グーグルが広告巡る15億ユーロのＥＵ制裁金で不服申し立てで勝訴

　米国グーグルは、オンライン広告競争を阻害したとして科された

　　　15億ユーロ（約2400億円）の制裁金
を巡る欧州連合（ＥＵ）との裁判に勝訴した。

　ＥＵの一般裁判所（一審に相当）は18日、当局の調査には誤りがあったと指摘、欧州委員会が2019年に科した制裁金に対するグーグルの不服申し立てを支持する判断を下した。

　当局者は、オンライン広告仲介業者として圧倒的な存在のグーグルがヤフーやマイクロソフトなどのライバル企業による第３者のウェブサイトへの広告掲載を違法に妨害したと主張していた。
　ただ、今回の判決は最高裁に上訴することができる。

　グーグルは先週、同社の独占的な地位が問題視された別なＥＵの裁判で負けており、今回はそれをいくらか挽回する格好となった。

　　　
　　　　

インフレが再燃する場合、市場の期待は崩れやすい。

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）の最高投資責任者（CIO）で　「ＰＩＭＣＯインカム・ファンド（純資産総額1630億ドル＝約23兆円）」を運用する
　　　ダニエル・アイバシン氏

はブルームバーグのポッドキャスト番組で「市場は目先の利下げについて、少し先走り過ぎているのではないかとわれわれは考えていると明らかにした。

　また、今後数カ月でインフレが再加速する危険が幾分存在し、市場の織り込みより利下げ幅は小さくなるかもしれない」と指摘した。

　アイバシン氏によれば、インフレが再燃する場合、市場の期待は崩れやすい。
　米国債イールドカーブのフロントエンド、１年ないし２年国債への一部エクスポージャーを同氏は減らし、５年国債を選好している。

　　

米利下げで市場は先走り過ぎ、インフレ再燃なら期待が崩れる揺らぎは大きくなる

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大のアクティブ型債券ファンドを運用する

　　　ダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）、債券市場の米利下げの織り込みが行き過ぎていると認識を示した。

　ニューヨーク時間17日午後時点のスワップ金利は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に合計115ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを決めるというトレーダーの期待を反映している。
　17、18日を含むＦＯＭＣ会合年内３回のうち１回は50ｂｐの引き下げになる見通しが示唆される。

　今後１年では合計240ｂｐを上回る引き下げ幅を市場は織り込んでいる。
　これはリセッション（景気後退）以外ではまれなペースだ。

　金融政策に敏感な２年国債利回りが４月末時点の約５％から3.6％に急低下したのに対し、５年国債利回りは約3.4％となっている。

　　　

今回は0.5ポイントの利下げとすべきだと考える一方、0.5ポイント利下げは年内のもっと遅い時期にすべきだとする考えもある

　調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト
　　　デレク・タン氏
は「幾人かの米当局者は、今回は0.5ポイントの利下げとすべきだと考える一方、0.5ポイント利下げは年内のもっと遅い時期にすべきだとする考えもあるだろう」と指摘した上で、「米経済は当局者が予想していたよりも急ペースで減速している」と続けた。

　　

外相訪問中のロシア向けに実演？北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの指摘も

　北朝鮮は18日、北朝鮮崔善姫外相がモスクワを訪問した直後に、ロシアに供給しているとされる兵器を誇示するかのごとく、短距離弾道ミサイルを数発発射したと見られる。

　　
　韓国軍合同参謀本部がメディア向けに送ったテキストメッセージによると、北朝鮮は現地時間午前６時50分頃から日本海に向けて複数のミサイルを発射した。
　ミサイルは約400キロ飛行したという。日本の海上保安庁は、少なくとも２発の弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落下したと説明した。

　ミサイルの軌道は短距離弾頭ミサイル「火星11」シリーズに似ており、軍事専門家は、高い精度で目標に確実に命中させることが可能だろうと指摘した。

　韓国はこの発射を「挑発的行為」と非難し、米国および日本と情報を共有して分析を進めていると明らかにした。
　北朝鮮は通常、ミサイル発射について翌日までコメントしない。

　ミサイル発射の前日、崔善姫外相は北朝鮮の主要支援国であるロシアに向かった。
　これまで崔外相はめったに外遊をしないが、訪ロは１年足らずの間で２度目となる。
　１月の前回訪問時にはプーチン大統領と会談し、ロシアのウクライナ侵攻を助けるための兵器供給を促進することが話し合われたと、米国とその同盟国はみている。

　ロシア国営タス通信の報道によると、崔氏は今回のモスクワ訪問でラブロフ外相と「包括的戦略パートナーシップ」について協議した。
　なお、」プーチン大統領と会談する予定はないという。

　北朝鮮は10月７日に最高人民会議（国会に相当）を開き、韓国との緊張を高める措置を承認する見通し。
　これに対する支持をロシアに求めている可能性もある。

　　

　最高人民会議では憲法改正が正式に認められるとみられている。
　金正恩朝鮮労働党総書記は１月に開催した前回の最高人民会議で、憲法から韓国との「平和的統一」の概念を削除するよう求め、武力衝突の舞台となってきた海上の軍事境界線付近の管轄権を主張した。

　韓国と米国は、金氏がロシアに数百万発の砲弾と多数の弾道ミサイルを提供したとして非難している。
　北朝鮮による最近の兵器実験はロシアがウクライナで使用できることを示すための実演である可能性が高いと、韓国当局者は述べていた。

　ロシアは兵器と引き換えに、北朝鮮の経済浮揚と兵器開発を進めるための支援を提供していると、米韓政府は分析している。
　兵器の移転を示す証拠は数多く挙がっているが、ロ朝はこれを否定している。

　　　
　　　

新たな投票権メンバーが参加

 今回FOMCの会合には８月にクリーブランド地区連銀総裁に就任した

　　　ベス・ハマック氏
が初めて参加する。
　ゴールドマン・サックス・グループ出身のハマック氏は年内の投票権メンバーだ。

　　

　　

ガンドラック氏 ＦＲＢは「出遅れた」と指摘、50ｂｐでの利下げ開始を予想

　米投資会社ダブルライン・キャピタルの創業者で著名債券ファンドマネジャー

　　　ジェフリー・ガンドラック氏
はカリフォルニア州ハンティントンビーチで開催された資産運用業界向け会合に出席し「米金融当局は出遅れており、しっかり行動すべきだ」と述べた、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げに踏み切るとの見方を示した。
　
　市場関係者の間では、ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表すると見る向きが増えている。

　ガンドラック氏は、ＦＯＭＣが18日の会合で50ｂｐの幅で利下げを開始し、年内に計125bpの利下げを行う公算が大きいとみている。
　米経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っており、米金融当局は政策金利をあまりに長く高水準で維持してきたというのが理由だ。

　　

今週のＦＯＭＣ利下げ 50ｂｐ以外なら衝撃的とエバコアのハイマン氏

　ウォール街で特に注目を集めるエコノミストの１人、エバコアＩＳＩの創業者

　　　エド・ハイマン会長

は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に0.5ポイント利下げを発表すると予想している。

　ハイマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）でなければ衝撃的だ」と語った。

　市場ではＦＯＭＣが数年ぶりに利下げすると広く織り込まれている。注目は利下げ幅だ。市場が示唆する0.5ポイント利下げの確率は55％。１週間前はほぼゼロだった。

　同氏は「経済は活気に満ちている」と述べ、米当局が0.5ポイント利下げを検討しているとすれば、それは 「インフレが本当に減速している」ことが理由だと指摘した。　　

　
　　　

事実上、確率は五分五分

 　Ｔロウ・プライスの米国担当チーフエコノミスト
　　　ブレリナ・ウルチ氏
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「事実上、確率は五分五分だ」と指摘した。
　「あす50ｂｐの利下げが決定される可能性はある」としたほか、ＦＯＭＣ参加者の経済予測については「金利予測分布図（ドットプロット）では今年全体で100ｂｐの利下げが恐らく示されるだろう」と述べた。

　　
　　

イスラエル諜報機関が無差別テロ レバノン各地でポケベルが爆発し、ヒズボラ戦闘員ら約3000人負傷

　レバノンで17日、ポケベル型の通信機器を使用した爆破装置が各地で爆発し、数人が死亡、3000人近くが負傷した。

　レバノン当局はイスラエル諜報機関による組織的な攻撃だと非難した。

　レバノンのコルム通信相はブルームバーグに対し、こうした無線機器のバッテリーが過熱した可能性が高く、爆発はその後に起きたと批判し、「汚い手」が使われたとの見方を示した。

　レバノン保健省は2700人余りが負傷し、これまでに８人の死亡が確認されたと説明した。
　負傷者のうち約200人は重体だとしている。

　マカーリ情報相は首都ベイルートで「閣僚評議会は全会一致」で、イスラエルによるこの犯罪的な攻撃を非難することを確認した。
　この攻撃はレバノンの「主権に対する重大な侵害であり、あらゆる基準から見て犯罪だ」と述べた発言はテレビで放送された。

　この事情に詳しいレバノン当局者によると、親イラン民兵組織ヒズボラの構成員、約1500人が爆発でけがを負った。
　同当局者は情報の機密性を理由に匿名を条件に語った。

　およそ１年前にガザでの戦闘が始まって以来、ヒズボラは連日のようにイスラエルと戦闘を繰り広げてきた。
　イスラエル軍はメディアの取材に対し、コメントを控えた。

　　

　爆発は主にベイルートの南部郊外で発生しており、ヒズボラの影響力が強い場所が標的となっているようだ。
　ヒズボラはイスラエル軍に傍受されずに連絡を取り合うために、こうした無線端末を使うことがよくある。

　イスラエルの内閣は16日夜、ヒズボラによる攻撃で居住地を離れざるを得なくなった人々がいるとし、こうした住民を帰還させることが今や戦闘の公式目標だと主張し、批判の矛先を避けた。
　また、ヒズボラに対する総攻撃が近づいている可能性を示唆した。

　レバノン当局は国民に献血を呼び掛けている。
　ベイルートの主要病院の一つは、収容能力が限界に達していることから他で治療を受けるよう呼び掛けている。

　　
　
ひとこと
　無差別テロでイギリス国民を狙った爆破攻撃を繰り返して独立を獲得したいすられる諜報機関が国家の礎であるイスラエル政権の本質を露呈したもので、汚職等を批判するイスラエル国民のデモ等を抑え込んだうえ、選挙を実施しないように戦時政権を維持するためネタニアフが目論む戦闘状態を維持するための動きのひとつだろう。

　

アルケゴス問題で巨額損失の銀行に対し、米司法省が刑事捜査を強化

　2021年に経営破綻した米投資会社

　　　アルケゴス・キャピタル・マネジメント
を巡り、米司法省が多額の損失を被った銀行への捜査を強化していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとこが、市場に情報として流れた。
　アルケゴス創業者のビル・フアン被告は７月に有罪評決を受けたばかり。

　司法省の反トラスト局はアルケゴスが手がけた1500億ドル（21兆1700億円）余りの取引をどのように清算したのかを巡り、休眠状態にあった捜査を再開した。

　関係者によると、同局のサンフランシスコ支部はフアン被告の裁判後に着手した新たな聴取で、銀行団が2021年３月に開催した緊急会議に焦点を絞っている。会議ではフアン被告のポートフォリオを秩序ある形で清算し、各行の損失を最小限に抑えるための提案が検討されたという。

　こうしたやりとりの中で価格操作を目的とした共謀や共謀の企てがあった可能性を、司法省は調べている。
　クレディ・スイスと野村ホールディングス、ＵＢＳグループの少なくとも３行はアルケゴスへのエクスポージャーの一部を管理された方法で清算することに合意したと関係者は述べた。
　ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他行もそのような合意を模索したものの、最終的には見送ったという。

　　　

　聴取がどのくらいの期間を要するのか、最終的に訴追につながる可能性があるのか、その場合はどの銀行が対象かといった詳細は今のところ分かっていない。　

　　
　緊急事態に対処する目的で浮上した解決策を巡って、米司法当局がウォール街の銀行に
　　　シャーマン法を適用する可能性
があることは、金融業界の幹部にとって不愉快な展開になっている。。

　134年前に制定された同法は、独占的企業への取り締まりと関連付けられることが多いが、第１条では取引制限の共謀を対象にしている。
　ライバル企業が集まって価格を高水準に維持することを話し合うというイメージは、反トラスト当局の懸念を招くかもしれない。

　　
　　　

９月の米利下げが小売売上高発表後も市場の予想は50ｂｐに傾いたまま

　８月の米小売売上高が発表されたが、債券トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げで金利引き下げサイクルを開始するとの見方に傾いている。

　ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表することについて、市場が織り込む確率は約55％だった。
　小売売上高では、米国の消費者が持ちこたえていることが示唆された。
　25ｂｐの利下げについては完全に織り込まれている。

　８月の米小売売上高は市場の予想外に増加した。オンライン購入に支えられた。その他の分野は強弱まちまちだった。
　　　

創業者コーエン氏がトレーディングを引退し、ポイント72は新たな時代に入る

　資産家スティーブ・コーエン氏がトレーディングの前線から退いた。

　ヘッジファンド運用会社ポイント72アセット・マネジメントを創業したスティーブ・コーエン氏は、ハリー・シュベーフェル氏と共に共同最高投資責任者（ＣＩＯ）としての職務は続けるが、顧客資産の投資には関与しないことが明らかになった。
　コーエン氏（68）はポイント72の成長促進と後進の指導、人材開発に力を入れていくと同社は電子メールで発表した。

　コーエン氏は30年余りにわたって業界の中心的な存在であり、インサイダー取引のスキャンダルで代償を支払った後に自身のファンドを世界有数の規模に育て上げた。
　185を超えるトレーディングチームを抱えるまでに規模を拡大する一方で、2020年には米大リーグ（ＭＬＢ）の
　　　ニューヨーク・メッツ
を買収するなど事業を広げながらも、小規模ながらトレーディングは続けてきた。

　　　

　　

米国民と世界経済全体にとって大きなプラスの動きもあるが、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明

　11月の米大統領選が、連邦準備制度の政策決定を難しいものにしている。

　米国大統領選挙の共和党候補のトランプ前大統領は、選挙直前に金利を引き下げるべきではないと主張した。
　一方、民主党のウォーレン上院議員は、政策金利を0.75ポイント引き下げるよう当局に圧力をかけている。
　　

　ムーディーズのチーフエコノミスト
　　　マーク・ザンディ氏
は「これは米国民と世界経済全体にとって大きなプラスだ」と指摘、経済を前進させるのに大いに役立ち、株価上昇など既に効果は表れていると続けた。

　ただ、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明だ。
　
　多くの投資家や一部のエコノミストは、連邦準備制度が政策転換のタイミングの見極めで長く待ち過ぎたと懸念している。
　その結果、労働市場と経済成長は
　　　薄氷の上を歩いている状態
にあり、金融市場に不安定要素を与えたとしている。
　米国債市場では13日、0.5ポイント利下げ観測が再び活気づいた。