インフレ率は２％への持続可能な道筋にあるとクーグラーＦＲＢ理事

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クーグラー理事
は３日、デトロイトでのイベント開催された講演によると、「経済は最大限の雇用確保と物価安定という２大目標に向けて近年大きく前進し、現在は良好な状態にあると私は見ている」と発言した。
　「労働市場は堅調を維持し、インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の２％に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」と続けた。

　一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定にあらかじめ定まった道筋はないとも指摘した。

　ＦＯＭＣは９月と11月、２回の会合で利下げを実施した。
　９月の会合では通常よりも大きい0.5ポイントの引き下げを決定した。　
　これらの利下げについてクーグラー理事は、「政策をより中立的な設定に移行させる過程にある中、それらの利下げ措置は抑制の排除に向けたステップだった」と説明した。

　ここ数週間、複数の当局者が追加利下げに対して慎重なアプローチを支持する姿勢を示している。
　これは、労働市場を巡る懸念の後退や不安定なインフレデータが背景にある。
　ＦＲＢが重視するインフレ指標は、10月に前年同月比での伸びが加速した。

　クーグラー理事は、10月のＰＣＥコア価格指数の伸びについて、インフレ率が当局目標の２％にに向けて進んでいることと整合的だとの見解を示しつつ、「仕事はまだ終わっていない」と言明。特に住宅サービス分野のインフレは高止まりしていると指摘した。

　「インフレ鈍化の面で達成した前進を台無しにしかねないリスクや負の供給ショックが到来しないか、私は注意深く監視していく」と説明し、「現在の政策設定は、２大責務の両面を追求する中でわれわれが直面する不確実性に対処する上で良い位置にあると、私は考えている」と続けた。

　　

　　

仏バルニエ内閣は４日の不信任投票切り抜ける？

　フランス極右・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるルペン氏は、左派連合と手を組んで

　　　内閣打倒
を目指すとみられている。

　フランスのマクロン大統領は、４日に予定されている

　　　国民議会（下院）
での不信任投票を、バルニエ内閣は乗り切れるとの見通しを示した。

　　マクロン氏は訪問中のリヤドで、記者団に対し、ＲＮが不信任案を支持することは「耐え難いほど皮肉な投票行為」だとして、「彼らが左派連合の動議に賛成票を投じるとは考えられない」と述べた。

　また、マクロン氏は、一部の野党議員が要求している2027年の任期満了前の大統領辞任はしないと述べた。

　　　

　　

韓国の尹大統領、戒厳令を国会の要求受け入れ一転して解除

　韓国の尹錫悦大統領は４日、前日夜に宣布した「非常戒厳」を解除すると表明した。

　国会議員の反対に屈した形だ。
　宣布を受けて市場に衝撃が走り、世界の指導者の間に驚きが広がっていた。

　　　　

　尹大統領はテレビ演説で「国会の要求を受け入れ、閣議で戒厳令を解除する」と述べた。
　すでに閣議を招集したが閣僚がまだ到着していないとし、閣議が始まり次第非常戒厳を解除すると語った。

　　　

　政治的亀裂が深まる中、尹大統領（63）は３日、
　　　政権をまひさせようとする野党の動き
を阻止し、自由と憲法秩序を守るとして非常戒厳を宣布した。
　国民や与党を含む国会議員、米国をはじめとする同盟国、投資家を驚かせ、市場の動揺を招いていた。

　　　

　４日未明、韓国国会（定数300）のうち出席した190人全員が戒厳令の解除に賛成票を投じた。
　今回の展開で尹大統領の政治的将来は試されることになる。
　野党は大統領に辞任を求めた。
　　　

　聯合ニュースによると、尹大統領が非常戒厳を解除すると表明した後、
　　　韓国合同参謀本部
は非常戒厳で動員されていた部隊が現地時間午前４時22分（日本時間同じ）に撤収したと発表した。　　
　なお、北朝鮮に異常な動きは見られなかったという。

　　

　尹大統領の今回の動きは
　　　軍主導の体制に戻す試み
というよりも、裏目に出る可能性が高い
　　　危険な政治的駆け引き
だとアナリストらはみており、大統領は閣僚や与党にも事前に相談することなく混乱を引き起こし、
　　　政治課題
をコントロールする力をさらに失い孤立することとなった。

　　　

　非常戒厳の宣布に先立ち、少数与党の尹政権と最大野党の共に民主党との間で数カ月にわたり争いが継続していた。
　野党側は独自の予算案を議会で強行可決に持ち込もうとし、
　　　検事総長の弾劾決議案
を提出していた。
　一方、野党党首も複数の訴訟に直面し、先月には
　　　選挙法違反
で有罪判決を受けていた。

　　

　こうした争いの中、尹氏は議会を通過した
　　　一連の法案に拒否権を発動
するなどして対応し、与党の怒りを買うこともあった。

　韓国ウォンはニューヨーク市場での薄商いの中、非常戒厳宣布を受けて対ドルで一時2.9％下落し、１ドル＝1444.65ウォンを付けた。
　しかし、韓国当局が金融・外国為替市場を安定させるためあらゆる可能な措置を取ると表明したことで、その後は下げ幅を縮小していた。
　尹大統領の非常戒厳解除表明は、韓国市場の取引開始後の相場に反映されることになる。

韓国の戒厳令が解除されたこともあってドル・円は戻している

　野村証券のチーフ為替ストラテジスト
　　　後藤祐二朗氏
は、韓国政局や米中摩擦への警戒から円買い戻しの動きが続いたと指摘した。
　その後は韓国の戒厳令が解除されたこともあってドル・円は戻しているとし、今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言や米地区連銀経済報告（ベージュブック）待ちになるとみている。

　　

 　　

円は対ドルで149円台後半、韓国の政情不安でリスク回避の円買い

　東京外国為替市場の円相場は４日朝、１ドル＝149円台後半と、前日夕から上昇している。

　米国の追加利下げと日本銀行の追加利上げによる日米金利差縮小が意識される中、韓国の政情不安を受けてリスク回避で円が買われている。

　円相場は午前8時27分現在、対ドルで149円68銭（３日午後５時時点は150円01銭）

　海外市場では一時148円65銭と10月11日以来の水準まで上昇
　　

ペリー・ベルモント（Perry Belmont ）ニューヨーク統合国立銀行（Consolidated National Bankof New York）の設立メンバーで政治家

ペリー・ベルモント（Perry Belmont ）

　　　1851年12月28日 - 1947年5月25日

　米国の政治家、外交官で1881年から1888年まで米国下院議員を4期務めた。

　ベルモントは、1851年12月28日にニューヨーク市で

　　　キャロライン・スライデル (旧姓ペリー)

と銀行家の

　　　オーガスト・ベルモント

の息子として生まれた。

　キャロラインの祖父は、幕末に黒船を率いて日本に来航し開国を迫った

　　　マシュー・C・ペリー提督

である。

　兄弟には、オリバー・ハザード・ペリー・ベルモントとオーガスト・ベルモント・ジュニアがいる。

　ベルモントはコネチカット州ハムデンの

　　　エベレスト陸軍士官学校

に入学し、 1872年にハーバード大学を卒業した。

　その後、ベルリン大学の法科大学院に進学し、 1876年にコロンビア大学法科大学院を卒業した。

　同年、弁護士資格を取得した。

　
　ベルモントは、母を通じて、アメリカ独立戦争中に

　　　私掠船員（武器を用いての海上での敵国商船等への略奪）

として従軍した

　　　オリバー・ハザード・ペリー提督

　　　マシュー・C・ペリー提督

の父親の

　　　クリストファー・レイモンド・ペリー大尉

の子孫でもある。

　ペリー大尉の子孫であることから、ベルモントは愛国団体

　　　ロードアイランド革命の息子たちの会

の会員となった。

　1929年、彼はロードアイランドシンシナティ協会の世襲会員に選出された。

　彼はまた、退役軍人砲兵隊のメンバーでもあった。

　
　ベルモントはニューヨーク市で5年間弁護士として活動した。

　法律事務所「ヴィントン・ベルモント・アンド・フリーリングハイゼン」では、従兄弟で作家の

　　　アーサー・ダドリー・ヴィントン

と、後にビール醸造会社

　　　バランタイン醸造会社

の社長となる

　　　ジョージ・フリーリングハイゼン

がパートナーを務めた。

　ベルモントと弟のオーガスト・ベルモント・ジュニアは、

　　　ジョッキー・クラブ

の創立メンバーでもあった。

　ベルモントは第47回議会に民主党員として選出され、その後3回の議会に再選された。

　1881年3月4日から1888年12月1日に辞任するまで、ニューヨーク第1選挙区の米国下院議員を務めた。

　最初の任期中、彼は外交委員会の委員を務め、元国務長官

　　　ジェームズ・G・ブレイン

に対する反対尋問で知られた。

　この反対尋問は、ペルーの特定の

　　　グアノ鉱床の開発

に関心を持つアメリカ人資本家シンジケートとブレインの関係に関するものであった。

　チリとペルーの仲介に向けたブレインの努力は利害関係からのものだったことを示す試みがなされた。

　ベルモントは1885年から1887年まで外交委員会の委員長を務めた。

　彼は1888年11月に米国スペイン大使に任命され、1889年5月までその職を務めた。

　1890年10月6日、ベルモントはフランスの

　　　レジオンドヌール勲章

のコマンドルに任命された。

　1898年、米西戦争中、ベルモントは少佐の階級で、

　　　アメリカ義勇軍第2軍団第1師団

の監察総監として陸軍に6週間勤務した。

　1902年7月1日に

　　　ニューヨーク統合国立銀行（Consolidated National Bankof New York）

が設立されたとき、14人の取締役にはベルモントのほか

　　　ジョン・W・グリッグス

　　　ヘンリー・C・ブリュースター

　　　ジョージ・クロッカー

　　　モーティマー・H・ワガー

などが含まれていた。

　1906年、ベルモントは選挙資金の開示を求めて闘った全米宣伝法案機構の「常任会長」となった。

　第一次世界大戦中、ベルモントは65歳と高齢であったが、 1917年5月5日にアメリカ陸軍補給部隊の大尉に任命された。

　彼はワシントンD.C.の再乗馬師団に配属され、1920年5月21日に除隊した。

　
　1899年、ジェシー・アン・ロビンズ（1858年 - 1935年）は17年間の結婚生活を経て、ニューヨーク市の高級家具・敷物店を起源とする家具店チェーン

　　　W・＆J・スローン

の創設者であるウィリアム・スローンの息子である

　　　ヘンリー・T・スローン

と離婚し、ペリー・ベルモントと結婚した。

　なお、この結婚は離婚が宣告されてからわずか5時間後に行われ、当時はスキャンダルとみなされていた。

　ベルモントは1947年5月25日、ロードアイランド州ニューポートで死去した（享年95歳）。

　彼は両親と弟のオーガスト・ベルモント・ジュニアとともに、ニューポートのアイランド墓地にあるベルモント家の墓地に埋葬されている。

　ワシントンD.C.にあった彼のかつての家は、フリーメイソンの付属組織である

　　　イースタン・スター騎士団

の国際寺院となった。

　　

米ＩＳＭ製造業景況指数は新規受注が拡大圏に浮上予想を上回る数値

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は

　　　48.4
に上昇、依然として縮小圏ながらも市場予想（47.5）を上回った。

　新規受注が８カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与し、景況感が徐々に改善していることが示唆された。

　総合景況指数の上昇幅は1.9ポイントと、３月以来の大きさとなった。
　８カ月連続で縮小圏にとどまったが、サブ指数の大半で改善が示された。

　総合景況指数は水準としては６月以来の高さで、約２年に及んだ製造業の低調に歯止めがかかりつつあることが示唆された。

　また、新規受注の指数は50.4と前月比3.3ポイント上昇し、５カ月ぶりの大幅上昇となった。
　大統領選後に楽観が芽生えつつある状況を示している。

　11月は印刷とプラスチック・ゴム製品、化学製品を中心に11業種が縮小圏。拡大圏は３業種だった。

　生産と雇用の指数はなお縮小圏だが、いずれも改善している。
　雇用指数は前月比3.7ポイント上昇の48.1と、過去２年余りで最大の伸びを示した。

　仕入れ価格指数は4.5ポイント低下の50.3と、今年に入ってからの平均値を大きく下回った。コスト全般が一段と管理しやすくなった状況を示唆する。

　　

　在庫指数は5.5ポイント上げて48.1であった。
　10月は2012年６月以来の低水準だった。
　11月の数値改善は、製造業者が９、10月に実施した急激な在庫削減が終了した可能性を示唆しており、こうした状況は今後の受注や生産の拡大につながり得る。

　受注残は２カ月連続で低下して41.8と、７月以来の低水準となった。　　

　　　
　ＩＳＭ製造業調査委員会の

　　　ティモシー・フィオレ会長
は「需要の弱さは続いているが、和らいでいる可能性がある」と、発表文に記した。　

キオクシアのＩＰＯ仮条件は1390−1520円 時価総額は最大8190億円に

　キオクシアホールディングスが２日に提出した訂正有価証券届出書で新規株式公開（ＩＰＯ）で、仮条件は１株1390−1520円に決まったと明らかにした。

　想定売り出し価格は１株1390円だった。
　現在の株式市場の状況や最近のＩＰＯ銘柄の評価などを総合的に検討して決定した。
　仮条件を基にした試算によると、上場時の時価総額は最大で約8190億円となる。
　市場からの吸収金額は、需要に応じて追加で売り出すオーバーアロットメント分も含めると最大で約1260億円となる。

　
　今年のＩＰＯでは、10月に上場した東京地下鉄（東京メトロ）に続く大型案件となる。
　市場からの資金吸収額は同月に上場した
　　　リガク・ホールディングス
とほぼ並ぶ水準となる。
　公開価格は９日に決定し、東京証券取引所プライム市場で18日に上場する予定という。
　需要状況によっては1112円以上から1824円以下の範囲で発行価格を決定する可能性があるともした。

　キオクシアの株主である米投資ファンドの
　　　ベインキャピタル
や東芝が保有株の一部を売り出す。
　ジョイント・グローバル・コーディネーターは米モルガン・スタンレー、野村証券、ＢｏｆＡ証券が務め、国内のほか欧州や米国など海外でも売り出す予定。

　　

　キオクシアのＩＰＯを巡っては、2020年10月の上場でいったん東証から承認を得ていた。
　しかし、メモリー市況の悪化や新型コロナウイルス禍の影響で直前に延期を決定している。
　今回も当初10月の上場を目指したが、半導体株が調整局面に入ったことで時期を見極めていた。

　キオクシアは記憶媒体の半導体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製造する東芝の主力部門だったが、18年にベイン主導の日米韓企業連合に２兆円で売却された。