ケシェト12（Channel 12 ערוץ12） イスラエルの無料テレビチャンネル

ケシェト12（Channel 12　ערוץ12）

　イスラエルの無料テレビチャンネルであり

　　　ケシェトメディアグループ

が所有している。

　2017年11月1日に、廃止されるチャンネル2の代替となる2つのチャンネルのうちの1つとして開局した。

　イスラエルのチャンネル2は第二テレビ・ラジオ局によって運営されていた。

　ただ、番組制作はケシェット・メディア・グループとレシェットの2社が交代で担当していた。

　イスラエルの放送制度の多様性と競争を高めるための一連の改革の一環として、チャンネル2が閉鎖され、両社はそれぞれ独自の独立チャンネルを与えられた。

　ケシェット12は2017年11月1日にレシェット13とともに正式に開局した。

　番組は2つのチャンネルに分割された。

　イスラエル・テレビ・ニュース・カンパニーは両チャンネルにニュース番組を提供し続け、主要なゴールデンタイムのニュース速報は両チャンネルで同時放送された。

　なお、2019年1月16日にレシェット13とチャンネル10が合併してハハダショット12が設立された。

　　　　

中国関連資産の上げ加速？追加支援への期待で幅広く買われるが…

　中国当局が矢継ぎ早に打ち出した最新の景気刺激策を背景にアジア株のほか、鉄鉱石や銅などあらゆる資産の価格上昇が加速した。

　市場ではさらなる支援策が買いに拍車をかけるとの期待過多とも言えそうな見方が広がっている。

　　

　中国人民銀行（中央銀行）の
　　　潘功勝総裁
は24日に数十年ぶりとなる
　　　大胆な政策パッケージ
を発表したことを受け、投資家は中国政府が財政措置で再び経済を活性化させるとの期待を高めている。
　こうした期待が実現すれば、世界市場に広がる
　　　リスクオンムード
はさらに強まる可能性が高い。

　中国市場は成長鈍化と長引く不動産危機によって長期にわたり低迷していた。
　ようやく持続可能な回復の幕開けに臨めるかもしれないとの確信が強まっている。
　一方で、これまでも同様の上昇はあったが、焦点がすぐに国内の経済問題に戻ったことで短命に終わったと指摘する声もあるため、楽観的な見方が慎重さによって抑えられている面も一部にはある。

　

　中国当局による最新の取り組みは、オーストラリア・ドル、ブラジル・レアル、タイ・バーツ、工業用金属など
　　　中国関連資産
に対する24時間にわたる買いを誘発させた。
　新興国株の指標は米国での大幅な追加利下げ期待もあって２年半ぶりの高値を付けた。

　　　
　　

野村証が国債取引で相場操縦、監視委が課徴金2176万円を勧告

　証券取引等監視委員会は25日、自己資金による国債の先物取引で、金融商品取引法（相場操縦）に違反する不正行為があったとして、野村ホールディングス傘下の野村証券に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと発表した。

　なお、課徴金額は2176万円という。

　監視委の発表によると、野村証のトレーダーは2021年３月９日、大阪取引所上場の長期国債先物取引で、安値で買い取ることを目的に大量の売り注文を出し相場を変動させて第三者の売り注文を誘発し、自らが買い取った後に先に出した売り注文を全て取り消すなどした。
　
　高値で売り付ける際には逆の行為を行ったという。
　この際の大量の注文は「見せ玉」と言われる。
　野村証はこれらの売買で148万円の利益を得たとしている。

　国債の相場操縦を巡っては、18年に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、19年には米シティグループ傘下の金融機関に対して課徴金納付命令が出された。
　金融庁から処分を受ければ、国債取引の応札など関連業務に影響する可能性がある。

　監視委の担当者は、野村証の行為について、市場の公平性を保たなければならない立場にある証券会社にもかかわらず、信用を失墜させる重大な行為だと指摘した。
　証券各社に法令順守の徹底や、市場取引の適切な監視などを促した。

　財務省は18年、三菱モルガンについて、国債管理政策で重要な責任を果たす入札参加者に与える国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を１カ月停止、19年にはシティグループ証券の同資格を同期間停止した。三菱モルガンは複数の社債の引受業務からも外された。

　野村ＨＤ株は読売新聞の先行報道を受け、一時前日比3.1％安まで売られたが、1.5％安の773円で25日の取引を終了した。　　

　　　
　
ひとこと
　欧米の当局の措置と比べれば子供だましの如き大甘の少額であり、欧米であれば管理不足等なども問題視され100倍から1000倍高い懲罰となりかねないため、日本では企業の暴走行為が繰り返されている。　

　　

ボウマンＦＲＢ理事「慎重な」ペースでの利下げを主張

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ボウマン理事
は「慎重な」ペースでの利下げを主張した。
　インフレリスクは残っており、労働市場は著しく軟化しているわけではないと指摘した。
　同理事は先週のＦＯＭＣで唯一、50ｂｐの利下げに反対票を投じている。

　　

　なお、他のＦＲＢ当局者からは、インフレから雇用へと重点をシフトするべきだとの見解が相次いでいる。
　　
　シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は前日、労働市場を守り経済を支えるには金利が「大幅に」に引き下げられなくてはならないとの見解を示していた。

　　　　

　　　　　

米国債は上昇

　米国債相場は消費者信頼感指数の発表後に上昇し、利回り曲線は強気の傾斜を描いた。

　金利スワップ市場では11月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測織り込み具合がハト派にシフトし、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの確率は50％と織り込まれた。

　利回りはこの日の最低水準付近。２年債入札が堅調だった後、短期債が長期債より好調を維持した。
　25日の５年債、26日の７年債に対する期待が高まった。

　将来の利下げを予測する材料として、27日に発表される８月の個人消費支出（ＰＣＥ）と同コア価格指数に投資家の注目が集まっている。

　　

　

米国株式市場 Ｓ＆Ｐは最高値、エヌビディアが急伸

　米国株式相場は24日、消費者信頼感指数が弱い内容となったものの、エヌビディアの大幅高に支えられプラス圏にとどまるなど小幅高で引けた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年41回目の最高値を更新した。
　また、ダウ工業株30種平均も記録を更新した。
　ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.5％上昇した。
　また、中国政府の景気刺激措置発表を受け、同国との経済的つながりが強い銘柄も買われた。

　消費者信頼感指数は2021年８月以来の大幅な落ち込みとなり、主要株価指数は朝方にいったん下落した。
　その後、エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有株の売却を終えたとの報道で約４％上昇し、指数を押し上げ反転した。

　個別銘柄では米司法省はデビットカードをビザが独占しているとして、反トラスト（独占禁止）法違反の疑いで民事提訴したことからビザが5.5％安となった。
　中国の景気刺激措置を受けて、エスティローダーなどの株価が上昇した。
　同社は売り上げの３分の１近くをアジアに依存している。

　米消費者信頼感指数は労働市場に関する警告のメッセージと受け止められた。
　リッチモンド地区連銀の製造業データも予想より弱い数字となった。