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2024年12月25日

ワンウェスト銀行(OneWest Bank)2019年3月から2022年7月まで営業していた米国の元地方銀行

ワンウェスト銀行(OneWest Bank)
 OneWest Bankは、2019年3月から2022年7月まで営業していた米国の元地方銀行で、その後
の一部門となった。
 南カリフォルニアに 60 を超える小売支店を構えていた。
 OneWest Bank は、消費者向け預金と貸付を専門としている。
 また、中小企業向けサービス、ローン、財務管理商品も提供している。

 2007〜 2008年の金融危機の後、2008年から2012年にかけて米国では465の銀行が破綻した。
 連邦預金保険公社(FDIC)が銀行を閉鎖すると、その資産は売却された。
 2009年3月19日、億万長者の
を含む投資家グループをスティーブン・ムニューシンがIMBホールドコ(銀行持株会社)を率いて、カリフォルニア州パサデナの
   インディペンデント・ナショナル・モーゲージ・コーポレーション(インディマック銀行)
連邦預金保険公社(FDIC)から136億5000万ドルで買収した。
 当時33の支店と320億ドルの資産を擁していた
   ワンウエスト銀行
を設立した。
 インディマック銀行の破綻は米国史上4番目に大きなものとなった。

 投資グループはワンウエスト銀行を通じて、FDICから破綻した他の2つの銀行を買収した。
 2009年12月18日には、当時60億ドルの資産と50億ドルの預金があった
   カリフォルニア第一連邦銀行
2010年2月には当時36億ドルの資産があった
   ラホヤ銀行FSB
である。

 2010年11月、ワンウエストは
から約600件の融資を含む
   14億ドルの集合住宅
および商業用不動産融資ポートフォリオを商業用不動産融資事業の一環として買収した。
 情報公開法(FOIA)に基づく請求に基づき、非営利団体の
   カリフォルニア再投資連合
は、2014年12月の時点でFDICが
   インディマック銀行
   ラホヤ銀行
を買収した際にFDICから確保した損失分担契約に基づき、ワンウエスト銀行に既に10億ドル以上を支払った。
 FDICはさらに14億ドルを支払うと予想していると判断した。

 ニューヨーク・デイリー・ニュースウォール・ストリート・ジャーナルは、ワンウエスト銀行が13万7000人の住宅所有者に対して差し押さえ手続きを開始したと報じた。
 2009年11月25日、ニューヨーク州ロングアイランドの
   ジェフリー・スピナー判事
は、ワンウェスト社に対し、債務者有利の形で債務を帳消しにすることで不良住宅ローンの解決を図ろうとした
   「厳しく、不快で、衝撃的で、不快な」行為
を理由に罰金を科した。
 なお、この1年後、控訴裁判所はこの判決を覆した。

 2009年12月8日、ワンウェストはミネソタ州ヘネピン郡保安局と協力し、差し押さえと保安官売却の両方を取り消すと11月25日の電子メールで述べたにもかかわらず、問題のある住宅の鍵を交換した。
 鍵の交換は裁判手続きなしで行われ、ミネソタ州の住宅差し押さえに義務付けられている適正手続きを回避した。

 CITグループ がワンウェスト銀行を買収する前に、ワンウェスト銀行はリバースモーゲージの組成を停止した。
 しかし、同行はリバースモーゲージのポートフォリオのサービス提供を継続し、乱用的な差し押さえ行為で批判された。

 2017年5月、CITグループ はワンウェストのリバースモーゲージ プログラムに関連する和解請求で 8,900 万ドルを支払うことに同意した。
 米国司法省によると、「米国は、ファイナンシャル フリーダムが、FHA に提出した保険請求フォームに、抵当権者が不動産の評価、HUD への請求の提出、差し押さえ手続きの追求に関連するさまざまな期限を守らなかった。
 このため、抵当権者がそのような利子の支払いを受ける資格がないことを開示しなかった。
 にもかかわらず、FHA からは
   利子の保険金
を受け取ろうとしたと主張した。

 その結果、2011年3月31日から 2016年8月31日まで、
   ファイナンシャル フリーダム
がサービス提供した関連するリバースモーゲージ ローンの抵当権者は、受け取る権利のない追加の利子を受け取ったとされている。

 2014年7月、ワンウエスト銀行とCITグループは合併を発表した。
 CITグループは不良資産救済プログラムから23億ドルの資金を受け取っていた。
 しかし、破産宣告により返済されなかった。

 非営利団体は合併について懸念を表明し、カリフォルニア州でのワンウエスト銀行の約36,000件の差し押さえによる損害、同銀行の中小企業向け融資の実績の悪さ、コミュニティ再投資法の実績の悪さ、レッドラインの可能性への懸念を挙げた。
 2015年2月2日、
   デイリー・コス
とカリフォルニア再投資連合は合併に反対する請願書に15,000人以上の署名を提出した。

 2015年8月3日、CITグループはOneWest Bank, NAを買収した。
 2022年1月、CITはFirst Citizens BancSharesに買収された。

   
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ロシア国防省系企業の貨物船が地中海で沈没 代替困難、海上輸送に痛手

 スペイン沖の地中海で24日、
   ロシア国防省
の傘下で活動している軍事輸送会社
   オボロンロギースチカ
が運航する貨物船「おおぐま座(Ursa Major)」号(排水量1万3000t弱)が沈没した。
 Ursa Major号は
   代替困難な船
であり、同社やロシアの傷んだ造船業界にとって大きな打撃となったようだ。

 Ursa Major号はドイツで建造され、2009年に進水したロシアの比較的新しい補助船だ。
 ロシア外務省危機管理センターによると、機関室で「爆発」が発生したのち、船体が右舷側に傾き、最終的に沈没した。
 乗組員16人のうち、14人は付近の船に救助されたという。 

 Ursa Major号はオボロンロギースチカの登録船では最大の船であり、車両が船倉に直接出入りできる
   「ロールオン・ロールオフ(RORO)」用ランプウェイ
と、コンテナを吊り下げて荷役を行う
   「リフトオン・リフトオフ(LOLO)」用クレーン
を両方備えた、数少ない船のひとつでもあった。

 エストニアのアナリスト、WarTranslatedは、ロシアのある軍事ブロガーは「端的に言って、これよりも大きい
   水平・垂直両方向の荷積みが可能な
RORO/LOLO型汎用貨物船はないと嘆いたことを伝えた。

 Ursa Major号は以前はシリア駐留ロシア軍の支援にあたっていた。
 沈没時には別の任務に就いていたと見られている。
 シリア駐留ロシア軍は現在、
   バッシャール・アサド前政権の崩壊
と新政権の樹立で危機にさらされ、中東の軍事拠点が失われようとしている。
 Ursa Major号は12月中旬、サンクトペテルブルクから極東のウラジオストクに向けて出港した。

 16日には、ロシアの別の貨物船(補助船)
   「スパルタ」号
とロシア海軍所属で1936年10月15日にニコラーエフの第200工場(現在の61コムナール記念造船工場)で起工されたコルベット型巡洋艦
   「ソオブラジーテリヌイ」
とともに英仏海峡を通過していた。

 英海軍の23型フリゲート艦が発見してロシアの艦船3隻を追尾した。
 その後、ポルトガル空軍のP-3哨戒機も警戒にあたった。
 その時、Ursa Major号の甲板には「大型クレーン2基」と「原子力砕氷船用の特殊なハッチ2個」が今回の主な積み荷だったもようだ。

 冬の海氷を避けるため、Ursa Major号は結氷する北極海航路ではなく、地中海からスエズ運河に向かう南回りの航路をとっていた。
 重すぎて扱いにくいクレーンのため船体の重心は高くなり、これが沈没の一因になった可能性が高い。

 軍事ブロガーは、船もろともクレーンと砕氷船用ハッチも海底に沈んでしまったと明かした。
 また、「Ursa Major号の極東での任務は
   港湾インフラと北極海航路の開発
に関するロシア政府の目的を達成することだったが、その目的は妨げられてしまったようだと続けた。

  
ひとこと
 直接船体に運び込まれていたものがないとしても、帰りの砂底にはウクライナでの戦闘に使われる北朝鮮から提供される積み込まれたミサイルや砲弾、銃弾、軍事用ドローンなどを満載しれていたことだろう。

    
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スジャ奪還従事のロシア軍関係者から北朝鮮兵は「塹壕の防御任務」との発言

 共同通信の取材に応じたロシア軍関係者は25日、ウクライナ軍が8月から越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の
   スジャ奪還作戦
に参加するまでに北朝鮮兵が「塹壕の防御任務に就いている」と明らかにしたという。
 ロシア側から北朝鮮兵の任務の内容が明らかになるのは異例のことだが、激戦地での消耗戦従事させる本来の目的を隠蔽し、北朝鮮兵士の動揺をを抑制する動きのひとつとも言える。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は1日の共同通信との会見で、北朝鮮兵はロシア兵の「弾よけ」だと指摘した。
 また、ウクライナ側では死傷率が高い消耗戦への投入ともいえる
   「突撃部隊」の役割
を担うとの見方が強くあり、派遣された北朝鮮将兵にも動揺が起き脱走する事例が増えそうだ。

 スジャにはウクライナ軍の司令部があり、ロシア軍は奪還を目指している。
 共同通信の取材に応じたこの関係者は「ようやく北朝鮮兵をこの目で見た」と話しており、北朝鮮兵が突撃部隊には組み込まれず、塹壕の防御陣地を守るために使われていると明らかにしたが、これまでに12000人の北朝鮮派遣の兵士が3000人死傷しておらえば、25%が戦闘不能となったことを意味し、塹壕防衛とは異なる状況に置かれているのだろう。
 ウクライナ側がドローンで撮影した画像に北朝鮮兵が写り込むのは「塹壕にいるのだから写って当然だ」と主張した。
 ただ、この塹壕の位置が問題だろう。

 ウクライナ側が主張する北朝鮮兵の「練度の低さ」については「まだドローン攻撃から生き延びる方法に慣れておらず、逃げ惑うのを見れば、そのような感想を持つのかもしれない」と話しており、戦術訓練が全くできていない現状を明かしてしまったようだ。
 派遣兵は単なる捨て駒の弾除け程度の扱いとも言えるだろう。
  
     
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シリアの反体制派が暫定政府の国防省に統合で合意

 シリアでアサド政権を崩壊させた反体制派武装勢力の幹部らが、それぞれの勢力を解散して暫定政府の国防省のもとで統合することに合意しました。
 シリアの国営通信は24日、暫定政権を主導する
のジャウラニ指導者が、国内にある複数の武装勢力の幹部と会談したと報じた。
 会談では、それぞれの勢力を解散して、暫定政権の国防省のもとで統合することが合意されたという。
 ただ、シリア北東部を拠点とするクルド人勢力が含まれているかについては明らかになっていない。
 軍の再編を本格的に進めるには、それぞれの勢力の利害関係を一致させる必要があり、暫定政権にとっては難しいかじ取りが続くことに変わりはない。
  

ひとこと
 クルド人勢力については取ることの関係もあり難しい対応だろう。

    
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植田日銀総裁は米次期政権の政策や春闘注視するまで何もせず様子見だけか?無責任な姿勢が続いて「利上げ巡る姿勢」も変えずに総裁の席に居座り続けては日本経済が加速度的にスタグフレーションに突入するだけだ。

 日本銀行の植田和男総裁は25日、
   今後の金融政策運営
について、トランプ次期米政権の動向や来年の春闘に向けた動きを注視していく考えを改めて示した。
 円安が進行する下でも従来の姿勢に変化なく、評論家の類の発言しかできていない能力の限界を感じさせるものだ。
 都内で行われた日本経済団体連合会審議員会での講演で語った。

 植田総裁は、2%物価目標実現に向けた移行期の現時点では景気・物価に中立的な中立金利よりも政策金利を低くして緩和的環境を維持し、経済をしっかりとサポートすると言明した。
 緩和調整の時期やペースは「今後の経済・物価・金融情勢次第」とし、国内外のリスク要因を十分注視した上で、日本の経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると述べた。
  
 特に米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きいとし、日本の経済・物価への影響を注視する考えを示した。
 国内では、「目先の大きなポイントは春季労使交渉に向けた動き」と主張し、2%の物価上昇と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に定着させていくことが重要だとの認識を示した。

 日銀が利上げを見送った19日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁は来年の春闘に向けたモメンタムや1月20日に就任するトランプ次期米大統領の経済政策の影響を見極める必要性を指摘した。
 総裁のハト派的な発言を受けて約5カ月ぶりの水準まで円安・ドル高が進行する中、今回の講演でも同様の見解を繰り返しただけで、追加利上げの時期も明確に示唆しないという状態であり、早急に首を据えかえることが求められる事態だ。
 このままノーテンキな戯言を繰り返すだけでは無責任であり、自ら職を辞すべきであり腹を切ることも出来ない無席にさでは日本経済の万人としての日銀総裁の責任が軽くなってしまっており、話にもならない。
 
   
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ネッド・デイビス(Ned Davis) 米国の金融アナリスト ネッド・デイビス・リサーチ・グループ(NDRG)の共同創設者

ネイサン・E・「ネッド」・デイビス
        (Nathan E. "Ned" Davis)
   1945年/1946年生まれ
 米国の金融アナリスト、金融作家
 フロリダ州ベニスに本拠を置くデータ駆動型投資調査会社
の共同創設者である。 

 デイビスはナッシュビルで生まれ、ナッシュビル大学に通い、1963年に卒業した。
 その後、ノースカロライナ大学チャペルヒル校でフランス語を専攻して学士号を取得した。

 デイビスは経営よりも金融と投資に興味があることに気づき、ハーバード・ビジネス・スクールを中退した。
 ナッシュビルに戻って地域投資銀行
で12年間働いた。
 JCブラッドフォードで、デイビスは
   エド・メンデル
と出会い、2人はコンピューターを使って投資データを分析するというアイデアに興味を持った。
 1979年にメインフレームコンピューターを購入するために3万ドルを会社に要求したが、拒否された。
 当時、デイビスは会社のパートナーであり、彼の投資観はワシントンポストなどの出版物で全国的に報道された。
  
 1980年、デイビスとメンデルはフロリダ州ベニスに
   ネッド・デイビス・リサーチ・グループ(NDRG)
を共同設立した。
 当初は従業員5名で、コンピューターデータ分析による投資調査とトレーディング会社へのアドバイスに注力していた。
 デイビスは分析に、メンデルはビジネスモデルと経営管理に注力した。

 2011年、NDRGは世界的な金融出版会社
   ユーロマネー
に約1億7300万ドルで売却された。
 デイビスは取引後も同社に残った。
 NDRGはベニス本社のほか、アトランタ、ボストン、サンフランシスコ、ロンドンに支社を持ち
   フィデリティ・インベストメンツ
   チャールズ・シュワブ・コーポレーション
など1,000社を超える世界的な機関投資家を顧客としていた。

 デイビス氏(およびNDRG)は、
   ウォールストリートジャーナル
   フィナンシャルタイムズ
   ブルームバーグニュース
   CNBC
   バロンズ
などの金融出版物に頻繁に寄稿している。

 市場のさまざまな長期データシリーズに関する彼らの定量的および技術的な研究は、
   The Encyclopedia Of Technical Market Indicators
などの出版物や彼ら自身の出版物で参考資料として使用されている。
 2013年4月、金融作家の
   バリー・リトホルツ
は「ネッド・デイビスは、現在活躍するテクニカルアナリストの中で最も尊敬されている人物かもしれない」と述べている。
 ブルームバーグのマスターズ・イン・ビジネス(MiB)シリーズでデイビスにインタビューした際、デイビスは「私たちは間違いを犯すビジネスに携わっています。勝者と敗者の唯一の違いは、勝者は小さな間違いを犯し、敗者は大きな間違いを犯すということです」と語った。
デイビス氏は、非常に強いコンセンサスや群集心理の状況に対して警告を発する逆張り投資の信奉者と評されている。
 
  
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中国人への観光ビザ緩和、「10年間有効」新設し、団体観光の滞在可能日数も「30日」に倍増?

 外務省は25日、中国人が日本を短期滞在する際に必要なビザ(査証)の緩和措置を発表した。
 中国人観光客の来日を促す狙いがあると見られるが、入国税等で社会インフラへの角な負担や市民生活への悪影響を排除する措置が必要だ。
 
 女衒外務省の思いつきの如き政策だが、一定期間内であれば、何回でも観光で来日できる「観光数次ビザ」について、新たに10年間有効のビザを新設した。
 富裕層が対象で、中国が初めての措置となるが媚びすぎた動きでしかない。
 また、団体観光ビザでは、滞在可能日数を現行の「15日以内」から「30日以内」に延ばすが不良外国人が増えるだけだ。
 準備が整い次第、来年から順次実施するという愚かさでは国民生活が犠牲になるだけであり入国制限として、外国人に観光税設けて支払ってもらうべきだろう。

   
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社畜になりを言っても、天井の限界点が低すぎるのでは?

 植田日銀総裁が、講演で「経済・物価の改善」が続けば、「それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要になる」と改めて表明したが、先読みが出来ていない学習の思考で金融政策を論じては話にもならないだろう。
 足元の実質金利の低さを踏まえれば、緩和度合いが強まっていると述べただで、現在のような低金利を維持し続ければ、緩和度合いが過大になる可能性にも言及したが時期を明確にすらしておらず単なるリップサービスでしかなく、日本国民の資産の劣化が加速しかねない状況になっている。

 総裁の講演は居並ぶ経営者を前にしたものだが、大企業を中心とした高水準の収益が中小企業や家計に分配されることの重要性を指摘するなど、自由主義経済とは異なる視点で物事を判断しているようでもあり、会社資産を横領するような社用族が跋扈してしまっている中、社畜経営者を前にした話の限界も感じさせるものでしかない。
 
 2025年を展望し、好循環が一段と強まり、賃金の上昇を伴う形での2%の持続的・安定的な物価上昇の姿にさらに近づくとの期待感を示したが、欧米企業とは桁が1つ違うだろう。。
 
   
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日本経済のテコ入れをする気概もないのか?為替「行き過ぎた動きに適切対応」、政府のスタンスはいまだ変わらずと財務相

 加藤勝信財務相は24日の閣議後会見で、ドル・円相場が
   5カ月ぶりの円安水準
で推移していることに関して
   警戒感
を示した上で、過度の変動に対しては適切に対応すると改めて市場をけん制したが、反応は鈍いまま円売りの可能性が続いており、スタグフレーション入りが懸念されている。

 加藤財務相は、「足元では一方的、また急激な動きが見られる」と述べ、投機筋の動きを含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応を取りたい」と語った。
 為替に対する政府のスタンスは従来から変わっていないと続けた。

 日銀の金融政策の足元を見透かされた外国為替市場では、先週から再び円売り圧力が強まっている。
 その背景には、日米金利差の縮小により
   長い時間がかかる
との見方が広がっていることがある。
 加藤財務相の発言は政府として為替市場の動向を注視する姿勢を強調しただけのものだ。
 この発言後、円は対ドルで短時間強含み、一時1ドル=156円92銭まで上昇した。
 発言前は157円39銭まで上昇していたが、NY時間には押し戻され円安が進んだ。
  
    
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予算プロセスをまひさせているフランス議会の分裂は続き、政治的な行き詰まりの打開はまだまだ遠い

 ブルームバーグ・エコノミクスの
   アントニオ・バローゾ氏
らアナリストはリポートで、フランスの政局で「予算プロセスをまひさせている議会の分裂は続き、政治的な行き詰まりの打開はまだ遠いように思われる。この全てが、既に失速気味の景気を圧迫する公算が大きい」と指摘した。

 ここ数カ月は政治や予算を巡る問題がフランス債の売りを加速させている。10年物のフランス債とドイツ債の利回り差は23日に81ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、今月4日以来の高水準を付けた。
  
   
posted by まねきねこ at 16:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンタンデール銀行(Santander Bank, N. A.)米国の銀行でサンタンデール グループの完全子会社

サンタンデール銀行(Santander Bank, N. A.)
 スペインの
   サンタンデール グループ
の完全子会社として運営されている米国の銀行。
 ボストンに本社を置き、主な市場は米国の北東部である。
 預金残高は575億ドルで、約650の個人向け銀行支店と2,000台以上のATMを運営し、約9,800人の従業員を擁している。
 個人向け銀行業務、住宅ローン、法人向け銀行業務、現金管理、クレジットカード、資本市場、信託および資産管理、保険など、さまざまな金融サービスと金融商品を提供している。

 収益 33億4500万米ドル(2013年)
 営業利益 15億800万米ドル(2013年)
 純利益 10億4,200万米ドル(2013年)
 従業員数 10,000人 (2020年) 
 

 ソブリン銀行は2013年10月17日にサンタンデール銀行に改名され、同銀行が命名権を持つスタジアム、アリーナ、舞台芸術センターも改名された。
 サンタンデール銀行は、1902年10月8日にペンシルベニア州ワイオミッシングの貯蓄貸付組合
   ソブリン銀行
として設立された。
 同社の最初の顧客は主に繊維労働者であった。
 ソブリンは1980年代と1990年代の
   貯蓄貸付組合危機
の間に急速に拡大し、他の多くの銀行を買収した。
 2000年に、ソブリンは合併したばかりの
   フリートボストンファイナンシャル
からニューイングランドの支店278店を買収し、ボストン地域で3番目に大きなリテール銀行になった。
 この取引は、銀行規制当局がフリート銀行とバンクボストンに合併の条件として306支店を売却するよう要求したことによるものであった。

 親会社は1857年5月15日、スペイン女王イサベル2世の承認を得て
   サンタンデール銀行
として設立された。
 銀行は成長し、1920年代には支店網の構築を開始した。
 1942年にマドリードに支店を開設した。
 1934年にエミリオ・ボティン・サンス・デ・サウチュオラ・イ・ロペスが取締役に就任した。
 1950年には会長になった。
 ロペスは銀行をスペイン全土に拡大し、1957年にはスペインで7番目に大きな銀行になりった。

 1976年にプエルトリコ第一国立銀行を買収し、1982年にはチリのエスパニョール銀行を買収した。
 1986年、エミリオの長男
   エミリオ・ボティン・サンス・デ・サウチュオラ・イ・ガルシア・デ・ロス・リオス
が後を継いだ。
 1980年代後半、彼はドイツのCC銀行を買収し、ポルトガルの商業銀行にも出資した。
 1989年には「スーパークエンタ・サンタンデール」が設立された。

 ソブリンは、1999年に新たに買収した
   トレントン貯蓄銀行(旧TSFS)
とニュージャージー州の他の支店を支援するため、10年間の契約でマーサー郡の新しいアリーナの命名権を購入した。
 その後数年間、銀行はペンシルベニア州レディングのソブリンセンターアリーナとソブリンパフォーミングアーツセンター、およびペンシルベニア州ヨークのソブリンバンクスタジアムにも命名した。

 2006年6月、サンタンデール銀行はソブリン銀行のほぼ20%を24億ドルで買収した。
 サンタンデール銀行はソブリン銀行の25%を所有していた。
 このため、2008年半ばから1年間、1株あたり40ドルで銀行を買収する権利を持っていた。
 2006年6月1日、ソブリン銀行はニューヨーク州ブルックリンの
   インディペンデンス・コミュニティ銀行
を36億ドルの現金で買収した。

 ソブリン銀行は2006年9月9日、
   インディペンデンス銀行
とSI銀行の顧客の移行プロセスを完了した。
 ソブリン銀行は、スペインの
   サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行
への部分売却を通じてこの合併の資金を調達した。

 2008年10月13日、サンタンデール銀行はソブリン銀行の残りの株式を19億ドルで買収した。
 ソブリン銀行は、自動車ローンや
   ファニーメイ
   フレディマック
の株式に関連した損失で大きな打撃を受けた。
 サンタンデール銀行は、2008年9月にムーディーズによって格下げされた後にソブリンの株価が急落した際に、ソブリン銀行への投資で10億ドル以上の損失を被っていた。 

 2009年1月30日、サンタンデール銀行は1株当たり約2.51ドルでソブリン銀行の買収を完了した。
 2011年8月、同銀行は米国本社をペンシルベニア州ワイオミッシングからボストンに正式に移転する計画を発表した。
 ボストンには数年前から同銀行の最高幹部が勤務していた。

 2011年9月下旬、同銀行は親会社のグローバルブランド構築の目標の一環として、正式に社名を「サンタンデール」に変更すると発表した。
 ブランド変更は2013年10月17日に完了した。
 2015年3月、スコット・パウエルがローマン・ブランコの後任としてサンタンデールの米国事業責任者およびサンタンデール・ホールディングスUSAのCEOに任命された。
 パウエルは2019年12月にCEOを退任し、ティモシー・ウェネスが後任となった。

    
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NY時間、金相場は様子見

 NY時間、金相場は反発した。
 来年の米利下げペース減速が見込まれる中、トレーダーは当局の政策を見極めようとしている。

 また、前日発表された12月の米消費者信頼感指数を消化する動きが続いた。
 トランプ次期政権の政策を巡り
   不透明感
が広がる中、同指数は市場の予想外に低下した。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、
   1オンス=2635.50ドル
と前日比+7.30ドル(0.3%)高で引けた。
  
    
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NY時間、原油市場は薄愛の中で反発

 ニューヨーク原油相場は祝日前で薄商いのなか反発した。
 国際政治を揺るがすようなトランプ次期米大統領の言動が意識された。
 ロイター通信は24日、中国当局が来年に過去最大となる特別国債
   3兆元(約64兆5000億円)相当
を発行する計画だと報じたことが手掛かりとなった。

 景気の押し上げを図る。原油先物は50日移動平均を上回り、一時的にテクニカルな買いが入った。

 市場はまた、トランプ氏が米国による
   パナマ運河管理を復活させる考え
を示したことや、
   イランに対する制裁強化
   中国への関税賦課
といった世界の原油の需給バランスに影響を及ぼしかねない同氏の方針を見極めようとしている。
 この日はドルが堅調に推移し、商品相場の上値を抑えた。
  
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は
   1バレル=70.10
と前日比86セント(1.2%)高で終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント2月限は95セント(1.3%)上昇して73.58ドルで引けた。
  
  
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サンタ・ラリーでNY株式市場は祝日前で薄商いで株続伸、円は157円台で揉み合い

 米株式相場は24日、クリスマス前で閑散な商いとなる中、今年のけん引役である大手ハイテク株を中心に買いが入り続伸した。
 
 バイデン米政権が
   中国製半導体に関する調査
を開始したことが買いを誘った。 
 
 前日と同様に堅調となった大手ハイテク株の中でも、テスラの上げが目立ち、ブロードコムアドバンスト・マイクロ・デバイセズも高くなった。
  
 年末の5営業日と新年最初の2営業日に株価が上昇する
   「サンタクロース・ラリー」
と呼ばれる現象にも期待が集まっており、今年はその期間が24日に始まった。
    
 
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サンタクロース・ラリーが実現する可能性

 ネッド・デービス・リサーチ
   ロンドン・ストックトン氏
は「年末にかけて季節的な強さが見られ、サンタクロース・ラリーが実現する可能性は依然ある」と述べた。「S&P500種は短期的に売られ過ぎの様相を呈しており、行き過ぎた楽観論は弱まっている」と続けた。
  
    
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外国為替市場では円が対ドルでほぼ変わらず

 NY時間、外国為替市場では円が対ドルでほぼ変わらずで引けた。
 日本当局が投機的な為替の動きをけん制したため、アジア・欧州の取引時間帯に円買いが入ったが、ニューヨークの取引時間帯では再び1ドル=157円30銭台に下げる場面が出ていた。
   
 加藤勝信財務相は投機筋の動きを含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応を取りたい」と会見で述べた。

 米国金融当局による為替管理国としての指定回避には日銀が自主的に円高を誘導するようにすべきだが...
 
   
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トルコが2025年の最低賃金を30%引き上げ

 トルコ政府のウシュクハン労働相は24日、月当たりの最低賃金を30%引き上げると決定し、2025年の最低賃金を月1万7002リラから2万2104リラ(約9万9000円)にすると発表した。
 この引き上げは市場の予想通りでトルコの労働力の3分の1余りは最低賃金で働いている。

 ポピュリズム的な政策の後退と世界最高レベルのインフレ率の抑制に向け具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容であった。

 投資家の間では、最低賃金引き上げが30%を超えるなら中央銀行のインフレ予測は崩れ、2023年2月以来となる利下げの見通しも怪しくなるとの懸念があった。
 中銀はトルコのインフレ率が現在の47.1%から、来年末には21%に低下すると見込んでいる。
  
 
ひとこと
 安価な商品の多くがトルコやスペイン、イタリアなどから供給されるEUの経済への影響が出るだろう。
 ただ、トルコ経済が内需拡大にシフトする要素も高まり、軸足が変わることにもなる。
 
    
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実戦経験の不足の北朝鮮将兵の消耗が著しく、「壊滅」ともいえる惨状

 10月からロシアのクルスク州で戦闘任務についている
    ウクライナ軍第36独立海兵旅団
の砲兵部隊に所属する
   パベル・サマリン大尉
   オレクサンドル・ボイツク曹長
らが22日、ロシア西部クルスク州で交戦している
   「北朝鮮兵とみられる部隊」
について「最初の砲撃を受けると恐怖心から仲間同士で身を寄せ合うので、狙うのが簡単。実戦経験の不足が明らかだ」と語った。
 前線に近いウクライナ北東部スムイで日本の共同通信の取材で述べたという情報が流れている。

 米国防総省はそれより前に、ロシア軍に派遣された約1万2千人の北朝鮮兵士が合流し、クルスク州などでウクライナ軍との戦闘に加わったと明かしており、3000人以上が死傷し戦闘能力が削がれているとも伝えており、将兵の消耗率が25%という状況だ。

 サマリン大尉は「(北朝鮮兵は)常に徒歩で移動し、車両も高性能兵器も使用しない。部隊の人数を増やすという点では効果があるかもしれないが、戦力としての効果は薄い」と指摘した。
 2人の証言によると、同州のロシア軍陣地に11月ごろから「アジア系の顔立ちの兵士ら」が頻繁に姿を見せ始めた。

  ウクライナのゼレンスキー大統領も23日、同国軍との戦闘のためにロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵のうち、3千人超が死傷したとの見方を示した。「北朝鮮がロシア軍に追加の兵士と装備を送るリスクがある」とも指摘した。


ひとこと
 独ソ戦争で金日成ら北朝鮮を建国する朝鮮人部隊がソ連で軍事訓練を受け、終戦後、スターリンの支援を受けて戦車とともに帰還した。
 南侵を目論んだ金日成が突然、韓国側になだれ込んだ朝鮮戦争当初の優勢な作戦が、独ソ戦からの帰還兵で構成されていたことを考えれば、ウクライナで経験を積み重ねさせる目的もある金正恩が、北朝鮮から派遣した将兵に「ロシアからの近代戦の経験の移転と、軍事技術の修得」により、韓国等極東地域での軍事覇権を目論んだのであろう。
 ただ、派遣した北朝鮮の将兵は激戦地域への投入で消耗が著しく高く「壊滅」ともいえる負け戦であり、軍事力の劣化となり、目論見通りには事が運ばない可能性が高そうだ。

  
posted by まねきねこ at 06:42 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏がパナマ運河通航料引き下げを要求。これに応じなければ米に返還を主張

 トランプ次期米大統領は21日、パナマ運河が米国の軍艦や商船に対して「法外な通航料」を課していると指摘した。
 料金引き下げを要求し、そうでなければパナマは運河を米国に返還すべきだと主張した。

 トランプ氏は「パナマが課す料金はばかげている。米国がパナマに示してきた並外れた寛大さを踏まえるとなおさらだ」と自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
 また、「わが国に対するこの完全な『ぼったくり』は直ちにストップするだろう」と表明した。

 米国はパナマ運河にとって最大の顧客で、毎年、通航貨物の約75%を占める。だが長引く干ばつで、大西洋と太平洋の間を往来する船舶の運航に支障が出ている。
 国家経済会議(NEC)の
   ブレイナード委員長
は先週、これに伴う混乱がサプライチェーン圧迫要因の一つだとし、インフレを押し上げているとの見解を示した。

 パナマ運河庁は20日、2024年度の国庫納入額は24億7000万ドル(約3900億円)と、2年連続の減少になったと発表した。

 米国は1914年に全長51マイル(82キロメートル)の運河を完成させたが、77年にカーター元米大統領が署名した条約に基づき99年にパナマに返還した。
 トランプ氏はこの動きを「愚か」と評していた。

 同氏は、パナマ運河は中国が管理するものではないと指摘したうえ、誤った相手に渡るリスクがあると示唆した。
 中国は同運河の2番目の顧客で、香港に拠点を置く中国企業1社が、
   運河に隣接する5港のうち二つを管理
している。

 同氏は「これは他国のためではなく、米国とパナマの協力の証しとしてのみ与えられたものだ」と表明した。
 また、こうした寛大な姿勢を巡る原則が「道徳的および法的に順守されないなら、パナマ運河が完全に、何の異議もなく返還されるよう要求する」と主張した。

 ワシントンにあるパナマ大使館はコメントの要請に今のところ応じていない。
 パナマ政府当局者は21日遅く、トランプ氏の発言を認識しており、翌日ごろに公式に回答すると語った。同運河のスポークスマンは政府の回答までコメントを控えると述べた。

  
posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

西側はプーチン氏は見た目より弱いためロシアの弱さを最大限利用すべき

 ロシアのプーチン大統領は
   西側の制裁など容易に乗り越えられる
と偽装して、同国経済の堅調さの情報誘導に邁進している。
 トランプ次期米大統領ら西側の指導者が
   思慮深い和平合意
を望むのであれば、プーチンの主張など受け入れる必要もなく、ロシアの覇権主義を排除するためにも拒否すべきだろう。
  
 旧ソ連時代の情報機関の職員として西側において情報収集等の工作活動に従事したプーチン氏は他の大半の独裁者よりも、強靭な経済を持つ重要性を理解している。
 
 ウクライナ侵攻に先立ち、プーチン氏は自らの体制を守るため、新興財閥の資産を剥奪するなど財政のとりでを築いてきた。
 また、収支均衡の連邦予算、最小限でしかない外国からの借り入れ、数千億ドルに上る中央銀行の準備金、1750億ドル(約27兆円)規模の国家基金などもある。
 この基金は、化石燃料に依存する歳入にエネルギー価格の変動が及ぼす影響を和らげることを目的としている。
  
 こうした準備(と石油・ガスの輸出継続)が、予測された経済の崩壊をプーチン氏が防ぎ、西側の制裁を乗り越える上で役立った。
 また、国内総生産(GDP)の4%未満だった軍事費を(ある試算によると)10%にまで引き上げ、失業者への職業提供ではウクライナ戦線での将兵の消耗などから軍事関連生産で高賃金の雇用を用意したうえど、貧困に苦しむ兵士の家族に生活が一変するほどの一時金を提供するなど、
   大規模な景気刺激策
を実施した。
 また、政府の住宅ローン補助(現在は廃止)と相まって、この大盤振る舞いは消費支出と建設ブームをあおった。
 ただ、こうした背景に用いる資金は輪転機を回して紙幣を刷り上げることで確保しただけのものであり、自慰的な行為でしかなく、拡大させた信用の担保自体がそもそもなく、日本の戦国時代の呂宋の壺の価値と同じだ。

 ロシア経済では今、そのツケが回ってきており、全てが値上がりしている。
 ロシアにおける代表的な消費財のバスケット価格は、戦争前と比べて約80%上昇した。
 労働力の多くが死亡や負傷、その他の理由で働けなくなり、賃金は急騰した。
 インフレ高騰で中央銀行は主要金利を21%という極端な水準まで引き上げざるを得なくなり、民間企業の投資は事実上不可能になった。
   
 ロシアの公式指標によると、経済成長率は今年の3.9%から来年は1%に減速する見込みで、景気刺激策の効果も薄れつつある。 
 これに独自でインフレ調整を施すと、ロシアの実質GDPは大幅に縮小したことが分かる。
   
 ロシア中央銀行の約3000億ドルに上る準備金は欧米に滞留したまま手元には入らない。
 また、国家基金の中国・人民元建て流動性資金は、約310億ドル相当にまで減少した。
   
 ロシア政府の圧力にさらされた銀行は乱脈融資で体力も奪われている。
 世界的な原油価格の下落などの経済的な衝撃に対して、ロシアははるかに脆弱になっており、ウクライナでの戦争が長引けば長引くほど、打撃は大きくなり、増税や社会保障費の削減といった不人気な措置に頼らざるを得なくなる可能性が高い。
 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする