中国政府が国内企業に「エヌビディア製ＡＩ半導体買わないように」との指示

　中国当局は人工知能（ＡＩ）半導体を巡り、中国国内の半導体業界を拡大させ、米国の制裁措置に対抗する取り組みの一環として、米国企業エヌビディア製ではなく中国産の製品を購入するよう国内企業への圧力を強めていることが、匿名を条件にこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明かしたとの情報が市場に流れた。

　
　この関係者によれば、中国当局は国内企業に対し、エヌビディアの半導体「H20」の購入を控えるよう求めていると明かした。
　H20はＡＩモデルの開発と実行に利用される。
　なお、当局の指示は購入の全面禁止ではなく、指針の形にとどまっていると関係者らは語った。　
　中国としては自国のＡＩスタートアップ企業を不利にすることも、米国との緊張を高めることも回避したいと考えていると続けた。
　
　
ひとこと
　中国当局は自国のＡＩスタートアップ企業の技術情報が遮断されかねない措置は回避したいのだろう。元々中国企業の技術情報の多くが諜報機関等が介在した産業スパイによるものと、中国進出企業への圧力で技術や生産ノウハウを移転させてきた経緯がある。
　特定企業名を意図的にメディアに出して情報操作し、別の目的が隠されている可能性もある。
　
　　

ジョン・マローン（John C. Malone ） TCIを全米最大のケーブルテレビ会社へと発展させ、ケーブル王をも呼ばれた。

ジョン・マローン（John C. Malon）

　　　1941年3月7日生まれ

　米衆国のメディア関連企業

　　　リバティメディア

の会長。リバティ・グローバル、ディレクTVグループの会長も兼務している。

　また、2007年からMLB・アトランタ・ブレーブスのオーナーでもある。

　1963年エール大学卒業、1967年にはジョンズ・ホプキンス大学で博士号（工学博士）を取得した。

　ベル研究所、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどに勤務した。

　1973年にTCIの社長兼CEOに、1996年には会長に就任した。

　自らは議会の介入が煩い地域社会への売り込み合戦には距離を置き、同業他社をM&Aする一方で、買収により株式価値を上げた。

　最終的には、TCIを全米最大のケーブルテレビ

　　　MSO（Multiple System Operator、ケーブルテレビ統括会社）

に育て上げ、「ケーブル王」とも呼ばれた。

　TCIは1999年に520億ドルで

　　　AT&T

に買収されたが、TCIは自らの株式価値を高めることのみ熱心だった。

　このため、顧客満足度を満たせず悪評が高く、杜撰な管理体制と恐ろしく古い設備だけがAT&Tに残った。

　また、1990年には番組供給事業を統括する

　　　リバティメディア

を設立した。

　1999年のAT&TによるTCI買収の際にTCIの海外部門（2004年、リバティメディア・インターナショナルとしてスピンオフ、翌2005年にリバティメディア傘下のUnitedGlobalComと合併、リバティ・グローバルとなる）やメディア投資部門・TCI Ventures Groupを統合、2001年、AT&Tからスピンオフしている。

　マローンのメディア投資スタイルは、新興メディア事業者の立ち上げに出資し、成長したところで他のメディア企業に売却（または株式交換）したり、スピンオフによる株式公開で収益を上げることで知られる。

　前者の例としてはFOXスポーツネットやブラック・エンターテインメント・テレビジョン（BET、2000年バイアコムに売却）、テレムンド（2001年NBCに売却）がある。

　また、後者の例としてはディスカバリー・コミュニケーションズ（リバティメディアの持ち分をディスカバリー・ホールディングとしてスピンオフ、2008年、他の所有者の持ち分と統合し新たな持株会社・ディスカバリー・コミュニケーションズを設立）、リバティ・エンターテイメント（2009年11月ディレクTVグループと合併）などがある。

　しばしば窮地に陥ったメディア事業者に対して救済を兼ねた出資を行っている。

　有名なところでは、テッド・ターナーのターナー・ブロードキャスティング・システム（TBS、1996年タイム・ワーナーが買収）、QVCを追放されたバリー・ディラーにTCIが保有するホーム・ショッピング・ネットワーク（HSN）社の経営権を譲渡（現在のIAC/InteractiveCorpの前身）、破産直前だった衛星ラジオ・シリウスXMに対する出資などがある。

　日本では、住友商事との共同出資で1995年から1996年にかけて

　　　ジュピターテレコム

　　　ジュピター・プログラミング（現・SCメディアコムおよびJCOM メディア事業部門）

を設立、2004年には

　　　メディアッティ・コミュニケーションズ

に出資するなど、2005年段階で1000億円弱の投資を行っていた。

　一方、2007年には住商による

　　　SCメディアコム

の完全子会社化により、株式交換で1050億円相当の住商株式を取得した。

　2010年にはジュピターテレコム株式を

　　　KDDI

に3617億円で売却、日本市場から撤退した。

　2012年現在、220万エーカー（8万8000平方km or 880億平米）の土地を所有し、個人の土地所有者としては、最大の地主である。

　マローンは元来、ルパート・マードックの米国進出のカウンターパートといえる存在で、1996年にはリバティメディアとニューズ・コーポレーション（以下ニューズ社）との折半出資により

　　　「FOX/Liberty Network」

を設立した。

　また、リバティメディアが保有していたスポーツ専門チャンネル・Prime Sportsをベースとして、FOXスポーツネットを発足させた。

　1999年にはFOX/Libertyの持ち分を手放す代わり、株式交換により8%のニューズ社株式を取得した。

　2004年、リバティメディアはニューズ社株式を追加取得し、17%まで出資比率を引き上げた。

　しかし、この株式の取得がニューズ社の同意なく行われたため関係は冷却化した。

　ニューズ社はポイズンピルを発動したため、結局2006年12月、ニューズ社が保有するディレクTVグループ株式38.5%およびFOXスポーツネットのうち3局との交換で同意し、2008年2月交換完了した。

　　　　

円はまた利回り格差トレードに戻る

　サクソ・マーケッツの為替戦略責任者
　　　チャル・チャナナ氏
は顧客向けリポートで、「これで円はまた利回り格差トレードに戻る」と指摘した。
　また、石破氏は「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」を提唱したことがあるため、日本の防衛関連銘柄が大きな焦点になり得ると続けた。

　　

　　　

自民総裁選での石破氏勝利で日銀利上げ観測が再び耳目を集めるとの見方

　自民党が27日の総裁選挙で

　　　石破茂元幹事長
を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸した。
　日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がりした。

　市場は高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた。
　欧米国際資本の力最優先とも言える政策を展開しようとする発言が出ており、米国の軍産複合体制に過度に傾斜した思考が時々出て米国経済の基幹への資金提供を続けてきた安倍政権やそれ以前の小泉政権由来とも言える政策的な流れを踏襲しているような高市氏は今週、日本銀行の利上げを公にけん制しており、異次元の金融政策という愚かな金融政策で日本国民の保有してきた資産が円安に伴う輸入物価の上昇でモノの質や量の低下と、物流コストの上昇で大きく下落してしまった現状を追認する姿勢が見られ、日本国民の資産をすり減らしてきた円の下落と国際資本の日本企業への支配力を高める動きとも言える日経平均株価の上昇につながっていた。
　
　こうした流れの転換が石破茂元幹事長には新自民党総裁として期待したい。
　ただ、欧米国際資本の意のままに動いてきたマスコミからの攻撃は凄まじくなる可能性もあり注意が必要だろう。

　　　

米コア資本財受注が米国大統領選挙を控え投資が抑制されており、小幅な増加にとどまる

　８月の米耐久財受注統計で、資本財の受注は小幅な増加にとどまった。

　米国大統領選挙選挙や借り入れコストのさらなる低下を控え、企業が投資を抑制していることが示唆された。

　航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は前月比＋0.2％の増加であった。

　なお、データはインフレ調整されていない。また、エコノミスト予想値は0.1％増であった。

　前月は0.2％減（従来発表値0.1％減）に下方修正された。

　耐久財受注全体は前月比横ばい、市場予想は2.6％減であった。

　前月は9.9％増（従来発表値9.8％増）に上方修正された。

　また、輸送機器を除く新規受注は0.5％増だった。

　耐久財統計で、月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は7.5％減。前月は持ち直していた。

　ボーイングの受注は８月に22機。７月は72機だった。

　ボーイングの労働者によるストライキで同社工場では１週間余りにわたって操業停止が続いている。なお、同社の月次数値と政府データは必ずしも一致しない。

　
　多くの企業は長期的な投資になお意欲的だが、11月の大統領選や需要の先行きを巡る不透明感から、事業拡大計画に慎重になっている。
　今後数カ月は製造業生産に弾みがつかない可能性が示唆される。

　一方で、米金融当局が今月に0.5ポイントの利下げを実施したことで、資金調達コストは今後１年間に下がる公算が大きく、需要を押し上げると共に、企業に投資計画の実行を促す可能性がある。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.1％増加した。
　前月は0.4％減だった。

　別に発表された４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では、機器投資が前期比で年率10％近く増加した。
　個人消費も伸びて、実質ＧＤＰは前期比年率3.0％増となった。

　　

スイス中銀がフラン高抑制で利下げするも、さらなる措置を警告した

　スイス国立銀行（中央銀行）は26日、３会合連続の0.25ポイント利下げを実施した。
　スイス・フラン高抑制のため必要であればさらなる措置を講じると警告した。

　金融市場にはスイス中銀が米当局に追随して0.5ポイント利下げを行うのではないかとの憶測もあった。
　しかし、当局者は安定したペースを維持し、政策金利は１％となった。
　ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト大半の予測通りだった。

　退任するヨルダン総裁は決定後の記者会見で「本日金融緩和策を実施したのは、インフレ圧力の低下を考慮したものだ」と指摘し、「中期的な物価安定を確保するためには、今後数四半期のうちに政策金利のさらなる引き下げが必要になる可能性がある」と続けた。

　
　　

ＦＲＢ副議長 保険外預金の保護を視野ん、銀行流動性枠組みの調整を検討

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は

　　　保険対象外の預金
を保護する義務を含めた
　　　流動性枠組みの調整
を検討しているとの情報が市場に流れた。

　ニューヨーク地区連銀主催の
　　　年次米国債市場会議
に出席したバーＦＲＢ副議長は26日、連銀窓口貸出制度に「準備金と事前設定担保のプール」を設け、大手銀行が保険対象外預金のわずかな一部を基に直ちに提供できる流動性の最低額を維持することを義務付ける方向で、規制当局が検討していると述べた。

　バー副議長（銀行監督担当）によれば、政府による直接の保証を付けることなくそうした預金を保護することが求められる可能性がある。

　検討中の規制では
　　　連銀窓口貸出制度
をもっと銀行が利用しやすくすることも目指すという。

　「保険対象外の預金を持つ消費者が、必要な時にいつでも引き出せると安心することが極めて重要だ。大手銀行が引き出し要請に応じられるよう流動性を備えておくことを義務付ければ、そうした信頼感は高まるだろう」と述べたうえ「この義務は既存の流動性規制を補完するものになる」と続け、銀行のストレス資本バッファー要件に言及した。

　
　なお、バー副議長はコミュニティー銀行は対象外であるとし、規制当局は要件について「階層型アプローチ」を採用すると語った。
　連銀窓口貸出制度に設ける事前設定担保については、米国債と「連銀窓口で適格とされるあらゆる資産」が含まれるという。

　米金融当局および規制当局では、銀行がもっと気軽に連銀窓口貸出制度を利用できるようにしたいと考えている。
　金融に不測の事態が起きた場合に直ちに対応でき
　　　取り付け騒動
を引き起こさずに済むようにするのが狙いだ。
　一方の銀行は
　　　財務に問題
を抱えている、あるいは追い詰められていると投資家にみられることを嫌い、こうした制度の利用には消極的だ。
　制度の運用自体も円滑ではなく、時代遅れで負担が大きいと多くが批判しているが、投資家心理を和らげるものではなく、株式市場等で売り浴びせに合う可能性は排除できない。

　　

アダムズＮＹ市長を外国人から違法な献金で起訴、市長は職務継続を表明

　ニューヨークのアダムズ市長（64）が、連邦当局の捜査を経て賄賂・汚職の罪で起訴された。

　この起訴は25日夜すでに広く報じられていたが、26日に正式に発表された。
　訴状によれば、アダムズ被告は2021年の
　　　ニューヨーク市長選
で外国人から違法な献金などを受け取ったとされる。

　連邦検察当局は、アダムズ被告がニューヨーク市のブルックリン区長を務めていた約10年前から
　　　裕福な外国人実業家
や、少なくとも１人のトルコ政府高官から、豪華な外国旅行といった不適切な利益を受け取っていたとみている。

　　

　25日に起訴のニュースが流れた後、アダムズ被告は26日の記者会見で、市長職を継続するつもりであり、起訴に対しては身の潔白を証明し法廷で闘うと表明した。
　

　同被告の弁護士は、独自調査の結果、
　　　違法行為の証拠
は見つからなかったと述べている。