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2024年12月09日

中国がエヌビディアを独占禁止法違反の疑いで調査

 中国国営の中央テレビ(CCTV)が9日人工知能(AI)向け半導体大手の米国の
   エヌビディア
に対し、中国が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことを報じた。
 報道ではエヌビディアの最近の慣行や、コンピューターサーバーの情報伝達を高速化する半導体の設計・製造を手がける米
   メラノックス・テクノロジーズ
の買収を巡る状況について、
   中国国家市場監督管理総局(SAMR)
が調査に着手したという。
 なお、中国当局は2020年にエヌビディアのメラノックス買収を承認したが、エヌビディアが中国企業を差別しないことを条件としていた。
  
 AI向け半導体供給で首位のエヌビディアは、米中のテクノロジー覇権争いの渦中に巻き込まれている。
 米政府は中国のAI開発能力をくじこうと、同社に中国企業への最先端半導体販売を禁止し、中国政府の強い反発を招いた。
  
 エヌビディアのメラノックス買収を承認するに当たり、エヌビディアはメラノックスの新製品に関する情報を得てから90日以内に他の競合企業とも共有することを中国当局は義務づけていた。
 エヌビディアはまた、中国の半導体各社の製品とメラノックスの技術との互換性を確保する機会を設けることにも同意していた。
  
 この報道を受け、米国時間同日早朝の時間外取引で、エヌビディア株は2%余り下落している。
 6日の米国市場で同社株は1.8%安の142.44ドルで引けていた。
  
   
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アップルがクアルコム製から自社製モデムチップ投入へ準備

 マッコーリー・グループのグローバル通貨・金利ストラテジスト
   ティエリー・ウィズマン氏
は、「次回の会合では利下げが決定されるだろう。米金融当局はすでにそうコミットしているし、それが変更されるようなデータの変化はない」と述べ「ただ2025年に関しては大きく変化している」と続けた。
  


 米アップルは、スマートフォン「iPhone」に搭載する自社製モデムチップを市場に投入する準備を進めている。
 同社の最も野心的なプロジェクトの一つである
   自社製モデムチップ開発
は計画に遅れが生じていた。
 これでクアルコム製品からの置き換えがようやく進むことになる。

 この事情に詳しい複数の関係者によれば、5年余りかけて開発されたアップルの自社製モデムシステムは来春に投入される見通し。
 このモデムチップは、エントリーレベルの「iPhone SE」に搭載される予定。
 アップルは2025年、iPhone SEの新型を発表する見通し。
 その後はさらに高度なモデムチップを投入する予定だ。
 
 関係者らによれば、アップルは27年までにクアルコムの技術を追い越したい考えだという。関係者らは、プロジェクトは部外秘だとして匿名を条件に語った。

 アップルがこのチップの製造に着手した当初は、早ければ21年の市場投入を目指していた。 
 その後、開発の途中で多くの問題に直面し、遅れが生じていた。
  
 開発手法を調整し、経営陣を再編成、クアルコムからも多くのエンジニアを採用した。
 この結果、アップルはようやく成功を確信したと、関係者らはメディアの取材で明かした。
   
   
posted by まねきねこ at 22:32 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働市場は好調な状態にあり、米金融当局はその継続を望んでいる

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米国担当エコノミスト
   スティーブン・ジュノー氏
は「労働市場は好調な状態にあり、米金融当局はその継続を望んでいるため、12月利下げに向けた十分な材料になるだろう」と指摘した。
 また、「しかし、依然としてインフレ統計次第だと考えている」と続けた。
  
   
posted by まねきねこ at 22:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

チャールズ・クロッカー(Charles Crocker)セントラル・パシフィック鉄道の創設者の一人

チャールズ・クロッカー(Charles Crocker)
   1822年9月16日 - 1888年8月14日
 米国の鉄道 経営者であり、最初の大陸横断鉄道の最西端を建設した
   セントラル・パシフィック鉄道
の創設者の一人であり
   サザン・パシフィック鉄道
のパートナーと共に経営権を握った。 

 クロッカーは1822年9月16日にニューヨーク州トロイで
   エリザ(旧姓ライト)
   アイザック・クロッカー
の息子として生まれ、質素な家庭に育った。
 両親は19世紀の西部への移住に加わり、彼が14歳の時にインディアナ州に移り、農場を経営した。
 クロッカーはすぐに独立し、いくつかの農場、製材所、鉄の鍛冶場で働いた。

 1845年、23歳のとき、彼は小さな独立製鉄所を設立した。
 彼は稼いだお金を貯めて、ゴールドラッシュ以来好景気に沸いていたカリフォルニアに移り、新しい鉄道事業に投資した。
 クロッカーが鉄道に投資していた頃には、兄の
   エドウィン・B・クロッカー
はすでに弁護士になっていた。

 1861年、セオドア・ジュダの興味深いプレゼンテーションを聞いた後、彼は
   マーク・ホプキンス
   コリス・ハンティントン
   リーランド・スタンフォード
とともにセントラル・パシフィック鉄道を設立した4人(別名ビッグ・フォー)の主要投資家の1人となり、北米初の大陸横断鉄道の西部部分を建設した。
 彼は同社で、鉄道建設を目的に設立されたセントラル・パシフィック鉄道の子会社
   チャールズ・クロッカー社
の建設監督兼社長を務めた。

 クロッカーは山中の線路の雪を除雪するために除雪車を購入したが、線路の氷のために脱線した。
 彼はシエラネバダ山脈の線路を覆うために40マイル(65 km)以上の
   雪囲いを建設
し、冬に線路が雪で覆われるのを防いだが、このプロジェクトには200万ドル以上がかかった。

 1864年、チャールズは兄のエドウィンにセントラル・パシフィック鉄道の法律顧問を務めるよう依頼した。
 1868年、セントラル・パシフィック鉄道がまだ建設中だったとき、クロッカーと3人の仲間は
   サザン・パシフィック鉄道
の経営権を獲得し、同社は2番目の大陸横断鉄道の最西端を建設した。
 ニューメキシコ州デミングは、彼の妻メアリー・アン・デミング・クロッカーにちなんで名付けられた。

 1876年9月5日、カリフォルニア州の歴史的建造物であるラング・サザン・パシフィック駅で、クロッカーは金色の釘を枕木に打ち込んだ。
 この儀式用の釘は、
   サンホアキン・バレー鉄道
の完成を祝うために打ち込まれた。
 この鉄道の完成により、ロサンゼルス市とサンフランシスコがつながり、初の大陸横断鉄道となった。

 1881年、サザン・パシフィック鉄道とアッチソン・トピカ・アンド・サンタフェ鉄道の出会いを記念して、ここに銀色の釘が打ち込まれ、米国で2番目の大陸横断鉄道の建設が完了した。

 クロッカーは1869年に金融機関
の支配株主となり、社長を務めた。
 株式を売却した後
   ジョン・J・バレンタイン・シニア
が後任となった。
 クロッカーは息子ウィリアムのために
   ウールワース・ナショナル銀行
の支配権も取得し、同銀行はクロッカー・アングロ銀行と改名された。
 1963年、クロッカー・アングロ銀行はロサンゼルスの
   シチズンズ・ナショナル銀行
と合併し、クロッカー・シチズンズ銀行となり、後にクロッカー・ナショナル銀行となった。
 サンフランシスコに本拠を置くこの銀行は、 1986年にウェルズ・ファーゴに買収されたため、現在は存在しない。
 
 クロッカーはサンフランシスコのノブヒルに邸宅を建てた。
 ニコラス・ヤングの隣地への侵入が拒否されたため、彼は隣地の3つの周囲に40フィートの悪意のあるフェンスを建てた。
 フェンスに対する法的異議申し立ては無駄だった。
 この確執は何年も続き、フェンスが撤去されたのはヤング夫人の死後、ヤングの相続人がクロッカーの家族に土地を売却した後だった。
 悪意のあるフェンスはその後サンフ​​ランシスコで違法となった。

 この邸宅は1906年のサンフランシスコ地震で破壊された。
 この災害により悪名高い争いとその解決は意味をなさなくなった。
 クロッカーの家族はカリフォルニア聖公会教区を支援するため、その土地全体を慈善団体に寄付した。
 1910年、フェンスが立っていたのと同じ区画に、グレース大聖堂の礎石が据えられた。
   
 1852年、クロッカーはメアリー・アン・デミング(1827年 - 1889年)と結婚した。
 メアリーはジョン・ジェイ・デミングとエミリー(旧姓リード)・デミングの娘であった。
 二人の間には6人の子供がおり、そのうち4人が成人まで生き残った。
 ・チャールズ・フレデリック・クロッカー(1854–1897)
   ジェニー・エラ・イーストン(1858–1887)と結婚した。
 ・ジョージ・クロッカー(1856–1909)
   エマ・ハンチェット(1855–1904)と結婚した。
 ・ハリエット・バレンタイン・クロッカー(1859–1935)
   チャールズ・ビーティ・アレクサンダー(1849–1927)と結婚した。
 ・ウィリアム・ヘンリー・クロッカー(1861–1937)
   エセル・スペリー(1861–1934)と結婚した。
 
 クロッカーは1886年にニューヨーク市で馬車事故に遭い重傷を負い、 完全に回復することなく、2年後の1888年8月14日に亡くなった。
 チャールズ・クロッカーは生涯にわたって膨大な数の美術作品のコレクションを収集した。

 彼の息子チャールズを通じて、彼は米国下院議員 フランシス・バートン・ハリソンと結婚したメアリー・クロッカー(1881年 - 1905年) 、チャールズ・テンプルトン・クロッカー(1884年 - 1948年)、ジェニー・アデリン・クロッカー(1887年 - 1974年)の祖父となった。

 娘のハリエットを通じて、外交官シェルドン・ホワイトハウスと結婚したメアリー・クロッカー・アレクサンダー(1895–1986)の祖父となった。彼らの息子はラオスとタイの米国大使チャールズ・シェルドン・ホワイトハウス(1921–2001)であり、彼らの孫でクロッカーの玄孫はロードアイランド州選出の米国上院議員シェルドン・ホワイトハウスである。

 彼の息子ウィリアムを通して、チャールズ・クロッカー、ウィリアム・ウィラード・クロッカー、ヘレン・クロッカー(ラッセル)、エセル・メアリー・クロッカー(ド・リムール)の祖父となった。

    
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オサイク(Osaic 旧称Advisor Group)米国の資産管理会社 運用資産 5,150 億ドル

オサイク(Osaic 旧称Advisor Group)
 米国の資産管理会社
 同社は約11,600人の金融専門家にサービスを提供し、6,530億ドル以上の資産を管理している。
 当初、独立したブローカーディーラーのネットワークであったが、2023年に、同社はすべての会社を
   Osaicブランド
とサービスプラットフォームの下に統合するプロセスを開始した。
 2024年に統合される残りのブローカーディーラーには、
が含まれる。
 Osaicには、4つのAdvantage Companies
   Highland Capital Brokerage
   Ladenberg Thalmann & Co.、Inc.
   Ladenberg Thalmann Asset Management
   Premier Trust
がある。

 本社はアリゾナ州スコッツデールにあり、ミネソタ州オークデール、ニューヨーク州ニューヨーク、ニュージャージー州ジャージーシティ、ジョージア州アトランタなど米国全土に拠点を置いている。
 OsaicはReverence Capital Partnersのポートフォリオ企業である。

 この会社は2002年に
によって設立された。
 2016年にライトイヤー・キャピタルLLCとPSPインベストメンツが当時の
   AIGアドバイザー・グループ
をAIGから買収した。
 2019年に
   レヴァレンス・キャピタル・パートナーズ
がアドバイザー・グループを23億ドルで買収した。

 アドバイザーグループは2023年に、子会社を1つの企業にリブランドするという数か月にわたる戦略の一環として、新しい社名「Osaic」を発表した。
 
 2019年、オサイクはラデンバーグ・タルマン・ファイナンシャル・サービスを13億ドルで買収した。
 この取引は2020年上半期に完了した。
 2022年5月、Osaicは
   Infinex Financial Holdings
を買収し、同年6月には
   American Portfolios Financial Services
を買収した。
   
 2022年6月、オサイクはニューヨークに本拠を置く独立系証券会社兼RIAである
   アメリカン・ポートフォリオ・ファイナンシャル・サービス
を買収した。
 同社は全米約400支店で850人以上の金融専門家をサポートし、約400億ドルの顧客資産を管理している。

 2023年12月、オサイクは
   リンカーン・ナショナル・コーポレーション
の資産管理事業を非公開の金額で買収した。
   
 同社は、空席のあるポジションごとに少なくとも1人の適格な女性候補者を面接することを約束している。
 2023年現在、オサイクの上級管理職21人のうち7人は、社内で昇進した、または外部から採用された女性リーダーによって占められている。
 さらに、2022年現在、Osaicの金融専門家の24.9%は女性が占めている。

   
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シリア解放戦線(Syrian Liberation Front)

シリア解放戦線(Syrian Liberation Front جبهة تحرير سوريا ahrir Suriya、JTS)
 2018年初頭に結成されたシリアのイスラム主義反政府勢力のこと。
 シリア北西部のアレッポ県を拠点として活動している。

 当初、シリアで活動するスンニ派の武装組織アハラール・アル・シャーム(Ahrar al-Sham)の
   ジャベル・アリ・パシャ副司令官
がシリア解放戦線の総司令官に指名された。
 ヌール・アル・ディーン・アル・ゼンキ運動(Nour al-Din al-Zenki Movement)の司令官
   シェイク・タウフィク・シャハブッディン
は副司令官に任命された。
 また、グループの政治および軍事司令官に
   フサム・アトラシュ
   キャプテン・ハリド・アブ・ヤマン
がが任命された。
 しかし、指導部の地位をめぐる数時間にわたる論争の末、アハラール・アル・シャームの総司令官
   ハッサン・スーファン
がジャベル・アリ・パシャに代わってグループの総司令官に就任した。

 2017年10月に選出されたハッサン・スーファンはアハラール・アル・シャームの指導者であり、「ヒティッシュやダーイシュ」などの「犯罪的」かつ「腐敗した」プロジェクトと自らの運動を区別する決意を表明した。
   
 2018年2月18日、アハラール・アル・シャームとヌール・アル・ディン・アル・ゼンキ運動が合併し
   シリア解放戦線
に加わった。
 これにより、SLFは主要なライバルである
   タハリール・アル・シャーム
の背後に、シリア北西部最大のスンニ派 イスラム反政府勢力の2つを獲得した。
 合併発表の中で、両グループは他の反政府勢力に加わるよう呼びかけた。
 この合併はシリア・イスラム評議会の取り組みの結果であると述べている。

 合併の翌日の2018年2月19日、アレッポ県西部で同グループとタハリール・アル・シャームの間で激しい衝突が発生した。
 紛争はすぐにイドリブ県に広がり、SLFは2月21日にマーラト・アル・ヌーマン市、アリハとトラムラの町、ワディ・デイフの軍事基地をHTSから奪取した。

 4月18日までに、SLF支持メディアは、60日間の戦闘で
   タハリール・アル・シャーム戦闘員750名
   SLFとスークール・アル・シャーム旅団の戦闘員225名
が死亡し、双方の戦闘員3,000名が負傷し、装甲車両15台(そのほとんどがタハリール・アル・シャーム所属)が破壊されたと報じた。
 戦闘は停戦で終了し、双方に利益がもたらされた。

 2018年5月3日、シリア解放戦線、スークール・アル・シャーム、シャーム軍団、自由イドリブ軍は、SLFが支配するマアッラト・アル・ヌーマンで軍事評議会を結成した。
 この評議会では、同市で他の派閥が結成されることを認めないと公表した。
 2018年8月1日、シリア・アラブ軍がイドリブ県に目を向ける前に同県での立場を強化した。
 同地域のアルカイダ系組織を排除する取り組みの一環として、シリア解放戦線は、同地域の他の6つの組織(スークール・アル・シャーム旅団、ジャイシュ・アル・アフラール、ダマスカス・ギャザリング、第82特殊部隊、自由ハヤン旅団、自由北部旅団)とともに国民解放戦線に加わった。
 アフラール・アル・シャームで最も強力な軍事司令官
   アナド・アル・ダルウィーシュ(「アブ・アル・ムナティル」)
が国民解放戦線の参謀長に任命された。
 トルコ政府は、国民解放戦線の設立当初から同組織を支援している。
 また、シリア解放戦線が国民解放戦線に加盟して以来、シリア解放戦線を支援している。

 2019年1月、ヌール・アル=ディン・アル=ゼンキはHTSとNLFの紛争後にアフリンに撤退した。

   
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需要見通しの弱さを浮き彫り サウジがアジア向け原油を値下げ

 サウジアラビアはアジアの顧客向けに出荷する原油価格を引き下げる。
 値下げ幅は市場予想を上回った。
 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは生産引き上げを再び遅らせており、
   市場の需要見通し
が依然として弱いことを浮き彫りにする。

 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、アジア向けアラビアン・ライトの2025年1月積み原油公式販売価格(OSP)をバレル当たり80セント引き下げ、中東産原油の指標価格を90セント上回る水準に設定した。
 発表前は精製業者やトレーダーは同プレミアムを1ドルと予想していた。
  
   
posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米株の「成長エンジンはガス欠」に陥っており、これまで主導してきた投資家が2025年に脱ハイテク株への転換が迫られている

 米株式市場の成長エンジンはガス欠状態になりつつある。
 スタートアップ企業への投資により莫大な利益を懐に入れてきた国際資本やエンゼル投資家は過去数年にわたり、株式相場のけん引訳として
   大手テクノロジー企業
の話題作りで価格を大きく引き上げ、投資家の注目を惹きつけてきた。
 各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では
   人工知能(AI)サービス
の開発がその原動力となってきた。 
 ただ、企業成長の芽を作り出すイベントが作り出せなくなってきており、そうした時代は終わりを迎えており、投資家は3年目に突入した
   強気相場
がこのまま維持できるよう他の方法で勝負することを考える必要が出てきている。
 
 相場の流れで乗り換える分野が繰り返し出てきて全体的に相場を引き上げることが、市場に素人投資家を呼び込み、投資信託などへの資金投入などカモネギとなる日本の年金機構や金融機関、損保、生保などの日本企業の内部留保を配当金で吐き出す要求すたできない「物言わぬ機関投資家」の資金を流し込む手立てを模索されている。
 問題となっているのは企業の(将来稼ぎ出すあるいは現状保有する資産価値を基準とした)利益をいかに投資家に配分させるかという視点だ。
 
 ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手7社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18%の増益が見込まれている。
 ただ、24年は34%増益が予想されており、大幅な減速となる。
 
 マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く6社(マイクロソフトアルファベットアマゾン・ドットコムメタ・プラットフォームズアップルテスラ)では、来年はわずか3%の増益にとどまる見通しだ。

 18%増益は他のセクターであれば朗報だが、大手ハイテク企業にとっては相場上昇の先読み利益を織り込んでいるため事情が異なる。
 この予想が現実となれば、通期の利益成長率でマグニフィセント・セブンはワクチン開発や販売などで金のなる木を作り出してきたヘルスケアに遅れを取ることになり、素材や資本財との差も縮まる。
 
 国際資本の忖度している日本政府のお粗末な医療行政で欧米のヘルスケア企業へ莫大な資金を垂れ流す仕組みを作り出している。
 日本がこれまで、使用量が欧米と比較し極端に多くなっているタミフルを始め、抗生物質や新型コロナワクチンの接種で国民の体質を変化させ、自然治癒力を低下させ、癌や痴呆症、他の疾病などへの抵抗力を消し去る方向に向かわせ、医療介護などの費用の増加で医療機関への資金流入を加速させ、政治資金へのバックアップを最優先している状況だ。
  
 S&P500種株価指数全体の増益率は、今年の10%から13%に伸びると予想されており、大手ハイテク企業はもはや「コーポレート・アメリカ」のけん引役にはならないことを意味している。

 投資家はすでに動き出しており、バンク・オブ・アメリカ(BofA)がEPFRグローバルのデータを引用して記したリポートによれば、12月4日までの1週間で情報技術セクターからは
   14億ドルの資金
が流出した。
 これは過去6週間で最大の規模となる。
 一方、今年出遅れてきた小型株には46億ドルが流入した。

 大型ハイテク銘柄を敬遠する最も大きな理由は
   バリュエーション
にあり、ブルームバーグがまとめたデータによると、足元でマグニフィセント・セブンは予想1株利益の41倍で取引されている。
 予想PERはS&P500種全体でも上がっており、足元では2021年以来の高水準となる23倍となっているが、それでもマグニフィセント・セブンの半分程度で投資効果は高い。
 
 ただ、半導体のエヌビディアだけは頭ひとつ抜けており、AIコンピューティングに使用される同社製アクセラレーターへの旺盛な需要を背景に同社の業績は急速に拡大することが見込まれている。
 ブルームバーグが集計したアナリスト予想では、エヌビディアの25年の売上高は52%増の1290億ドル、利益は49%増の710億ドルが見込まれている。

 なお、エヌビディアの成功の多くは、コンピューティング能力の強化を急ぐ他の大手ハイテク企業による支出からもたらされているためだ。
 マイクロソフトアルファベットアマゾンメタの24年設備投資額は計2000億ドルを超えるとみられており、同じパイの食いあいといった見方もある。

 各社は来年さらに多額の投資を行う方針を示しているためだがエヌビディアにとっては素晴らしい環境となるが、投資家の間では、これらの投資がいつ報われるのか疑問視する声が広がっており、市場が急激に萎むおそれもある。


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売上総利益に占めるキティの構成比率は前期で30%と10年前の76%から半分以下に低下

 複数キャラ戦略が奏功して、物販・ライセンス事業の売上総利益に占めるキティの構成比率は前期で30%と10年前の76%から半分以下に低下した。

 キティに詳しい関西国際大学
   清水美知子教授
はサンリオについて「近年は推し活の広がりとともにキティ以外のキャラが大きく成長している」と語った。

   
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IP多面展開ビジネスモデルを本格的に追随する段階に入った。

 岩井コスモ証券のシニアアナリスト
   川崎朝映氏
はサンリオについて「任天堂が切り開いたIP多面展開ビジネスモデルを本格的に追随する段階に入った」と評価したうえ、成長余地は任天堂に匹敵するとしている。
   
    
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経済状況に関係なく、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先

 シティグループの米株ストラテジスト
   スコット・クロナート氏
は、大型ハイテク銘柄を消費財のようなディフェンシブ・セクターに例え、経済状況に関係なく消費者に必要とされるサービスを提供しているため、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先ということだと指摘している。
  
   
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トランプ氏大統領復帰前の最後の会合でECBや豪中銀が金利を発表

 世界の4つの大陸の中央銀行が今週、政策金利を発表する。
 トランプ氏のホワイトハウス復帰前の最後の会合となる。
  
 オーストラリア、カナダ、ブラジル、ユーロ圏の中銀が2025年最初の会合を開催するころには、トランプ氏が米大統領に就任し、米国による
   追加関税の実施の可能性
がより現実に近づいているかもしれない。
 
 オーストラリア準備銀行(中銀)は10日、再び政策金利を据え置く公算が大きい。
 また、カナダ中銀はその翌日、最大0.5ポイントの追加利下げを決定する可能性がある。
 同国では米国との貿易の混乱が近く現実になると懸念されている。

 ブラジル中銀は、加速するインフレ圧力を抑制するため利上げする見通し。
 トランプ氏が主要新興国で構成される「BRICS」諸国に対し、
   脱ドル化
を進めれば100%の関税賦課も辞さない考えをあらためて示したことで、ここ1週間に通貨レアルは打撃を受けていた。

 一方、12日に政策金利を決定する欧州中央銀行(ECB)の焦点は、根強いインフレリスクの監視から、
   世界貿易への打撃
による影響懸念へと急速に移りつつある。
 ラガルド総裁らECB当局者は0.25ポイント利下げを決定する見通し。
 スイス中銀も同じく0.25ポイント利下げが見込まれている。
  
  
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米国大手広告会社オムニコムが同業インターパブリックへの買収で交渉が進んだ段階(WSJ)

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が広告大手の米オムニコム・グループは、同業である
   インターパブリック・グループ
の買収協議が進んだ段階にあることを、この事情に詳しい関係者を引用して報じた。
 この買収が実現すれば世界最大の広告企業が誕生する。
  
 全て株式交換で行う同買収提案は、早ければ今週中に発表される可能性があると続けた。
 WSJによると、負債を除いたインターパブリックの企業価値を
   130億−140億ドル(1兆9500億−2兆1000億円)
と評価する取引になる見込み。
 なお、インターパブリックの株式時価総額は6日時点で約109億ドルといった水準。
  
   
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韓国を訪れる中国人観光客は2025年1−3月(第1四半期)に政情不安等から前年同期比ー19%との予測

 ブルームバーグ・インテリジェンスは、
   非常戒厳宣布
など韓国社会の不安定さを懸念し、韓国を訪れる中国人観光客は2025年1−3月(第1四半期)に
   前年同期比ー19%
と減少するとの予測を示した。

 韓国総合株価指数は非常戒厳が宣布された3日以降、2.9%下げている。
 トレーダーらが情勢を見極める中、6日は値動きの大きい展開となった。

   
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シリア政権が崩壊し、独裁者のアサド大統領は家族とロシアに亡命

 シリア国営放送は8日朝、「偉大なシリア革命の勝利と犯罪的なアサド体制の崩壊」を発表した。
 その後、ロシア外務省はアサド大統領が辞任すると決定し、シリアから出国したと声明で明らかにした。
 ロシア国営タス通信は、アサド氏とその家族はモスクワに到着していると8日に報じた。
 また、アサド氏一家はロシアへの亡命が認められたとロシア大統領府当局者を引用して続けた。

 シリアのアサド政権が崩壊した。領土を制圧してきた反体制派がここ数日に驚異的なペースで進軍し、首都ダマスカスにも進攻した。
 
 アサド大統領(59)は2000年に父から最高権力者の地位を引き継いでいた。
  
 ブルームバーグは7日、同氏が権力を維持しようと、米国とトランプ次期大統領への間接的な外交提案を含む土壇場の取り組みを行ったと報道した。
 さらに、政府軍に対してダマスカスへの退却を命じ、反体制派にホムスを含む領土の大半を事実上明け渡すことも認めていたという。
 シリアを長期にわたり支配してきたアサド政権の崩壊は、中東全体に衝撃を与えている。
 同国の主要支援国でシリアにロシアの軍港などの軍事拠点を保有しているロシアとイランにとっては大きな打撃となる。
  
 イスラエルのネタニヤフ首相はアサド政権崩壊について、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質を解放する取引が前進する可能性があると、人質家族との会合で語った。

 反体制派を主導する武装組織「シリア解放機構(HTS)」は、7日夜にダマスカスに進攻するとともに、ほぼ同時期に同市から北に約160キロ離れた要衝ホムスを制圧したと発表した。
 また、北部のトルコとの国境近隣地域や南部なども
   別の反体制組織
が掌握した。

 複数の報道では、ダマスカスの市民はアサド政権の崩壊を祝っている。

 HTS指導者の
   ジャウラニ氏
は、首都に駐留する全シリア政府軍に
   武装解除
を呼び掛けるとともに、正式な政権移譲までジャラリ首相が職務にとどまると述べた。
  
 ジャウラニ氏は中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し、アサド氏の所在は分からないと語っていた。
 内戦を追跡調査する非政府組織(NGO)の
   シリア人権監視団
によると、同氏はダマスカスから航空機で外国に逃れた。

 トランプ氏はソーシャルメディアで、米国はシリア情勢に「一切関与すべきではない」と明言し、「これは我々の戦いではない。成り行きに任せよう。関与してはならない!」と主張している。
 その後の投稿で、アサド氏は出国し、ロシアは「もはや同氏を守ることに関心がない」と指摘した。

 来月で退任となるバイデン政権は介入する意思をほとんど示していない。
 また、米国はHTSの攻勢とは何の関係もないとの主張を繰り返している。
  
 米国および、シリアと国境を接するイスラエルは、警戒しつつ事態を見守っている状況だ。
 両国にとってアサド氏は協力関係になく、米国はアサド政権に対して厳しい制裁を科してきた。
 一方、HTSは米国など西側諸国から
   テロ組織の指定
を受けている。
  
 イスラエルは8日朝、ゴラン高原の市民らを守るためシリア付近の緩衝地帯に軍を配備したと発表したうえ、シリア情勢の展開に関与はしていないと付け加えた。
   
  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏がNBCで「パウエルFRB議長を交代させる計画ない」と発言

 トランプ次期米大統領は、政権に返り咲いた後にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を交代させる計画はないと述べた。
  
 トランプ氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、パウエル議長に「私が仮に命じれば、彼はそうするだろう」と述べ、「しかし私が頼んだとしても、彼は恐らくそうしない」と続け、パウエル議長に交代を求めても実現しないとの考えを示唆した。
 その上で、「そうしようとは思わない」と続けた。

 11月に大統領選を制して以降、トランプ氏が全米配信のテレビでインタビューに応じたのは今回が初めてのこと。
 
 NBCはトランプ氏へのインタビュー内容を8日に文章形式で公開した。
 同氏は、求められても辞任を拒否するというパウエル議長の発言に関する質問に答えた。
   
 パウエル議長は11月の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の開催後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの質問に対し、「ノー」と回答している。
 議長を含むFRB高官の解任や降格は「法律上、認められていない」とも述べた。

 トランプ氏は10月にブルームバーグ・ニュースが行ったインタビューで、
   金融政策
   金利設定
に関して発言する権利が自分にはあると主張した上で、「それを命じることが許されるべきだとは思わない」と主張していた。
    
  
posted by まねきねこ at 06:29 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シカゴ地区連銀総裁、米労働市場なお安定するも、1年後の金利はかなり低い

   グールズビー総裁
は6日にシカゴで行われた講演後の質疑応答で、雇用者数のここ数カ月の平均について、「私には持続可能な完全雇用のように感じられる」と語った。
 
 米国の雇用情勢に関する一連の
   データが不安定
だったにもかかわらず、「労働市場はおおむね安定」しているようだと述べた。

 グールズビー総裁は連邦公開市場委員会(FOMC)の次回会合で利下げを支持するかどうかについては明言を避けたが、1年後の金利は「かなり低くなる」との見通しをあらためて示した。

 11月の米雇用統計では、ハリケーンと大規模ストの影響で前月に急減速していた非農業部門雇用者数が回復している。
 前月比22万7000人増加し、平均時給は予想を上回った。
 一方では、失業率が上昇した。
 そのため、FOMC参加者は17ー18日の定例会合前に、来週発表される
   インフレデータ
の数値を見極めたいと考えているようだ。

 グールズビー総裁は、最近の物価データには
   若干の粘り
が見られるものの、インフレの全体的な進展は心強いものだとの見方を再び示した。

 FOMCは9月以降、政策金利を計0.75ポイント引き下げている。
 今年最後の会合では0.25ポイントの追加利下げを検討する予定だが、その後は利下げのペースは緩やかになり、2025年の追加利下げは2、3回にとどまると、投資家やエコノミストはみている。
   
  
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする