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2024年12月27日

無差別殺傷事件相次ぐ影響 中国 各地での年末年始のイベントを中止

 中国で市民が無差別に襲われる殺傷事件が相次いでいる。
 中国政府の要請で、この年末年始、大勢の人が集まるイベントが各地で中止された。
 当局が事件の再発を警戒していることが背景と見られる。

 中国では先月、南部 広東省珠海の運動施設で暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した。
 このほか、東部 江蘇省の学校でも刃物を持った男が次々に人を刺し8人が死亡するなど、市民が無差別に襲われる殺傷事件が相次いでいる。
 こうした中、年末年始を迎えた中国各地では、大勢の人が集まるイベントを中止する措置がとられた。

 珠海で当初、今月8日に開催される予定だったマラソン大会は、事件のあといったん来月に延期された。
 ただ、今週になって突然、大会の中止が発表された。

 中国メディアによりますと、無差別の殺傷事件が起きた江蘇省や湖南省の中心都市でも、年越しのカウントダウンイベントなどをことしは行わないと伝えている。
 中国公安当局による指示に対する動のため、世情の混乱抑制で共産党政府への批判の目を摘み取ろうとして躍起なのだろう。
 当然、詳しい理由は明らかにされていいない。
 珠海の事件のあと習近平国家主席は
   凶悪な事件の発生を防ぐよう指示
を出していて、当局が同様の事件の再発を警戒しているものとみられる。


ひとこと
 春の全人代までの政治闘争が激化する可能性もある。

  
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ブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen Hamilton)米政府および軍事請負業者で諜報活動に特化した企業

      (Booz Allen Hamilton Holding Corporation 略称ブーズ・アレン Booz Allen)
 米政府および軍事請負業者で諜報活動に特化した
   ブーズ・アレン・ハミルトン社
の親会社
 本社はバージニア州マクリーンに置き、ワシントンDC首都圏にある。
 世界中に80か所のオフィスがある。
 同社の主な事業は、公共および民間セクターの組織や非営利団体にコンサルティング、分析、エンジニアリングサービスを提供している。
  
 収益 107億米ドル(2024年)
 営業利益 10億1,000万米ドル(2024年)
 純利益 6億600万米ドル(2024年)
 総資産 65.6億米ドル(2024年)
 総資本 10.5億米ドル(2024年)
 従業員数 34,200人(2024年)  

 ブーズ・アレンは、1914年にイリノイ州エバンストンで、ノースウェスタン大学卒業生の
   エドウィン・G・ブーズ
がビジネス・リサーチ・サービスを設立したときに遡る。
 このサービスは、企業が社外の人から専門的で公平なアドバイスを受けることができれば、より成功するという
   ブーズの理論
に基づいていた。
 ブーズのサービスは
   グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー
シカゴの
   ユニオン・ストックヤード・アンド・トランジット・カンパニー
   カナダ太平洋鉄道
など、多くの顧客を引き付けた。
 その後の30年間で、同社は数々の社名変更とビジネスモデルの変更を経て、最終的には1936年にパートナーシップにちなんで
   ブーズ・フライ・アレン・アンド・ハミルトン
に落ち着いた。
 1942年にジョージ・A・フライが退任する前に、同社の社名は再び
   ブーズ・アレン・ハミルトン
に変更された。

 一般的に、第二次世界大戦後の時代は同社の顧客層に変化が見られ、多くの契約が政府機関や軍のさまざまな部門から来るようになった。
 エドウィン・G・ブーズは1951年に死去した。
 同社は2年後の1953年に、新設されたフィリピン政府の土地所有記録の再編成を支援するという初の国際契約を獲得した。

 1962年にパートナーシップは解消され、会社は民間企業として登録された。
 1998年、ブーズ・アレン・ハミルトンはIRSのために10万人の従業員を
   特定の納税者カテゴリ
に重点を置いたユニットに再編成する戦略を立てた。
 ブルームバーグは同社を「世界で最も利益を上げているスパイ組織」と名付けた。
 2002年のインフォメーションウィークの記事によると、
   ブーズ・アレン
には「元諜報員1000人以上」がいたという。

 同社のウェブサイトによると、同社はTS/SCIの身元調査に合格した1万人以上の人員を雇用しているという。
 2008年、ブーズ・アレンの商業部門が分離して
   ブーズ・アンド・カンパニー
が設立された。
 2013年、ブーズ・アンド・カンパニーはPwCに買収され、Strategy&に改名された。
 それ以来、ブーズ・アレンは商業市場に再参入した。

 2010年、ブーズ・アレンは14,000,000株を1株あたり17ドルで新規株式公開した。
  2012年、ブーズ・アレンはARINCの防衛システムエンジニアリング&サポート部門を買収し、約1,000人の新規従業員を雇用した。
 2014年、ブーズ・アレンは
   エピデミコ
を買収した。

 2015年、ブーズ・アレンはサウスカロライナ州チャールストンのテクノロジー企業
   SPARC
のソフトウェア開発部門を買収した。

 2017年にブーズ・アレンは
   eGov Holdings
を買収した。
 2018年にSECはブーズ・アレンとアテインの両社に、SECのITサービス調達方法を近代化するための25億ドルの契約を授与した。

 2020年2月、同社は1億1,300万ドル相当の10年契約を獲得し、SECのサイバーセキュリティサービスの主要プロバイダーとなった。
 同社は2020年度に米国連邦政府から44億ドルの債務を負った。

 ブーズ・アレン・ハミルトンは、アメリカの二大政党の指導者との密接な関係や彼らへの寄付、そして海外諸国の軍隊や監視機関との長年にわたる同盟関係について、批判や報道に直面してきた。
  
 2012年6月、ブーズ・アレンは北アフリカと中東での事業を拡大し、当初はクウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦での事業拡大を計画していた。
 その後、ワシントン・ビジネス・ジャーナルのジル・R・アイトロが述べたように、これらの国々が「アラブの春に伴う混乱から回復しつつある」時期に、バーレーン、サウジアラビア、トルコでも事業拡大を計画していた。

 ブーズ・アレンの従業員は、
   ブーズ・アンド・カンパニー
の一部であった当時、多くの北アフリカおよび中東諸国と長期的な関係を築いていた。
 ブーズ・アレンはブーズ・アンド・カンパニーから分離していた。
    
 2011年7月11日、アノニマスというグループは、そのOperation AntiSecの一環としてブーズ・アレンのサーバーに侵入し、米軍から電子メールと非ソルトパスワードを抽出した。
 この情報とデータベースの完全なダンプは、 The Pirate Bayで共有されたファイルに置かれていた。
 アノニマスは 90,000 通の電子メールが公開されたと主張した。
 ただ、AP通信は 67,000 通の固有の電子メールしか数えておらず、そのうち 53,000 通だけが軍のアドレスだった。
 残りのアドレスは教育機関と防衛関連請負業者のものだった。

 アノニマスはまた、ブーズ・アレンのソースコード 4 ギガバイトにアクセスし、その 4 ギガバイトを削除したと述べた。
 同グループの声明によると、「我々は、基本的にセキュリティ対策が講じられていないネットワーク上のサーバーに侵入した」とのことである。

 アノニマスは、ブーズ・アレンがソーシャルメディアを操作するプロジェクトを立ち上げ、HBGary Federalと協力したと非難した。
 また、ブーズ・アレンが米国連邦政府の情報収集および監視プログラムに参加し、 International Business TimesのKukil Boraが述べたように「違法行為の可能性がある」と非難した。

 ブーズ・アレンは7月13日に侵入を認めたが、アノニマスの主張とは矛盾し、攻撃は自社のシステムを通過せず、軍からの情報は安全であるはずだと述べた。
 同年8月、アナリストとの電話会議で、会長兼CEOの
   ラルフ・シュレーダー
は、「攻撃に直接関連する修復およびその他の活動のコスト」が「当社の財務結果に重大な影響を与えることはない」と述べた。
  
 2013年6月、ブーズ・アレンの従業員[で、国家安全保障局(NSA)のプロジェクトに契約していた
   エドワード・スノーデン
は、 PRISMを含む機密の 大量監視およびデータ収集プログラムの詳細を公開した。
 この漏洩はNSA史上最も重大な違反行為の一つと言われており、世界中で大きな懸念を招いた。
 ブーズ・アレンは、スノーデンによるPRISMの存在の漏洩を「衝撃的」かつ「当社の行動規範と基​​本的価値観に対する重大な違反」と非難した。
 同社はその後まもなくスノーデンを欠席のまま解雇し、当時スノーデンは従業員になって3か月も経っていなかったと述べた。
 市場アナリストは、この事件を「恥ずべき」とみなしたが、商業的に永続的な損害を引き起こす可能性は低いとしている。
 ブーズ・アレンは、当局や顧客と協力して漏洩を調査すると述べた。

 CNN /マネーのチャールズ・ライリーは、ブーズ・アレンが「スノーデンと距離を置こうと必死になっている」と述べた。

 2013年、Salonのデイビッド・シロタは、ブーズ・アレンとその親会社である
   カーライル・グループ
が民主党と共和党、そしてバラク・オバマやジョン・マケインを含む個々の政治家に多額の政治献金をしていると述べた。
 シロタは、ブーズ・アレンとカーライルを指して「現在、監視国家を公に擁護し、スノーデンのような内部告発者を非難している政治家の多くは、この2社から多額の資金を受け取っている」と結論付け、政党は「これらの企業によって資金提供されている」と述べた。
 選挙資金を追跡している企業マップライトによると、ブーズ・アレンは2007年から2013年6月までに米国の議員に総額8万7000ドル強を寄付した。

 CNBCによると、これらの寄付により政府との契約が安定的に続き、ブーズ・アレンは特権的な立場に置かれている。
 同社の政府に対する重要なサービスのため、「政府が同社を倒産させる可能性は低い。倒産するにはつながりが強すぎる」。
 さらに、ブーズ・アレンがワシントンで及ぼす影響は寄付に限定されず、ロビイストや政治関係者の大規模なネットワークにも及んでいる。
 政府監視団体の
   OpenSecrets
によると、「2015年から2016年にかけてのブーズ・アレン・ハミルトンのロビイスト6人のうち4人は、以前に政府の職に就いていた」という。

 ブーズ・アレンはアラブ首長国連邦政府を支援し、同国に国家安全保障局に相当する機関を設立した。
 ニューヨーク・タイムズの
   デイビッド・E・サンガー
   ニコール・パールロス
によると、「この取り組みに詳しいあるアラブ当局者」は「彼らはあらゆることを教えている。データマイニング、ウェブ監視、あらゆる種類のデジタル情報収集だ」と語ったという。
 2013年にサンガーとパールロスは、同社が「世界的な拡大から多大な利益を得ている」と述べた。

 ブーズ・アレンは、サウジアラビア政府との関係と、サウジ軍への支援について特に精査されている。
 競合企業のマッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループと並んで、ブーズ・アレンは、
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
が王国で権力を固めようとする動きにおいて重要な要素であるとみなされている。
 軍事面では、ブーズ・アレンは退役したアメリカの軍人を数十人雇用し、サウジアラビア海軍の訓練と助言を行い、サウジ軍に兵站を提供している。
 しかし、サウジアラビアがイエメンとの戦争でその専門知識を利用していることは否定している。
 さらに、同社は政府省庁の保護とサイバーセキュリティを含む協定もサウジアラビア政府と締結しており、専門家は、これらの防衛策は反体制派を標的にするために簡単に利用できると主張している。

 サロンのデイビッド・シロタ氏は、ブーズ・アレンや「同様の多国籍ビジネスモデルを持つ他の企業」から資金提供を受けた米国の政治家は、「中東の監視国家に挑戦し、それらの寄付者に多額の資金をもたらす民主的な抗議運動を軽蔑する」ことに既得権益を持っていると述べた。
 
 2023年、ブーズ・アレンは、2011年から2021年にかけて米国政府に不正請求したとの疑惑について、民事責任を認めずに3億7700万ドルの和解に合意した。
 これは、調達詐欺に関する和解としては史上最大規模の一つであり、和解金は支払われなかった。
 この和解は、内部告発者で元ブーズ・アレンの従業員が、同社が2016年に米国政府に過剰請求していたことに気づいたことがきっかけとなった調査の結果である。
 内部告発者によると、ブーズ・アレンは外国政府や企業との仕事の費用を低く見積もり、発生した費用を米国政府の契約とまとめて米国政府に請求していたという。

 内部告発者は当初、同僚に過剰請求について警告したが、国防総省は「あまりにも愚か」または「賢くない」ため、ブーズ・アレンを捕まえて金銭を回収できないと言われたという。
 その後彼女はブーズ・アレンに対して虚偽請求法に基づくクイ・タム訴訟を起こした。
 同社に対する関連する連邦刑事捜査は2021年に起訴なく終了したが、証券取引委員会の調査は継続中である。
  
      
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トム・ソスノフ(Tom Sosnoff)オプショントレーダー Thinkorswimおよびtastytradeの共同設立者

トム・ソスノフ(Tom Sosnoff)
   1957年3月6日生まれ
 起業家、オプショントレーダーであり
   Thinkorswim
   tastytrade
の共同設立者であり
   Dough, Inc.
の設立者でもある。
 ソスノフはTD Ameritradeの取引および戦略イニシアチブ担当上級副社長を務めていた。
 ソスノフは個人投資家の金融戦略としてオプション取引を推進している。
 
 ソスノフはニューヨークで生まれ 、 13歳の時にキャディーとして最初の仕事を得た。
 1979年、ソスノフはニューヨーク州立大学アルバニー校で政治学の学士号を取得した。
 その後、すぐに多国籍投資銀行
で働き始めた
 
 ソスノフは1980年代に
   ソスノフ・シェリダン・グループ(Sosnoff Sheridan Group)
を通じてシカゴ・オプション取引所でマーケットメーカーとして働いていた。
 1999年、ソスノフは個人向けオプション取引を専門とするオンライン証券会社
   Thinkorswim
を共同設立した。
 2009年、Thinkorswimはトロント・ドミニオン銀行の業務部門
   TDアメリトレード
に7億5000万ドルで売却された。
 この売却で、ソスノフは個人的に8400万ドルを受け取った。
 2011年、ソスノフは新会社
   tastytrade
のために2000万ドルのベンチャーキャピタルを調達したと発表した。
 彼がtastytradeを設立した目的は、「デイリーショー」に似たコメディーとコンテンツをミックスした、オプションに焦点を当てた金融ニュース番組を作ることだった。

 2014年にシリコンバレーのベンチャーファンドである
   テクノロジークロスオーバーベンチャーズ
は、同じくソスノフが設立した
   Dough Inc.(tastytradeを含む)
に2,500万ドルを投資した。

 2021年1月、tastytradeは
に10億ドルで買収された。
  
 ソスノフはtastylive(旧称tastytrade)で金融ニュース番組を主催し、オリジナルの寸劇や教育コンテンツを通じてオプション取引の方法を個人に教えることに重点を置いている。

     
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米失業保険の継続受給者数が予想上回り増加、約3年ぶりの高水準

 米新規失業保険申請件数(12月21日終了週)は
   21万9000件(予想 22万3000件)
と前週比1000件減少した。
 失業保険の継続受給者数(14日終了週)は191万人に増加し、エコノミスト予想の188万1000人予想を上回り、約3年ぶりの高水準となった。
 ただ、前週は186万4000人(速報値187万4000人)に修正された。
 継続受給者が、予想修正との差し引き予想より2万人の増加となり、季節的な需要増加が不発となったようで、失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることがあらためて示唆された。

 失業保険継続受給者数は
   増加基調が継続
しており、失業者の就職難を示す他のデータと整合している。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先週、労働市場は依然として「堅調な状態にある」と指摘した。
 ただ、米金融政策当局者は悪化の兆しがないか注視している。
 3会合連続の利下げを決定した連邦公開市場委員会(FOMC)会合後、労働市場は冷え込みつつあるが懸念を抱かせるような状況ではないと、記者会見で述べた。
  
 変動の少ない新規失業保険申請の4週移動平均は22万6500件に増加した。
  
 新規失業保険申請件数は季節調整前でも増加している。
 州別ではニュージャージーとコネティカット、カリフォルニアの増加が目立ち、フロリダとニューヨーク、ウェストバージニアで減少した。

    
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プーチン氏がウクライナ経由のガス輸送を悲観させる心理戦だが、もともと早期の契約成立は不可能

 ロシアのプーチン大統領は26日、サンクトペテルブルク近郊での記者会見で「契約はない。3−4日で取りまとめるのは不可能だ」とウクライナ経由で天然ガスを輸送する新たな契約をまとめるのは難しいとの認識を示した。

 ただ、プーチン氏はウクライナに代わってハンガリーやスロバキア、トルコ、アゼルバイジャンがガス輸送を担うなど、代替案は各種あると指摘した。
 しかしどの案も困難で、
   多大な作業を要する
のは、
   ガスプロムの契約
がそもそも長期にわたっており、変更は困難を伴うからだと続けた。

 ウクライナの
   ゼレンスキー大統領
は今月、(西側の経済制裁で資金繰りが滞っている)戦時中の
   ロシア財政を利することはないとの保証
がない限り、ロシア産ガスがウクライナを経由することは許さないと示唆している。

 ウクライナとロシアが締結した既存のガス輸送契約は、今月で切れる。
 スロバキアなど複数の国は需要を満たすためにロシアのガスプロムに大きく依存してきた。
 一方で大半の欧州諸国はパイプラインを経由したロシア産天然ガスへの依存を減らしつつあり、ロシア経済への圧力は増すばかりだ。

 プーチン大統領はまた、ガスプロムが
   輸送サービス料金
を全額支払っていないとしてウクライナの
   ナフトガス
が訴えていることも、迅速な合意の障害になっていると主張した。
 ナフトガスは2022年にスイスで訴訟を提起しており、プーチン氏は「訴えの取り下げを裁判所に求めるべきだ」と述べた。
  
 ロシアは他のルートを検討する可能性があり、ポーランド政府が承認し次第、直ちに同国経由で天然ガスを欧州へ供給し始める用意があるとも述べており、西側協力体制にくさびを打ち込もうとしているようだ。
 なお、ロシアからの天然ガスや原油の供給が細れば、消費需要の穴を埋めるため米国産の原油や天然ガスが投入されるだけだが、輸送コストが高くなるデメリットがある。
 
     
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中国の金融機関と不動産開発会社の従業員数が減少に転じる

 中国で住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響し
   金融機関
   不動産開発会社
の従業員数が減少に転じた。

 国家統計局が26日に発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、5年前から32%減少した。
 不動産開発会社では27%減の270万人となった。

 こうした減少は、サービス業の雇用増加という長年のトレンドに逆行しており、土地バブルの崩壊が習近平政権による資金投入にも関わらず、改善せず市場縮小が加速しているようだ。

 金融機関は政府の
   汚職対策強化
   大幅な給与カット
   取引の減少に
より打撃を受けており、また、住宅市場は低迷が続き、多くのデベロッパーが売れない物件を多数抱えて資金が詰まりデフォルトに陥っている。

 今回の調査によれば、不動産業界全体の労働人口は、不動産管理・販売代理店での雇用増加により、5年間で14%増加した。
 建設会社の従業員数は12%減の5100万人となった。

 統計局の康義局長は記者会見で、調査結果に基づき23年の国内総生産(GDP)規模を
   129兆4000億元(約2793兆円)
に引き上げたと明らかにした。
 これは3兆4000億元(2.7%)の上方改定となったが、鉛筆なめなめの統計であり、実際の数値は下回っているだろう。
  
   
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ロバート・ウッド・ジョンソン1世(Robert Wood Johnson I )米国の実業家でジョンソン・エンド・ジョンソンを創立した3兄弟の1人

ロバート・ウッド・ジョンソン1世
        (Robert Wood Johnson I )
   1845年2月20日 - 1910年2月7日
 米国の実業家で
を創立した3兄弟の1人。

 ジョンソンは1845年2月20日にペンシルバニア州カーボンデールで生まれた。
 父親はシルベスター・ジョンソン3世 、母親はフランシス・ルイーザ・ウッドであった。
 ジョンソンはジェームズ・ウッド・ジョンソンとエドワード・ミード・ジョンソンという2人の兄弟とともに育った。

 ジョンソンはカーボンデールの公立学校とペンシルベニア州キングストンのワイオミング神学校で教育を受けた。
 家族は聖公会に属していた。
 
 1861年、ジョンソンはニューヨーク州ポキプシーで叔父のジェームズ ウッドから見習いとして
   ウッド & ティットマー
の薬剤師のもとに就職した。
 これが彼の生涯にわたる職業の訓練となった。
 彼は 1864 年にウッド & ティットマーを離れ、ニューヨーク市の
   ラウシュトン & アスピンウォール
で働いた。
 
 ジョンソンは、ラウストン・アンド・アスピンウォールで働いていたときに
   ジョージ・J・シーベリー
と出会った。
 彼とシーベリーは最終的に会社を離れ、
   シーベリー・アンド・ジョンソン
というビジネスパートナーシップを結んだ。
 2人ともジョセフ・リスターの無菌手術の影響に関する発見に興味を持っていた。
 彼らは手術室で役立つ製品を作ることを目指していた。 
  
 ジョンソンは1日12時間働き、無菌手術機器の発明に取り組んだ。
 1878年までに、会社は月に1万ドルの利益を上げていた。
 シーベリーとジョンソンは会社の利益の分配について意見が合わなかった。
 シーベリーはジョンソンの兄弟
   ジェームズ・ウッド・ジョンソン
が会社に残ることに反対した。
 1880 年、ジョンソンはシーベリーに株式を売却し、10 年間医療事業から手を引くことに同意した。
 
 一方、ジェームズ・ウッド・ジョンソンと
   エドワード・ミード・ジョンソン
は、当初は家族経営だった
   ジョンソン・エンド・ジョンソン
を設立した。
 同社は利益を上げるのに苦労し、新興企業としては資本が不足していた。

 2人の兄弟が単独で事業を進めていたが、
   シーベリー
はジョンソンが共同経営者を離れた際に合意していた月々の支払いを
   RWJ
に支払うことができなかった。
 シーベリーは、月々の支払いをやめることができればジョンソンが医療業界に復帰することを認めた。
 ジョンソンは同意し、兄弟の会社に加わり、新たなスタートを切るための資本を提供した。
 この新しいパートナーシップにより、ジョンソンは会社の経営と引き換えに会社の株式の半分を受け取った。
 また、彼の兄弟は会社の30%を受け取った。

 ジョンソンはニュージャージー州ニューブランズウィックの工場とニューヨークのオフィスを行き来した。
 1888年初頭までに、
   ジョンソン・エンド・ジョンソン
は月に25,000ドル(2023年の847,778ドルに相当)を稼いでいた。
  
 フレデリック・バーネット・キルマーは、ニュージャージー州ニューブランズウィックで薬局を経営していた。
 ジョンソンは 1887 年初頭にキルマーと出会い、生涯の友情を育んだ。
 ジョンソンと出会ってから、キルマーはジョンソン・エンド・ジョンソンに深く関わるようになった。
 やがて彼は従業員となり、最初の医療研究室の 1 つを設立した。

 キルマーは、
   滅菌包帯
の多くの革新に携わった。
 キルマーが最初に導入したマーケティング商品は、
   医療マニュアル
で、電車内で足が押しつぶされたり、脚が骨折したりしたときなど、怪我をしたときにどう対処するかを説明したガイドであった。
 その後、キルマーは新製品でアメリカの大部分に影響を与えた。

 19 世紀後半までに、鉄道は国土のほとんどを網羅した。
 米国人はかつてないほど頻繁に、遠くまで旅行するようになった。
 旅行者の医療ニーズに対応するため、キルマーは救急箱を導入した。
 赤十字のシンボルは広く知られるようになった。
 すぐに人々は、救急箱が鉄道や電球と同じくらい重要だと考えるようになった。
 助けが必要なときに救急箱を手に取ることは、米国人のライフスタイルになった。

 1890年、キルマーは同僚から患者の皮膚炎の治療についてアドバイスを求める手紙を受け取った。
 患者は薬用絆創膏を使用しており、その絆創膏が炎症の原因であると推測された。

 キルマーはイタリア産タルクの小缶を患者に送った。
 この治療が成功したため、ジョンソン・エンド・ジョンソンは絆創膏にタルクの容器を同梱し始めた。

 1880 年、ジョンソンはエレン・カトラーと結婚した。
 二人の間にはロバータ・ジョンソンという 1 人の子供が生まれた。
 ジョンソンは後にエヴァンジェリン・ブリュースター・アームストロングと結婚した。
 二人の間には
   ジョン・スワード・ジョンソン1世
   ロバート・ウッド・ジョンソン2世、
   エヴァンジェリン・ジョンソン
の3人の子供が生まれた。
 ]娘のエヴァンジェリンは作曲家の
   レオポルド・ストコフスキー
と結婚し、2人の子供に恵まれた。
 1910年2月7日、ジョンソンはニュージャージー州ニューブランズウィックでブライト病により64歳で亡くなった。

    
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フランス首相、財政赤字圧縮を公約するも、野党は反発、新内閣に早くも敵意

 フランスのバイル新首相は財政赤字を大幅に圧縮し、国内総生産(GDP)比で5%近くにすると約束した。
 この公約は、バルニエ前内閣の崩壊に至った対立の繰り返しを招く恐れをはらむ。

 23日に閣僚メンバーを発表したバイル氏は、1月14日に自身の新たな政策課題を議会に提出する。
 2025年の予算については、2月半ばまでに成立させたい考えという。

 国民議会(下院)が分裂しているため、中道派を中心とする新内閣は極右から極左まで幅広い勢力で構成される野党議員から妥協を引き出す必要がある。
 ただ、主要野党は新内閣の構成に満足していないことを示す兆しが早くも表れており、再び内閣不信任案を突きつける可能性がある。

 極右・国民連合(RN)の
   バルデラ党首
は、新内閣を「失敗の連合」と表現した。
 左派では社会党のフォーレ党首が新内閣の陣容を「挑発」だと述べている。
  
 フランスはマクロン大統領が6月に議会を解散し、早期総選挙の実施を決定して以来、政治混乱が続いている。
 この総選挙の結果、議会は大まかに言って左派連合とRN、大統領を支持する中道派の3つに分かれた。
 12月初めには左派とRNが結託し、バルニエ前内閣を倒した。

 欧州連合(EU)では加盟各国に対し、債務をGDPの60%未満、単年度財政赤字を3%以下とするよう義務づけている。
 しかし、フランスは長らくこの規則を守っていない。
 今年度の財政赤字はGDP比6.1%に膨らむとみられ、来年度の歳出は切り詰める必要がある。

  
ひとこと
 フランスだけではなく、国家間の妥協よりも自国に権益拡大が最優先するのは当然のことだ。
 かねもないのに途上国に湯水の如く金をばらまく日本政府の対応は愚かそのものだ。
 日本国民の権益の拡大や資産の増加が最優先されるべきであり、インバウンドの増加を優先し円安で輸入物価の上昇など日本国民の生活に圧力となるような政治は亡国的だ。
  
  
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イラン政府が国民の不満に対応で「極めて厳格なネット規制」の緩和に着手

 イランが世界的にも極めて厳しいインターネット規制を緩和し始めることで、国民の不満を抑えようとして
   通信アプリ「ワッツアップ」
   アプリストア「グーグルプレイ」
の解禁を決めた。 
 
 国営イラン通信(IRNA)は、「広く使用されている特定の海外プラットフォーム」の遮断解除をサイバースペース最高評議会が24日に承認したと報じた。
 最初に解禁が決まったワッツアップとグーグルプレイが、実際にいつ利用できるようになるのかは不明だ。
 
 なお、24日の決定は7月の大統領選に当選した際にインターネットに対する国民の自由度を高めると表明した改革派の
   ペゼシュキアン大統領
が出席した評議会会合で全会一致でなされた。

 イランでは2009年の大統領選で不正の疑いが浮上した。
 当時のアハマディネジャド大統領再選に反対する抗議運動を受け、当局は「フェイスブック」「ツイッター(現X)」「ユーチューブ」などのソーシャルメディアを禁止または制限した。
 こうしたメディアが
   抗議活動を助長
   反体制的な考え
をあおっていると主張していた。
  
 イラン国民や欧米諸国、国連、政治活動家らは長年にわたり、イラン政府が続けているネット規制を非難してきた。
 当局は検閲緩和の方針も示したが、大方の約束は守られず、 むしろこの10年間で検閲は大幅に強化された。
  
  
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外部から大量データを送りつけられた三菱UFJ銀行のネットバンクでログインが不安定

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の
   三菱UFJ銀行
は26日、個人向けと法人向けのインターネットバンキングでログインが不安定な状態になっていると発表した。

 広報担当者によると、同日午後2時50分ごろ、個人向けのネットバンク「三菱UFJダイレクト」で不具合が生じた。
 その後、法人向けでも同様の現象が確認された。

 同行は同日午後6時45分時点での情報として、「外部からの不正な大量データ送付に起因するものであり、顧客データ流出やウイルス被害は生じておりません」とする資料をウェブサイトに掲載した。
     
  
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