英中銀が政策金利を5.00％で据え置き

　イングランド銀行（英中央銀行　BOE）は19日、政策金利を5.00％で据え置くと発表した。

　金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーは、今回の据え置きを８対１で決定した。
　ベイリー総裁は利下げについて「徐々に時間をかけて」実施する方針を示唆した。

　　

　　

流動性供給入札については、「強弱が入り交じったが極端なものではなく無難な結果」だった。

　三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト
　　　稲留克俊氏
は、午後に超長期債が一段安となったことについて、新しい情報はないものの、超長期債はスワップ対比で割高になっていたため、ＦＯＭＣ後の金利上昇が修正のきっかけになったのではないかと指摘した。
　また、流動性供給入札については、「強弱が入り交じったが極端なものではなく無難な結果」だったと評価した。

　　　

米経済がソフトランディングして市場の過度な利下げ期待が修正されると140円が支持線か？

　あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト
　　　諸我晃氏
は、ＦＯＭＣ会合参加者の金利見通しやパウエル議長の会見で「利下げを急いでいないことが示された」と指摘した。
　
　米経済がソフトランディングして市場の過度な利下げ期待が修正されれば、ドルの戻りがあるかもしれず、年内は140円がドルのサポートになるとみる。

　　
　　　

ひとこと

　中東におけるイスラエルの工作活動で無差別に爆弾テロが実施されており、経済環境を急速に悪化させることも懸念される。

　エネルギールートが止まればスタグフレーションが引き起こされるだろう。

　　　

企業資産にタカってきた社用族が転げ落ちる時期が近づいている。

　東京株式相場は大幅続伸した。
　１ドル＝143円台前半に円が一時下落する中、輸出関連銘柄を中心に幅広く買いが入った。

　パウエルＦＲＢ議長の利下げを急がない姿勢を受けて円売りが進行、業績懸念が後退した自動車や電機、機械などの上げが目立った。
　また、銀行や保険など金融株も買われ、東証33業種はすべて値を上げた。

　自動車株でもトヨタ自動車が５％高で取引を終えて、ＴＯＰＩＸ値上がり寄与度で首位になった。
　ほかに日立製作所、ソニーグループ、東京海上ホールディングス、三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループといった主力株が値上がり寄与上位に入った。

　　

ひとこと

　国際資本の回が強まっており、内部留保資金等を吐き出させる動きが当然出てきそうだ。

　湯種産業を逆さに吊るして金を吐き出させるなかで当然のことだが、社用族は横領や背任行為等で責任も追求され、打首で頭を並べることだろう。

　　　　　

口先介入では相場の動きは限定的

　最近の為替市場が日銀幹部の発言に敏感に反応していることが
　　　相場の不安定要因
として市場では警戒される。　
　
　ハト派と目されている中川順子審議委員が11日、経済が日銀の予測通りに推移すれば、政策調整を継続するとの見解を示したことを受け、一時140円台まで１円70銭ほど上昇する場面があったが失速してしまった。

　
　　　

やる気のない日銀の金融政策 国債市場では年内の追加利上げの織り込みがかなり足りない

　ＳＢＩ証券のチーフ債券ストラテジスト
　　　道家映二氏
は「国債市場は年内の追加利上げの織り込みがかなり足りない」と指摘した。
　10月からの日銀による国債買い入れのさらなる縮小を踏まえ、年末にかけ10年国債利回りが１％を試すような場面があるだろうとみている。

　　

試される逆相関？日銀無風シナリオとの奢りだけか、円高歯止めで日本株の上昇要因と短絡的では経済の劣化は避けられない。

　日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合で欧米国際資本に安価な資金を提供する目論見が隠れている親国際資本に傾倒するエコノミストらの予想通りに政策金利を据え置けば、為替市場で行き過ぎた円高に歯止めがかかり、日本株を押し上げるとの見方が市場関係者の間では広がっている。

　ブルームバーグが日銀ウオッチャーを対象に行った調査では、回答者全員が９月会合で金融政策の現状維持を予想している。
　７月の利上げが経済や相場に与えた影響を日銀は
　　　引き続き見極める必要がある
と市場が判断している証左と続けた。
　前回会合後の会見や国会の閉会中審査で継続的な金融政策の正常化に意欲を見せてきた植田和男総裁の会見内容にも注目が集まる。

　景気後退懸念で米国では大幅な利下げ観測が浮上し、過去２カ月間の円相場は対ドルで161円台から一時139円台まで大きく円高・ドル安に振れたが、愚かな政治家の政権の政策が輸出企業優遇だけで、日本国民の資産の劣化を引き起こしてしまっている。
　
　輸出主体の多くの日本企業の2024年度の想定為替レートである145円を突破して以降、円と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の逆相関は強まっており、株式市場が円高による輸出企業の業績減額リスクを警戒しているが、一方で内需拡大とと渋野からの企業や国民の地方への再配分と交通インフラの整備唐内需拡大のチャンスでもあり、防災の観点からも国土総合開発を強力に推し進めバランスのある強靭的な経済国家を作り上げる政策が必要であり、欧米国際資本に媚びる自動車産業など輸出企業への優遇措置は早急に停止し、海外資産の時価算定を行い資産の上昇分に課税し、財政改革を行うべきだろう。

　円高への警戒は日本株とアジア株のパフォーマンスの違いにも表れており、ＴＯＰＩＸの騰落率はＭＳＣＩアジア太平洋指数を６カ月連続で下回っている。
　アンダーパフォームの期間としては07年以降で最長だが、構成企業にしめる輸出企業の影響が大きいだけの話だ。

　　野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは「第２四半期決算までは、ファンダメンタルズ投資家の関心は個別企業ではなく、為替」だと言う。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18日、主要政策金利の0.5ポイント引き下げを決定。一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、0.5ポイントの利下げ幅を今後継続するペースだと想定すべきではないと市場に警告した。

　金融政策を決める日米中央銀行のイベントを通過した後は、米国大統領選挙を意識した日銀の金融政策が後手に回り、両国の金利軌道が明確化し、円高圧力が後退するとの見方が浮上している。
　　
　円高圧力が一服すれば、投資指標から見た割安感で日本株の再評価が進む可能性がある。
　ただ、内部留保資金や海外資産を薄価で算定するなど、円高時に利益を消し去るため海外資産の購入や施設の建設・取得に走った輸出企業が収益を税金で支払わない措置が長らく講じられてしまい、大きな財政上の赤字を生じさせた視点で見る必要があるだろう。
　
　その間、円安で日本国民の莫大な資産が安価な費用で国際資本に提供され、モノやサービスも利益幅の薄い価格でインバウンドに提供され、奴隷労働の如き状況に日本国民を追いやった異次元の金融政策に伴う歪が拡大してしまっている。
　

　相場の強弱を計るテクニカル指標の一つであるストキャスティクスは、ＴＯＰＩＸと日経平均の双方で売られ過ぎを示す30％に近く、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は13.7倍と７月のピーク時に付けていた15.9倍を下回っている。

　一方、日米の政治不透明感などから国内債券市場で日銀の追加利上げの織り込みが遅れており、今後金利が急上昇する可能性があるという点で日本株にとってはリスクだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む来年１月までの利上げ確率は６割弱と、エコノミストの約９割よりも低い。ＯＩＳは金融市場の政策金利見通しを表す。　

　　

ＡＩで仕事一変？アルゴリズム取引は為替ディーラーの役割を根本的に変えつつある

　アルゴリズム取引は為替ディーラーの役割を根本的に変えつつあるという。

　コンピューターモデルへの依存度が高まる中、ディーラーの間ではその責任の所在を問う声も聞かれるようになっている。

　アムステルダムで今週開催された会議
　　　トレードテックＦＸ
で市場参加者らから、
　　　バイサイドの為替トレーダー
からは、テクノロジーの進歩で日常業務は既に変わってしまったとの声が聞かれるという。
　ただ、人工知能（ＡＩ）が
　　　人間による監視の必要性
を完全に排除するという点については懐疑的な声が出ている。

　　　

レバノンでトランシーバー含む通信機器を使ったテロで再び爆発し、多数の負傷者

　レバノンで18日、再びトランシーバーなどの通信機器が相次ぎ爆発した。

　同国では前日、同様の爆発で12人が死亡、数千人が負傷する事件が起きたばかり。

　　

　国営通信ＮＮＡによると、18日はベカー東部と南部の町、首都ベイルート郊外で爆発が起き、多数の負傷者が出た。
　今回の爆発は、親イラン民兵組織ヒズボラが前日の攻撃で死亡した戦闘員のために行っていた複数の葬儀と同時に発生しており、現場では数百人が葬列に参加していた。

　　　

　17日には、ヒズボラ戦闘員の多くが使用するポケベル型の通信機器を使った爆発が発生した。
　ヒズボラとレバノン政府はイスラエルが攻撃を仕掛けたとして非難しており、中東での紛争激化が懸念されている。

　　
　レバノン軍は医療スタッフのために道を空けるよう周辺の人々に協力を要請。テレビ映像では、複数の地域で人々が地面に横たわっている様子が映し出されている。

　　

　ヒズボラはこの攻撃に対する報復を表明している。

　　

　攻撃を実行していない場合に限りイスラエルは否定するが、これまで同様に、イスラエル政府は一連の爆発事件に関する自国の関与について、否定も肯定もしていない。　
　　
　
ひとこと
　和平交渉を壊したいイスラエルのネタニアフが諜報機関を使って工作したテロ行為の可能性が高いとの見方が強い。
　汚職体質で奇襲攻撃前にはデモ等がイスラエル国内で広がっており、逮捕目前で政治生命が終わり変えていたネタニアフが、奇襲攻撃により政権を維持してきており、国政選挙も先延ばしにされている。
　徴兵制度のあるイスラエル国内でも与党宗教政党への徴兵免除という特権に対する風当たりは強く、問題視されており一般イスラエル人や軍部からの批判もあり、対応が急がれている。
　レバノン国内におけるテロ活動で中東における戦闘地域の拡大をイスラエルのネタニアフが政権維持のため、工作し実行したようだ。
　　　　　

　　　

中国指導部は任期が長く、「市民第一」の方針を掲げていること、中国式の政治経済学などによって「短期的な利益にはあまり注意を払わない」

　中国経済の減速には、投資家はこれまでにも懸念を表明している。
　５％前後の成長目標達成に向け財政・金融政策で刺激策を講じるよう中国当局に圧力をかけている。

　シンガポールで開かれたミルケン研究所アジア・サミット2024に出席した厚朴投資の

　　　方風雷董事長（会長）
は、株価下落や対中直接投資の減少を挙げ、中国は新型コロナウイルス禍による「予想以上の傷跡」に苦しんでいると指摘した。

　その上で、投資家は成長促進を図る強力な刺激策を期待しているが、中国指導部は任期が長く、「市民第一」の方針を掲げていること、中国式の政治経済学などによって「短期的な利益にはあまり注意を払わない」と続けた。

　　

　　　

ＦＯＭＣが労働市場の回復目指し積極行動 主要政策金利を0.5ポイント利下げ

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17−18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。

　米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切ったかたちだ。

　会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。

　利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75−５％となった。
　今回の決定は賛成が11人、反対が１人だった。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、「今回の決定は緩やかな成長と持続的に２％に向かうインフレ率という状況において、政策スタンスの適切な再調整により労働市場の強さを維持し得るという、われわれの確信の強まりを反映している」と語った。

　その上でパウエル氏は0.5ポイントの利下げについて、ＦＯＭＣが今後継続するペースだと想定すべきではないと釘を刺した。

　ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」とした上で、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と記した。

　ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、2025年に１ポイントの追加利下げが予想されている。

　今回の会合ではボウマン理事が0.25ポイントの利下げを主張し、決定に反対票を投じた。
　政策決定に理事が反対したのは2005年以来。投票権を持つメンバーによる反対では2022年以来となった。

　　

　声明では、「ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的な調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」と記された。

　また、インフレについては「依然として幾分高い水準にある」と指摘。雇用の伸びは鈍化したと記した。

　　

　最新の四半期経済予測では、24年末時点での失業率について中央値で4.4％と、６月時点での４％から予想を引き上げた。現在の4.2％から若干の悪化を意味する。

　　

　24年末のインフレ率については、中央値で2.3％への低下を予想。経済成長率の予想は２％へと若干引き下げられた。
　またインフレ率が目標の２％に低下するのは26年までないと、当局者は引き続きみている。

　　

　長期のＦＦ金利見通しについては2.9％と、前回の2.8％から引き上げた。

　　

米金融当局による今週の行動は長期的には「違いを生み出さない」と指摘、中国には「深刻な問題」がある。

　シンガポールで開かれたミルケン研究所アジア・サミット2024に出席したブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
　　　レイ・ダリオ氏
は18日、会場でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米金融当局による今週の行動は長期的には「違いを生み出さない」と指摘した。
　
　山積する債務の返済を可能にするため政策当局は最終的には実質金利を低く抑える必要があると述べた。

　ダリオ氏は同氏のファミリーオフィスの資産ポートフォリオのごく一部を引き続き中国への投資に充てているが、中国には「深刻な問題」があるとの見方を示した。

　　　

米住宅着工件数は予想以上に増加、４月以来の高水準へと持ち直す

　米住宅着工件数は８月に前月比9.6％増加の年率135万6000戸とエコノミストの131万8000戸という予想以上に増加した。

　減少していた前月から盛り返した。

　在庫水準が懸念される一方で、借り入れコスト低下に伴う需要拡大が期待されている。
　住宅建設の動向は不安定な状況が続いている。

　住宅建設許可件数は4.9％増えて年率147万5000戸

　一戸建て住宅の建設許可件数は４カ月ぶりの高水準となった。

　着工件数のうち、一戸建て住宅は16％近く増加し年率99万2000戸と、２月より後で初めて増えた。集合住宅は５月より後で初めて減少した。

　需要が持続的に上向けば、高止まりする在庫が解消に向かうと業界では期待されている。
　米金融緩和への期待から、住宅ローン金利は2022年以来の水準に下がった。
　これが販売を下支えし、住宅在庫の減少に貢献するとみられる。

　ただし、住宅建設が持続的に増加するまでには時間がかかる。
　住宅建設は昨年下期と今年１−３月（第１四半期）の経済成長に寄与した。
　しかし、アトランタ地区連銀が17日に発表した「ＧＤＰナウ」の予測では７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）を0.3ポイント押し下げるとみられている。

　
　地域別では南部で着工件数が15.5％増加した。
　前月はハリケーン「ベリル」の影響で、同地域としては20年半ば以来の低水準だった。
　８月は中西部と西部でも増加した。

　一戸建て住宅の完成物件数は5.6％減少し、３月以来の低水準となった。
　集合住宅の完成物件数は大きく増加した。

ビショフスハイム家(Bischoffsheim family) 銀行業で成功したことで知られるドイツ系ベルギーユダヤ人の家系

ビショフスハイム家

　　　　　(Bischoffsheim family)
　銀行業で成功したことで知られるドイツ系ベルギーユダヤ人の家系。

　その祖先は、マインツ選帝侯領タウバービショフスハイム出身の陸軍請負業者

　　　ラファエル・ネイサン・ビショフスハイム

　　　　　　　　　　　（Raphaël Nathan Bischoffsheim）

に遡る。

　ネイサンは商人で著名な慈善家として知られる。

　1773年、タウバー川沿いのビショフスハイムに生まれ、1814年1月22日にマイエンスで死去した。

　フランス革命中にマイエンスに行き、小さな商人から軍の御用商人になった。

　ビショフスハイムはマイエンス（現在　ドイツ連邦共和国の都市。ラインラント＝プファルツ州の州都）のユダヤ人コミュニティの代表だった。

　ドイツ諸邦の制圧がナポレオンにより行われ、スペインではフランス支配に対抗する内乱が起きた1808年の4月21日付けのリストには、パリの最高議会の名士を当局が選出することになる。

　その都市の25人のユダヤ人の筆頭に挙げられている。

　この家系は特にフランクフルト・アム・マインの

　　　ゴールドシュミット家

と深い関わりがあり、2つの家系は数世代にわたって結婚し姻戚関係が結ばれ

　　　ビショフスハイム・ゴールドシュミット＆シー銀行

を共同経営し、最終的に1863年に

　　　バンク・ド・クレディ・エ・デポ・デ・ペイ・バ（1982年からは一般にパリバと呼ばれた。）

に合併した。