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2024年12月26日

金融庁がイオン銀行に対し「マネロン対策」で1万件超の取引判定を放置したことについて改善命令 

 金融庁は26日、イオン傘下のイオン銀行に対し、
   マネーロンダリング(資金洗浄)対策
などに不備があるとして
   銀行法
に基づく業務改善命令を出したと発表した。

 発表によると、マネロンやテロ資金供与対策において不適切な業務運営や経営陣の取り組み姿勢に問題があると認められた。
  
 具体的には、2023年6月から11月、24年7月から9月にかけて取引モニタリングシステムで検知した取引のうち、少なくとも1万4639件について疑わしい取引に該当するか否かの判定を行わないまま放置するなどしていた。適切な人員を配置せず、必要な体制整備を行っていなかった。

  金融庁は適切な業務運営を確保するための体制を速やかに構築することや、来年1月31日までに業務改善計画を提出することを求めた。

  マネロン対策を巡っては、マネロン・テロ資金供与対策の推進を目的とした政府間機関の「金融活動作業部会(FATF)」が2021年に公表した第4次対日相互審査報告書で、日本は「重点フォローアップ国」とされ、金融機関の監督などで一部改善が必要とされた。

  その後、金融庁はマネロン対策の体制整備状況についてターゲット検査を実施、今年3月末までに金融機関に課題点の解消を図るよう求めていた。期限までに必要な対応を完了しなかった金融機関については、個別に行政対応を検討・実施していくとしていた。

 イオン銀は金融庁が期限内の対応を再三求めていたにもかかわらず、必要な対応を終えていなかったと明かした。
 また、取締役会や経営陣は、不適切な業務運営について積極的に実態把握を行わず、体制整備に向けて必要な指示を出さないなど主導的に関与しなかった。

 業務改善命令を受けてイオン銀は同日、「本命令を重く受け止め、深く反省するとともに、管理体制の改善に全社を挙げて取り組む」などとするコメントを発表した。
 同日付で業務改善計画の策定や実行に向けて小林裕明社長を委員長とする組織の新設を決めた。
 
 
ひとこと
 欧米と比較しても、単なる改善命令ではなく、懲罰的な罰金や課料を支払わせる必要があるだろう。欧米に比較し、ぬるま湯に浸りきった日本の経営者の意識を変えるには億単位の懲罰が必要だ。 
 残業手当の不払いなどは罪数加算すべきであり、組織犯罪によるオレオレ犯罪なども保有する名簿の数だけの罪数で先未遂等について刑事罰を加えるべきだろう。
 また、携帯電話なども、発信状況において異常であれば携帯電話会社が通信を遮断すべきであり、遮断しないまま放置すれば、犯罪組織へのシステムの提供を問題視して、米国のリコ法と同様に携帯電話会社を処罰すべきだろう。
  
   
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25年度は実質賃金プラス定着へ、個人消費が成長けん引?政府の甘い見通し

 内閣府は26日公表した政府経済見通しで、2025年度も高水準の賃上げが期待される中、物価変動を反映させた実質賃金のプラスが定着するとのシナリオを示した。
 所得環境の改善が個人消費を喚起し、経済成長をけん引する姿を描いている。
  
 政府見通しでは、25年度の消費者物価指数(総合CPI)が前年度比2.0%に鈍化する一方、名目賃金は24年度と同じ2.8%の伸びを維持すると見込む。
 可処分所得の増加に伴い、個人消費も実質で1.3%増にプラス幅を拡大する見通し。内需主導で実質国内総生産(GDP)成長率は1.2%に加速するとみている。
  
 デフレ型経済からの脱却を掲げる石破茂政権では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現を目指している。
 11月には物価高への対応や所得向上を柱とする財政支出21.9兆円規模の総合経済対策を決定した。来年1月発足のトランプ次期米政権で想定される保護主義的な政策に各国が身構え、世界経済の先行きに不透明感がくすぶる中、賃金上昇をてことする内需の持続的な回復が経済成長の鍵となる。
 
 
ひとこと
 資産価値を増やす政策が全く出来ておらず、単に国民から巻き上げた税金を右から左に動かしているに過ぎない。
 資産を増やす政治が出来ないような政治家は辞めるべきだ。
 
    
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ロシア政府はトランプ氏のウクライナ停戦提案を拒否するも協議には応じる構え

 ロシアは、ウクライナでの即時停戦に向けた
   トランプ次期米大統領の
呼びかけを拒否する一方、3年近く続く戦争を終わらせるための
   長期的な和平合意に向けた交渉
には応じる構えを示した。

 ラブロフ外相は26日のオンライン記者会見で「停戦はどこにも通じない道だ」と述べたうえ、「ロシア連邦の安全を確保し、もちろん近隣諸国の正当な安全保障上の権利を確保するためのあらゆる条件を整える、決定的で法的拘束力のある合意が必要だ」と続けた。

 ロシアが容赦なく戦果を挙げウクライナが防戦一方となる中、トランプ氏と側近らはウクライナ領土のほぼ20%を占領している
   ロシアが事実上の支配
を維持できる可能性があるというシグナルを発している。

 また、ウクライナのゼレンスキー大統領も、領土回復のために外交手段に頼る可能性を示唆し、姿勢を軟化させている。

 ただ、ロシアはウクライナが
   北大西洋条約機構(NATO)加盟
を正式に断念し、
   軍の規模を厳しく制限すること
を要求しているが、ウクライナはこれを断固として拒否している。

 ラブロフ氏は「トランプ政権が紛争の原因に焦点を当てることを期待している」と投稿し、ロシアの「プーチン大統領が述べたように、われわれは真剣で具体的な提案を検討する用意がある」と続けた。
 
   
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スチュアート・ウィーラー(John Stuart Wheeler) イギリスのギャンブラー、政治活動家、IGインデックスの創設者

ジョン・スチュアート・ウィーラー(John Stuart Wheeler)
   1935年1月30日 - 2020年7月23日
 イギリスの金融家、ギャンブラー、政治活動家である。
 彼は1974年にスプレッドベッティング会社
   IGインデックス
の創設者として財を成した。
 政治活動家として最もよく知られておりイギリス保守党の主要寄付者であり、 2011年から2014年まで英国独立党の会計係を務めた。

 ウィーラーは、2歳の誕生日を迎える直前に、元陸軍将校で銀行家の財産相続人である米国人の
   アレクサンダー・ウィーラー
と、その若い妻で
   準男爵ジョン・ギボンズ卿
の娘である
   ベティ・ギボンズ
に養子として引き取られた。夫婦は同じ日にスーザンという小さな女の子も養子に迎えた。

 ウィーラーは幼少期をデヴォン州マナトンのレイヨン・エステートで過ごし、イートン・カレッジで教育を受けた。
 ウェールズ近衛兵として兵役に就いた後、オックスフォード大学クライスト・チャーチ校で学び、法学で2級の学位を取得して卒業した。
 法廷弁護士として働いた後、投資銀行家になった。
 しかし、ウィーラーは
   スプレッド・ベッティング
の先駆者である
   IGインデックス
を設立した。
 もともとこの会社は、外国為替管理により金を購入するのが法外に高価だったときに、英国人が
   金に投機できるようにするため
に設立した。
 
 成功したビジネスマンであったが、ウィーラーは2001年のイギリス議会の選挙運動中に保守党に500万ポンドを寄付するまで、全国的にはあまり知られていなかった。
 この寄付は、英国で政党に行われた単一の寄付としては史上最大額であり続けている。
 2008年1月、ウィーラーは、リスボン条約の批准手続きをめぐって、
   ゴードン・ブラウン首相
   デイヴィッド・ミリバンド外相
を代理人とする政府に対する訴訟を起こした。
 この訴訟は、政府がマニフェストやその他の
   公約を順守するという国民の正当な期待を裏切ることは違法
であるとして、政府が条約の批准を完了するのを阻止しようとした。
 イギリス政府は、保守党と自由民主党とともに、 2005年のマニフェストで欧州憲法に関する国民投票を実施すると約束していた。
 しかし、ウィーラーは欧州憲法がリスボン条約と「重大な、または実質的な相違点」はないと主張した。
 なお、この訴訟は失敗した。

 ウィーラーは保守党の右派に属していると見られており、2005年の党首選挙では
   リアム・フォックス
を支持し、決選投票ではデイビッド・キャメロンに対抗してデイビッド・デイヴィスを支持した。
 彼は就任後数か月間、デイビッド・キャメロンのリーダーシップに批判的だった。

 2009年3月28日、ウィーラーはリスボン条約と欧州連合に対するデイヴィッド・キャメロンの姿勢を批判した後、英国独立党(UKIP)に10万ポンドを寄付した。
 彼は「もし彼らが私を追い出してくれたら、私は理解する。とても残念に思うだろうが、私の姿勢は変わらない」と述べた。
 翌日、彼は保守党から追放された
 
 2010年3月29日、ウィーラーは
   トラスト党
という新しい政党を結成し、ベクスヒルとバトルの議席に立候補すると発表した。
 この議席は保守党のグレゴリー・バーカーが勝ち取ったが、ウィーラーの得票率は4.9%だった。
 このため、保証金を失った。
 新党はパースとノース・パースシャーにも候補者を立て、1.1%の票を獲得した。
 
 2011年、ウィーラー氏は2014年の欧州議会選挙に先立ち、資金集めの陣頭指揮を執るためUKIPの財務担当に任命された。
 彼の人脈のせいで、彼の任命は保守党にとって打撃とみなされた。
 党首のナイジェル・ファラージ氏は、資金不足が「足かせになっていた」ため、この動きによって党は「本格的に資金を集める」ことができると述べた。
 
 2015年10月にBrexitを支持する「Vote Leave」キャンペーンが開始された際、ウィーラーは
   ピーター・クルーダス
   ジョン・ミルズ
とともに新グループの3大寄付者の一人であると報じられ、3人は共同会計係に任命された。
 
 ウィーラーは「強迫的な」ギャンブラーと呼ばれている。
 カードゲームやギャンブルに強い関心を持ち、失踪の2日前の1974年11月6日にルーカン卿とブリッジをプレイし、オマー・シャリフともプレイしていた。
 このほか、ワールドシリーズオブポーカー選手権の常連でもあった。
 彼の妻で写真家のテッサ・コドリントンは2016年に亡くなった。
 2人の間にはモデルのジャケッタ・ウィーラーを含む3人の娘がいた。
 2020年6月、ウィーラーは胃がんを患っており、「余命6ヶ月」であると発表した。
 彼は1ヶ月後の2020年7月23日、85歳で、ケント州の自宅チルハム城で亡くなった。

     
posted by まねきねこ at 19:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シチズンズ・ファイナンシャル・グループ(Citizens Financial Group) 米国の銀行持株会社 総資産 2,222.21億米ドル(2023年)

            (Citizens Financial Group) 
 ロードアイランド州プロビデンスに本社を置く米国の銀行持株会社。
 同社は、コネチカット州、デラウェア州、フロリダ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、およびワシントンDCで営業しているシチズンズ・バンクNAを所有している。

 収益 82億2,400万米ドル(2023年)
 営業利益 26.55億米ドル(2022年)
 純利益 19億6,500万米ドル(2023年)
 総資産 2,222.21億米ドル(2023年)
 総資本 243億米ドル(2023年)
 従業員数 17,570人(2023年12月)
 
 1988年から2014年の新規株式公開まで、シチズンズは
の完全子会社であった。
 同グループは2015年10月に同社株の最後の20.9%を売却した。

 シチズンズは、2023年8月31日現在、シチズンズバンクのブランドで11州に1,078の支店と4つのウェルスセンターと3,200台以上のATM を運営している。
 シチズンズは、2024年第3四半期時点で米国最大の銀行のリストで18位にランクされている。

 シチズンズは1828年にロードアイランド州プロビデンスで
   ハイストリート銀行
として設立された。
 1871年、ロードアイランド州議会は
   シチズンズ貯蓄銀行
を設立するための2度目の認可を与え、最終的に親会社を買収して
   シチズンズトラストカンパニー
を形成した。
 その後、銀行はロードアイランド州全体に拡大し、同州に合計29の支店を開設した。
 1954年に
   グリーンビルトラストカンパニー
を買収した際に、持ち株会社として
   シチズンズファイナンシャルグループ
を設立した。
 1985 年、シチズンズは相互貯蓄銀行から
   連邦株式貯蓄銀行
に地位を変更し、1986 年にはマサチューセッツ州から他州への拡大が始まった。
 
 1988年、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループがシチズンズを買収した。
 RBSの所有下で、シチズンズはニューイングランドのいくつかの小規模銀行を買収した。
 この地域で2番目に大きな銀行となった。
 1996年、ファーストNHバンクの買収と合わせて、
   アイルランド銀行
はシチズンズの23.5%の株式を取得した。
 2年後にRBSが買収して100%の所有権を取り戻した。

 1999年、シチズンズはボストンの
   ユナイテッド・ステイツ・トラスト・カンパニー
とステート・ストリート・コーポレーションのリテール銀行事業を買収した。
 マサチューセッツ州における事業展開を大幅に拡大した。

 ニューイングランド以外への拡大は、RBS
   メロン・ファイナンシャル・コーポレーション
のペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウェア州の個人向け銀行部門を
   20億ドルで買収
した2001年に始まった。
 一挙に、シチズンズ・バンクはペンシルバニア州で2番目に大きな銀行となり、フィラデルフィアとピッツバーグの両方で主要銀行となりました。

 2003年7月、同銀行は
   フィラデルフィア・フィリーズ
の新本拠地球場の命名権を購入し、
   シチズンズ・バンク・パーク
と名付けられた。
  
 2003年1月17日、シチズンズ・ファイナンシャル・グループは、ペンシルベニア州ノリスタウンに本拠を置く
   コモンウェルス銀行
の持株会社である
   コモンウェルス・バンコープ
を買収した。
 2004年、RBSはコネチカット州に本拠を置くピープルズバンクのクレジットカード部門を買収した。
 この買収により、シチズンズは独自のクレジットカードを発行し、販売することができるようになった。

 2015年10月、RBSは2014年に開始した新規株式公開(IPO)を通じて徐々に保有株を減らしていたシチズンズ・ファイナンシャル・グループの残りの株式を売却した。
  
 2004年8月、シチズンズ・ファイナンシャルは、イリノイ州、オハイオ州、インディアナ州、ミシガン州、ニューヨーク州北部、バーモント州に支店を持つ、クリーブランドに本拠を置く
   チャーター・ワン・ファイナンシャル(Charter One Bankの親会社)
を105億ドルで買収した。
 ミシガン州フリントのシチズンズ・リパブリック・バンコープが、チャーター・ワンの営業地域のほとんどですでにシチズンズ・バンクの名称で営業していた。
 このため、シチズンズ・ファイナンシャルは、チャーター・ワンの中西部の拠点ではチャーター・ワンの名称を維持することを選択した。
 ただし、ニューヨーク支店とバーモント支店はシチズンズ・バンクとしてブランド変更した。
 この買収により、シチズンズ・ファイナンシャルは、13州に1,530支店、1,310億ドルを超える資産を有する米国で12番目に大きな銀行となった。

 2005年初頭、ペンシルベニア州バトラー郡の7つの支店で、シチズンズ・バンクの看板がチャーター・ワンの名称に置き換えられた。このブランド変更により、バトラーに拠点を置く
   シチズンズ・ナショナル・バンク
との3年半に及ぶ名称紛争が解決した。
 2005年半ばまでに、シチズンズ・ナショナルとシチズンズ・ファイナンシャルは妥協案に同意した。

 シチズンズ・ナショナル・バンクは
   ネクティア・バンク
に名称を変更し、シチズンズ・ファイナンシャル・グループの支店は「シチズンズ・バンク」の名称に戻った。

 シチズンズ バンクとロイヤル バンク オブ スコットランドのつながりを示すためにデザインされた新しい企業ロゴが、2005年4月26日にデビューした。
 2006 年 7 月、シチズンズ バンクはミシガン州の住宅ローン部門を廃止し、100 人以上の従業員を解雇した。
 2007年9月1日、シチズンズ・ファイナンシャル・グループ傘下の各銀行は、ペンシルバニア州シチズンズ銀行を除いて、RBSシチズンズ・NAに合併された。
 2008年11月、チャーター・ワンはインディアナ州にある65支店のネットワークを
   オールド・ナショナル・バンク
に売却し、オールド・ナショナル・バンクはそれらの支店を
   オールド・ナショナル・バンク
のブランド名に変更した。
 この取引は2010年6月に完了した。

 2014年にシチズンズはシカゴ都市圏の94支店を
   USバンコープ
に売却した。
 シチズンズ・リパブリック・バンコープは1871年にミシガン州フリントで設立された。
 2006年にリパブリック銀行と合併した。
 2007年、シチズンズ・リパブリックは、シチズンズ・ファイナンシャルがミシガン州とオハイオ州で同様の名前を使用することを阻止する訴訟で勝訴した。
 ファーストメリット銀行は2013年に
   シチズンズ・リパブリック
を買収し、2016年に
   ハンティントン・バンクシェアーズ
がファーストメリットを買収するまで、すべての支店をファーストメリットに改名した。
 名前の競合が問題ではなくなったため、シチズンズ・バンクは2014年6月30日、ミシガン州とオハイオ州のチャーター・ワン支店をシチズンズ・バンクに改名すると発表した。
 名前の変更は2015年4月27日に正式に行われ、設立都市であるクリーブランドでの
   チャーター・ワン
の名前は終了した。
 
 2008年5月、シチズンズ・ファイナンシャル・グループは、米国の住宅市場と世界中の債券投資家に壊滅的な打撃を与えたサブプライム住宅ローン危機への関与について
   証券取引委員会(SEC)の調査
を受けていることを公表しなかった。
 SECは、サブプライム証券の売買に関与した疑いがある銀行のみを調査した。

 2008年、同社は9億2900万ドルの損失を出し、20億ドルの不良債権を帳消しにする予定だった。
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは英国企業史上最大の損失を出し、シチズンズでのコスト削減策を発表した。

 フィラデルフィアの開発業者は2010年1月27日、シチズンズ・バンクが破綻した親会社である
   シチズンズ・ファイナンシャル・グループ
と「最終的な親会社であるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ」を支えるために、債務不履行の偽りの告発を利用して融資を回収したとして、80億ドルの損害賠償を求めてシチズンズ・バンクを訴えた。
  
 2008年のRBSの事実上の国有化を受けて、RBSがシチズンズ・バンクを保持するかどうかの憶測が浮上した。
 2012年には、英国内で、RBSが国内市場に注力し、英国の納税者が資金を回収できるようにシチズンズ・バンクを含む海外資産を売却すべきだという世論が高まった。
 ブラジルを拠点とする
   イタウ・ウニバンコ
やカナダを拠点とする
   トロント・ドミニオン銀行
など、他の外国銀行もシチズンズ・バンクに多大な関心を示していると噂されていた。

 トロント・ドミニオン銀行は、アパラチア山脈の東側にあるシチズンズの既存の拠点と重複する米国支店網を既に持っていた。
 既に米国に拠点を持つ
   バンク・オブ・モントリオール
も、潜在的な買い手として挙げられていた。
 シチズンズの潜在的な買い手として挙げられた米国の銀行には
などがある。
  
 2013年2月、RBSは今後2年以内に新規株式公開を通じてシチズンズを少なくとも部分的にスピンオフさせることを確認した。
 その後、2013年10月にRBSは米国預金の6%を占めるシカゴ地域の支店を売却すると発表した。
 その後、シチズンズは2014年1月7日にこれらの支店をUSバンコープに売却することに合意した。

 最終的に、2013年11月、RBSはシチズンズ・ファイナンシャル・グループのすべてを売却すると発表した。
 同銀行は2014年9月24日にCFGのティッカーシンボルでニューヨーク証券取引所で取引を開始し、30億ドルを調達した。
 2015年4月までに、RBSグループの同銀行の株式保有率は45.6%に低下した。
 2015年7月のさらなる売却により、RBSの株式保有率は23.4%に減少した。
 RBSは2015年10月に残りの銀行株式を売却した。

 しかし、シチズンズは依然としてRBSの「デイジーホイール」ロゴを使用している。
 2016年6月、シチズンズ・ファイナンシャル・グループが初めてフォーチュン500に加わったことが発表された。

 2015年8月、消費者金融保護局(CFPB)と他の連邦規制当局は、シチズンズ・バンクに対し
   「顧客の口座に預金全額を入金しなかった」
として約3,500万ドルの罰金を課した。
 規制当局は、2008年から2013年まで「銀行の行動により、消費者が数百万ドルの不足金を受け取った」と発表した。
 CFPB、FDIC、通貨監督庁の共同行動により、シチズンズ・バンクは「預金額が預金票に書かれた数字と一致しない場合に顧客に預金全額を渡さず」、そのような不一致を訂正すると約束したにもかかわらず、その差額を懐に入れ、詐欺行為を行っていたと判断された。
 銀行は、顧客に失われた資金を返済するとともに、3つの機関に約2,000万ドルの罰金を支払うよう求められた。

 ニューヨークタイムズ紙は、シチズンズバンクの不正行為は「あまりにも基本的なものであるがゆえに、まさにひどい」ものであり、「消費者金融保護局のような規制当局は、不正行為が起こりやすいシステムに対する必要な防御である」ことを示していると述べた。
 
 2017年5月12日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国司法省がシチズンズを含む多数の銀行に、
の2016年選挙対策本部長ポール・マナフォートの取引記録の提出を要請したと報じた。
 記事によると、この要請は2016年の
   米国選挙へのロシアの介入疑惑に関する捜査
に関連したものだった。
 報道によると、マナフォートは2016年にシチズンズから270万ドルの融資を確保したという。

 2018年2月26日、ブルームバーグ・ニュースは、
   ロバート・モラー特別検察官
によるマナフォート被告の起訴状が公表された後、シチズンズの株価が4.1%下落したと報じた。
 これは、シチズンズがトランプ大統領の元選挙対策本部長に340万ドルを貸し付けたとされる「貸し手B」であることを示唆していると見られる。
 
 2018年8月、シチズンズは
   フランクリン・アメリカン・モーゲージ
を5億1100万ドルで買収し、テネシー州とテキサス州に事業を拡大した。
 2021年5月26日、シチズンズは
   HSBCバンクUSA
と東海岸のHSBCの小売事業を買収する契約を締結した。
 この契約に基づき、シチズンズは約90億ドルの預金と約22億ドルの融資を取得することになる。 

 2022年4月、シチズンズはニューヨーク市、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、ワシントンDC、メリーランド州、バージニア州、フロリダ州にあるHSBCの支店80軒の買収を完了した。

 2021年7月、シチズンズはニュージャージー州に本拠を置く銀行持株会社
   インベスターズ・バンコープ
を35億ドルで買収する計画を発表した。
 シチズンズはこの取引で150以上の支店を引き継いだ。
 2023年2月現在、インベスターズの全支店はシチズンズ・バンクに改名されている。
  
 他の銀行と同様に、シチズンズはいくつかのスーパーマーケットチェーンと契約を結び、店舗内に支店を設置している。これらのうち最も多いのはピッツバーグに拠点を置く
   ジャイアントイーグル
の店舗で、そのほとんどは
   メロンファイナンシャルコーポレーション
の個人向け銀行部門の買収で獲得したものである。
 シチズンズはニューイングランドの多くのストップアンドショップやショーズ店舗内にも支店を構えている。

 スーパーマーケット内のシチズンズ支店のユニークな点は、日曜日の午前10時から午後3時までフルサービスの銀行業務を提供していることである。
 歴史的に、米国の銀行は日曜日、さらには土曜日も休業することが多かった。

 2010年9月、ジャイアントイーグルはハンティントン銀行との新しい契約を発表した。
 この契約では、ハンティントン銀行がオハイオ州とウェストバージニア州のいくつかの店舗に支店を開設し、他の銀行との契約が終了したら既存の支店をハンティントン銀行に置き換えることになっていた。

 2008年6月25日、シチズンズ・バンクはニューヨーク州北部の支店18店を売却し、南部に57店の支店を開設する準備を進めると発表した。
 ニューヨーク州デウィットの
   コミュニティ・バンク・システム社
がオーセイブル・フォークス、シャンプレーン、フォート・コビントン、インディアン・レイク、レイク・プラシッド、ライオンズ・フォールズ、ロング・レイク、マローン、ニューカム、ノース・クリーク、プラッツバーグ、サラナク・レイク、タイコンデロガ、タッパー・レイク、ホワイトホールの支店を購入した。
 売却は2008年11月7日に完了した。
 2009年10月、シチズンズ・バンクはマサチューセッツ州ベリンガムのダンキンドーナツ内にフルサービスの支店を開設した。
 この支店では窓口、フルサービスのATM、銀行のサービスを利用するためのダンキンドーナツのプロモーションを提供している。

   
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ロシア軍の貨物船がテロの標的で沈没

 国営通信社RIAノーボスチが船主の情報として、地中海を航行中に沈没したロシア軍の貨物船はテロ攻撃の標的だったと伝えた。
 ロシア国防省が所有する物資輸送会社
   オボロンロジスティカ
によると、沈没した貨物船はロシア軍の物流船団で最大規模で、右舷で3回の爆発があったと続けた。
 同貨物船は23日に消息を絶ち、乗組員2人が行方不明となり、14人が救助された。
 積載量1200トンで甲板に120台の車両を搭載できる大型の貨物船だった。
 
    
ひとこと
 安易にテロ攻撃との言葉を使用しているようだ。
 
   
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中国政府の特別債発行を緩めた成長促進策で景気停滞から底離れするかどうかは疑問

 中国政府は地方政府の特別債発行による投資対象を拡大するとともに、
   承認プロセスを簡素化する方針
を明らかにした。
 経済をけん引する重要な公的資金源の有効活用を促す動きが出ている。
 経済規模の大きい広東省などを含む11の地域では、債券発行による資金に基づくプロジェクトが許可される。
 なお、これまではどの地域も発行前に、経済企画のトップ機関や財政部の承認を得る必要があった。
 中国指導部は内需押し上げを、来年の経済政策における最優先事項と位置付けている。
 
    
ひとこと
 この特別債発を誰が買うのか、あるいは圧力で誰に買わせるのかということだろう。
 
   
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M&Aにはさらなる起爆剤となるかどうか...

 2024年はM&A(企業の合併・買収)が金利低下に伴い3年ぶりに活発化した。
 トランプ次期米大統領の就任後にこの回復の勢いがさらに増すと、市場関係者の多くはみているものの、一方でトランプ氏の経済政策がインフレを再燃させ、逆効果をもたらすリスクも高そうだ。

モルガン・スタンレーグローバルM&A共同責任者の
   トム・マイルズ氏
は「200億ドル規模の非公開化案件が出てくる可能性は十分にある」と述べた。
 また、バンク・オブ・アメリカのグローバルM&A共同責任者
   イーモン・ブラバゾン氏
は、米国企業の間では今後2、3年の間に市場がより柔軟になり、反トラスト法(独占禁止法)の逆風が弱まり、取引がしやすくなるとの強い自信が感じられると指摘した。
 また、「M&Aにはさらなる起爆剤となるだろう」と続けた。

    
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データセンター資産は引き続き高い需要が見込まれる

 野村ホールディングスのデジタルインフラ投資銀行部門グローバル責任者
   アンドレイ・ミルキン氏
はデータ消費量の増加や人工知能(AI)の台頭といった
   強力かつ長期的な基本トレンド
にけん引され、中長期的に高い水準の活動が継続すると考えられると述べ、データセンター資産は引き続き高い需要が見込まれる一方、大規模な光ファイバーネットワークやタワー関連のディールも業界の統合再編が続く中で予想されると続けた。
 
    
posted by まねきねこ at 09:25 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株式市場が過去最高値圏にあるため、M&Aへの意欲が高まっている

 バンク・オブ・アメリカのグローバルM&A共同責任者
   イーモン・ブラバゾン氏
は株式市場が過去最高値圏にあるため、M&Aへの意欲が高まっていると指摘した。
 また、米国企業の間では、今後2、3年の間に市場がより柔軟になり、反トラスト法(独占禁止法)の逆風が弱まり、取引がしやすくなるとの強い自信が感じられると続けた。
 M&Aにはさらなる起爆剤となるだろうと語った。
  
     
posted by まねきねこ at 09:21 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍がウクライナのエネルギー施設攻撃したため、クリスマスに電力供給が制限

 ロシアはウクライナの
   エネルギーインフラ
に対して大規模なミサイル攻撃を実施した。
 ウクライナの送電会社
   ウクレネグロ
はテレグラムで、予防措置として電気の供給を制限したと発表した。
 また、ハルシチェンコ・エネルギー相はこの措置について、「エネルギーシステムへの悪影響を最小限に抑える」ために必要だと述べた。
 
 RBCウクライナによると、東部のハリコフ州では50万人が暖房のない状態になっていると、クレバ副首相が述べた。
  
 ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、テレグラムへの投稿でモスクワからの攻撃には
   弾道ミサイル
を含む70発のミサイルと
   100機余りの攻撃用ドローン(無人機)
が含まれていたと明らかにした。
 一方、ロシア軍は同日夜にウクライナのドローン59機を複数の地域で撃墜したと発表した。
  
 ロシア軍は2022年2月の本格的な侵攻開始以来、ウクライナ全土のエネルギーインフラを何度も攻撃してきており、5日前には、約1カ月ぶりに首都キーウを攻撃した。

 ロシアとウクライナはトランプ次期米大統領がホワイトハウスに返り咲くのを待っている状態にある。
 トランプ氏は戦争終結を公約しており、ゼレンスキー大統領に取引に応じる用意をするよう提案している。

    
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モザンビークで与党当選の確定受け「略奪や放火、集団脱獄」で死者が多数発生

 アフリカのモザンビークで10月に行われた選挙で
   与党の勝利が確定
したことを受け、
   全土で暴力が多発
し、今週だけで少なくとも89人が死亡した。

 なお、監視団体ディサイドプラットフォームおよび地元当局のデータから、10月21日に情勢が不安定になって以降の死者の数は200人を超えたことが明らかになった。
 
 テレビで25日に放映された首都マプト警察署の
   ベルナルディーノ・ラファエル署長
の記者会見によれば、暴徒らは店舗から金品を略奪し、警察署に放火したと明かした。
 また、最高警備の刑務所からは1500人を超える受刑者が脱走し、集団脱獄中には約33人が殺害されたと続けた。
  
 天然ガス資源が豊富なモザンビークでは、12月23日に憲法評議会が与党の勝利を確定させ、49年にわたる同党の支配が延長されることとなった。
 憲法評議会は選挙プロセスでは有意な不正はなかったと判断した。
 これを受けて野党支持者らが怒りをぶつけ、情勢不安の引き金となった。
 
 なお、主要な政党としては、社会民主主義・民主社会主義のモザンビーク解放戦線 (FRELIMO)、保守主義のモザンビーク民族抵抗運動 (Renamo-UE)、中道右派のモザンビーク民主運動(en:Democratic Movement of Mozambique、MDM)があり、独立以降、旧ソ連よりのFRELIMOが政権を握ってきた。
 
 フランスの石油大手
   トタルエナジーズ
による200億ドル(約3兆1500億円)規模のエネルギー輸出プロジェクトは、情勢不安でさらに遅れる可能性が出てきた。
 最貧国に分類されるモザンビークへの投資が停滞する恐れもある。
 
 日本の三菱商事が出資したアルミニウム精錬事業の
   モザール社(主たる出資はBHPグループ
は、2000年より事業を開始し、オーストラリアのアルミナを原料として輸入した上で、南アフリカから供給される豊富・安価な電力を使い溶融塩電解を行ってアルミニウムの地金として輸出している。
 
 また、石炭埋蔵量は約7億トンが確認され、モザンビークの主要鉱産物の1つとなっており、日本の主導で「石炭産業発展5カ年プラン」が進められている。
 2011年には探査活動の結果としてテテ州で約200億トンの資源量が報告されている。
 
 日本との関係では織田信長の家来として活躍した弥助が、現在のモザンビークにあたるポルトガル領東アフリカ出身であった。
 弥助は、1581年にイタリア人宣教師アレッサンドロ・ヴァリニャーノにより日本に渡航したと推定されている。
 また、1582年にヨーロッパへ向かった天正遣欧少年使節が、帰路にて1586年にモザンビーク島に寄港し、約6か月間を過ごしたと伝わる。
 
 
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

複数のルートを通じて欧州に天然ガスを供給し続ける用意がある?

 ロシア国営テレビ局ロシア24とのインタビューで
   ノバク副首相
が複数のルートを通じて欧州に天然ガスを供給し続ける用意があると述べた。
 ウクライナ経由の輸送ルートは今年で契約が終了する。
 今後のガス輸送で合意できるかどうかはウクライナ政府と欧州連合(EU)次第だと主張した。
 
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、戦時中のロシア財政を利さないとの保証がない限り、ロシア産ガスがウクライナを経由することは許さないと示唆してきた。
 
 欧州の冬は例年より寒くなるとの予報が出ており、
   需要が増加する可能性
は高く、在庫は通常より速いペースで取り崩されている。
 
     
posted by まねきねこ at 07:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする