円は日銀の利上げ織り込み低下で全面安 東京時間、対ドルで151円台前半で揉み合い

　東京外国為替市場の円相場は10日朝、１ドル＝151円台前半と前日夕から下落した。

　海外市場では日本銀行の12月の利上げ織り込みが低下していることを受けて円が全面安となった。
　東京市場でも円売りが続き151円50銭付近まで売りが続いた。
　

金融市場（ＯＩＳ）では日銀の12月利上げの織り込みが２割台に低下、米国の12月利下げの織り込みは８割台で推移している。

　　

　　　

イスラエル軍が「市民の安全確保図る」と主張し、シリア領に軍事侵攻してシリアの化学兵器貯蔵庫を攻撃

　イスラエルは、シリアのアサド政権崩壊を受け、同国の化学兵器およびミサイル貯蔵庫を攻撃したことを明らかにした。

　市民の安全確保に向けた予防措置だと主張した。

　　

　武装組織「シリア解放機構（ＨＴＳ）」が主導するシリアの反体制派は週末に首都ダマスカスを制圧した。
　イスラエルのサール外相は９日の会見で、反体制派は「極端なイデオロギーを持つイスラム過激派だ」と批判したうえ、イスラエル国防軍が化学兵器を含む兵器システムを狙ったことから、これらが「過激派の手に渡ることはない」と続けた。

　　

　シリアを長く支配したアサド政権が反体制派の猛攻を受け崩壊したことは、中東全体に衝撃を与えた。
　隣国のイスラエルは特に警戒を強めている。
　アサド政権と戦争状態だったイスラエルの
　　　ネタニヤフ政権
は、新たなイスラム勢力の脅威にさらされることになる。

　なお、ＨＴＳは米国からテロ組織に指定されている。

　ネタニヤフ首相は８日、ゴラン高原に位置するシリアとの
　　　緩衝地帯の掌握
をイスラエル軍に指示したと明らかにした。
　ゴラン高原はイスラエルとシリアにまたがる地域でイスラエルがほぼ占領下に置いている。
　米国はゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めているが、他の主要国は認めていない。

　
ひとこと
　イスラエル軍による化学兵器貯蔵私設への攻撃でそもそも、破壊が適切に行われ無力化したかどうかも不明だ。
　化学物質が破壊により同地域に放出されたままであれば問題が続くだろう。
　　　　

NY時間 金取引市場ではスポット価格が２週間ぶりの高値をつけた

　ニューヨーク金相場はスポット価格が２週間ぶりの高値を付けた。
　中国人民銀行（中央銀行）が７カ月ぶりに
　　　金の備蓄
を拡大したことが買い材料になったほか、中東を巡る懸念で逃避需要も高まった。

　中国人民銀は半年間停止していた金購入を再開し、11月に16万トロイオンス購入したと７日に明らかにした。
　同中銀は2022年終盤以降、金の主要な買い手となってきた。

　人民銀の購入再開は、金が最高値付近で推移する中でも、同中銀が準備資産の多様化と通貨安警戒に依然注力していることを示している。
　ただし、購入規模は約５トンと、今年の月間購入量に比べると相対的に小さい。

　同中銀が発表する購入規模の正確性についても、市場は懐疑的に受け止める傾向がある。
　
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は
　　　１オンス＝2685.80ドル
と前営業日比＋26.20ドル（１％）上昇して引けた。

　　

米国市況株下落、エヌビディアに売り

　米国株式市場では９日、主要株価３指数がそろって下落した。

　米金利の先行きを見極めようと、インフレ指標の発表に注目が集まっている。

　・Ｓ＆Ｐ500種株価指数6052.85　前日比−0.61%

　・ダウ工業株30種平均44401.93前日比−0.54%

　・ナスダック総合指数19736.69　前日比−0.62%

　
　中国が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと伝わったエヌビディアが売られた。
　

　一方、中国共産党指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したことを好感し、米国市場に上場する中国企業の
　　　米国預託証券（ＡＤＲ）
は大幅高となった。

　　

　11日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を含むデータは、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に米金融当局者が物価動向に関して確認できる最後の材料となる。
　インフレ抑制における進展停滞の兆候が見られれば、３会合連続利下げの可能性は低下するかもしれない。

　　

　　　　　

インフレ率は2022年につけたピークの９％からは大幅に落ち着いてきたが、依然として目標の２％を大きく上回ったまま

　バンクレートの
　　　グレッグ・マクブライド氏
は「11日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を含むインフレ指標をみると、ここ数カ月間に進展が停滞している」と指摘、「今回の統計では、インフレ圧力再燃の兆しが出ているか、あるいはさらなる改善の兆候がみられるか、厳しく精査されるだろう」と続けた。
　また、、「インフレ率は2022年につけたピークの９％からは大幅に落ち着いてきたが、依然として目標の２％を大きく上回ったままだ」と述べた。

　　
　　　

ＥＣＢの金融政策に対し、消えない0.5ポイント利下げの臆測が残ったまま、12月はないが来年に可能性を希求するトレーダー

 欧州中央銀行（ＥＣＢ）大半の当局者が「段階的」な

　　　0.25ポイント刻みの利下げ

を支持しているにもかかわらず、投資家やエコノミストを含めたトレーダーは今後３回の会合のうち１回で0.5ポイント利下げが行われる可能性を排除していない。

　今後数カ月のある時点で
　　　大幅な利下げ
を実施するのではないかという臆測をなかなか捨て切れないでいる。
　　

　11日、12日両日の政策委員会で、0.5ポイント利下げは少なくとも議論はされる見通し。
　
　ラトビア中央銀行の
　　　カザークス総裁
は先週「依然として非常に高い」不確実性について警告しつつも、0.5ポイント利下げの「問題は間違いなく議論されるだろう」と述べた。

　そうした議論が行われるのは、欧州経済が低迷しているためで
　　　購買担当者指数（ＰＭＩ）
は民間部門の活動の弱さを示しているが、ドイツとフランスの政府崩壊も欧州の景気見通しに暗雲となる。

　トレーダーはユーロ圏の経済活動の縮小を示す調査結果などに注目している。

　最もハト派的な政策委員会メンバーも、大幅利下げについてあまり声高に主張していない。
　しかしそれでも、トレーダーはそのようなシナリオを想定してポジションを構築するのをやめないでいる。

　
　　　　

債券スプレッドは拡大傾向

　フランスでは先週、予算を巡る攻防で不信任案が可決され内閣が倒れた。
　マクロン大統領は今後数日のうちに新首相を任命する見通しだが、次の議会選挙は早くても来年７月になる。

　アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＧＩ）の債券部門の
　　　ジュリアン・ルベロン最高投資責任者（CＩO、ロンドン在勤）
は、フランス市場を揺るがしている不安定を「前代未聞」と表現した。
　この状況は「短期的にはさらに悪化する可能性がある」とみており、その結果、フランス債のドイツ債の
　　　債券スプレッド
は拡大するだろうと述べた。
　

　極右政党を事実上率いる
　　　マリーヌ・ルペン氏
が「数週間以内」に予算案がまとまる可能性を示唆したことで先週はフランス債が上昇したが、多くの投資家は一時的な反発に過ぎないとみている。

　　　

　　　

シリア政権の崩壊後の世界は？

　クウェート大学の

　　　バデル・アル・サイフ助教授

は「移行期には混乱が予想され、さらには流血すらあり得る派閥争いも想定される」と指摘した。
　また、「シリアは10年余りの間、正常とは言えない状態が続いており、社会経済的および政治的な衰退に加え、飛び地や勢力圏に分断されている」と続けた。

　　　　　

シリアのアサド政権の崩壊で独裁国家は戦々恐々？

　リスクコンサルティング会社ＲＡＮＥのアナリスト
　　　フレディ・クーエイリ氏
は「シリアのアサド政権の崩壊は、暫定政府樹立に向けて反体制派各派が争う政治プロセスを引き起こすだろう」と予想した。
　また、「外国勢力が戦後の勢力均衡を形成しようとするため、暴力が起こりやすい遅々としたプロセスとなる公算が大きい。近い将来に最も可能性が高いのは、不安定で分裂したシリアだろう」と続けた。

　　

　
ひとこと
　歴史を見れば当然話だ。
　シリア国民の意志と関係があるさまざまな反政府武装グループが自らの立場の強化を試みているため、シリアの政治情勢は流動的な状態が続き、ここに、各国の思惑で地政学的な軍事バランスや利権の拡大を目論む意識が強く働くということだろう。
　欧米が表面的にはテロ組織として指定しても、裏で諜報機関が武器や資金を出して敵対勢力の力を弱める工作を繰り返すのは、植民地時代だけではなく、日本の戦国時代や中国の王朝末期の混乱などでも見られた出来事だ。
　統治勢力が完結したとしても、権力が安定するとは限らないし、アフガンで米国が失敗したアルカイダのごとく、紐が切られてしまうことも起こり得るものだ。
　　
　アラブ諸国の当局者も権力の空白は危険との認識を示しているが、スンニ派のサウジを見ればあ独裁職が強く、宗教を使った抑圧もあり、中東の首長国にとってこうした事態は常に起こり得るものだろう。
　　

軍事バランスの玉突き

　バイデン米大統領は８日、 アサド政権崩壊でシリアと中東全体に「歴史的な好機」が訪れたと歓迎した上で、「リスクと不確実性の瞬間でもある」と指摘した。
　
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国家権力による統治支配の空白を利用しようとする事実をわれわれは冷静に認識し、それを許さないと表明した。

　　

　イスラエルのネタニヤフ首相はアサド政権崩壊について、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質を解放する取引が前進する可能性があると、人質家族との会合で語った。
　
ひとこと
　軍事バランスの玉突きが起きそうだ。

　米国が支援した反政府組織が権力を握るかどうかはまだ不明だ。
　
　　　　

韓国経済は崩壊の瀬戸際、日本の金融機関は韓国企業等に貸したままの資金を回収する必要があるだろう

ユーラシア・グループは８日のリポートで、韓国企画財政省と韓国銀行（中央銀行）がさらなる不安定化を防ぐとしても、
　　　政治の機能停止
は既に成長鈍化に見舞われている経済に打撃を与えるだろうと指摘した。
　なお、北朝鮮の金正恩の思考に近いと見られる進歩（革新）系最大野党の共に民主党の李在明代表らによるデモの拡大に加え、「ストライキやより暴力的な反政府運動」が起きる可能性が高いとの見方が広がっており、韓国企業に貸し付けたままの日本の大手金融機関は早急に資金を回収する必要が出てきている。

　　　　

日銀が１月会合前に異例の懇談会、年明け利上げ観測高まる可能性

　日本銀行は９日、来年１月の金融政策決定会合前に

　　　氷見野良三副総裁
が懇談会で講演する予定を発表した。
　１月の決定会合前に政策委員が懇談会を開くのは異例となる。
　市場の１月利上げ観測を高める可能性があるが金融政策の遅れでスタグフレーション突入の可能性もあり、尻が重く対応ができないようでは話半分だろう。

　氷見野副総裁は１月14日に神奈川県金融経済懇談会に出席し、その後記者会見を行う。
　日銀が年明け最初の決定会合を前にこうした懇談会を開くのは、少なくとも2013年に黒田東彦氏が総裁に就任して以降では初めてとなる。

　追加利上げを予想するエコノミストが増加している１月会合の前に氷見野副総裁が講演することで、日銀の政策運営に関する考え方を明確に市場に伝える機会となる。
　
　植田和男総裁は、７月の追加利上げがサプライズと受け止められ、世界的な市場乱高下の一因になったとの批判に対し、７月会合の前にコミュニケーションの機会があればよかったとの考えを示していたが、対応しなかった責任が未だ取っておらず無責任そのものだ。

　日銀は今月18−19日、来年１月23−24日に会合を開くが、10月会合の前にブルームバーグが実施した調査によると、日銀ウオッチャーの８割超が１月までの追加利上げを予想している。

　日銀総裁が新年祝賀会で短いあいさつをしたり、一部の政策委員が特別イベントで講演したりすることはあった。
　１月会合前に金融経済懇談会での講演や記者会見は少なくともこの10年以上なかった。
　講演は政策委員が金融政策に関する考えを自由に発信する機会であり、市場参加者らは予想を調整する手掛かりを得る。
　

植田総裁は10月、出張先の米ワシントンで、「６月と同じことを言っているとしても、７月にもう少し発信があってもよかった」と語っていた。

　
　
ひとこと
　後講釈などだれでも出来る痴話話だ。

ＥＣＢ利下げ、市場は｢フロントロード｣に賭け過ぎのため、緩和期待が25年後半へとシフトした場合に利益が出るような取引を勧める。

　シティグループのストラテジスト

　　　ジェイミー・サール氏
は、金融市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の迅速に利下げをするという「フロントローディング」シナリオを織り込み過ぎていると指摘した。

　現在、短期金融市場はＥＣＢが今月から来年６月までのすべての会合で0.25ポイント利下げを行い、その後2025年下期には１回だけ利下げし中銀預金金利が1.75％で落ち着くことを織り込んでいる。

　同氏は、トランプ次期米大統領が貿易関税を課した場合、すでに低迷している欧州経済が打撃を受けるだろうと述べ、現在予想されているＥＣＢの利下げ一時停止時期は「トランプ関税による最大の影響が現れる時期とほぼ一致している」とリポートで分析した。

　その場合、ＥＣＢは下期に市場が予想するよりも強い政策対応が必要になる可能性が高いと論じた。
　シティのエコノミストは、ＥＣＢは最終的に1.5％まで利下げせざるを得ないと予測している。

　このためサール氏は、緩和期待が25年後半へとシフトした場合に利益が出るような取引を勧めている。