Groupe BPCE（バンク・ポピュレール・ケス・デ・パルニュの略） フランスの大手銀行 運用資産 1兆790億ユーロ （2022年）

Groupe BPCE（バンク・ポピュレール・ケス・デ・パルニュの略）

　フランスの大手銀行

　2009年に2つの大手リテール銀行グループ

　　　Groupe Caisse d'Épargne

　　　Groupe Banque Populaire

が合併して設立された。

　2021年現在、総資産額ではフランスで4番目、ヨーロッパで7番目、世界で19番目に大きい銀行。

　全国に8,200以上の支店をそれぞれのブランド名で展開し、約1億5,000万人の顧客にサービスを提供している。

　以前は個別に上場していた投資銀行子会社のNatixisは上場廃止され、2021年にGroupe BPCEの完全所有となった。

　収益　257億ユーロ（2022年）
　営業利益　76億ユーロ（2022年）
　純利益　56億ユーロ（2022年）
　運用資産　1兆790億ユーロ （2022年）
　総資産　1兆5,310億ユーロ（2022年）
　総資本　855億ユ​​ーロ（2022年）
　就業者数　100,000人（2022年）
　

　BPCEは、2014年後半の欧州銀行監督の発効以来、重要機関に指定されており、その結果、欧州中央銀行によって直接監督されている。

　また、金融安定理事会によって世界的にシステム上重要な銀行（G-SIB）に指定されている。

　フランソワ・ペロールは、BPCE グループの創設の立役者であり、その後 10 年近く同グループを率いてきた。

　2022年にトゥール・デュオ に移転する前、グループBPCEとナティクシスはパリのアベニュー・ピエール・メンデス・フランス 50番地と30番地にそれぞれ本社を置き、その両端には預金供託公庫のオフィスビルが隣接していた。
　2008年から2009年初めにかけて、フランス政府は

　　　ケス・デパルニュ

　　　バンク・ポピュレール

およびその合弁会社

　　　ナティクシス

によって形成されたグループに約70億ユーロの財政支援を行った。

　ニコラ・サルコジ大統領の上級補佐官であるフランソワ・ペロルが、グループの再編に関する意思決定を主導した。

　CNCEとBFBPの合併により誕生したBPCEという法人は、2009年7月31日に設立された。

　同日、ペロルがそのCEOに就任し、バンク・ポピュレール・グループの元会長である

　　　フィリップ・デュポン

がBPCEの非常勤会長に就任した。

　BPCEは2014年に

　　　コファス

を新規株式公開し、その後株式保有を減らした。

　2021年3月現在、BPCEはコファスの資本の12.7%の残余所有権を保持している。

　2016年7月、BPCEは英国とドイツで事業を展開するフィンテックチャレンジャーバンクであるFidor Bankの買収を発表した。

　2018年11月に再度売却を検討した。

　2018年から2019年にかけて、BPCEは

　　　旧クレディ・フォンシエ・ド・フランス

の活動を他の事業に完全に統合し

　　　クレディ・フォンシエブランド

の使用を終了しました。

　2021年6月から7月にかけて、BPCEは以前に所有していなかったナティクシスの株式をすべて取得し、2021年7月31日に同社の上場廃止を完了した。

　2009 年の合併にもかかわらず、地方銀行の 2 つのネットワークである Caisse d'Épargne と Banque Populaire は、それぞれ別個の、ある程度競合するブランドで運営され続けている。

　BPCE は、地方の貯蓄銀行と大衆銀行によって完全に所有された。

　これらの銀行は、協同組合のメンバーとして顧客によって法的に所有されている。

　BPCEは、中小企業、職人、フランチャイジー、フランチャイザー向けにさまざまな預金およびローン商品、貯蓄の集金と管理、信用、支払い、資産管理サービス、不動産融資および法人向け銀行サービスを提供している。

　また、自動車保険と住宅保険を含む生命保険と年金、法的保護、生命事故保証、補足医療保険、福祉専門家、集団退職年金と健康保険、個人、専門家、不動産専門家、企業向けの信用保険と保証を含むバンカシュアランス商品も提供している。

　　

　2010年、フランス政府の競争当局である競争競争庁は、 2010年のフランスの小切手処理手数料論争を背景に、BPCEグループを含む11の銀行に3億8500万ユーロの罰金を科した。

　　　　

トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization) 1971年に設立された米国の有限責任 コングロマリット

トランプ・オーガニゼーション

　　　　　　　(Trump Organization)
　1971年に設立された米国の有限責任 コングロマリットのこと。

　ニューヨーク市マンハッタンのトランプタワーに拠点を置いて活動している。

　現在の理事は

　　　ドナルド・トランプ・ジュニア

　　　エリック・トランプ

　　　アレン・ワイセルバーグ

であり、会社はドナルド・トランプが所有している。

　トランプ・オーガナイゼーション（The Trump Organization）は、ドナルド・トランプ全米国大統領が単独または主要なオーナーである約500の事業体のグループのこと。

　この組織は、1927年にドナルド・トランプの父方の祖母である

　　　エリザベス・クリスト・トランプ

と彼の父である

　　　フレッド・トランプ

によって

　　　E・トランプ＆サン（E. Trump & Son.）

として設立された。

　1971年からドナルド・トランプが会長兼社長を務め、1973年頃に名称を変更した。

　2017年には実権を息子二人（現在副社長であるドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプ）に譲った。

　不動産開発、投資、仲介、売買、マーケティング、プロパティマネジメント（不動産資産管理）を主要事業とする。

　その所有・運営・投資・開発対象は様々な国の、住宅地、ホテル、リゾート、超高層ビル、ゴルフ場に及ぶ。

　また、マンハッタン区の主要な不動産を数十万平方フィート（数ヘクタール）も所有している。

　515もの子会社・事業体を持ち、そのうちの264はトランプという名を冠し、54はイニシャルを冠している。

　米国内外での投資の他にも、不動産開発、建築、接客業、娯楽産業、書籍・雑誌出版、モデル事務所、小売業、金融サービス、ボードゲーム開発、食品・飲料、職業訓練、ネットを通じた旅行代理店、航空機・ヘリコプター運航、ミスコンテストなど事業は多岐に渡っている。

　リアリティ番組「アプレンティス」などを製作するニューヨークの番組制作会社もその傘下にある。

　その他にも、衣料、宝飾品、書籍、家具、照明、浴室小物、寝室芳香剤、革小物、飲用食器、ステーキ肉、板チョコレート、ミネラルウォーターなどの小売業も手掛けたことがある。

　手離した事業も数多くあるが、傘下から離れたのちもトランプの名を冠したままのものも多い。

　例として2016年2月に売却された、トランプ・タージ・マハルやトランプ・プラザ、トランプ・マリーナを擁していたニュージャージー州アトランティックシティの

　　　トランプ・エンターテイメント・リゾーツ

が挙げられる。

　
　ドナルド・トランプが単身オーナー、もしくは筆頭オーナーを務める約500の企業体の総称である。

　合衆国大統領に就任するまでは、会長兼社長を務めていた。

　主要な経営幹部は、彼の3人の成人済みの子供たちと、親類ではない雇用者3名であった。

　2017年1月11日、ドナルドは自身と娘イヴァンカが社の経営から退いた。

　一方で、息子ドナルド・ジュニアとエリックは現最高財務責任者

　　　アレン・ワイセルベルグ

と共に経営に参画し続けることを発表した。

　なお、社との経済的利害関係は保持し続けるとしている。

　顧問弁護士シェリ・ディロンによると、ドナルドは1月20日の大統領就任前に、企業倫理、企業コンプライアンスのアドバイザーを置き、保有する企業資産を信託するという。

　また、会社は今後、新規に諸外国とビジネスを行わず、国内での活動に終始するという。

　
　ドナルド・トランプの祖母エリザベス・クライスト・トランプ(1880 - 1966) が、息子である

　　　フレッド・トランプ（当時18歳であった）

と共に、1923年に

　　　エリザベス・トランプ・アンド・サン（サンはsunではなくson）

を設立した。

　エリザベスの夫フレデリック・トランプは、1906年に妻と共にニューヨーク市クイーンズ区に移住し、不動産開発業を始めた。

　しかし1918年にインフルエンザで亡くなり、3万1359ドル（2016年換算で49万2016ドル）相当の不動産を遺した。

　夫の死後、エリザベスは「恵まれた才能」で不動産業を継続した。

　相続した空地に地元の土建業者に依頼して住宅を建て、売却し、その譲渡抵当（モーゲージ、不動産を担保として保有する代わりに金銭が貸し出される）や賃料で生活した。

　3人の子供たちが学業を修めたのちに事業を継がせようと考えていた。

　なお、真ん中の息子であるフレッドはより早く経営に参画したがったため、エリザベスはエリザベス・トランプ・アンド・サンという会社を設立して備えた。

　フレッドが未成年の間はエリザベスが法的書類にサインする役割を担っていた。

　フレッドは長じてから成功した不動産開発業者となった。

　しかし、エリザベスは生涯経営に参画し続け、70代になっても、社が保有するビルに設置されたコインランドリーから硬貨を集めようとしていたという。

　ドナルドは、ペンシルベニア大学在学中からエリザベス・トランプ・アンド・サンの経営に参画した。

　なお、1968年には正式にその一員となった。

　1971年に会社の実権を握り、最初の仕事は社名を「トランプ・オーガナイゼーション」に変えることであった。

　2022年12月7日、ニューヨーク州裁判所の陪審は

　　　脱税などの罪

でトランプ・オーガナイゼーションに有罪評決を出した。

　2023年1月に量刑が言い渡され、最高約160万ドルの罰金を科せられる可能性があった。

　1月10日、共に起訴された元最高財務責任者が禁錮5月を言い渡された。

　1月13日にはトランプ・オーガナイゼーションに約160万ドルの罰金が言い渡された。

　トランプ・オーガナイゼーションが2015年の時点で、所有する不動産価値は約35億ドルである。

　内訳は、商業用（投資用）不動産が13億ドル、居住用不動産が4億1000万ドル、会員制施設が8億6600万ドル、その他共同所有の不動産（つまり100％所持でないもの）が9億4000万ドルとなっている。

　ドナルド・トランプの資産の大部分はこれらの不動産であり、収入の多くもそこから来ている。

　不動産にトランプの名を冠する権利を与えたり、ブランド化したり、売買するなどして得た配当と名称使用料がキャッシュ・フロー（企業活動における現金の流れ）の相当量を占めている。

　ニューヨーク大手不動産

　　　コーコラン・グループ

によると、2005年、ニューヨーク市にあったトランプブランドの分譲マンションは、同等のマンションよりも36％も高く売れたという。

　また、2015年には、1年でマンション売買で7100万ドルを、所有するビルからの賃料で4190万ドルを稼いだという。

　多くの不動産開発業者がドナルド・トランプの名前を使って売買や取引を行いたがるため、実際にはドナルド・トランプの所有でないにもかかわらず、その名前を冠しているビルが多く存在している。

　フォーブス誌によれば、この形態の不動産は総額5億6200万ドルに上るという。

　当時、7つのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーを含む33ものプロジェクトが進行中であった。

　このライセンス契約によって7400万ドルが、合弁事業によって8億2330ドルがドナルド・トランプのもとに入った。

　　

　　　

米国消費者マインドが４カ月ぶり高水準だが、１年先インフレ期待は低下

　９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は69.0と前月の67.9から上昇し、４カ月ぶり高水準となった。

　エコノミスト予想値は68.5だった。
　

　１年先のインフレ期待が2.7％(市場予想は2.8％)と2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与した。前月は2.8％だった。
　１年先のインフレ期待は４カ月連続で低下した。
　５−10年先のインフレ期待は3.1％(市場予想は3.0％)だった。

　なお、前月は3.0％だった。
　
　消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。
　向こう１年で金利低下を見込む人の割合は54％と、1980年に並ぶ高水準となった。
　ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。
　
　今回の調査では、インフレよりも失業を懸念する消費者の割合が高いことが示された。
　この見方は、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始すると見込まれる米金融当局者の見解と整合するものとなった。
　

　９月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下した。
　同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。
　無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

　期待指数は73と、５カ月ぶりの高さに上昇した。
　また、現況指数は６カ月ぶりに上昇した。

　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。

　　

　　

米国株は「曖昧な秋」、雇用が示唆する方向性を待つ展開(ＢｏｆＡ)

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、米雇用統計が明確に強弱を示唆するまで株式相場は大きく動かない可能性が高いという。

　市場には強気および弱気のシナリオを支える材料が複数見られる。
　楽観派は今年の株式相場をけん引するエヌビディアを含むテクノロジーや半導体株が主要なテクニカル水準から反発したと指摘した。
　一方で、弱気派は債券利回りと銀行株が同時に下げる時には「何一つ良いことがない」と警戒感を強めている。

　リポートで、雇用が明確な方向性を示せば「曖昧な秋」が解消されるだろうと述べた。
　８月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増と、市場予想を下回った。

　米国のリセッション（景気後退）懸念が高まり、株価は７月中旬から大幅に変動している。

　スワップ動向によれば、トレーダーは来週の0.25ポイント利下げに始まり、年末まで100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超える引き下げを織り込む状況にある。

　
　　　

エコノミスト調査で「ＦＲＢは0.25ポイントずつ年内３回の利下げ」と多くが予想

　ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に実施した最新調査で米国金融当局が17、18両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で主要政策金利を0.25ポイント引き下げた後、11月と12月の会合でも0.25ポイントずつの利下げを行う公算が大きいとの予想が示された。

　投資家の見方も今月のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利下げの可能性で集約しつつある。　
　ただ、トレーダーが年内に計１ポイントの利下げを見込んでいるのに対し、ブルームバーグが調査したエコノミスト46人の過半数は一段と漸進的な利下げペースを予想していることが示された。

　６−11日に行われた調査では、11月６、７両日もしくは12月17、18両日のＦＯＭＣ会合で通常より大きめの0.5ポイントの利下げを予想したエコノミストはほんのわずかだった。

　それでも、18日の会合後に公表される最新の四半期経済予測では、今後数年について６月の前回予測よりも積極的な利下げの道筋が示されると、エコノミストは回答した。
　具体的には、現在5.25−5.5％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが、2025年末までに中央値で3.5−3.75％、26年末までに2.75−３％に引き下げられるとの見通しが示されると予想されている。

　　

欧州金融市況 株上昇は材料が乏しく、独債は利回り曲線スティープ化

　欧州株式市場は13日、ストックス欧州600指数が0.8％高で終えた。

　週間ベースでは1.9％上昇と、１カ月ぶりの大幅高を記録した。
　この日の業種別株価指数は総じて上昇した。

　材料に乏しい１日だった。市場の関心は引き続き、米国の金利軌道に集中している。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週、政策金利を発表する。

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がスティープ化。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、景気が大きく悪化した場合は10月の利下げを検討することを辞さないと述べた。

　短期金融市場が織り込む10月のＥＣＢの利下げは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。前日から２ｂｐ引き上げられた。
　年末までの利下げは37ｂｐと想定されている。

　イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ見通しについては、年末までに50ｂｐと、前日から５ｂｐ上昇した。

露政治学者が米国は意図的に世界中で紛争を煽った後、放置して去ると主張？

　ロシアの著名な政治学者

　　　セルゲイ・カラガノフ氏

は北京香山フォーラムでロシア国営通信会社スプートニクのインタビューで、欧州とアジアにおける

　　　米国の軍事・政治的な動き

について、「世界は、米国が帝国的な世界の大国の役割を果たそうとしている間は、非常に大きな危険にさらされている」と語った。

ひとこと

　ロシアも同じだろう。

　軍産複合体制の米国政権は定期的に世界各地で軍事行動を起こしてきたことは事実で、貿易赤字の決算で首が回らなくなれば、スペイン戦争や米僕戦争米英戦争などを起こして賠償金や領土の拡大を行ってきたならず者国家で似たようなものだ。

　　

　セルゲイ・アレクサンドロヴィチ・カラガノフ（Серге́й Алекса́ндрович Карага́нов　Sergey Alexandrovich Karaganov、1952年9月10日 生まれ ）は、ロシアのユダヤ系政治学者、地政学者である。

　ヴィタリー・シュリコフが1992年2月25日に設立したシンクタンク安全保障分析機関の外交防衛政策評議会

　　　Council on Foreign and Defense Policy

の会長で、モスクワ高等経済学院世界経済・国際問題学部長に就任している。

　ロシア有数の中東・アラブ問題の専門家で初代ロシア対外情報庁長官だった

　　　エフゲニー・プリマコフ

の側近として、ボリス・エリツィン、ウラジーミル・プーチンの両大統領顧問を歴任してきた。

　プーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外務大臣とも親しい関係にある。

　カラガノフは1998年からTrilateral Commissionのメンバーであり、Council on Foreign Relationsの国際諮問委員会の委員を務めた。

　また、1983年よりソ連科学アカデミー（現ロシア科学アカデミー）欧州研究所副所長の職にある。

　　　

ＥＣＢは10月利下げの可能性まだ閉ざしていない。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は、10月17日に予定する次回の政策判断で利下げを決定する可能性は低いものの、その可能性を完全に排除する地点にはまだ至っていないと。この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　　　

　この関係者によると、ユーロ圏の経済成長に対する下振れリスクを踏まえ、政策委員らは10月に連続利下げを行う選択肢をむしろ残しておきたいと考えていると述べた。

　　

　10月の政策会合までは５週間しかなく、その期間中に発表される新たなインフレ統計は１回しかない。
　
　ラガルド総裁は12日の記者会見で、ユーロ圏のインフレ率は９月に低下した後、再び上昇に転じるとの見通しを示していた。
　ＥＣＢ政策委員らは実際の経済活動を集計したハードデータではなく、購買担当者指数（ＰＭＩ）に頼って景気の落ち込みを判断することが必要になる。

　　

　短期金融市場で見込まれる10月の利下げ確率は低下している。
　今週初めには40％に上っていたが、総裁会見後には20％程度に後退した。

　これでＥＣＢは利下げを６月と９月の２回行ったことになるが、市場は年内に少なくともあと１回の追加利下げがあると現時点で織り込んでいる。
　政策判断の参考材料として四半期ごとにスタッフがまとめる経済予測の活用を政策委員らが好んでいることもあｒ、行動の時期は12月というのが論理的と見られる。

　10月会合の見通しに関する質問に、ラガルド総裁はデータに基づいて決定することにコミットしていると述べたが、具体的な見解を示すことを避けている。

アトランタ地区連銀総裁の取引に関する調査で機密情報に依拠した証拠は見つからず

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部監督機関は、アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
が2022年に明らかにした
　　　ブラックアウト期間中の金融取引
について
　　　投資規制に反する行為
として同総裁を戒めたものおの、機密情報に基づいて取引を行った証拠は見当たらなかったと続けた。

　　

　監察総監室（ＯＩＧ）は４日付の調査報告を11日に開示したところよるとボスティック総裁の投資マネジャーがブラックアウト期間中に同氏の代理で金融取引を行い、同氏はその一部について開示を怠ったことが確認された。
　
　ＦＲＢ高官らは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前のブラックアウト期間、金融政策に関する発言を自粛している。

　　

　ブラックアウトのルールに基づくと、ボスティック総裁の取引は「ＦＯＭＣに関する機密情報に基づいて行われた様相」および「利益相反の様相」を見せていると調査報告では指摘した。

　
　ボスティック総裁は22年10月、自身の投資マネジャーがブラックアウト期間中に取引を行い、一部の取引は意図せずに開示から漏れていたと明らかにした。
　パウエルＦＲＢ議長はこれを受けて、17年までさかのぼってボスティック氏の情報開示を調査するようＯＩＧに指示した。

　
　調査報告は18年３月から23年３月にかけ、ボスティック氏の代理で実行された154件の取引がＦＯＭＣのブラックアウトルールに違反したと判断した。
　ＦＲＢの報道官は報告を受理したことを認め、現在精査している段階だと述べた。

　制限期間の取引がボスティック氏の資産マネジャーによって実行され、ボスティック氏本人は
　　　その取引の正確なタイミング
を知らなかったことを調査報告では確認したが、「それでも自身の取引や投資が全て、あらゆる適用ルールを順守することは本人の責任だ」と報告は指摘した。
　また、「他者の目にどのように映るかという基準に関する条項も、こうしたルールに含まれる」と続けた。

　
　アトランタ地区連銀取締役会の
　　　クレア・ルイス・アーノルド会長
は「これらの問題を取締役会は真剣に受け止め、全取締役を招集してさらなる詳細を慎重に協議する」との声明を出した。

　２年弱に及ぶ調査を終了したＯＩＧは「この先、何らかの適切な行動」が必要になるかどうかの判断は、ＦＲＢに付託したとしている。
　
　　

米消費者信用残高が７月は255億ドル増(22年11月以来最大の増加)

　７月の米消費者信用残高は

　　　前月比＋255億ドル（約３兆6500億円）

に増え、2022年11月以来最大の増加となった。

　非回転信用とクレジットカード残高の急増を反映した。

　統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した。

　市場予想は104億ドル増だった。

　クレジットカードなどを含む回転信用残高が106億ドル増加した。

　自動車ローンや学資ローンなどの非回転信用は148億ドル増加した。