９日、中国が独自に開発した

　　　衛星ナビゲーションシステム「北斗」

が世界的な影響力を強めつつあるとする、香港メディアでアリババグループの傘下にある

　　　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト

の7日付記事を引用して紹介する記事を掲載した。

　中国の軍事的野望は日増しに高まっており、

　　　「北斗」の価値

をより広範な地政学的文脈の中で捉え、長期的な投資を行っていると自己主張した。

　そして、中国共産党では

　　　自給自足

　　　国家安全保障

に重点を置く姿勢を強めている中で、(一帯一路に伴う支援国を中心に)全面的な利用が進んでいると指摘した。

　中国の船舶のほぼすべてが、ナビゲーションシステムをGPSから「北斗」に切り替えるか両方を併用していると伝えた。

　中国国産旅客機C919と同様に、北斗システムも、かつては輸入に頼っていた主要技術の国内代替品となっていると評した。

　中国の関心は単なる「代替品」にとどまらず、「北斗」を

　　　中国の国際的地位の向上

にも役立てようとしていると主張し、精度の向上に伴って「北斗」が

　　　米国のGPS

　　　ロシアのGLONASS

　　　欧州のガリレオ

に次いで、国際的な中軌道衛星捜索・救難システムに組み込まれた4番目のナビゲーションシステムとなったほか、昨年には

　　　国際民間航空機関(ICAO)の基準

に合致し、世界中の民間航空で一般的に使用される衛星ナビゲーションシステムとなったと伝えている。

　さらに、２１世紀型植民地化を模索する中国政府は発展途上国において情報通信の分野における支配力を高めるツールとしての「北斗」の存在がますます顕著になっており、国境問題で紛争が絶えないインドとの関係もあり、軍事的に囲い込む戦略の一環として、パキスタンでは港湾管理に、ミャンマーでは国土計画や河川輸送に、ラオスでは精密農業や害虫駆除に、ブルネイでは都市計画に、インドネシアでは海上パトロールに、サウジアラビアでは砂漠の奥深くにいる人や車両の位置確認に、ブルキナファソでは病院建設の精密なマッピングにと、世界各地でさまざまな目的で利用されていることを紹介した。

　その上で米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の専門家が「衛星の数、観測スポットの数、一部の国における測位精度の点でGPSを上回っている。多くの国が米国のGPSの使用に固執しているのは地政学的な配慮のためだ」との見解を示した。

　このほか、シンガポール国立大学の専門家も「北斗システムの投資収益率は、ユーザー数だけで評価すべきではなく、多くの戦略分野で生み出される価値や海外での利益に基づいて評価すべきである」と述べたことを伝えた。

　　　

ひとこと

　５Gなど携帯電話の位置確認と周辺の携帯端末との連動で、特定のターゲットを把握し、工作員との接触を通じて認識がないまま工作員となって徘徊するツールの役割を演じかねない。

　単純に住民カードと健康保険証を結びつけるなどデジタル化を推進するような自民党総裁候補の思考では、中国工作員の手助けをする愚かな行動になっている。

　そもそも、携帯電話を国会や委員会で扱うことで、周辺にいる代議士のいち情報や内部に蓄積された情報が漏洩しても気づかず、工作活動で丸裸状態で恫喝や暗殺等のハードな影響からハニートトラップや金銭の提供などソフトな工作活動で絡まれてしまうリスクを認識しないまま、突然、谷底に放り込まれかねないことになりかねない。

　戦後、GHQが情報工作で日本国民の意識をマスコミや与野党政治家などを使ってコントロールしてきた手法を中国が手に入れてきたことになる。

　不都合な政治家を米国政府が排除すべく、醜聞をメディアに意図的に拡散するように工作したことでロッキード事件や中国人女を使ったハニートラップで首相が退陣したこともある。

　　　

イタリア新発30年債に過去最高の需要、ＥＣＢ政策判断を控え利回り確保

　イタリアの新発30年債に1300億ユーロ（約20兆5000億円）を超える需要が集まった。

　週内に見込まれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを前に、ユーロ圏で
　　　最も高い利回り
を確保しようと投資家の注文が殺到した。

　　

　イタリア財務省は2054年10月償還債を80億ユーロ発行する。
　発行利回りは同種の債券に比べ13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い水準に設定された。

　注文額は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）入り直後だった2020年に記録したこれまでの最高を上回った。
　当時はＥＣＢが景気を下支えしようと、積極的に債券を買い入れていた。

　　

　ＥＣＢが利下げサイクルに入る中で、イタリア債利回りは過去数カ月に低下。ＥＣＢは12日の政策発表で中銀預金金利を再び0.25ポイント引き下げ、3.5％にすると見込まれている。

　　

　短期金融市場はインフレ率がＥＣＢ目標の２％に近づき、来年末までにＥＣＢが６回の追加利下げを行うとみている。

　　
　　　

ＰＥ投資が急回復し、非常に魅力的な」利益に期待大

　米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの欧州責任者

　　　ロバート・セミナラ氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）のディールメーキングが急回復しつつあると指摘し、ＰＥ投資は「非常に魅力的な」リターンを生むとの見方を示した。
　「現在は買い手と売り手の期待が合致しており、取引の活発化が見られる」と続けた。

　また、「最近は非常に積極的に動いている。当社は欧州だけで20億ドル（約2860億円）を投じている」と述べた。

　
　セミナラ氏は世界的な企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）環境の再始動が遅れ、企業は投資家への利益還元に苦戦している。
　ただ、金利が低下しないまでも安定していることを背景に、多くの人々は一段とＰＥ投資に期待を寄せている。

　アポロがプライベートクレジットで引き続き力強く成長すると予想している。
　米インテルの投資プロジェクトへの投資など、こうした形での企業との提携の可能性について「プ　

　　

ＥＣＢが二つの政策金利はマイナス金利時代のひずみ調整か、60ｂｐ下げ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日に開く政策委員会の会合で、６月に開始した

　　　金融緩和サイクル
で２回目の利下げを決定する見通し。
　その一方で、今回は若干テクニカルな工夫が加えられることになりそうだ。

　　

　12日に開催される会合では、三つの政策金利の下限である中銀預金金利（現行3.75％）の0.25ポイント引き下げが決まると広く予想されている。　
　これは世界の主要中銀が政策金利を調整する際の標準的な変更幅だ。

　ただ、他の二つの政策金利、主要リファイナンス金利（定例オペの最低応札金利、現行4.25％）と、上限であるオーバーナイト資金の限界貸出金利（現行4.5％）は、あまり標準的でない60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げが見込まれる。

　この動きは大量の債券保有と長期貸し付けを縮小する過程で、金融システムを円滑に運営することを意図したもの。
　預金金利と貸出金利のギャップを調整し、バランスシート圧縮の下で市場の状況を確実にコントロールする狙いがある。

　三つの政策金利の非対称スプレッドは、ＥＣＢのマイナス金利時代の遺産といえる。
　デフレと闘い景気を刺激するため、政策担当者は中銀預金金利をマイナス圏に引き下げた。
　ただ、他の二つの政策金利には同じことができなかった。

　利下げ幅が予想通りなら、中銀預金金利は3.5％、主要リファイナンス金利は3.65％となり、両者のギャップは50ｂｐから15ｂｐに縮小する。
　なお、3.9％となる限界貸出金利と主要リファイナンス金利との差は25ｂｐで変わらない。

　「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の再投資縮小などでＥＣＢのバランスシート圧縮は、かなり速いペースで進んでいる。流動性はもはや潤沢に供給されず、新たな資産購入がない限り、金融機関は借り入れ再開が必要になる時期が訪れるだろう。市場のボラティリティーが副作用として表れる可能性が高い。

　政策担当者の主な目標は、そうした変動を最小限に抑えることにある。
　ＥＣＢから銀行が借り入れ可能な金利とＥＣＢに預け入れる
　　　金利とのスプレッドを縮小させること
は、翌日物金利の変動範囲を狭めることにもつながる。