ロシア中銀 インフレ高止まりで１％利上げ ２会合連続の引き上げ

　ロシア中央銀行は１３日、金融政策決定会合を開き、政策金利を１％引き上げ、年１９％にすると発表した。

　利上げは２会合連続だ。

　昨年１２月から１６％を維持していたが、今年７月の前回会合で２％利上げに踏み切っていた。

　中銀は「インフレ圧力は依然として高い」と指摘し、今年のインフレ率が７％を超える可能性があると表明した。

　金融引き締めを続けても、目標の４％に下がるのは来年以降になるとの見通しを示した。

　次回会合は１０月２５日。

ひとこと

　ロシア経済は欧米による経済制裁の影響からルーブルの暴落で輸入物価が上昇し、インフレ傾向が強いための措置だ。

　メディアの報道では戦時経済で景気が良いような印象を作り出しているが、プーチン政権に近いロシア人の懐が良いためのこと。

　実体経済は崩壊しており、特定の勢力のみが恩恵を享受する世界だ。

　　　　

ロシアは数年後にＮＡＴＯ加盟国を攻撃できるようになるか？

　ドイツのピストリウス国防相は１１日、ドイツ連邦議会での来年度予算の議論の際に、ロシアは

　　　戦時経済

をあてにしており、もしかしたら数年で

　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国

を攻撃できるようになるかもしれないと指摘した。
　ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

　ピストリウス氏は、「安全保障状況は近い将来まで非常に深刻なままである。私たちは、ロシア軍が２０２６年までに３０％以上拡大し、兵力が最大１５０万人となることから考えなければならない。ロシアは、戦時経済をあてにしており、もしかしたら数年でＮＡＴＯ地域を攻撃できるようになるほど軍を準備できるようになるかもしれない」と警告した。

　また、同氏は、ドイツは自国の防衛能力の強化と、同時にウクライナのロシアに対する困難な防衛戦を支え続けるためにあらゆることを行なっていると指摘した。

　そして、「今年のうちにドイツはウクライナに、例えば４基の（防空）システム『アイリスティー』と５台の自走対空砲『ゲパルト』、先週約束したものの内の大半となる榴弾砲『ＰｈＺ２０００』１２台、攻撃無人機、榴弾砲と戦車のための数千の弾薬、最大４０両の戦車『レオパルト１Ａ５』、歩兵戦闘車『マルダー』２０台を引き渡す」とし、来年も支援は継続されると補足した。

　また、ドイツはウクライナの信頼できるパートナーであり続けているとし、同時に、支援が現在同様強力であり続けるには、より多くの資金が必要だと認めた。

　そして、さらなる投資はドイツ軍の強化、ＮＡＴＯの義務の履行のためにも必要だと指摘した。

　その際同氏は、現在ドイツ軍は即応の必要性に対して以前よりはるかに良く準備できていると述べた。

　しかし、ニーズのリストは非常に長いとも指摘した。

　同氏は、自身は防衛産業と常に対話している初めての大臣だと発言した。

　その上で同氏は、来年度予算案には国防・安全保障のニーズに総額で７５０億ユーロ以上が計上されているが、それは自身が要請していた額よりも少ないと伝えた。

　そして同氏は、今年初めて国のＧＤＰの２％以上が国防に割り当てられるが、しかし将来、この割合は増えなければならないと発言した。

　　　　

米家計純資産が不動産と株の価値上昇が押し上げが影響し、再び過去最高を更新

　米家計の純資産は４−６月（第２四半期）に過去最高を更新した。

　不動産価格と保有株式の価値上昇が支えたかたちだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日発表した資料によると、第２四半期の家計純資産は前四半期から２兆7600億ドル（約393兆円、1.7％）増加し、163兆8000億ドルとなった。
　家計が所有する不動産の価値は約１兆7500億ドル上がり、１年ぶりの大幅増。保有株式の価値は約6620億ドル上昇した。

　企業利益への楽観と利下げ見通しを背景に、同四半期のＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。
　中古住宅の在庫が限定的なため、住宅価格は高止まりを示した。

　根強いインフレは家計の見通しを圧迫している。賃金の伸びが失速していることが複数の指標で示されており、貯蓄は減少。投資支出の少ない世帯を中心に、多くが家計は苦しいと感じている。

　　

　　

米大統領選に絡む、お粗末な討論会でのトランプ氏の発言から「次の討論会ない」と劇場型政治家が敵前逃亡の様相

　１１月の米大統領選の共和党の候補

　　　トランプ前大統領

は１２日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、候補者によるテレビ討論会に今後は参加しない意向を明らかにした。

　トランプ氏は６月に当時の民主党の候補だったバイデン大統領と１回目の討論会に臨み、その後選挙戦からの撤退を表明したバイデン氏に代わって候補となったハリス副大統領と今月１０日に討論した。

　今回の討論会では粗野で脈絡もない粗雑な発言を繰り返したトランプ氏はＳＮＳに「３回目の討論会はない」と投稿した。

　ハリス陣営は１０日の討論会の後にさらなる討論会を求めていたが敵前逃亡ともいえるもので、３回目の討論会で更に鋭い討論になるのは明らかであり、惨めな姿を晒すのを避けたようだ。

　トランプ氏はＳＮＳでハリス氏との討論会では自身が勝利したと主張した。

　しかし、討論会後にＣＮＮが実施した緊急世論調査では、視聴した登録有権者はおおむね、ハリス氏がトランプ氏を上回る出来だったとの見方を示している。

　　　　

ドイツ債の利回り曲線がベアフラット化

　欧州債市場では12日、ラガルドＥＣＢ総裁が政策金利について「必要な限り十分に景気抑制的な状態」に維持されると述べたことに反応し、ドイツ債の利回り曲線がベアフラット化した。

　トレーダーは年末までのＥＣＢの利下げを33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込む動きだった。
　なお、これまでは37ｂｐだった。

　英国債利回り曲線もベアフラット化した。
　前日までの７日続伸から反落した。
　トレーダーが織り込む年末までのイングランド銀行（英中央銀行）の利下げは45ｂｐとなっている。

　　　　
　　　

ブラックロックが個人投資家にプライベート市場へのアクセス提供

　米国資産運用会社大手

　　　ブラックロック
はスイスのプライベート資産管理会社
　　　パートナーズ・グループ・ホールディング
と提携し、オルタナティブ投資商品への需要が拡大している機会を生かし、個人投資家にさまざまなプライベート市場へのアクセスを単一のポートフォリオを通じて提供するという。

　両社は12日、プライベートエクイティー、プライベートクレジット、実物資産へのアクセスを提供する「ワンストップポートフォリオ」を構築する計画を発表した。
　それによりファイナンシャルアドバイザーは顧客に、単一の登録を通じて数多くの資産を提供できるようになると続けた。

　ブラックロックのグローバル顧客ビジネス責任者
　　　マーク・ウィードマン氏
は「プライベート市場が毎年１兆ドル（約142兆5000億円）以上成長している世界において、顧客がプライベート市場に参加するのをファイナンシャルアドバイザーが手助けするのはまだ難しい」と語った。

　ブラックロックは、個人・機関投資家向けに株式・債券・プライベート資産へのアクセスを提供するワンストップショップとなることを目指している。

　
　

セキュリティー専門家が「スマートカーへの攻撃リスク」に備えを警鐘

 欧州の自動車メーカー数社を顧客に持つＩＴセキュリティー企業

　　　ＮＣＣグループ
のコンサルタント
　　　リズ・ジェイムズ氏
は無線通信機能を備えた

　　　スマートカー
はハッキングされるリスクがあり、自動車メーカーは、車載ソフトウエアの自動アップデートの前にユーザーが承認する手続きを入れるといった対策を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

　コネクテッドカーでは運転手のスマートフォンと車との間のほぼ全ての通信がクラウドを介して行われ、「ＯＴＡ（オーバー・ジ・エアー）」と呼ばれる無線通信で更新できる機能を持つ車も増えている。

　常時接続の車両の登場によって
　　　以前は存在しなかった脅威
が存在するようになったと続けた。

　ジェイムズ氏によると、サイバーセキュリティ−の専門家がテストで、本来ならできないはずの通信に成功した例がいくつもあると述べた。

　こうしたリスクは、今年初めに開かれた自動車の最先端技術の展示会「オートモーティブ・ワールド」の期間中に、すご腕ハッカーのチームが集まりコンテストの場で
　　　テスラ車にハッキング
した際にも取り沙汰されていた。
　なお、2022年にはドイツの10代のハッカーがテスラ車の遠隔操作に成功したとツイートして、世界的に話題になった。

　ハッキングのリスクを軽減するために、ＮＣＣグループのジェイムズ氏は、自動車メーカーは
　　　ユーザーが選択できる「オプトイン」方式
を採用し、車の位置情報把握やソフトウエアアップデートの実行などセキュリティーに関わる動作を実行する際には
　　　ユーザー自身が最終的な意思決定ができるよう
にすべきだと指摘する。

　産経新聞の報道によると、トヨタなど116社が車へのサイバー攻撃対応を強化する目的で、制御ソフトの管理ルールを統一に動いていると伝えた。

　コネクテッドカーが身近になるにつれて、消費者の意識も変わりつつある。

米国のインフレ率が大統領選の激戦州アトランタは1.7％と大きく低下

　米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回った。

　このほか、南部全域で大幅に低下した。
　米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。

　米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。
　アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。
　同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。

　また、大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下している。
　８月は2.3％で平均を下回っており、南部全体ではインフレ率は2.3％に低下してきている。
　こうした動きは、輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にあると見られる。
　南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。

　インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではないが、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。　
　ただ、物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。

　　

　共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判し続けている。

　　

　ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。

　　

　ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇が起きており、インフレが根強く続いている。
　ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％となった。
　また、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。

　　

　　　　
ひとこと
　輸入物価の上昇は中国製品への関税適用等の問題も背景にある。
　また原油上昇に伴う、船舶のよう占領の高騰やスエズルートにおけるフーシー派からの攻撃もあり、南アフリカを経由した長いルートに頼っていることも大きい。
　
　　　　

ブルームバーグLP(Bloomberg L.P.) 米国の非公開の金融、ソフトウェア、データ、メディア企業 収益 100億米ドル（2019年）

ブルームバーグLP(Bloomberg L.P.)

　ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンに本社を置く、米国の非公開の金融、ソフトウェア、データ、メディア企業

　1981年にマイケル・ブルームバーグが

　　　トーマス・セクンダ

　　　ダンカン・マクミラン

　　　チャールズ・ゼガー

と共同で設立し、バンク・オブ・アメリカの証券子会社

　　　メリルリンチ

を通じて12%の所有権を取得した。

　拠点数　176オフィス（2021年）

　従業員数　20,000人
　
　収益　100億米ドル（2019年）
　

　主要株主
　　マイケル・ブルームバーグ（88％）
　　その他（12％）

　ブルームバーグLPは、収益を生み出す中核製品であるブルームバーグターミナル（ブルームバーグプロフェッショナルサービス経由）を通じて、金融会社や組織に金融ソフトウェアツールや分析や株式取引プラットフォーム、データサービス、ニュースなどのエンタープライズアプリケーションを提供している。

　ブルームバーグLPには、ニュースエージェンシー（ブルームバーグニュース）、グローバルテレビネットワーク（ブルームバーグテレビ）、ウェブサイト、ラジオ局（ブルームバーグラジオ）、購読者限定のニュースレター、および2つの雑誌、ブルームバーグビジネスウィークとブルームバーグマーケッツも含まれている。

　1981年、ソロモン・ブラザーズが買収され、ジェネラル・パートナーであった

　　　マイケル・ブルームバーグ

は1000万ドルのパートナーシップ契約を受け取った

　ブルームバーグはソロモン社内でコンピュータ化された金融システムを設計した。

　パートナーシップ買収の1000万ドルを使って

　　　イノベイティブ・マーケット・システムズ（IMS）

を設立し、ブルームバーグは、ウォール街の企業にリアルタイムの市場データ、財務計算、その他の財務分析を提供する独自のコンピュータ化されたシステムを開発・構築した。

　その後、ブルームバーグ・ターミナルと呼ばれるようになったマーケット・マスター端末は、1982年12月に市場に投入された。

　メリルリンチが 最初の顧客となり、メリルリンチの競合他社に端末を販売することを5年間禁止する条件と引き換えに、20台の端末と同社の株式30%を3000万ドルで購入した。

　メリルリンチは1984年にIMSをこの制限から解放した。

　1986年、同社は社名を

　　　ブルームバーグLP（リミテッドパートナーシップ）

に変更した。

　ブルームバーグは1990年に

　　　マシュー・ウィンクラー

を編集長として迎え、ブルームバーグビジネスニュース（後のブルームバーグニュース）を創刊した。

　Bloomberg.comは1993年9月29日に、市場、通貨換算、ニュース、イベント、ブルームバーグターミナルのサブスクリプションに関する情報を提供する金融ポータルとして最初に設立された。

　1996年後半、ブルームバーグはメリルリンチが保有する30%の株式の3分の1を2 億ドルで買い戻し、同社の評価額を20 億ドルとした。

　2008年、金融危機で損失に直面したメリルリンチは、残りの20%の株式をマイケル・ブルームバーグが過半数を所有するブルームバーグ社に44億3000万ドルで売却することに合意した。

　ブルームバーグLPの評価額は約225億ドルとなった 。

　ブルームバーグLPは創業以来、非公開企業であり続け、その大半は億万長者のマイケル・ブルームバーグが所有している。

　2001年にニューヨーク市長選で民主党の

　　　マーク・グリーン

と争うため、ブルームバーグはCEOの地位を辞した。

　代わりにレックス・フェンウィックをCEOに任命した。

　2012年、ピーター・グラウアーが同社の会長に就任し、現在もその職に就いている。

　2008年、フェンウィックは新しいベンチャーキャピタル部門である

　　　ブルームバーグ・ベンチャーズ

のCEOに就任し、ブルームバーグ政権で元副市長だった

　　　ダニエル・ドクトロフ

が社長兼CEOに任命され、2014年9月までその職を務めた。

　その時点で、マイケル・ブルームバーグが、副市長としての任期を終えて過去6年間ブルームバーグの最高経営責任者を務めていた

　　　ドクトロフ

から、自身の名を冠した市場データ会社の経営を引き継ぐことが発表された。

　2022年5月、ブルームバーグは、より広範な国際戦略の一環として、英国で新しいベンチャー企業であるブルームバーグUKを立ち上げると発表した。

　ブルームバーグUKは、この地域で雇用を計画しており、独立したウェブサイト、毎週のビデオシリーズ、ポッドキャスト、新しいイベントシリーズを立ち上げている。

　2023年8月、マイケル・ブルームバーグは同社の一連のリーダーシップの変更を発表し、最高製品責任者のウラジミール・クリアチコがCEOに、最高執行責任者の

　　　ジャン＝ポール・ザミット

が社長に就任した。

　また、ピーター・グラウアーの後任として

　　　マーク・カーニー

が議長を務める新しい取締役会と、既存の取締役が「名誉職」に移行することも発表した。

　　

　2009年、ブルームバーグLPは、リアルタイムの法律調査のためのサブスクリプションサービスであるブルームバーグローを導入した。

　このサービスに加入すると、法律記録、法律文書、ブルームバーグの法律アナリストによるレポート、ビジネスニュースや情報にアクセスできる。

　　

　　

金融庁が報告書で地域金融機関の内部監査に格差、経営陣の意識が影響

　金融庁は10日、金融機関の内部監査体制の現状や課題をまとめた報告書を公表した。

　内部監査の高度化に向けた取り組みが総じて進んでいる状況が確認できたとした。
　一方では、特に地域金融機関において
　　　取り組み状況の格差
は広がっており、その背景には経営陣の意識の差が大きく影響していると指摘した。

　大手銀行や地方銀行、大手証券、保険会社など79の金融機関のモニタリング結果をまとめた。
　�@経営陣や監査委員・監査役による内部監査部門への支援
　�A内部監査部門の監査体制高度化・監査基盤強化
　�B被監査部門に対する内部監査への理解・浸透やリスクオーナーシップ醸成
の３つを論点に好事例や課題を明示した。

　同報告書では「金融機関を取り巻く環境は常に変化しており、昨今は世界的な金融経済情勢の変化に加え、国内では金利上昇局面にあるなど、大きな転換期を迎えている」と指摘した。
　リスクをコントロールする内部監査の重要性と高度化の必要性はますます高まっていると言及した。

　　

　金融庁の担当者は、経営陣の意識が低い金融機関については高度化に時間がかかっていると指摘した。
　経営資源の配分などでは経営陣が主体的に取り組まなければ成果は出ず、経営陣の考え方や取り組み姿勢についての意識改革が必要不可欠だとした。
　より効率的なモニタリングを実践するため金融機関の内部監査部門との連携を一層進めていく。

　　　
　
ひとこと
　欧米の投資銀行等の経営者と比較すれば、報酬も微々たるもので、社用族と化したたかリ構造がまん延し、投資先への行員のはめ込み最優先では機関投資家として投資資金に見合った利益の確保も出来ておらず、脇の甘いぬるま湯状態の経営者が多いということだ。