労使対立に解決見えないＶＷ、ドイツ労働者約6.6万人がスト参加

　ドイツの自動車メーカー

　　　フォルクスワーゲン（ＶＷ）
では２日、およそ６万6000人の労働者が同国全土でストライキに参加した。「フォルクスワーゲン」ブランド部門におけるコスト削減策を巡る労使の対立は解決の糸口が見えていない。

　今回はいわゆる
　　　警告ストライキ
で、交渉が難航した際に経営陣に圧力をかけることを目的とした一時的なストである。
　ドイツ国内の１カ所を除く全てのＶＷ工場でストは実施され、「フォルクスワーゲン」ブランドのＥＶを生産するツウィッカウ工場がまずストに突入した。

　ドイツの強力な金属産業労組（ＩＧメタル）は、追加の警告ストを近く呼び掛ける権利を留保すると表明し、今後数日間に複数の工場で労働者集会が予定されていると明らかにした。

　２日のフランクフルト株式市場でＶＷ株価は一時1.9％下落したが、ほぼ下げを消して取引を終えた。

　　

　ＶＷ本社のあるウォルフスブルクでは４つの生産ラインが２時間にわたり停止し、およそ400〜600台の生産が失われた。他工場と合わせると、失われた台数は合計で1000台を超える公算が大きい。

　ＥＶの需要低迷やコスト高、中国メーカーとの競争激化への対応が迫られる中、労組と経営陣の隔たりは大きい。
　経営陣は工場３カ所の閉鎖や大規模なレイオフが必要だと訴えているが、労組は工場の維持を求めている。　

　ＶＷの広報担当者は１日、労組側と共に支持できる解決策を導き出せるよう建設的な対話を求めていると述べた。
　また、同社は計画されたストに対しては具体的な措置を講じているとも説明した。

　９日には４回目の労使交渉が行われる予定。
　
　　

ＥＣＢは大幅利下げ協議へ、ただし不透明感が高い

　カザークス・ラトビア中銀総裁は２日、ラトビアのデルフィＴＶの取材で

　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）
が来週、再び金利を引き下げる可能性が高く、通常よりも大幅な利下げについても議論する見込みにあると述べた。

　また、不確実性の高さを指摘し慎重な対応の必要性を説いた。

　「しかし、念頭に置いておくべきなのは、依然として不確実性が非常に高いということだ。われわれは依然として多くの地政学的リスクを抱えている。米国が関税引き上げをどのように実施するのか分からない。分からないからこそ、引き続き慎重でなければならない」と続けた。

　　

　カザークス氏は２日の別のインタビューでラトビアのテレビ局ＴＶ３に、消費者物価の伸びがほぼ抑制されていることが、ＥＣＢが利下げを続けるべき理由だと述べた。

　「インフレ問題は間もなく終息するだろう。つまり、金利を引き下げることができるということだ」と語った。

　米国の通商政策を含む脅威についても強調し、「不確実性は非常に高い。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後の最初の動きは不明で、関税が再び欧州経済を減速させる可能性もある」と指摘した。「全体的には欧州経済は最悪期を脱し上昇傾向にある」と付け加えた。

　投資家は12日の0.5ポイント利下げの可能性を排除していないが、0.25ポイント利下げの確率を80％とみている。

　
　　

欧州市況では仏政治危機で仏独債のスプレッドが拡大、ユーロも下落した。

　欧州金融市場では２日、フランスの国債および株式が

　　　新たな売り圧力
にさらされた。
　

　バルニエ仏首相が
　　　予算案の一部を採決なし
で議会を通過させるため、憲法上の手段を行使すると宣言した。
　これに対し左派政党がまもなく内閣不信任動議を提出すると発表し、ルペン氏も支持に回った。

　極右政党の国民連合（ＲＮ）のルペン氏が
　　　不信任動議
を支持すると表明したことが材料視された。

　　

　10年物のフランス債とドイツ債のスプレッドは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大して89ｂｐと、2012年以来の大幅な開きに迫った。
　フランスの主要株価指数であるＣＡＣ40指数は一時1.2％安まで売り込まれた。
　ただ、その後は戻してほぼ変わらずで取引を終えた。
　また、この日はユーロも下落し、一時は対ドルで１％超下落した。

　一方のドイツ債は安全逃避の買いが入り、10年債利回りは８日連続で低下した。
　フランス債以外のユーロ圏国債は総じて上昇した。

　　

　短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来週の利下げは28ｂｐと織り込まれており、0.5ポイント利下げの観測は後退している。
　ただ、来年の利下げ見通しは加速しており、2025年末までに162ｂｐの利下げが想定されている。

　この日の英国債は小幅高。パフォーマンスはドイツ債には及ばなかった。

　　　

　欧州主要株価指数のストックス欧州600指数は0.7％高となった。
　ＥＣＢ当局者によるハト派的な発言から利下げ期待が高まった。
　　　　

　　

ロバート・ゴールドファーブ（Robert Goldfarb）ルアン・カニフ・アンド・ゴールドファーブの社長兼CEO

ロバート・ゴールドファーブ

　　　　　　　（Robert Goldfarb）

　

　セントルイス出身のゴールドファーブは、1967年にイェール大学で学士号を取得した。

　1970年に

　　　ウィリアム・J・ルアン

　　　リック・カニフ

によって設立されたバリュー投資会社

　　　ルアン・カニフ・アンド・ゴールドファーブ

の社長兼CEOを務めている。

　ゴールドファーブは、バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェットの弟子でもある。

　同大学を首席およびファイ・ベータ・カッパの会員として卒業した後、 1971年にハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得した。

　モーニングスター社から2010年、

　　　ゴールドファーブ

　　　デビッド・ポッペ

は、セコイア・ファンドの優れた長期パフォーマンスにより、国内株式投資信託マネージャー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。

　2016年3月23日、セコイア・ファンドは株主に対し、ロバート・ゴールドファーブがセコイアの最高経営責任者を退任すると発表した。

　　　　　

仏首相が予算案を議会で強行通過させると宣言 これに対し、野党は内閣不信任提出の構え

　フランスのバルニエ首相は２日午後の国民議会（下院）で、

　　　不人気の予算案
の一部を採決なしで議会を通過させるため、憲法第49条３項を発動すると宣言した。
　こうした手法に対し、　左派政党が、まもなく不信任動議を提出すると発表した。

　また、極右政党の国民連合（ＲＮ）のルペン氏も、不信任動議を支持すると表明した。

　左派の不信任動議を議会内最大勢力のＲＮが支持すれば、不信任案は可決する可能性が極めて高い。

　　

　ルペン氏は「バルニエ氏は1100万人のＲＮ支持者の要求に応えなかった。バルニエ氏は、皆が責任を負うべきと話しており、私たちも責任を全うするまでだ」と批判した。

　　

　与党連合は下院で過半数議席を大きく下回るため、バルニエ氏が予算案可決のために49条３項を発動する可能性は高いとみられていた。　
　フランスの財政にとってとりわけ危険な時期に政治混乱が発生した格好で、政府機関の閉鎖を回避するには年末までに予算を採択するか、徴税と最小限の支出を可能にする「特別法」による措置を取る必要がある。
　
　野党側は、今後24時間以内に不信任動議を提出しなければならない。
　提出されれば、議会が48時間後以降に提案の審議を開始し、不信任投票はその後３日以内に行われる。

　不信任案が可決された場合、閣僚は留任し、当面の業務を管理する暫定政府として、政府機関の閉鎖を回避するための緊急立法を含む業務を遂行することになる。マクロン大統領がその後、新首相を任命する。

　政党間の駆け引きが続く中、２日の
　　　フランス国債
は不安定な動きを続けた。
　フランスとドイツの10年債の利回り差（スプレッド）は、一時は大幅に縮小したものの、その後89ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで拡大した。
　フランス株式市場は、バルニエ氏がＲＮの主要要求に対する譲歩を発表した直後に一時急騰したが、その後下げに転じた。

　　　

　　　　

旧ソ連崩壊後、ウクライナから取り除かれた大量の核兵器を返す案

　ホワイトハウスの

　　　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）

は1日（現地時間）、ABCニュースに出演し、旧ソ連崩壊後、ウクライナから取り除かれた大量の核兵器を返す案について、「考慮の対象ではない」と述べ、「私たちがすべきなのは、様々な通常戦力をウクライナに迅速に供与し、彼らが効果的に自らを防御し、ロシアに対抗して戦えるよう支援することであって、核能力を提供することではない」と答えた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は先月21日、「いくつかの関係者は

　　　ジョー・バイデン大統領

が旧ソ連崩壊以後、ウクライナから取り除かれた核兵器を再びウクライナに返す可能性もある」と言及した。

　これは直ちに強力な抑止力を（ウクライナに提供）できるだろう。

　しかし、そのような措置は複雑で深刻な影響を招く恐れがある」と報道した。

　これに対し、先月28日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は記者会見を開き、「我々と戦争をしている国が核強国になれば、すべての破壊手段を使ってこれを許さない」と警告した。

　1991年の旧ソ連解体当時、ウクライナは米国とロシアに次ぐ世界3番目の核兵器保有国だった。

　旧ソ連が米国と西欧を狙って、ウクライナの地に

　　　大陸間弾道ミサイル　176基

　　　核弾頭　1240個

　　　戦略爆撃機　44台

　　　核搭載巡航ミサイル700基以上

　　　戦術核兵器　最大2000基

を配備していた。

　なお、ウクライナは独立後の1994年12月5日、ロシア、米国、英国のウクライナに対する安全保障を条件に

　　　「ブダペスト覚書」

を締結し、核兵器を放棄した。

　　　

ヒズボラがイスラエル軍を停戦後初の攻撃 ネタニヤフ首相は報復を示唆

　レバノンの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ
は米国の仲介による停戦発効後では初めて、イスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。　
　また、イスラエル当局も強力な対応を言明した。

　ヒズボラは２日、レバノンとシリアの国境近くの係争地にある
　　　イスラエルの軍事施設
を標的に攻撃を実施したと発表した。
　レバノン国内でのイスラエル国防軍による過去１週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。
　テレグラムのチャンネルでは、空爆を行うイスラエル軍への警告でもあるとヒズボラは主張した。

　イスラエル国防軍によると、ヒズボラがハルドフに向けて２発の飛翔体を発射したが、死傷者などは報告されていない。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。我々は停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とし即座に反応した。

　これとは別に、イスラエル軍は２日夜、「現在レバノンのテロ標的を攻撃している。詳細は追って明らかにする」とワッツアップに投稿した。

　　
　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフが米国の仲介に応じる姿勢を示しながら、合意後も繰り返し戦闘を行い、意図的に反撃させる動きがあったための対応だろう。
　もともと、停戦する意識が乏しいイスラエルのネタニアフの政治的な駆け引きであり、和平自体が汚職まみれのネタニアフの政治生命をの終焉となるためだ。

12月の米利下げ「選択肢オープンにしている」とアトランタ地区連銀総裁

　米国アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
は２日に公表した小論で、「最大限の雇用と物価安定という
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の２つの責務に関し、それらを達成する上での
　　　リスクはほぼ均衡が取れている状態
にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」と主張した。　
　
　また、インフレについては、データは一様でないものの、２％の当局目標へ向かう持続的軌道に乗っているとの見解を示した。
　労働市場については急激な悪化の兆しは示されていないが、政策当局者はインフレと雇用両方のリスクに警戒を続ける必要があると続けた。

　総裁はこれとは別に記者団との電話会見で、今月17−18日のＦＯＭＣ会合で利下げを支持するかどうかについて、「引き続き選択肢をオープンにしている」と語った。

　ボスティック総裁は、
　　　景気抑制的な金融政策
が労働市場の減速に寄与したとし、その証拠として
　　　求人件数が減少傾向
にあることを挙げたものの、労働市場は依然として安定しているとの認識も強調した。

　また、「これらのトレンドはいずれも、労働市場が急速に悪化している、ないし極めて逼迫（ひっぱく）しているという強いシグナルを送ってはいない」と指摘したうえ、「むしろ、金利上昇を前に、労働市場がおおむね秩序だった形で減速しつつあることを示している。われわれの情報入手先である企業からも同様の見方を得ている」と続けた。

　なお、「物価安定には確かに上向きのリスクがある」とした上で、「最近の変動の大きさを、物価安定に向けた進展が完全に行き詰まった兆候だとは捉えていない」と主張した。

　　

　　

シンガポール通貨庁がＪＰモルガンに顧客の債券取引巡り不正行為で240万シンガポール・ドル（約２億7000万円）の罰金

　シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は顧客の債券取引を巡る担当者の不正行為を防止・発見できなかったとして、米銀ＪＰモルガン・チェースに240万シンガポール・ドル（約２億7000万円）の罰金を科した。

　ＭＡＳが２日に発表した資料によると、2018年11月から19年９月にかけての24件の店頭取引で、プライベートバンクの顧客への開示が不正確または不完全だった。
　これにより顧客は合意を上回るスプレッドを請求されていたという。

　調査の結果、ＪＰモルガンは債券の店頭取引で、顧客に銀行間取引の価格にスプレッドを上乗せして請求していたことが判明したとＭＡＳは指摘した。
　顧客は、銀行間取引の価格とスプレッドについて、リレーションシップマネジャーから伝えられる内容に頼らざるを得なかったという。

　24件の取引について、ＪＰモルガンの担当者は価格を構成する要素を不正確に伝えたか、請求したスプレッドが合意したレートを上回るとの重要な情報を伝えなかったことにより、シンガポールの法律に違反したとＭＡＳは言及した。）ＪＰモルガンは責任を認めた上で罰金を支払い、影響を受けた顧客に過剰請求した手数料を払い戻したという。

　　

　ＪＰモルガンはプライベートバンク事業について、業界全体への検査の一環で内部検査を完了し、20年に内部管理やモニタリング、研修の枠組みを包括的に更新したとコメントした。
　なお、影響を受けた顧客は、関連期間中の取引全体のごく一部を占めるに過ぎないとしている。