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2024年10月31日

25年度のコアCPIが若干下方修正されて見方がやや慎重

 野村証券のチーフマーケットエコノミスト
   岡崎康平氏
は、25年度のコアCPIが若干下方修正されて見方がやや慎重になっており、「全体的にハト派な見方に変わった印象を与える」と説明した。
 ただ、政策効果や足元の原材料価格の低下などもあるため、基調的な物価は変わっておらず、「日銀のシナリオに沿った動きだと理解してよい」と述べた。

   
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自民・国民が政策協議へ、所得減税が最大の焦点となるが、党首会談で調整?

 自民、国民民主両党は31日、国会内で幹事長・国対委員長が会い、総合経済対策や税制改正で政策協議を開始することで一致した。
 党首会談を11月9日にも行う方向で調整する。
 国民は基礎控除などの拡大による所得減税の実現を強く求めており、経済対策での扱いが最大の焦点となりそうだ。

 自民の森山裕幹事長と国民の榛葉賀津也幹事長らが国会内で会談した。
 その後、記者団に明らかにした。
 森山氏は補正予算、来年度予算、税制を含め、政策を個別分野ごとに協議することで合意したと語った。
 榛葉氏は案件ごとに与野党と協議するとの方針を伝え、自民側から理解を得たと説明した。
 首相指名選挙への対応について自民側から具体的な協力要請はなかったという。

 国民は衆院選公約で基礎控除など所得税の非課税枠を103万円から178万円への引き上げる減税を掲げた。
 玉木雄一郎代表は31日、自身のX(旧ツイッター)で「103万円の引き上げができなければ、わが党は予算にも法案にも協力できません」と投稿し、所得減税を重視する姿勢を鮮明にした。

 政府・与党は11月11日に特別国会を召集し、同日中に首相指名選挙を実施する方針だ。
 自民、公明の与党は衆院選で過半数割れしており、今後の国会運営には野党の協力が欠かせない。国民はもともと政策実現に向けた与党との協議に前向きだった。
 しかし、石破茂首相が早期策定を指示した経済対策や年末の税制改正に向け、早くも揺さぶりをかけた形だ。

 ただ、国民が掲げる所得減税案の実現には、他の野党から所得の高い人ほど減税額が大きくなるとの批判が出ている。

 林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、仮に基礎控除の額を国・地方で75万円ずつ引き上げた場合に「7兆円から8兆円程度の減収」が見込まれるとの試算を明らかにした。
 一般論として控除拡大により高所得者がより減税の恩恵を受けることも認めた。
 国民民主の減税案については「個別の政策の取り扱いは各政党間で議論されるべき事柄」と述べるにとどめた。

 玉木氏は別の投稿で、党の減税案について「高所得者に有利なことは最初から分かっている。だからと言ってやらない理由にはならない。基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい」との考えも示した。
  
 
ひとこと
 所得の再配分ばかりの議論を繰り返すのではなく、米国の原状や日本の戦前のごとく、高所得者が篤志家としての活動ができるようにすべきだ。
 権力で国民の資産の再配分をする非効率さでは社会が貧しくなるばかりだ。
 生活保護世帯よりも年金額が少ないのが最も問題であり、所得が多ければ減額するなどと言ったことも不公平感を国民に広がるだけであり、年金原資の運用を公開して、世代間付与ではなく、年金の原資は消費税にして非課税所得とすべきで、年金加入支払い者には生活保護費以上の金額として全額支払うようにすべきだ。
 
  
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GLP(旧グローバル・ロジスティック・プロパティーズ Global Logistic Properties) 米国で2番目に大きな産業用不動産所有者だった。

GLP(旧グローバル・ロジスティック・プロパティーズ Global Logistic Properties)
 物流不動産、デジタルインフラ、再生可能エネルギーの世界的所有者、開発業者、運営業者
 GLPはまた、プラットフォーム全体で効率性を向上させ、成長を促進する新規事業への投資や育成も行っている。
 同社の倉庫は、AmazonやJD.comなどの物流サービスプロバイダー、メーカー、小売業者、 eコマース企業にサービスを提供している。

 2010年、GLPはシンガポール証券取引所に上場した。
 同社は新規株式公開で27億ドルを調達し、1993年以来シンガポールで最大のIPOとなった。
 同社は2015年にIndCor Properties Inc.の倉庫ポートフォリオを81億ドルで買収した。
 倉庫200棟を45億5000万ドルで購入して米国市場に参入し、米国で2番目に大きな産業用不動産所有者となった。

 GLPは2018年に非公開となり、シンガポール証券取引所から上場廃止となった。
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2019年6月に同社が米国の倉庫ネットワークを
に187億ドルで売却したことは、史上最大の民間不動産取引だった。
 2024年3月現在、GLPは中国、ブラジル、インド、日本、米国、欧州、ベトナムで8,400万平方メートル以上の不動産を管理している。

 2007年にグローバル・ロジスティック・プロパティーズとして設立された後、共同創業者の
   ミン・メイ
   ジェフリー・ハワード・シュワルツ
によって2010年にシンガポール証券取引所に上場された。

 シュワルツとメイは、アメリカの物流不動産投資信託会社
   プロロジス
で働いていた。
 シュワルツは最高経営責任者で、メイは中国での同社の事業を立ち上げた。
 シュワルツは2008年11月にプロロジスを退任した。
 その後、メイとシンガポールの政​​府系ファンドGICと提携し、プロロジスの中国と日本の資産を13億ドルで購入した。

 GLPは2010年10月にシンガポール証券取引所に上場し、新規株式公開で34億5,000万シンガポールドル(27億ドル)を調達した。

 GLPは、GIC、中国投資公司、CPP投資委員会との合弁事業を通じて、2012年にブラジルで30以上の物流資産を14億5,000万ドルで購入し、ラテンアメリカに進出した。
 同年、13億ドルの日本のREITを東京証券取引所に上場した。
 これは当時、日本最大の不動産IPOであった。

 2014年11月19日、共同創業者兼副会長のシュワルツが55歳で亡くなった。
 GLPは、2015年にブラックストーン・グループから米国でIndCor Propertiesを81億ドルで買収した。
 米国の倉庫200か所を45億5000万ドルで買収[した後、欧州と北米に倉庫と配送パークを所有する
   Gazeley
を28億ドルで買収し、世界的に拡大を続けた。
 
 2017年、GLPは非公開化を目指して売りに出された。
 当初100億ドルと評価されていた同社のオークションは
   ウォーバーグ・ピンカス
   中国銀行
   中国生命保険
   HOPU投資管理
   GLP最高経営責任者メイを含むコンソーシアムの2社
しか入札しなかったため、批判を浴びた。

 複数の潜在的投資家は、プロセスに透明性が欠けており、メイの関与がコンソーシアムに有利になるとして、入札を見送ることを選択した。
 2017年7月、メイのコンソーシアムは、GLPを160億シンガポールドル(116億ドル)で買収し非公開化する入札に勝利した。
 2017年11月、同社の株主の96%以上が、GLPがシンガポール証券取引所から上場廃止されることに投票した。
 2018年1月22日に正式に上場廃止となった。
 
 グローバル・ロジスティック・プロパティーズは、その使命が拡大したため、2018年に社名をGLPに変更した。
 2018年春、GLPは16億ドルの
   ヒドゥンヒル・モダン・ロジスティクス・プライベート・エクイティ・ファンド
を設立し、ロボティクス、自動化、ビッグデータ分野などのテクノロジーソリューションに投資して物流業界の効率化を図ってる。

 2018年9月、GLPは
   インドスペース
と戦略的提携を結び、インドに進出した。
 GLPは2019年6月に米国内の倉庫約1,300か所を
に187億ドルで売却した。
 ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを「史上最大の民間不動産取引」と呼んだ。
 
 2019年10月11日、GLPはチャイナ・マーチャンツ・グループから
   チャイナ・マーチャンツ・キャピタル
の50%を買収すると発表した。
 2020年3月、GLPと
   ゴールデンリンカーンホールディングス
は、消費財サプライヤーの
   Li & Fungを
非公開化するために9億3000万ドルを提示した。
 COVID-19パンデミックの間、同社は医療機器の保管と輸送のために中国で110の物流施設を開設した。

   
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ロシア軍、北朝鮮軍人に「くそったれ中国人」と暴言

 ウクライナ軍情報局はロシア軍人が派遣された
   北朝鮮軍人に不満
を表しているとし、盗聴資料を公開した。

 CNNの報道によると、25日(現地時間)にウクライナ軍情報局が公開した資料で、ロシア軍人は
   「K大隊」という名の北朝鮮軍人
らと推定される者たちに「くそったれ中国人」と暴言を吐いたうえ、北朝鮮軍関連業務を担当するある軍人は「あいつらをどうすればよいのか」と不満を表したと続けた。

 ウクライナ軍はこの音声資料を23日夜、
  暗号化されたロシア伝送チャンネル
から確保したと主張した。
 資料にはロシア軍が北朝鮮軍約30人あたり通訳1人と高位将校3人を配置するという計画も含まれていた。
 これに対しロシア軍人は「理解できない」「あす大隊長と指揮官、副司令官など77人が来るそうだ」などの反応を見せた。

 これに先立ちウクライナ軍情報局は24日、北朝鮮軍兵力がロシア西部クルスク地域に配置されたと発表した。
 クルスクはウクライナ軍が8月に進入してロシア軍と交戦中の激戦地となっており、ウクライナ情報局はロシア極東地域で訓練を受けた北朝鮮軍の一部がロシア西部地域に移動したとも明らかにした。

 ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、テレグラムで、ロシア軍が北朝鮮軍人を10月27、28日に戦闘地域に配置すると予想している、と明らかにした。

 北朝鮮とロシアは北朝鮮軍のロシア派兵を事実上認めた。
 北朝鮮の外務次官はこの日、ロシア派兵に関する質問に「確認する必要はない」としながらも「そのようなことがあるのなら、それは国際法的規範に合致する行動」と明らかにした。
 ロシアのプーチン大統領は国営放送ロシア1のインタビューで「(北朝鮮とロシアの条約の)相互軍事支援条項を適用するかどうかは我々の主権的決定だ」と述べた。

  
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2024年10月30日

アルケム(Allkem) アルカディウム・リチウムの完全子会社であるアルゼンチンの鉱業会社

アルケム・リミテッド(Allkem Limited)
 2021年11月30日まではオロコブレ・リミテッド(Orocobre Limited)として知られていた。
 アルカディウム・リチウムの完全子会社であるアルゼンチンの鉱業会社
 アルゼンチンのブエノスアイレスに本社を置くアルケムのポートフォリオには、アルゼンチンの
   リチウム塩水事業
オーストラリアの
   硬岩リチウム事業
日本の
   水酸化リチウム変換施設
が含まれている。
 アルケムはオーストラリア証券取引所とトロント証券取引所に二重上場されている。
 2023年5月、アルケムはリベントとの合併条件に合意した。
 2024年1月、オールケムとリベントは合併し、ニューヨーク証券取引所に上場する
   アルカディウム・リチウム
が誕生した。 

 収益 7億6,900万米ドル(2022年)
 純利益 3億500万米ドル(2022年)
 
 親会社 アルカディウムリチウム
 
 アルゼンチン北西部のフフイ州にある塩湖
   オラロス塩湖
はチリ国境に近くにあり、このプロジェクトは塩湖の上にある63,000ヘクタールの鉱区で構成されている。
 ここの塩水にはリチウムとカリウムが高濃度で含まれていることで知られている。
 2012年10月、オロコブレと豊田通商株式会社(TTC)は
   オラロスリチウムプロジェクト
を開発するための正式な合弁契約を締結した。
 その年の6月には、オロコブレはフフイ州政府が所有する鉱業投資会社
   フフイ州エネルギー鉱業会社(JEMSE)
と契約を結んでおり、JEMSEはオラロスプロジェクトの株式を保有し、その見返りとして開発期間中に支援を提供するものであった。

 2011年5月3 に発表された最終的な実行可能性調査 (DFS) の結果によると、Olaroz プロジェクトには 650 万トンの
   炭酸リチウム相当の大規模な資源基盤
があり、プロジェクトの鉱山寿命は 40 年と推定されていた。
 Olaroz 事業の設計容量は、当初 DFS で規定されていた年間 16,400 トンから、バッテリーグレード炭酸リチウムで年間 17,50
0 トンに増加した。
 予想されるカリ回収量も、年間 10,000 トンから約 20,000 トンに増加した。
 現時点では、カリ事業は当面のプロジェクト計画や経済性には含まれていないが、将来の開発段階で検討されると言われています。

 マウント・キャットリンの露天掘りの鉱山と選鉱場は、西オーストラリア州グレートサザン地域のレイヴンズソープの北約2キロに位置する。
 2016年後半にマウント・キャトリンでの操業が再開され、世界中のリチウム供給チェーンで認められる高品質の
   スポジュメン精鉱
を生産している。
 マウント・キャトリンは、従来の技術を利用して資源を抽出し、処理する低コストのスポジュメン生産者である。
 
 楢葉水酸化リチウム工場(楢葉)は、日本で初めて建設されるもので、一次グレードの炭酸リチウム原料を精製された電池グレードの
   水酸化リチウム
に変換するように設計されている。
 年間約9,500トンの炭酸リチウム原料は、オラロスから出荷される。

 アルケムは、パートナーである豊田通商株式会社(TTC)との合弁会社
   豊通リチウム株式会社(TLC)
の経済的権益の75%を保有しており、TTCが運営管理権を保持している。
 
 ティア 1 の塩水プロジェクトは、アルゼンチンのブエノスアイレスから北西に約 1,400 km、Allkem の主力施設である
   Olaroz リチウム施設
から約 200 km 離れたカタマルカ州のオンブレ ムエルト塩湖にある。
 カタマルカは実績のある鉱業管轄区域であり、いくつかの成功した鉱業事業および開発プロジェクトの拠点となっている。
 サル・デ・ヴィーダ(Sal de Vida )は、優れた塩水化学特性を備え、バッテリーグレードの炭酸リチウムに容易にアップグレードできる、世界的に競争力のあるプロジェクトである。
 
 カナダ・ケベック州北部、ジェームズ湾とイーストメイン・クリー族のコミュニティから東に約 130 km の場所に位置している。
 ケベック州は、支援的な資源開発部門、熟練労働者へのアクセス、北米とヨーロッパの急成長中の電気自動車市場への近さにより、リチウム生産にとって非常に魅力的な投資先となっている。

 アルケムは、再生可能エネルギーの利用を最大化し、オーストラリアの成功した事業であるマウント・キャットリンで得たスポジュメンの専門知識を活用し、ジェームズ湾プロジェクトを持続可能な硬岩事業として開発することを提案している。

 サウス アメリカン サラー ミネラルズ社が所有するカウチャリ塩湖のリチウムカリウム資源は
   オラロス プロジェクト
のすぐ南、フフイ州に 30,000 ヘクタール以上がある。
 カウチャリ プロジェクトはオラロス資源と同様の地質化学的特性を持ち、比較的低い資本増分コストで、計画中のオラロス生産施設の将来的な拡張のための追加の塩水源を近くに提供する。
 
 オロコブレは、2012年8月に多国籍資源会社
から、アルゼンチンの老舗ホウ素(ホウ酸塩)​​鉱物および精製化学​​薬品製造会社である
   Borax Argentina SA(Borax Argentina)
を買収した。
 Borax Argentinaは、生産中の世界でも数少ない重要なホウ酸塩鉱床の1つを所有している。

 Borax Argentina は、アルゼンチン北部のフフイ州とサルタ州にあるティンカラユ、シヘス、ポルベニルの3 つの露天掘り鉱山を運営している。
 この地域では 50 年以上にわたってホウ酸塩の採掘が行われており、Ororocbre による最近の発表では、長期にわたって高品質の鉱石埋蔵量が存在することから、将来の採掘活動の見通しが明るいことが示唆されている。

 現在、Borax Argentina の事業では、鉱山や選鉱場から運ばれた濃縮物やウレキサイト鉱物から、ホウ酸、ホウ砂十水和物、ホウ砂五水和物、無水ホウ砂、ボログラスなど、さまざまなホウ素化学製品を生産している。
 さらに、Sijes の鉱山と選鉱場では、直接販売用の鉱物濃縮物を生産しています。

 2013年7月1日、オロコブレは、カンポ キハノ (サルタ市近郊) のホウ砂化学工場を
   ティンカラユ鉱山
に移転すると発表した。
 ホウ砂化学工場の移転は、運営費と物流費の両方を削減することで、同社に大きな経済的利益をもたらすと言われている。
 この移転プロジェクトは、370 万ドルの予算内で 2014 年 6 月末までに完了した。
 2022年12月、Allkem LimitedはBorax Argentina SAのGolden Wattle Springs Pty Ltdへの売却を完了した。
 Minera Santa Rita SRLからMaría Victoriaリチウム鉱区を取得した。

    
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ジェームズ・キャッシュ・ペニー(James Cash Penney) JCPenneyストアを設立した米国の実業家

ジェームズ・キャッシュ・ペニー・ジュニア(James Cash Penney Jr.)
   1875年9月16日 - 1971年2月12日
 1902年にJCPenneyストアを設立した米国の実業家、起業家である。  
 ペニーはミズーリ州ハミルトン郊外の農場で
   ジェームズ・キャッシュ・ペニー
   メアリー・フランシス(旧姓パクストン)ペニー
の12人兄弟の7番目として生まれた。
 なお、成人まで生きたのはそのうち6人だけだった。
 ペニーの父親はバプテスト派の牧師で農家で、8歳になると息子に衣服代を自分で払わせるなど、厳しい躾をしていた。
 ハミルトン高校卒業後、ペニーは弁護士になることを夢見て大学に進学するつもりだった。
 しかし、父親の早すぎる死により計画は変更され、ペニーは家族を支えるために店員として働かざるを得なくなった。
 ペニーは結核を患っていたため、コロラド州ロングモントへと西へ向かった。
 
 1898年、ペニーはアメリカ西部の
   ゴールデンルールストア
と呼ばれる小さなチェーン店で働き始めた。
 1902年、ゴールデンルールストアのオーナー
   ガイ・ジョンソン
   トーマス・キャラハン
は彼の労働倫理とセールスマンとしての腕に感銘を受け、彼が開店する新店舗の3分の1の共同出資を彼に提案した。
 ペニーは2,000ドルを投資し、ワイオミング州ケマーラーに移り、そこで店を開いた。
 彼はさらに2店舗の開店に参加し、キャラハンとジョンソンが1907年に共同出資を解消した際に、3店舗すべての全株式を購入した。

 1912 年までに、ロッキー山脈諸州に 34 店舗を展開するまで事業を成長させた。
 1913 年に、彼は会社をユタ州ソルトレイクシティのダウンタウンにあるカーンズ ビルに移転し、会社は新しい名前 JC ペニー カンパニーとして法人化された。
 1916年に彼はミシシッピ川の東側でチェーン展開を開始し、1920年代にはペニー社は全国規模で事業を拡大した。
 1920年には120店舗となったが、そのほとんどは依然として西部にあった。
 1924年までにペニーは年間100万ドル以上の収益を報告した。
 1929年までに店舗数は1,400に達した。

 多額の収入があったため、1920年代には多くの慈善活動に積極的に関わることができた。
 1921年までにフロリダ州マイアミビーチのベルアイルに家を構えた。
 ペニーとパートナーの
   ラルフ・W・グウィン
は、フロリダ州の不動産に多額の投資を行い、クレイ郡の12万エーカー(490 km 2)の土地もその1つだった。
 この土地の一部はペニー農場となった。
 これが乳製品製造会社
   フォアモスト・デイリー・プロダクツ社
の始まりでもあった。
 ペニーは後に
   ポール・E・ラインホールド
を雇って酪農場を経営させた。
 この仕事のほとんどは1929年の
   ウォール街大暴落
で中止となり、大恐慌でペニーは財政破綻に陥った。

 破綻後、ペニーはほぼすべての個人資産を失い、会社の給与支払いを助けるために生命保険を担保に借金をした。
 経済的打撃は彼の健康を害し、彼は治療のためにミシガン州バトルクリークのバトルクリーク療養所に入院した。
 病院の礼拝堂で行われた礼拝で、シビラ・D・マーティン作詞の賛美歌「神はあなたを守ってくれる」を聞き、彼は再び キリスト教徒になった。

 ペニーは会社の日常的な運営管理を手放した後も、会社と店舗の経営に積極的に関わり続けた。
 1940年、アイオワ州デモインの店舗を訪れた際、ペニーは若い
   サム・ウォルトン(後のウォールマートの創業者)
に最小限の紙とリボンで荷物を包む方法を教えた。
 彼は1946年まで取締役会長を務め、その後は1971年に亡くなるまで名誉会長を務めた。
 彼は完全に引退する方法を見つけることはなく、亡くなるまで定期的にオフィスに通っていた。
 ペニーは従業員が教会に行けるように日曜日に店舗を閉めるように指示した。

 ペニーは3回結婚した。
 最初の結婚は1899年のバーサ・アルバ・ヘス(1869-1910)との結婚で、彼女が肺炎で亡くなる前に2人の息子が生まれた。
 ・ロズウェル・ケンパー・ペニー(1901–1971)
   ウィラ・グラフと結婚した。[ 9 ]
 ・ジェームズ・キャッシュ・ペニー3世(1903年 - 1938年)
   1927年にルイーズ・デュクドレーと結婚した。
 
 1910年にバーサが亡くなった後、ペニーは1919年7月に
   メアリー・ホーテンス・キンボール(1923年没)
と結婚した。
 メアリーは原因不明の病気で亡くなる前に息子を出産した。
 ・キンボール・ペニー(1920–1979)
 1926年、ペニーは
   キャロライン・マリー・オーテンリース(1895-1992)
と結婚した。
 彼女は1928年にニューヨーク州ホワイトプレーンズの邸宅で落馬し重傷を負った。
 2人の間には2人の娘が生まれた。
 ・メアリー・フランシス・ペニー(1927–2020)
   オックスフォード大学で博士号、 MITで学士号を取得した化学教授
   1953年にエヴェリット・F・ワグリーの息子である
     フィリップ・フランクリン・ワグリー博士
   と結婚した。
 ・キャロル・マリー・ペニー(1930–2002)
   スタンフォード大学で国際関係学の学位を取得した。
   デリーの国連技術ミッションのアタッシェである
     デイビッド・ガイヤー
   と結婚した。 

 1970年12月26日、ペニーは転倒して股関節を骨折した。
 数週間後、彼は心臓発作を起こし、完全に回復することはなかった。
 彼は1971年2月12日、ニューヨーク市で亡くなった。
 
 ペニーは成人してからのほとんどの時間をフリーメイソンとして過ごした。
 1911年4月18日にユタ州ワサッチロッジ第1フリーメイソンに入会した。
 スコットランド式とヨーク式の両方の会員であったペニーは、1945年10月16日に第33位階に叙せられた。
 1958年にはミズーリ州カンザスシティのロイヤルアーチメイソンの一般大支部から金優秀賞を受賞した。
 彼は通常、フリーメイソンの階級を示す大きな指輪をはめていた。
 
 ペニーは、農業分野のアルファ・ガンマ・ローとビジネス分野のアルファ・カッパ・サイという2つの大学の専門学生クラブの会員であった。
 ペニーはマイアミ大学の設立に関わり、1926年から1930年まで同大学の理事会に務めた。
 1939年の世界恐慌の終わりに、ペニーはIBMの社長兼創設者である
   トーマス・J・ワトソン
ラジオやテレビのパーソナリティである
   アーサー・ゴッドフリー
牧師であり、啓発的な講演者であり、 『ポジティブ思考の力』の著者であるノーマン・ヴィンセント・ピールとチームを組み、レミントン・ランドの幹部
   ヘンリー・シムラー
が失業中の管理職や幹部を支援する組織である
   40Plus
の最初の理事会を結成するのを支援した。

 1953年、ミズーリ州スプリングフィールド商工会議所はペニーに「オザーク・ ヒルビリー・メダリオン」と「オザークのヒルビリー」を称える証明書を贈呈した。
 ペニーは 1954 年に
   ジェームズ C. ペニー財団
を設立した。
 この財団は 1999 年に再編され、収益の半分はペニー ファミリー ファンドに寄付された。
 このファンドは JC ペニー社や同社の企業寄付プログラムとは提携していない。
 ペニー ファミリー ファンドは、人種的および環境的正義を推進する全国組織およびジョージア州、ノースカロライナ州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の州組織を支援している。

 1960年、ペニーはミズーリ大学と提携して、女性面ジャーナリズムの優秀性を表彰する
   ペニー・ミズーリ賞
を設立し、自分の店が最も頻繁に広告を出しているセクションの改善を望んだ。

   
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チャールズ・ルイス・ティファニー(Charles Lewis Tiffany) 米国の実業家、宝石商

チャールズ・ルイス・ティファニー
        (Charles Lewis Tiffany)
   1812年2月15日 - 1902年2月18日
 1837年にニューヨーク市で
   ティファニー
を設立した米国の実業家、宝石商である。
 宝石の専門家として知られたティファニーは、米国初の小売カタログを作成し、 1851年に輸入ジュエリーに英国基準の
   スターリングシルバー
を導入した。

 ティファニーはコネチカット州キリングリーで
   クロエ(ドレイパー)
   コンフォート・ティファニー
を両親として生まれた。
 ティファニーはコネチカット州プレインフィールドの公立学校とアカデミーで教育を受けた。
 15歳のときから、綿花製造会社のオーナーである父親が設立し​​た小さな雑貨店の経営を手伝い、後に父親の工場の事務所で働いた。
 ティファニー家は、1660年からマサチューセッツ湾植民地に住んでいたイギリスからの移民
   スクワイア・ハンフリー・ティファニー(1630年ー1685年)
の子孫である。

 1837年、ティファニーは父から借りた1,000ドルで、学校の友人
   ジョン・B・ヤング
とともにニューヨークに小さな文房具とギフトの店を開いた。
 開店初日の売り上げはわずか4ドル98セントだったが、2年後も営業を続けた。
 店はガラス製品、磁器、カトラリー、時計、宝石を販売していた。
 店は1841年に拡大し、オーナーは店名を
   ティファニー・ヤング・アンド・エリス
に変更した。
 店は最高級の商品のみを販売するという評判を確立して
   ボヘミアンガラスと磁器
を専門に扱うようになった。
 また、独自の宝石の製造も始めた。

 1848年、欧州各地で自由主義・ナショナリズムの反乱が連鎖反応的に起こり政情が不安定となった。
 この影響から宝石市場が下落したため、ティファニーはダイヤモンドに多額の投資を行い、数年後にはダイヤモンドが大きな利益を上げて売れた。

 1853年、同社は
   ティファニー・アンド・カンパニー
という名前で再編され、パリ(1850年)とロンドン(1868年)に支店を開設した。
 また、その10年間に店舗はアップタ​​ウンの5番街に移転した。

 アメリカ南北戦争の初めに、ティファニーは宝石ビジネスが打撃を受けることを予見し、資本のほとんどを
   刀、勲章、その他の軍需品
の製造に振り向けた。
 ティファニーは、1872年にダイヤモンドと宝石の詐欺事件の首謀者
   フィリップ・アーノルド
で恥をかかされ、投資家に50万ドル以上の損害を与えた。

 ブロードウェイのショーが人気を博すにつれ、ティファニーは
   トーマス・エジソン
と協力してフットライトや劇場照明用のその他の装置を開発した。
 同社は1887年にフランスの王冠宝石の一部を購入・販売し、高品質の宝石商としての評判を固めた。
 
 チャールズ・ティファニーは1902年2月18日、マンハッタンの自宅で90歳で亡くなった。
 彼が亡くなった時点で、彼の会社の資本金は200万ドルを超え、北米で最も著名な宝石会社として認められていた。
 
 1841年11月30日、ティファニーはジョン・B・ヤングの妹
   ハリエット・オリビア・エイブリー・ヤング(1817–1897)
と結婚し、
 チャールズ・ルイス・ティファニー・ジュニア(1842–1847)
 アニー・オリビア・ティファニー・ミッチェル(1844–1937
 ルイス・コンフォート・ティファニー(1848–1933)
 ルイーズ・ハリエット・ティファニー(1856–1937)
 ヘンリー・チャールズ・ティファニー(1858–1859)
 バーネット・ヤング・ティファニー(1860–1945)
の6人の子供をもうけた。
 ティファニーはメトロポリタン美術館のパトロンであり、ニューヨーク美術協会の創設者の一人でもあった。
 
 ティファニーは1878年にレジオンドヌール勲章のシュヴァリエに叙せられた。

   
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米国の雇用統計で伸びが、ハリケーンやストで一時的減速することが予想され、FRBは度外視する公算が高そうだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)当局者が利下げの適切なペースを検討する
   連邦公開市場委員会(FOMC)会合
の開催(11月6、7日)を1週間後に控え、今週発表される注目度の高い三つの指標では、米経済の基調的な底堅さと雇用の伸びの一時的減速が示されそうだ。

 11月1日に公表される10月の雇用統計では、二つのハリケーンが労働市場に及ぼした打撃と、 米航空機メーカー、ボーイングの組合員ストの影響を反映し、非農業部門雇用者数は前月比11万人増と、今年の平均(20万人増)の約半分という緩やかな伸びにとどまる見通し。
 失業率は4.1%と横ばいが見込まれる。

 11月6、7日のFOMC会合では、これら一時的な要因は考慮されず、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の0.25ポイント引き下げが決まるとエコノミストは予測している。

 FOMC当局者は物価上昇圧力がおおむね和らぎつつあると確信しているが、連邦準備制度が選好する基調インフレの数字は9月末に加速したと予想される。

 10月31日発表の9月の個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3%と、過去5カ月で最も大きくなる見込みだ。
  
 その前日の30日には、7−9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)速報値も公表される。予想は年率換算で前期比3%増。

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2024年10月29日

中国が215兆円強の財政刺激策を検討、11月上旬に承認

 ロイター通信が匿名を条件に話した関係者の情報を引用し、中国当局は経済を支え、不動産開発に多額の資金を投入するも経済の悪化で売れずに塩漬け状態となっている
   地方政府の債務リスク
に対処するため、今後数年間で
   10兆元(約215兆円)
を超える追加借り入れを認めることを検討していると29日に報じた。

 この財政刺激策は、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が11月4−8日に開く会議で承認される可能性があると続けた。

 地方政府が簿外債務問題を解決するのを支援するため2024年を含め3年間で6兆元の借り入れを行うことや、今後5年間にわたり地方政府による
   遊休地や不動産の購入
を賄う4兆元相当の債券が盛り込まれるという。

 ロイターによれば、来週の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合、この刺激策はさらに大規模になる可能性もある。
 トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国にとって経済的課題を増えることが予想されるためだとしている。
 
  
ひとこと
 中国紙幣を輪転機を回して刷った資金の提供とも言えるが、経済が回復するかどうかは不明だろう。
 また、中国政府が外資の導入や外国企業の誘致で資金や技術を手に入れたことで、火器弾薬類の生産余力を高め軍事力を手に入れたため、周辺国への軍事覇権を強め、資源確保に民間企業を使ったアフリカや中南米などの資源開発を強化した上、一帯一路という21世紀型植民地支配の仕組みを途上国に支援名目で資金を貸し与え、借金漬けにしてしまっている。
  
 海外との負債の生産が必要となれば、中国に工場が在る企業に難癖をつけて吐き出させるだけだろう。
 政治と経済は別などという愚かな思考を持つ日本の経営者の発言も聞かれるがお粗末至極の戯言だ。

    
posted by まねきねこ at 22:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカン・バンカー(American Banker ) ニューヨークを拠点とする金融サービス業界を扱う業界誌

    (American Banker)
 ニューヨークを拠点とする金融サービス業界を扱う業界誌でAmerican Bankerの創刊号は1885 年に発行された。
 元々は日刊紙であったが、印刷版は2016年に廃刊となった。
 現在も印刷雑誌として年9回発行されている。

 American Bankerは1842年に発行が開始された紙幣レポート
   Thompson's Bank Note Reporter
の続編であると考えられてきた。
 アメリカン・バンカーはアメリカ銀行協会や他の業界団体と混同されることが多い。 
 しかし、銀行業界のいかなる団体とも提携していない独立した業界誌である。
 
 American Banker は、
   ジョン・トンプソン
が発行していた定期刊行物Thompson's Bank Note Reporterの流れを汲んでいると主張している。
 このため、American Bankerの社説には創刊年が1836年と記載されている。
 ただ、入手可能な最良の証拠によると、ジョンソンの新聞は 1842 年に刊行が開始されたことになっている。
 自由銀行時代、Thompson 's Bank Reporter は、印刷されていた数十のBank Note Reporterの中で最も広く読まれ、信頼されていた。

 Bank Note Reporterは、北米中に広がる数百の銀行がそれぞれ印刷した紙幣の市場価値に関する情報や、流通している
   偽造紙幣
の最新の説明を掲載する定期刊行物の一種である。

 1860年代半ば、統一された国家紙幣が全国で採用されるようになった。
 このため、Bank Note Reporter の伝統的な機能は時代遅れになり、Thompson's Bank Note Reporterは「銀行ディレクトリ」としての性質へと移行した。
 同じ頃、ジョン・トンプソンは新聞を売却した。
 その後20年間に何度も所有者が変わり、評判は下がっていった。

 1884年から1885年にかけて、この新聞は評判を落とすと脅して全国の銀行を脅迫しようとしていたことが発覚して、スキャンダルとなった。
 この新聞の発行人である
   LP・ヘイバー
は、最終的に新聞の発行を中止することに同意して懲役を免れた。

 1885年、長年トンプソンの『銀行券レポーター』の印刷を管理していた
   チャールズ・デイビッド・シュトゥラー
は、友人の
   アンソニー・シュトゥラー
と共に出版社
   シュトゥラー
を設立した。

 彼らは、トンプソンの銀行券レポーターの最新版に似た銀行ディレクトリであるアメリカン・バンク・レポーターと、週刊金融新聞であるアメリカン・バンカーを創刊した。
 アメリカン・バンカーは1899年に日刊紙となった。
 
 ボストンの
   オーティス家
は1910年頃にこの新聞とその姉妹紙である
   ボンド・バイヤー
を購入し、数十年にわたって家族経営の企業として存続した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルとその親会社である
   ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー
の元社長である
   チャールズ・オーティス
は、 1913年に社長兼発行人に就任し、1944年に死去するまでその職に留まった。

 1936年、チャールズ・オーティスは、この新聞が100年にわたる継続発行を記念してセンチュリー版を発行すると発表した。
 1976年、この新聞の経営陣は全面的に刷新された。

 タイム誌の元編集者である
   ウィラード・S・ラップリー・ジュニア
は、13年間の任期の後に解任された。
 アメリカン・バンカーの社長
   エドワード・F・マクドゥーガル
は抗議して辞任し、金融編集者のベン・ウェバーマンも辞任した。
 ボンド・バイヤーの社長で少数株主である
   ウィリアム・S・シャンクス
は、アメリカン・バンカーの社長に任命された。
 この1年後、シャンクスはオーティス家の子孫である
   デリック・オーティス・スタインマン(1943-2002)
によって両職から解任された。

 スタインマンは1976年から1980年代半ばまでアメリカン・バンカー・アンド・ボンド・バイヤーの会長兼CEOを務めた。
 スタインマンは新聞社をコンピュータ時代へと移行させ、1983年にチャールズ・オーティスの遺産からインターナショナル・トムソンへの売却を促進した。
 
 トムソン・コーポレーションは2000年に北米の新聞の販売を開始した。
 2001年にアメリカン・バンカーとボンド・バイヤーを市場に出す意向を発表しました。
 2004年にアメリカン・バンカーとボンド・バイヤーは
   インベストコープ
に売却され、同社はソースメディア事業の一環として運営した。
 2014年にインベストコープはソースメディアを
   ニューヨーク・オブザーバー
の発行人である
   ジョセフ・マイヤー
が設立したプライベートエクイティファームの
   オブザーバー・キャピタル
に売却した。
 
 2024年現在、アメリカンバンカーには約30名の米国在住の記者と編集者がおり、銀行業界に影響を与える動向や最新ニュースを監視している。

 フォーブス、ブルームバーグニュース、ダウジョーンズ、ウォールストリートジャーナルで働いた経験を持つ
   チャナ・R・ショーンバーガー
が、2022年1月に編集長に就任した。
 彼女は2020年12月からアリゼントの資産管理出版物である
   ファイナンシャルプランニング
の編集長を務めていた。
 ショーンバーガーは、2020年1月に
   ロブ・ブラックウェル
の後任として編集長に任命された、同紙で22年のキャリアを持つ
   アラン・クライン
の後任となった。
   
アメリカン・バンカーの他の元編集者には、マーク・ホックスタイン、ニール・ワインバーグ、2008年から2010年まで編集長を務めたバーバラ・A・レーム、1999年から2009年まで編集長を務め、 2004年以来アメリカン・バンカーを所有していたビジネスメディア企業、ソースメディア社の最高コンテンツ責任者に任命されたデビッド・ロンゴバルディがいる。

 エドウィン・A・フィンは1990年から1992年まで編集長を務めた。
 フィル・ルーズベルトは1995年から1999年まで編集長を務めた。 
 2012年5月現在、フィンはバロンズの編集長兼社長、ルーズベルトは副編集長を務めている。
 
 アメリカンバンカーは1996年にオンライン版を立ち上げ、印刷版のすべての記事に加え、フォーラムなどのオンライン限定の機能も提供した。
 2015年、アメリカンバンカーは銀行・金融サービスの専門家365,000人以上にリーチしたと報告した。
 2016年、アメリカンバンカーは印刷版の発行を終了すると発表したが、オンラインでのコンテンツの発行は継続している。
 同誌は印刷版の雑誌を年間9回発行し続けている。

 1980年代、アメリカン・バンカーは、クライスラー救済とペン・スクエア銀行破綻という2つの主要ニュースの報道で、 2つのジェラルド・ローブ賞とジョージ・ポーク賞を受賞した。

    
posted by まねきねこ at 21:59 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脆弱な政府でもやることはいくらでもある

   ニール・ニューマン氏
はもしも日本政府が何もできない状況にあるとしても、コーポレートガバナンス改革、労働参加率の向上、好調な企業収益などアベノミクスの効果が残っているのであれば、株式市場にとっては良いことだと述べた。

 首相の交代劇が起こり、日本の情勢が泥沼化していくのは間違いないが、自民党は生き残るともみている。
  
 
ひとこと
 与党が過半数割れしても、政党別では第1党だという視点がマスコミ報道では欠落している。
 対立軸を煽るだけの野党では日本経済がダッチロール化し沈没するだけだろう。
 事業仕分けや民間最優先など愚かな政策を繰り返した事による弊害が国際資本の懐に金を流し込む脆弱な社会構造を作り出したことに注目すべきだろう。
 また介護保険なども特定の事業者に金を呉れてやる政策となっているため、施設等の担保を取った上で回収するシステムにすべきだ。
  
 米国の国会議員に対して数が多すぎ、特権を持たせてしまっている日本の無能な代議士は数を減らして排除すべきであり、報酬の引き上げたと代議士の数を半減して代議士に働いてもらうべきだ。
 
 そもそも、与野党政権の政策を見れば、規制緩和だけで、罰則強化は手つかずのまま放置して行っていないなど日本に犯罪者天国を作り出した与野党政治家の倫理観の欠落は話にもならない。   

   
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レッドロブスター(Red Lobster)  ロブスターを主体としたシーフードレストランチェーン 

レッドロブスター(Red Lobster)
 アメリカ合衆国フロリダ州レイクランドで1968年に
   ビル・ダーデン
   チャーリー・ウッズビー
が創業した、ロブスターを主体としたシーフードレストランチェーン。
 アメリカ、カナダ、アラブ首長国連邦、日本に展開している。

 ダーデンがフロリダで最も内陸に位置するレイクランドを選んだのは、内陸でシーフードレストランが成功するかどうか試してみたかったからだという。
 ダーデンのレッドロブスターは成功し、事業は1970年には州内で3店に拡大し、もう2店が建設中だった。
 ただ、それ以上の拡大を続ける資本がなかったため、アメリカの食料品大手の
の子会社となった。

 ゼネラル・ミルズ傘下ではよりカジュアルで家族連れに対応したレストランへ内容を切り替え、全米にチェーン展開した。
 1995年にオリーブガーデンなどと共に
   ダーデン・レストランツ社
の傘下となり、ゼネラル・ミルズ社から独立した。
 現在の本社は同州オーランドにあり、全米で700店舗を運営している。
 アメリカ国内のレッドロブスターはすべて直営店で、フランチャイズ展開はされていない。

 2014年5月、ダーデン・レストランツは、レッドロブスターを経営不振を理由に投資会社である
   ゴールデン・ゲート・キャピタル(GGC)
に売却することを発表した。
 売却額は21億ドルで、2015年中に行われたが、その後も経営不振は続き、2020年より食材を調達していた
   タイ・ユニオン(タイ)
が経営にも参加するようになった。
 しかし、最高経営責任者(CEO)が頻繁に入れ替わるなど、経営が改善することはなかった。

 2024年5月20日、債務再編に向けて連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。
 この破綻理由としてNBCは、GGCの傘下時にGGCの指示でレッドロブスターが保有していた
   15億ドルの不動産
を売却したものの、売却資金がレッドロブスターではなくGGCに入ったことおよび資産売却により
   賃料負担が年間2億ドル発生
して収益を圧迫したことを挙げている。

 日本法人については、1981年にジャスコ株式会社(現:イオン株式会社)が、ゼネラル・ミルズ子会社のレッドロブスターと業務提携し、日本での店舗展開を行う。1987年11月28日にレッドロブスタージャパン株式会社を設立した。
 2002年2月20日に
がレッドロブスタージャパンの全株式を取得して子会社化した。
 看板は青地に赤文字でロブスターのイラストが描かれたものから、現在のアメリカと同様の濃紺地のCGデザインによるものへ改められた。
 一部店舗はダイニングレストラン風に順次改装あるいはスクラップ・アンド・ビルドによる新規出店が行われた。
 現在の看板は黒字に赤いロブスターが象徴的なものとなっている。

 2005年5月2日にレインズが持株会社制に移行する際、
   アートフードインターナショナル
      (レインズインターナショナルに商号変更)
に吸収合併された。
 その後、レインズインターナショナルが運営する他業態へ転換された店舗もあった。

 2011年1月1日にレッドロブスター・ジャパンの全株式を
へ譲渡した。
 2013年7月1日にセリュックスが
   セリュックスホールディングス
に商号変更した。
 なお、2024年4月17日に米国法人が連邦破産法の適用申請を検討していると報じられたが、日本法人は「経営母体が別となっており、影響は無い」との声明を出した。

   
posted by まねきねこ at 18:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米レバレッジドローン組成、記録的な9860億ドル−リプライシング中心

 米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の
   9860億ドル(150兆円)
を借り入れた。 
 
 2013年までさかのぼってまとめたデータによると、調達額はこれまでで最も多かった17年を上回った。
 今年の案件の大半は、企業が現在の債務を
   借り換え(リファイナンス)
か、価格再設定により
   低いマージンを固定
するリプライシングだった。

 こうした状況は、投資家に痛みを強いる市場の力学を反映している。
 レバレッジドローン案件への需要が高過ぎる一方で、買収資金調達などの用途の
   新規資金
の借り入れは多くない。

 買収案件数が少ないために貸し手の間に競争が起こり、借り手は
   上乗せ金利
を0.25〜0.75ポイント減らすことができている。
 貸し手は利ざや縮小を受け入れなければ、資金を活用したい他の投資家に案件を奪われるリスクにさらされることになる。
 
 一方、借り手は、額面1ドルに対して97セントまで回復した流通市場の
   堅調な取引水準
を生かして、より有利な融資条件を引き出そうとしている。  

 組成は活発だが、リファイナンスやリプライシングが中心のため、
   モーニングスターLSTA米レバレッジドローン指数
によると、米国のレバレッジドローン市場の規模は
   約1兆4000億ドル
で横ばいとなっている。
  
 レバレッジドローン市場の規模を押し上げる
   バイアウトファイナンス
のような「新規資金」の取引は、全体のわずか10%程度にとどまっている。

 ただ、9月には、取引の約20%が買収関連のものだで、この勢いは今月も続いており、状況は変わりつつある。

 現在、シンジケート団が協議している案件には、病院の請求および支払い業務を支援するR1・RCMの買収のするための33億ドルのレバレッジドローンパッケージがある。

 さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを継続すると予想されているため、25年には買収活動が活発化する可能性がある。
     
 
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年10月28日

与党大敗で日本市場に暗雲が漂う信用不安の広がり、衆院選後に覚えたストラテジストらの不安

 2009年以来、15年ぶりに自民・公明の連立与党が衆議院選挙で過半数を維持できず
   政治流動化
   重要法案審議が停滞
するリスクが浮上し、日本市場に新たな暗雲が立ちこめてきたとストラテジストやアナリストらは不安を覚えているようだ。

 政治資金パーティーの裏金問題が昨年発覚して以降、自公政権に対する有権者の支持は徐々に低下してきた。
 27日投開票の衆院選で自民党は解散前から50以上も議席数を減らし、公明党と合わせて過半数を割り込むなど与党への批判は最高潮に達した。
 就任間もない石破茂首相が政権支持率の高いうちに衆院を解散した勝負手は、完全に裏目に出た格好だが表面的な問題でしかない。

 28日の日本市場は、円相場が対ドルで3カ月ぶりの安値を更新するなど下落し、債券も下落しており、信用不安が高まっている。
 一方、下げて始まった株式は重要イベント通過による買い戻しも入り、日経平均株価は一時800円以上反発した。
 市場の一部では、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革に対する根強い期待に言及する声も上がっている。
  
  
ひとこと
 野党が勝ったとも言えないだろう。
 議席数は減らしたが、自民党が第一政党に変わりがないことを見る必要がある。
 野党が議席を増やしても第一政党にはなっていない。
 裏金問題のある代議士が国政からある程度排除できたことで忖度政治が極まった安倍政権の色がある程度抜けたことで基軸がもとに戻る起点となるだろう。
   
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ラッセル・インベストメンツ・グループ LLC(Russell Investments Group LLC)米国の投資会社 運用資産 2,880億ドル(2023年3月31日)

       (Russell Investments Group LLC)
 ワシントン州シアトルに本社を置く米国の投資会社。

 運用資産 2,880億ドル(2023年3月31日)
 従業員数 1,350人 (2019年)
 
 ラッセル・インベストメンツは世界で3番目に大きなアウトソーシングCIO(OCIO アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー)プロバイダーである。
 さらに、同社は32か国で2.6兆ドルの投資顧問業務を行っており、ラッセル・インベストメンツは世界第4位のアドバイザーとなっている。
 同社には投資アウトソーシング部門があり、投資や退職ポートフォリオなどのサービスで顧客を支援している。
 顧客には、 AT&T、ボーイング、ユニオン・パシフィック鉄道などがある。

 ラッセル・インベストメンツには、2019年末時点で約1,350人の従業員が所属、大多数はシアトルに拠点を置いている。
 その他はロンドン、ニューヨーク、シドニー、東京、トロントなどの都市のオフィスで働いている。
 
 1936年に
   フランク・ラッセル
によってワシントン州タコマで設立されたラッセル・インベストメンツは、株式仲買人およびコンサルタントとして始まった。
 後に米国で最も追跡されている株式市場指数の1つであるラッセル2000指数を作成した。
 彼の孫であるジョージ・ラッセルは、会社を拡大し米国の百貨店チェーン
   JCペニー
を最初の年金顧客として確保したときに年金コンサルティング事業の先駆者となったと評価されている。

 ノースウェスタン・ミューチュアルは1998年から1999年にかけてラッセル・インベストメンツを12億ドルで買収した。
 同社の本社は2009年にシアトルに移転した。
 2014年、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)が同社を27億ドルで買収した。
 当時、ラッセル・インベストメンツの運用資産は約2,560億ドルだった。
 LSEGは、資産運用やコンサルティングなど、ラッセル・インベストメンツとして事業を行っている
   フランク・ラッセル・グループ
の他の企業からラッセル・インデックスを切り離し、前者を保持し、後者を売却することを選択した。

 LSEGは2015年5月にFTSEラッセルブランドを発表した。
 2015年から2016年にかけて、同社の評価額は11億5000万ドルとなり、ボストンを拠点とするプライベートエクイティファーム
   TAアソシエイツ
がLSEGから買収した。 
 TAは2019年にゴールドマンサックスを雇い、ラッセル・インベストメンツの売却の可能性を評価した。
 
 ジョージ・ラッセルは2002年まで会長を務めた。
 クレイグ・ユーランドは2003年に最高執行責任者から社長に昇進した。
 彼は2004年に会長も務めたマイク・フィリップスの後任として最高経営責任者(CEO)に就任した。

 ユーランドは2008年にノースウェスタン・ミューチュアルの
   ジョン・シュリフスケ
が社長兼CEOに任命されるまでCEOを務めた。
 アンドリュー・S・ドーマンは2009年初頭からCEOに就任し、2011年にレン・ブレナンが後任となった。

 ミシェル・ザイツは2017年9月に同社初の女性CEOに就任し、全体では7人目となった。
 この4ヵ月後、彼女は会長にも就任し、2022年9月まで両方の役職を務めた。
 2023年2月、当時ブラックロックの機関投資家部門の責任者であった
   ザック・バックウォルド
がラッセルのCEOに就任することが発表された。

  
posted by まねきねこ at 21:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石破首相が経済対策で「党派を超えて政策取り入れる」と述べ、続投に意欲

 石破茂首相(自民党総裁)は28日午後、与党で過半数割れした衆院選の結果を踏まえた記者会見で、続投へ意欲を示した。
 早期の策定を目指す経済対策では、野党の政策も取り込んで政権存続につなげたい考えだ。

 石破氏は記者会見で、今後の対応について「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策に先頭になって取り組む」と明言した。
 経済対策の策定や補正予算を国会に提出する時期を問われ、衆院選で各党が掲げた主張を踏まえ、「党派を超えて優れた政策を取り入れていく、その中で検討したい」と述べ、野党とも協議する考えも明らかにした。

 一方、野党と「今この時点で連立を想定しているわけではない」とした上で、政策協議を通じて信頼関係を構築したいとも述べた。

 石破首相は続投に向け、特別国会冒頭の首相指名選挙で無所属や日本維新の会、国民民主党などに協力を求める方針だが、仮に再任されても不安定な基盤での政権運営を強いられる。
 まずは早期の策定を目指している経済対策で野党の提案を取り込むことで政権存続への理解を求めていくとみられる。

 各党のウェブサイトによると、自民は191議席、公明党は24議席で与党は計215議席にとどまり、目標としていた過半数の233議席(定数465議席)に届かなかった。
 立民は選挙前の98議席から148議席、国民は4倍の28議席に大幅増。自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来で、公明は石井啓一代表が落選した。
 選挙結果を受け、自民の小泉進次郎選対委員長は辞表を提出し、受理された。

 28日の東京外国為替市場の円相場は一時1%下落し、1ドル=153円88銭と3カ月ぶりの安値を付けた。
 衆院選での与党の過半数割れを受けて、政治的な不透明感が嫌気されている。
 東京株式相場は続落して始まった後に反発し、一時は日経平均株価が2.2%高、TOPIXは1.8%高まで上昇。自律反発を狙った買い注文が入っている。

 ただ、首相指名選挙では第2党となった立民も、維新や国民民主などに野田佳彦代表への投票を呼び掛ける方針を明らかにした。
 首相指名選挙では国民や38議席の維新の動向が鍵を握るとみられるが、両党とも連立政権への参加には慎重姿勢を崩していない。
 仮に両党のいずれかが自民総裁に投票すれば与党と合わせて過半数に届く。

 衆院選で維新は消費税・所得税・法人税の減税、国民は基礎控除などの拡大による所得税減税を主要政策に掲げていた。

 維新の馬場伸幸代表は27日、「今の与党に協力する気は全くない」と自公連立政権入りを否定した。
 また、立民への協力にも慎重な考えを示した。

 国民の玉木雄一郎代表は28日夕、首班指名の「少なくとも1回目は玉木雄一郎と書く」とし、自民から連立政権入りを呼び掛けられても交渉には応じないと強調した。
 ただ、「支援いただいた方々が納得できるような理屈があれば、いろんな形はあり得る」と、決選投票で他党と協力する可能性には含みを持たせた。

 基礎控除の拡大については「筋の悪くない政策なので、強く求めていきたい」と述べた。

 また、馬場氏はNHK、玉木氏はTBSの報道番組で語った。  
 
 
ひとこと
 過半数でなくなったものの、第一政党としては変わりがない。
 安倍政権由来の裏金問題のある代議士を排除できたことで次世代の県議や市議が国政に出てくる道ができたという見方もできるだろう。
 
   
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「S&P500」が日本の投信純資産で米株高と円安が寄与し16年ぶり最高を更新

 米国株に投資する投資信託が国内最大の公募投信として、16年ぶりに純資産総額(上場投信やマネー・リザーブ・ファンド除く)で過去最高を更新した。
 個人投資家などからの資金流入が続く中、米株高やドル高が純資産を押し上げた。

 記録を塗り替えたのは、三菱UFJアセットマネジメントの米国株インデックス型投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」で純資産総額は5兆7696億円となった。
 同社が28日夕、公表した。

 これまでの最高額は主要国の国債などに投資する同社の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(グロソブ)が2008年8月に記録した5兆7685億円。「S&P500」は16年ぶりにこれを上回った。

 「S&P500」には8月までの1年間で1兆6500億円超の資金が流入していた。
 前週末25日のニューヨーク株式市場のS&P500種株価指数は終値ベースで小幅下落した。
 しかし、28日に1ドル=153円台まで進んだドル高が記録更新を後押しした。
  

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石破首相が経済対策で「党派を超えて政策取り入れる」と述べ、続投に意欲

 石破茂首相(自民党総裁)は28日午後、与党で過半数割れした衆院選の結果を踏まえた記者会見で、続投へ意欲を示した。
 早期の策定を目指す経済対策では、野党の政策も取り込んで政権存続につなげたい考えだ。

 石破氏は記者会見で、今後の対応について「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策に先頭になって取り組む」と明言した。
 経済対策の策定や補正予算を国会に提出する時期を問われ、衆院選で各党が掲げた主張を踏まえ、「党派を超えて優れた政策を取り入れていく、その中で検討したい」と述べ、野党とも協議する考えも明らかにした。

 一方、野党と「今この時点で連立を想定しているわけではない」とした上で、政策協議を通じて信頼関係を構築したいとも述べた。

 石破首相は続投に向け、特別国会冒頭の首相指名選挙で無所属や日本維新の会、国民民主党などに協力を求める方針だが、仮に再任されても不安定な基盤での政権運営を強いられる。
 まずは早期の策定を目指している経済対策で野党の提案を取り込むことで政権存続への理解を求めていくとみられる。

 各党のウェブサイトによると、自民は191議席、公明党は24議席で与党は計215議席にとどまり、目標としていた過半数の233議席(定数465議席)に届かなかった。
 立民は選挙前の98議席から148議席、国民は4倍の28議席に大幅増。自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来で、公明は石井啓一代表が落選した。
 選挙結果を受け、自民の小泉進次郎選対委員長は辞表を提出し、受理された。

 28日の東京外国為替市場の円相場は一時1%下落し、1ドル=153円88銭と3カ月ぶりの安値を付けた。
 衆院選での与党の過半数割れを受けて、政治的な不透明感が嫌気されている。
 東京株式相場は続落して始まった後に反発し、一時は日経平均株価が2.2%高、TOPIXは1.8%高まで上昇。自律反発を狙った買い注文が入っている。

 ただ、首相指名選挙では第2党となった立民も、維新や国民民主などに野田佳彦代表への投票を呼び掛ける方針を明らかにした。
 首相指名選挙では国民や38議席の維新の動向が鍵を握るとみられるが、両党とも連立政権への参加には慎重姿勢を崩していない。
 仮に両党のいずれかが自民総裁に投票すれば与党と合わせて過半数に届く。

 衆院選で維新は消費税・所得税・法人税の減税、国民は基礎控除などの拡大による所得税減税を主要政策に掲げていた。

 維新の馬場伸幸代表は27日、「今の与党に協力する気は全くない」と自公連立政権入りを否定した。
 また、立民への協力にも慎重な考えを示した。

 国民の玉木雄一郎代表は28日夕、首班指名の「少なくとも1回目は玉木雄一郎と書く」とし、自民から連立政権入りを呼び掛けられても交渉には応じないと強調した。
 ただ、「支援いただいた方々が納得できるような理屈があれば、いろんな形はあり得る」と、決選投票で他党と協力する可能性には含みを持たせた。

 基礎控除の拡大については「筋の悪くない政策なので、強く求めていきたい」と述べた。

 また、馬場氏はNHK、玉木氏はTBSの報道番組で語った。  
 
 
ひとこと
 過半数でなくなったものの、第一政党としては変わりがない。
 裏金問題のある代議士を排除できたことで次世代の県議や市議が国政に出てくる道ができたという見方もできるだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 19:05 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治とカネの問題への取り組みは与野党ともに甘い

 石破茂首相(自民党総裁)は28日、党本部で記者会見し、衆院選で与党として15年ぶりに過半数割れの大敗を喫したにもかかわらず、続投する意向を表明した。
 首相は「国政の停滞」は許されないとし、「国民生活や日本を守ることで、職責を果たしていく」と述べた。

 敗因に関しては、裏金問題などに対する「国民の厳しい叱責」と受け止めていると語った。
 また、「厳しい審判」を受けたと繰り返し、「政治とカネの問題」について
   抜本的な改革を行っていく
と続けた。

  
ひとこと
 裏金に関与した政治家の排除が目の選挙としては胡散臭い政治家がある程度排除できたと見ればよい。
 次は新たな自民党代議士を県議や市議からリクルートするのが総理の仕事のひとつだろう。
 企業も個人の献金も米国の選挙と同様に認めれば良く、政治資金収支報告書に明記させ、明記していない場合や記入忘れ場すべて政治家の個人収入として課税措置をすれば良いだけで、未記載や少額記載等については被選挙権の停止等を含めた制度にすれば簡単なことだろう。
 労組からの資金の借受等も公開し国民が見られるようにする改革すればよい。
 政治資金収支報告書の閲覧が常時できるようにサイト等で公開し、寄付者や献金者を見て国民が判断出来るようにすれば単純なことだ。
 金融機関の口座も明確化し、裏金などが手元に残されバレれば修正すれば良いというのが問題であり、毎月末日までのものを翌月10日までに出すようにし、出し遅れ等も全て問題にすれば良い。
 また、政治資金収支報告書の10%を課税すれば、政治資金収支報告書に明記しない段階で脱税扱いにすれば良いが、こうした改正が出来ないっ野党政治家の思考が問題だろう。

   
posted by まねきねこ at 18:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利下げの織り込み具合は後退

 米国債相場は過去1カ月に大きく下落した。
 その背景には、米国経済が
   引き続き堅調
で、今後数カ月で利下げがどの程度実施されるかが不透明なことが背景にある。
 米大統領選もそうした不確実性に拍車をかけている。
 
 共和党候補のトランプ前大統領が勝利すれば、同氏が掲げる減税と関税によってインフレ圧力が高まり、金利がさらに上昇すると一部の投資家はみている。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は9月会合で0.5ポイントの利下げに踏み切った。
 しかし、その後に発表された指標で景気が比較的速いペースで拡大していることが示唆されたのを受け、利下げの織り込み具合は後退している。

    
posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする