ロシア軍へ派遣の北朝鮮軍兵士18人が「食事が与えられない」ため司令本部を探して陣地を離れた。

　ウクライナ国営通信の「ウクルインフォルム」は、ロシア西部クルスク州ホムトフスキー地区から10月14日に脱走した北朝鮮軍の兵士は18人は、2日後、約60キロ離れた西部ブリャンスク州でロシア軍に発見され、拘束されたと報じた。

　派遣された北朝鮮軍の脱走兵はクルスクに移送され、戦闘に参加するということです。

　関係者からの情報によれば、当時、北朝鮮兵約40人とロシア軍500人が、森の中で

　　　気球の軍事活用

　　　歩兵戦闘の訓練

をおこなっていたが「北朝鮮兵は食事を与えられず数日間、放置されていた」との指摘もあり、「一部の北朝鮮兵はロシア軍の司令部を探すため陣地を離れた」としている。

　軍事侵攻をめぐっては、ロシア軍が北朝鮮兵による3000人規模の「特別ブリヤート大隊」を編成しているとされ、ウクライナ当局は、北朝鮮兵が軍服などロシア軍の装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。

※ブリヤート大隊（Бурятский Батальон）

　ロシア空挺軍の大隊。第11独立親衛空中強襲旅団隷下で、部隊名はモンゴル系民族のブリヤート人にちなんだ名称の部隊。

　ロシアによるウクライナ侵攻中の2024年、朝鮮人民軍の兵士推定3,000名を基幹として新編された。

ひとこと

　はロシア軍の司令部を探すため陣地を離れたという情報だが、離れた目的が不明だが、食事の配給が滞っている状況の改善を求めて陣地を離れた可能性が高そうだ。

　ロシア軍の徴用兵ですらまともな武器などの装備も与えられておらず、不満が多いとの情報あり兵士の士気は低く暴発等も繰り返され、将校等の死傷も置きている。

　火器弾薬類と武器を与えれば、北朝鮮におけるクーデターの監視や抑制のための措置とは異なり、反乱が起きる可能性も高まるだろう。

　　　　

中国政府は常に最悪に備えようとしている？

　中国人民解放軍の元研究員で現在は北京のシンクタンク

　　　国観智庫
の米国研究ディレクターを務める
　　　朱ジュンウェイ氏
は舞台裏では「中国政府は常に最悪に備えようとしている」と指摘した。
　「貿易セクターに多くの不安が生じるだろう」が、トランプ氏返り咲きで懸念があるのは中国だけではないと批判の矛先を工作し、「それが中国の外交余地や機会を広げるだろうか。恐らくそうだろう」と続けた。

　
　　

円安のままでは、雁首揃えた草刈り場となってしまっている日本企業の醜態を晒しかねない現実を直視すべきだ

　トランプ氏と共に選挙戦を戦った
　　　バンス副大統領候補
は、米国はウクライナよりもアジアにもっと注力すべきだと発言しており、欧州の不安を強めている。
　欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳は７日の夕食会で米選挙結果について議論した上で、８日に定例の会議をブダペストで開催する予定だ。

　トランプ氏は米国への輸入品に20％の関税を課す意向を示しており、導入されれば米国への輸出が昨年5000億ユーロ余りに上ったＥＵへの打撃がとりわけ大きい。
　ブルームバーグは10月に、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利し、懲罰的な貿易措置がとられた場合に報復の標的となり得る米国製品のリストをＥＵは既に準備していると報じていた。

　８日のＥＵ首脳会議の議長を務めるハンガリーのオルバン首相は、トランプ氏の返り咲きが世界に「平和への希望」をもたらすと主張している。
　同首相はウクライナ支援を巡ってＥＵとたびたび対立しており、ロシアとは緊密な関係を維持している。

　　

ひとこと

　安易な円安誘導で、草刈り場になってしまった日本企業の株式をダラ安で買い占める欧米国際資本の姿そのものだ。

　　

単純な話しで、利害の対立のひとつだろう

　米大統領選ではロシアのプーチン大統領も勝者となる。
　シンガポールの元外務次官で国連安保理議長を務めた
　　　キショール・マブバニ氏
はメディアとのインタビューで「いずれにせよ、トランプ氏はウクライナでの戦争を終わらせるつもりだ。同氏がロシアに降伏を求めるとは思わない」は述べ、「最大の敗者は間違いなく、断トツで欧州だ」との見方を示した。

　　　
ひとこと
　欧州の穀物や天然ガスなどがウクライナ経由で手に入れてきた経緯があり、供給が遮断されれば穴埋めに米国の穀物や天然ガス原油の消費先として欧州が浮上する構図。
　
　　　

米国債の下げは過去５年間で最大級の大きさ

　米国債相場は大幅安（利回り急上昇）となった。

　トランプ氏が大統領選に勝利したことで、インフレ加速を見越した取引があらためて活発化した。

　６日の米国債の下げは過去５年間で最大級の大きさだった。
　利回りは全年限で９−17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ほど上昇した。
　米金融当局による今後の利下げ余地が小さくなるとの見方が広がった。
　７日のＦＯＭＣでは0.25ポイントの利下げが決まるとの予想が依然優勢だ。

　利回り曲線全体が上昇してスティープ化することを見込んだ、いわゆるトランプトレードに賭けてきた投資家にとっては、その判断の正しさを裏付ける動きとなっている。 

　　

　30年債の利回りは一時24ｂｐ上げて4.68％と、2020年３月以来の大幅上昇した。
　ただ、午後に行われた30年債入札の需要が堅調だったことを受け、その後は上げ幅を縮小した。

　トランプ氏が公約に掲げてきた減税や関税引き上げなどは、物価上昇圧力を高める可能性がある。
　10年債利回りはこの日、一時21ｂｐ上昇の4.48％と、７月以来の高水準に達した。
　２年債利回りは一時13ｂｐ上げた。

　米国債相場の動きはまた、トランプ氏の公約が財政赤字を拡大させ、国債増発を引き起こすとの懸念も示唆している。
　　　

　　　

石破首相、今月にも会談機会か

　日本は米国への輸出品に課され得る
　　　関税の影響
をより詳細に調べることになるだろうと、複数の政府当局者が明らかにした。
　
　石破茂首相は今月下旬にブラジルで開催される
　　　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
からの帰途で米国に立ち寄り、トランプ氏と会談する機会を得るかもしれない。

　北朝鮮の脅威に対抗し、米国、日本と正式な安全保障パートナーシップを結ぼうとしていた韓国でも、安全保障上の懸念は明らかだ。
　トランプ氏の勝利で年内に日米韓首脳会議を開く見通しは危うくなった。

　北朝鮮によるロシア派兵への対応決定は、いまや米選挙結果を踏まえて見直されると、韓国政府の当局者は述べた。

　
　
ひとこと
　日本の防衛政策では、第二次世界大戦の敗戦で米国を中心とした連合軍にがんじがらめにされ、米国の軍産複合体制へ金を貢ぎ続けるだけの存在でしかない日米安保からの離脱が自立には必要だろう。

　内向きの米国第一主義に向かえば、自主防衛の確立の好機が到来したとも言える状況でもある。
　米国が退役させた大型空母や艦載機をこれまで米軍に支払った経費で無料で譲り渡してもらい極東の防衛の肩代わりを進めていく必要がある。

　日本の領土・領空・領海を防衛できる防衛力の装備等を含め米軍から移乗交渉できるかどうかが日本政府の手腕が期待される。
　　
　　　　

ドイツのショルツ首相がリントナー財務相を解任

　ドイツのショルツ首相は自由民主党（ＦＤＰ）党首である

　　　リントナー財務相
を解任した。

　政府当局者が匿名でメディアに対し明らかにした。
　リントナー氏の解任はショルツ連立政権の危機が表面化する中で行われ、早期選挙の可能性が高まった。

　　　　　

NY市場でドル高もあり、金が大きく下落

　NY商品市場では、金スポット相場が大幅反落した。

　トランプ氏がホワイトハウスへの返り咲きを決め、ドルが上昇したため、商品相場は全般に圧迫された。
　また、トランプ氏の勝利による貿易や地政学、米経済への影響を見極めようとする動きも見られた。

　米大統領選の結果は世界中の市場に影響し、ドルが上昇したため、金スポットは６月以来の大幅安を記録した。
　ドル高は多くの買い手にとって金属を割高にする。

　　

　トランプ氏は主要な激戦州を制して勝利を決定づけ、共和党は上院で多数派となった。
　選挙結果が法廷での争いに発展する可能性があったため、金は過去１カ月、安全性を求める動きに押し上げられていた。
　決定的な結果となったことから利益確定の売りが出た。
　金は10月に入ってから4.2％、110ドル近く上昇していた。
　投機筋の買越幅は４年ぶりの高水準近くにある。

　トランプ氏の政策は財政赤字を拡大させる可能性が高く、その結果生じる
　　　インフレリスク
が、物価上昇に対するヘッジとして金の魅力を高める可能性があるとアナリストはみている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は73.40ドル（2.7％）下落し2676.30ドルで引けた。　

　　　　

トランプ氏の政策が米金利を高止まりさせるとの見通しから外為市場では米ドルが上昇

　ニューヨーク外国為替市場では、トランプ氏の政策が米金利を高止まりさせるとの見通しから、米国債利回りが急上昇したことから、ドル指数が一時１年ぶりの高値を付けた。

　円はドルに対して一時２％下げ、一時１ドル＝154円70銭と、７月下旬以来の安値を付けた。

　ユーロは対ドルで一時2.3％下落し、１ユーロ＝1.0683ドルを付けた。　

　ユーロは対ドルでパリティー（等価）が視野に入った。

　　　

米国投資ファンドＫＫＲが富士ソフトへの第１回ＴＯＢ成立、３分の１超を確保

　米国投資ファンドのＫＫＲが５日まで実施した１回目の富士ソフトへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことが分かった。

　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者らによると、ＫＫＲは応募契約を結んでいた大株主の
　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ
　　　ファラロン
からの応募分計32.68％と少数株主からの応募を加えて、富士ソフト株の３分の１超を確保した。
　企業の株主総会では、定款変更や会社の解散、合併の承認など重要提案について、出席者の３分の２以上の議決権が必要となるため、３分の１は企業の経営権をめぐる一つの目安となる。

　富士ソフトを巡っては、ＫＫＲがＴＯＢを進める中、米ベインキャピタルが法的拘束力のある対抗提案を先月11日に発表した。
　１株あたり9450円と、ＫＫＲの8800円を上回る提案をした。
　ＫＫＲは株主に選択肢を提供するとして、ＴＯＢを２回実施すると表明しており、１回目のＴＯＢでどれだけ応募を集められるかが焦点の一つとなっていた。

　　　　

ネタニアフ首相が２年前から意見対立のあったガラント国防相を更迭

　イスラエル首相府が現地時間５日夜にネタニアフ首相が２年前から意見対立のあったガラント国防相を更迭したと発表した。
　イスラム組織ハマスや親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争を巡って、長年続く両者間の溝が埋められなくなったためだという。

　首相府声明は両氏の衝突について「政府および安全保障内閣の決定と整合しない言動」があったと説明した。

　ガラント氏は「イスラエル国家の安全保障はこれまで、そしてこれからも常に私の人生の使命であり続ける」との声明を出した。

　　

　ネタニヤフ、ガラント両氏間の緊張はほぼ２年前から強さを増してきた。ガラント氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘停止を交換条件とする人質解放を推進してきた。
　一方、ネタニヤフ首相はハマスを完全に壊滅させるためにはイスラエルがパレスチナ領内にとどまる必要があると主張し、焦土化と民族浄化を強化させてきた。

　なお、新国防相にハマスおよびヒズボラをテロリスト組織と見なしている米国への対応も期待してかカッツ外相が指名された。

　　

　　
ひとこと
　ネタニヤフ政権をバックアップする極右宗教勢力との関係を重視して、徴集兵の義務排除など軍部との摩擦も多い宗教関係者の特権を

　　　

　　

エマーソン・コレクティブ(Emerson Collective) 教育、移民改革、環境、メディアとジャーナリズム、健康に焦点を当てた組織

エマーソン・コレクティブ(Emerson Collective)　

　教育、移民改革、環境、メディアとジャーナリズム、健康に焦点を当てた組織である。

　この団体は、有限責任会社（LLC）モデルで運営されており、億万長者の慈善家

　　　ローレン・パウエル・ジョブズ

によって設立された

　慈善活動、インパクト投資、アドボカシー、コミュニティエンゲージメントをツールとして活用し、米国および海外で広く変化を促進している。

　この組織は、フィランソロピズム資本主義に従事する主要なグループの1つと見なされている。

　
　エマーソン・コレクティブは、2004年にカリフォルニア州パロアルトでローレン・パウエル・ジョブズによって設立された。

　超越主義作家ラルフ・ワルド・エマーソンにちなんで名付けられたこの組織の使命は、

　　　大数の人々のために最大量の善行を行うこと

であるとしている。

　1997年、パウエル・ジョブズは

　　　カルロス・ワトソン

と共同で、有色人種の学生の学力格差と闘うための大学修了プログラムである非営利団体

　　　カレッジ・トラック

を設立した。

　エマーソン・コレクティブが2004年に設立されたとき、助成金と投資は主に教育分野に集中していた。

　パウエル・ジョブズが移民の学生、特に不法滞在のために大学進学が困難な学生を悩ませている課題について学び始め、エマーソン・コレクティブは移民改革と擁護活動を含むようにポートフォリオを拡大した。

　パウエル・ジョブズとエマーソン・コレクティブは

　　　バラク・オバマ大統領

の若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）プログラムの創設を強く支持した。

　また、「ドリーマー」に市民権への道を提供する恒久的な法律の制定を推し進めてきた。

　2016年10月、彼女はWIREDに「移民はイノベーションの原動力。彼らの可能性を無駄にしないで」という記事を書いた。

　2015年、エマーソン・コレクティブの教育担当マネージング・ディレクター

　　　ラスリン・H・アリ

は、アメリカの公立高校の見直しに取り組む非営利団体である関連組織

　　　XQインスティテュート

を設立した。 

　2015年、エマーソン・コレクティブは教育テクノロジー企業アンプリファイのリード投資家となった。

　2016年、アンディ・カーズナーはエマソン・コレクティブに入社し、環境とクリーンエネルギー分野への投資に特化したエマソン・エレメンタルを設立した。

　カーズナーは以前、米国エネルギー省でエネルギー効率および再生可能エネルギー担当次官を務めていた。

　2016年、元米国教育長官の

　　　アーン・ダンカン氏

がエマーソン・コレクティブに加わり、シカゴCREDを設立した。

　これは、カウンセリング、トレーニング、若者と仕事のマッチングを通じてシカゴでの銃による暴力を抑制することを目的とした非営利団体である。 

　2017年と2018年、エマーソン・コレクティブは移民に焦点を当てたアーティストJRの作品を支援した。

　アレハンドロ・ゴンサレス・イニャリトゥのアカデミー賞を受賞したバーチャルリアリティ体験「カルネ・イ・アリーナ」をワシントンDCに持ち込むのを手伝った。

　2019年、エマーソン・コレクティブは、超音速商業飛行の実現を目指す航空宇宙企業

　　　ブーム・スーパーソニック

と、同社が提案する55人乗りのビジネスクラスの輸送手段への資金調達ラウンドを主導した。

　
　2016年9月1日、ビジネス、テクノロジー、政治、メディアのトレンドに焦点を当てたニュースウェブサイトであるAxios MediaのシリーズA資金調達に投資した。
　2017年7月28日、エマーソン・コレクティブはアトランティック・メディアの

　　　デイビッド・G・ブラッドリー

から過半数の株式を購入し、アトランティックの過半数株主となった。

　エマーソン・コレクティブが所有するメディアには、アトランティック誌とそのデジタル資産、そして目玉となるイベントラインのアトランティックライブ、コンサルティング部門のアトランティック57などがある。

　ワシントン・ポスト紙は、エマーソン・コレクティブが2017年の投資から「3年から5年」以内にアトランティックの完全所有権に移行する計画であると報じた。

　
　2017年、ストライプス・グループとともに、番組「StartUp」、「Reply All」、「Homecoming」を制作するポッドキャストのスタートアップ企業である

　　　ギムレット・メディア

に投資した。
　2018年にカリフォルニア・サンデーとポップアップ・マガジンの親会社を買収した。
　2021年、他の企業とともにWaitWhatに総額1200万ドルを投資した。

　WaitWhatは、TEDの元幹部である

　　　ジューン・コーエン

　　　デロン・トリフ

が設立し、率いるポッドキャストおよびメディア企業である。
　また、マザー・ジョーンズに寄付した。