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2024年12月18日

来年2月総選挙実施 ドイツ議会がショルツ首相に不信任

 ドイツ連邦議会は16日、ショルツ首相に対する信任投票を行い、不信任が信任を上回った。
 本来の予定より7カ月早い来年2月に、国政選挙を行う舞台が整った。
  
 連邦議会では、過半数に当たる394人の議員が不信任票を投じた。
 これにより、ショルツ氏は
   シュタインマイヤー大統領
に議会解散を要請し、正式に選挙日を設定することができる。
 
 与党・社会民主党(SPD)に所属するシュタインマイヤー氏は、2月23日に選挙を行うというショルツ氏の日程提案に同意する意向を示している。

 ショルツ氏は自由民主党(FDP)と緑の党による3党連立を解消し、連立与党として議会過半数議席を失ったことを受け、信任投票の実施を呼びかけた。

 3党による連立政権は数カ月にわたる内紛の末、11月初旬にFDPの
   リントナー財務相の解任
によって崩壊した。
 ウクライナを支援し、低迷する国内経済を強化するための国の新規借り入れ枠の拡大を巡り、リントナー氏とFDPが難色を示し、溝が深まった。
  
 ドイツの首相が総選挙に踏み切るため不信任前提で信任投票に打って出たケースは、1982年のコール首相、2005年のシュレーダー首相(いずれも当時)の過去2例しかない。
 その後の選挙でコール氏は勝利したが、シュレーダー氏は敗北した。

 選挙戦は始まったばかりだ。
 最新の世論調査の平均によると、メルツ氏率いる野党キリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)が約31%の支持率でトップ、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が19.8%で2位、SPDが17%で3位につけている。
   
   
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米鉱工業生産指数、予想に反して3カ月連続のマイナス

米鉱工業生産指数、予想に反して3カ月連続のマイナス11月の米鉱工業生産指数は公益事業と鉱業での減少が響き、
   前月比ー0.1%
と予想外に低下し、3カ月連続のマイナスとなった。
 事前調査でエコノミスト予想では0.3%上昇だった。
 前月は0.4%低下(速報値0.3%低下)に下方修正した。
 
 製造業生産指数は0.2%上昇した。
 市場予想は0.5%上昇だった。
 前月は0.7%低下(速報値0.5%低下)に下方修正した。
 ボーイングでのストは終結したが、航空宇宙機器の生産は減少した。
 統計発表元の連邦準備制度理事会(FRB)によれば、航空機部品の生産減少が主な要因だった。
  
 公益事業の生産指数は過去4カ月間で最も大きく低下した。
 鉱業は5月以来の大きさで下げた。

 鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業は今年、総じて低調だった。
 借り入れコストが高止まりする中、多くの企業が設備投資を抑制したことが背景にある。
 この先も、世界的な輸出低迷とドル高が予想されており、米国の製造業者は引き続き困難な状況に置かれる可能性がある。

 11月は航空宇宙機器のほか、金属製品や衣料品、コンピューター機器の生産も減少した。
 一方、自動車は需要拡大を受けて増加に転じた。9、10月は減少していた。
 自動車・同部品を除く製造業生産指数は3カ月連続で低下した。

 設備稼働率は製造業が76%で、前月とほぼ変わらずだった。
 鉱工業全体では76.8%と、2021年4月以来の低水準となった。
  
   
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ブロードコム株がエヌビディアの上昇を辿って急騰、あとは結果を出すのみ

 大手ハイテク企業に半導体を供給する
   ブロードコム
の株価は、先週の決算発表から2日で38%の大幅上昇を記録した。
 エヌビディアの株価が2023年に飛躍的に上昇し始めたころのような動きだ。
 ブロードコムが人工知能(AI)時代の新たな巨人となるためには、その株高の期待に応えられることを証明する必要がある。
  
 12日の決算発表後の株価上昇に伴い、ブロードコムの時価総額は
   約1兆2000億ドル(約184兆円)
に押し上げられた。
 手掛かりとなったのは、データセンター事業者向けに同社が設計するAI部品の対応可能市場は27年度までに900億ドルに達するとの予測だった。
 ただ、この実現は容易ではない。
   
 ブロードコムの業績は先週の決算発表前からすでに良好だった。
 AI事業は堅調に成長し、フィラデルフィア半導体株価指数(SOX)採用銘柄の中でパフォーマンスはトップクラスだが、それでも完全に順風満帆というわけではない。
 同社がAI以外の事業の弱さを理由に精彩を欠く見通しを示すと、株価は9月に急落した。

 直近の四半期決算では再びAIに注目が集まっており、ブロードコムの株価は年初来で110%余り上昇した。
 年間上昇率は2009年の上場以来で最高となる勢いで、ウォール街は同社の目標株価や業績見通しを引き上げる。
 ただ、それでも、ブルームバーグが集計したデータによると、決算発表後に19%上昇したアナリストの平均株価目標は株価の上昇ペースには及ばない。 
  

  
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米小売売上高が11月は自動車とオンラインが好調で前月比+0.7%の増加

 11月の米小売売上高は前月比0.7%増加と、堅調な伸びを示した。
 なお、市場予想は0.6%増で、10月は0.5%増(速報値0.4%増)に上方修正した。
 特に自動車とオンラインショッピングの増加が目立ったが、他の分野は強弱まちまちだった。

 自動車を除いたベースでは2カ月連続で0.2%増加した。

 13分野のうち7分野で増加した。
 ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は3年ぶりの高水準となった。
 金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。

 感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と感謝祭明けの「サイバーマンデー」の販売促進策により、アマゾン・ドット・コムやティックトック・ショップなどのプラットフォームで販売が急増した。
 電子商取引は1.8%増加だった。
 また、建設資材店は0.4%増加した。
 小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は3月以来初めて減少した。
 また、食料品店の売り上げも減少した。

 今回の統計は割り引きに加え、物価を上回るスピードで上昇している所得に支えられ、年末商戦中の個人消費が底堅さを維持したことを示唆している。
 11月の選挙以来、消費者信頼感も上昇している。
 一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある
   新たな関税
による価格上昇を避けるために、
   高額商品
を今のうちに購入することを報告している。

 国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高(コントロールグループ)は0.4%増加した。
 なお、大統領選挙前の10月は減少していた。

 過去3カ月の年率でコントロールグループは5.6%増加し、10−12月(第4四半期)のGDPに好影響を与えた。

 なお、この小売売上高はインフレ調整されておらず、消費者支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を反映している。
 20日に発表される
   個人消費支出(PCE)
では、11月のインフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。

  
ひとこと
 消費のパイが広がっているが利益がどれだけ拡大したのかが問題だろう。
 
   
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パレスチナ自治区ガザでの停戦がここ1年で最も現実的な見通し?

 イスラエル当局者らは、パレスチナ自治区ガザでの停戦がここ1年で最も現実的な見通しになっているとの見解を表明した。
 人質解放と、苦境に陥っているガザへの援助強化に向け待望の合意が近いことを示唆している。

 ネタニヤフ首相の与党リクードに所属する
   シクリ・ディアスポラ相
は、「私の知る限り、合意に達する可能性がある。合意には100人の人質全員が含まれることになるだろう」と陸軍ラジオで話した。
 ハマスは、イスラエルが
   新たな条件を加えること
をやめれば、ガザでの停戦や人質解放の合意は可能だと表明した。

  
ひととこ
 意図的に条件を加えることで停戦や和平条約の落とし所を都合よくコントロールしており、ネタニアフ政権の維持と同士ら政権が関与する汚職への司法回避とのバランスを取っており、 話し合いは表面的なアプローチでしかないだろう。

     
posted by まねきねこ at 07:19 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ホンダと日産が統合巡り協議を開始へ、三菱自の合流も視野

 日本経済新聞が日本時間18日未明にホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じた。
 報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。

 将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。統合比率などの詳細は今後詰める予定だと日経は伝えた。
 
統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に集約される。
 ホンダと日産は世界規模で競争するためのリソース拡充にもつながる。
  
 日産とホンダが協業の検討を始めると発表したのは今年3月。8月には協業の強化を発表し、次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)」など5つの分野で協業に合意していた。
  
 その際、ホンダの三部敏宏社長は日産との資本提携の可能性について、現時点でそういった話はしていないが、今後の可能性は「別に否定するものではない」と述べていた。
  
 日産とホンダは日経の報道内容を確認するには至らなかったが、ともに将来の協力関係についてさまざまな可能性を模索していると声明で述べた。

 この報道を受けて、日産の米国預託証券(ADR)は一時17%上昇した。
 ホンダのADRは一時3.6%高となった。

 ホンダは、何か新たな情報があれば、適切な時期にステークホルダーに報告するとしている。
 両社の統合は、米テスラや中国メーカーなどが勢いを増す電気自動車(EV)市場で競争力を強化する狙いがあるとみられる。
  
 一方、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は今月に入り、信用格付けの見通しが相次ぎ下方修正されたことを受けて2年超ぶりの高水準に拡大した。
 日産株は内田誠社長が就任した2019年12月1日から11月末までに47%下落していた。
 日産はまた、アクティビストからの圧力にも直面している。
 
 ホンダは、ハイブリッド車の販売を強化する一方で、EVの生産能力増強にも投資を継続している。

 ホンダ、日産、三菱自動車の3社を合わせた今年上期の世界販売台数は約400万台であり、トヨタの販売台数520万台をなお大きく下回る。

  
ひとこと
 日産と提携しているフランスのルノーが棘になりそうだ。
 
   

posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国与野党が憲法裁判所人事巡り駆け引き

 韓国の与党は、尹錫悦大統領罷免の可能性を高めようとする野党の取り組みを阻む狙いから憲法裁判所の裁判官指名を遅らせようとしているようだ。
 
 大統領の罷免には、憲法裁判所の裁判官6人以上が支持しなければならないと韓国の法律では定められている。
 同裁判所の裁判官は定数9人だが、3つの空席が埋まっておらず、現在は6人しかいない。
 尹大統領の弾劾に成功し、勢いづく野党の「共に民主党」は可能な限り早期に空席を埋めたい考えにある。
 裁判官が6人では全員が罷免を支持する必要がある。
 空席の裁判官の指名を与野党の支持を受けた人事になるのかで大きく結果が変わるため。9人なら3分の2が支持すればよいことになるためだ。

 与党「国民の力」の院内代表を務める
   権性東議員
は17日、裁判官の空席を埋めようという野党の提案に反対を表明した。
 2017年に
   朴槿恵大統領
の弾劾裁判中に裁判官1人が退職したものの
   黄教安大統領代行
が補充の裁判官指名を控えたことを引き合いに出し、憲法裁裁判官の
   正式な指名
を韓悳洙大統領代行がするべきではないと主張した。

 野党の共に民主党の
   朴賛大・院内代表
はこの主張を退け、同党として裁判官指名を推進すると述べた。
 これまでに候補は挙がっており、野党が2人を、与党が1人をそれぞれ推薦した。
  
 現職の憲法裁裁判官6人のうち、4人は
   文在寅前大統領
または文氏が任命した最高裁判所裁判官の指名を受けている。
 残る2人は1人が尹大統領によって、もう1人は尹氏が選んだ最高裁長官によって指名された。

 憲法裁裁判官に新たに3人が加わる場合、6人が文氏やその出身政党によって、3人が尹氏の勢力によって指名された格好となる。 
 ただ、朴元大統領の弾劾では、憲法裁判所の裁判官の一部は朴氏によって指名を受けていたにもかかわらず、裁判官全員が罷免を支持した。
  
 文氏は尹氏の弾劾を支持し、次期大統領候補の支持率調査でトップを走る共に民主党の李在明代表への支持を公に表明している。

 一方、尹氏は徹底抗戦の構え。弁護団の結成を進め、
   内乱罪の容疑
を否認すると、聯合ニュースが同氏の弁護人の話として報じた。
  
ひとこと
 民主党の李在明は北朝鮮が目論む連邦国家樹立による韓国の併合を支援してきた経緯もあり、大統領時代に脱北者や韓国の諜報網の情報や北朝鮮工作員の増加、反日教育の強化などが行われており、韓国南部で発掘中の前方後円墳が不都合な情報があったため急遽埋め戻したことなど真実を隠し、虚偽の情報を垂れ流すなど、自由な発言が制限される社会構造が背景にあり、危険な兆候が身持ちの悪い与党大統領の私的な情報で崩れようとしている。
 
   
posted by まねきねこ at 06:46 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米欧の金利差拡大へ、トランプ氏のFRBバッシングが再燃する恐れ

 米経済が驚くほど好調なことから、来年も米国の金利は欧州に比べて高水準にとどまるとの見方が強まっている。

 これは良い問題のように聞こえるかもしれないが、輸出拡大を望むトランプ次期米大統領にとっては厄介な話だ。米国とユーロ圏の金利差は拡大が見込まれ、すでにドルの価値を押し上げている。米輸出を押し上げるとの同氏の取り組みが阻まれる恐れがある。

 トランプ氏にとっての問題は矛盾だらけだが、
   パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
にも飛び火しかねない状況で責任転嫁を目論む可能性が高い。
 
 トランプ政権1期目にも同じような金利差があり、それが頻繁にトランプ氏をいら立たせた。
 劇場型政治家の典型であるトランプ氏は世論を扇動する発言を繰り返すなど、FRB議長ら金融当局者を定期的にバッシングする要因となった。
 トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く中、連邦公開市場委員会(FOMC)と他の主要中央銀行との間に再び乖離が生じ、同じことが繰り返されるかもしれない。
  

posted by まねきねこ at 06:07 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする