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2024年12月29日

ロシア軍は使用する「半数以上」がおとり無人機と英国防省が分析 

 英国防省は29日までに、ロシア軍がウクライナに対し、
   攻撃能力を持たない安価で低性能の「おとり」の無人機
の使用を増加させていると発表した。
 攻撃型の無人機が防空システムを突破するため、
   低性能機を編隊飛行
させて
   迎撃ミサイルを浪費させる戦術
で、最近は半数以上がこうした低性能機だとしている。
  
 23日の発表によると、9〜11月にロシアが使用した無人機の50〜60%はおとりの無人機だった。
 ほとんどは爆発物を搭載していないが、中には最大5キロの爆発物を載せたものもあるという。
 英国防省はおとり無人機の使用目的について「ウクライナ側の防空のための労力を増やし、時間の経過とともに疲労を蓄積させることで防空システムを突破することだ」と説明している。
 ウクライナメディアによると、おとり無人機はロシアがウクライナで攻撃のために使用している
   イラン製無人機「シャヘド」
に比べてはるかに小型だが、構造に類似性が見られ、ウクライナの防空システムでは見分けが付きづらい状況にあるという。


ひとこと
 ただ、低性能機といっても、5キロの搭載が出来ればABC兵器を搭載できることも可能であり問題は残りそうだ

     
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イスラエルのモサド諜報員が、ヒズボラへの爆発する電子機器を使った攻撃について米国メディアで明かした。

ヒズボラはイスラエルから購入していることに気づいていなかった。
ヒズボラに重いポケベルに切り替えるよう説得するのに2週間かかったが、YouTubeでこの機器を宣伝する偽の広告を使ったこともあった。
 
 最近引退した2人のイスラエル情報局幹部が、12月22日(日曜)の夜に放映されたCBSの『60ミニッツ』の取材に応じ、3ヶ月前にレバノンとシリアのヒズボラ過激派を標的にした
   爆発するポケベルとトランシーバー
を使った数年がかりのイスラエル情報機関による
   秘密作戦
について、身元を隠すためにマスクをつけ、声を変えて新たな詳細を語ったとの情報が流れ出した。

 諜報員によれば、この作戦は10年前から
   爆発物を隠したトランシーバー
を使って始まったという。

 ヒズボラは、イスラエル・ハマス戦争の発端となった
   ハマスの奇襲(2023年10月7日)
の直後から、イスラエルを攻撃し始めていたが、イスラエルの
   モサド情報機関
が、ヒズボラが台湾の会社からポケベルを購入していることを知った後、
   ブービートラップ
を仕掛けたポケベルを使った計画の第2段階は、ハマスの奇襲攻撃が始まる1年前の2022年に開始されていた。

 トランシーバーが爆発したのは、
   ブービートラップ
を仕掛けたポケベルが作動した翌日の9月だった。
 「マイケル 」と名乗るイスラエルの将校は「私たちは見せかけの世界を作り上げたのです」と語った。

 ポケベルは、中に隠された爆発物を収納するために、少し大きくする必要があった。
 ヒズボラの戦闘員だけを傷つけ、近くにいる他の人を傷つけない適切な爆発物の量を見つけるために、ダミーで何度もテストされたという。
 モサドはまた、ポケットからポケベルを出させるのに十分な緊急性を持つ着信音を特定するため、数多くの着信音をテストした。

 「ガブリエル」と名乗る2人目の諜報員は、ヒズボラに対し、防塵、防水、バッテリー寿命が長いなどと宣伝する
   ユーチューブの偽広告
を利用するなどして、より重いポケベルに切り替えるよう説得するのに2週間かかったと明かした。

 ハンガリーを拠点とする会社を含む、台湾の会社
   ゴールドアポロ
を騙して、モサドと知らず提携させるためのペーパーカンパニーの使用についても説明した。
 ヒズボラもペーパーカンパニーがイスラエルと協力しているとは知らなかった。
 ガブリエルは「彼らはモサドから買っていることをまったく知らない。私たちは『トゥルーマン・ショー』のように、舞台裏ですべてをコントロールしている。彼らの経験では、すべてが正常だ。ビジネスマンも、マーケティングも、エンジニアも、ショールームも、すべてが100%合法なのです」と述べた。

 9月までに、ヒズボラ過激派はそれぞれにポケットに合計5000個のポケベルを所持するのに成功した。
 イスラエルは9月17日、レバノン全土に仕掛け爆弾のポケベルが鳴り始めたのをきっかけに攻撃が開始された。
 この装置は、暗号化されたメッセージを読むためにボタンを押さなくても自動で爆発するようになっていた。
 翌日にモサドはトランシーバーを起動させて、ポケベル攻撃で死亡した約30人のうち何人かの葬儀で爆発させた。
 ガブリエルは、ヒズボラの戦闘員を実際に殺すことよりも、メッセージを送ることが目的だったと主張した。

 この攻撃の数日後、イスラエル空軍はレバノン全土の標的を攻撃し、数千人が死亡した。
 ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララしは、イスラエルが彼の地下壕に爆弾を投下した際に暗殺された。
 11月までに、2023年10月7日にイスラエル南部で起きたハマス過激派による致命的な攻撃の副産物であったイスラエルとヒズボラの戦争は、停戦によって終結した。
 イスラエルとハマス武装勢力との間のガザでの戦争で、45,000人以上のパレスチナ人が死亡したと保健当局は発表している。
 「マイケル 」と名乗る諜報員は、ポケベルが爆発した翌日、レバノンの人々は自分たちも爆発するのではないかと恐れ、エアコンをつけるのをためらったと明かしている。
  
  
posted by まねきねこ at 19:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

愛敬グループ(エギョングループ)生活用品事業で成功を収めた韓国の中堅財閥

愛敬グループ(エギョングループ)
 財閥系会社で1945年に
   蔡夢仁
が設立した貿易会社
   大龍養行
まで遡る事ができる。大龍養行は1951年に社名を「大龍産業」に変更した。
 1954年に仁川市松月洞の
   愛敬社
を買収して「愛敬石油産業」を設立した。
 「サニー」、「クリーンアップ」、台所用洗剤「トリオ」をそれぞれ韓国で初めて開発し、
   生活用品事業
で成功を収めた。
 1967年には無水フタル酸の生産を開始し、石油化学事業に進出した。
 1970年に蔡夢仁社長が心臓発作で急逝すると、妻の
   張栄信
が経営を引き継いだ。
 現在でもチャン・ヨンシン会長がグループの経営権を握っているが、チャン会長が80歳を超えているため、 10年以上前からチャン会長の長男である
   蔡亨碩副会長
が事実上のリーダーとして活動している。

 1970年に三景華城が設立され、1975年に現在と同様のロゴが作られた。
 1976年にソンウ産業、1979年に愛敬化学、1982年に愛敬シェルが設立され、愛敬を段階的に化学事業 グループとして発展させていった。

 1993年、愛敬裕司を通じて、ソウルの九老工場跡地に
   愛敬百貨店1号店
をオープンし、ショッピング事業に参入した。
 2004年にロゴを改訂した後、2005年に
   済州航空
を設立し、格安航空会社事業に進出した。
 2012年に既存の愛敬石油化学を持ち株会社「AKホールディングス」に改組。
 42年を経て2018年に弘益大学駅近くに愛敬タワーが竣工し、 2020年には
   イースター航空
の筆頭株主になるところだったが、コロナ19の影響で航空業界が極度の不況になると買収を断念した。
 
 なお、現代自動車グループ とは義理の家族関係にある。
 2016年、蔡ヒョンソク副会長の次女、蔡スヨンが明洞聖堂で結婚式を挙げた。
 蔡スヨンの義理の母は、
   鄭夢九名誉会長
の長女でイノシアンの顧問である鄭正氏である。

 京義中央線-空港鉄道弘益大学駅の真上にあるホテル、オフィスビルとショッピングモールを備えた複合ビルが建設された。
 2018年に愛敬グループの系列会社のほとんどが愛敬タワーという名前でこのビルに移転した。
 本社が移転し、愛敬グループの統合本社となった。

 愛敬タワーが建つ敷地は2005年まで龍山線の路盤だった場所で、愛敬グループは
   韓国鉄道公社
と50年間使用する契約を結んだ。

 愛敬グループでは韓国鉄道公社と韓国鉄道公社から直接周辺の土地を購入し、弘大入口駅の上空を地上権で開発した。
 これにより愛敬グループは2068年まで使用できるという。
 特に愛敬グループの統合オフィスビル・ショッピングモールは、5階の愛敬グループ・ショッピングモールにアニメイトや北大門など国内のサブカルチャー店が多数入居することが確定し、韓国内のサブカルチャー愛好家たちには大きなニュースとなった。

 愛敬グループの統合社屋ショッピングモール5階は、龍山アイパークモール6階、国際電子商店街9階に匹敵するサブカルチャー愛好家の聖地となっている。
 弘大入口駅 の統合社屋の入居を機に、同グループは今後の主力事業を航空産業に成長させる準備を進めていると見られる。
 特に、航空会社については売却時に引き継ぐとの見解まで表明した。
 また、航空産業に注力するという発表後、驚くべきタイミングで
   アシアナ航空
が売りに出され、実際にアシアナ航空の買収対象候補4社のうちの1社に選ばれた。

 済州航空の成功経験は強みと見なされる一方で、相対的に資産規模が小さいことは弱みと見なされている。
 最高額を提示したHDC現代産業開発・未来アセットコンソーシアムに優先交渉権が与えられ、最終的にアシアナ航空の買収に敗れた。
 愛敬は1兆7千億ウォンを提示したと伝えられ、HDC現代産業はさらに高い約2兆4千億ウォンを提示した。

 1950年に大隆産業株式会社を設立した。
 1954年に愛敬油脂工業株式会社を設立した。
 1956年に永登浦工場竣工した。
 1956年に国内初の石鹸 美香石鹸発売した。
 1966年に国内初の食器用洗剤トリオ発売した。
 1970年にチャン・ヨンシン 代表取締役就任した。
 1970年に三敬化成株式会社を設立した。
 1985年に愛敬産業(朝鮮語版)を設立した。
 2004年に新CI採用した。
 2005年に済州航空を設立した。
 
◯グループ構成企業
 ・AKホールディングス
 ・愛敬産業(旧・愛敬油脂工業)
 ・愛敬S.T.
 ・愛敬油化(旧・三敬化成)
 ・愛敬化学
 ・AKケムテック
 ・済州航空
 ・ネオファーム
 ・エイテック
 ・愛敬P&T(旧・愛敬工業)
   
   
 
posted by まねきねこ at 19:17 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアがウクライナ経由のガス輸出を停止 価格上昇の懸念が台頭

 ロシアがウクライナ経由で欧州に
   天然ガスを輸出するパイプライン
が2024年12月末で停止する見通しとなった。
 ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、ウクライナが
   契約更新を拒否する方針
を決めた。
 供給ルートの遮断により、パイプラインから船舶等による流通になれば、運搬費用の上昇が起きるため、需要の逼迫が進む玉突きが起きそうだ。
 こうした流通コストや量的な制限が起きることで25年1月以降に欧州のガス価格が上昇する懸念が出ている。

 プーチン大統領は26日の記者会見で「ウクライナが契約を延長しないと言っている。3、4日で契約を結ぶのは不可能だ」と主張、欧州のガス価格が上がるとの見通しを示した。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は19日のブリュッセルでの記者会見で
   ロシア産ガス
の輸送契約を延長しない方針を改めて示した。
 ウクライナへの侵略を続けるロシアの収益源であるガスの輸出に打撃を与える考えを示唆していた。

 ウクライナ経由の天然ガス輸送について、ロシアとウクライナは19年12月に5年間の契約延長を決めたが期限切れが迫りつつある。
 22年2月のロシアのウクライナ侵略開始後、
   対ロ制裁
を科す欧州連合(EU)のロシア産ガスへの依存度は低下してきている。
 ただ、加盟国であるスロバキアやハンガリーなどはウクライナ経由のパイプラインでロシアからのガス輸入を続けてきた経緯があり、各国間での対応に差が出てくることになる。
 ロシアのノワク副首相によると、23年のウクライナ経由のガス輸出は
   年間約150億立方メートル
だった。
 これはロシアのガス輸出シェアの約15%を占めている。

 ロシアからEU方面に延びるガスパイプラインにはノルドストリーム、ベラルーシ経由、ウクライナ経由、トルコストリームといったパイプラインがある。
 EUの経済制裁に反発したロシアがノルドストリームを通じたガス供給を22年8月に完全に遮断した、
 このほか、ベラルーシ経由のパイプラインも同年に停止した。
 ウクライナ経由の輸送停止で、残るのは実質的にトルコストリームのみとなる。
 今回の契約延長拒否でウクライナはロシア産ガスの
   通過料収入
を失うことになる。

 ロシア紙ベドモスチによると、ウクライナが受け取る通過料収入は年間12億ドル(約1880億円)超とみられる。
 それでも侵略を続けるロシアとのつながりを断つ方針を示した。

 ウクライナ経由のパイプライン停止でロシア寄りの姿勢をとる
   ハンガリー
   スロバキア
はロシア産ガスについて他の調達ルートを確保るる必要が出てきた。
 なお、ハンガリーはトルコストリーム経由でのロシア産ガスの輸入を続ける考えを示している。

 スロバキアのフィツォ首相は22日にモスクワを訪問してプーチン氏と会談し、ガス供給について協議した。
 プーチン氏は9月にウクライナが契約更新を拒否した際の代替ルートとして「トルコストリーム経由などで供給できる」との考えを示していた。
 なお、一部のEU加盟国への天然ガス供給を続ける一方で、今後ガス価格が上昇すれば
   ウクライナへの批判
を一段と強めるとみられ、EUの分断を目論んだくさびを打ち込む狙いが透けて見える。

     
posted by まねきねこ at 18:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エリザベス・アーデン社(Elizabeth Arden, Inc.) エリザベス・アーデンによって設立された米国の 大手化粧品、スキンケア、フレグランス会社

エリザベス・アーデン社
      (Elizabeth Arden, Inc.)
 エリザベス・アーデンによって設立された米国の 大手化粧品、スキンケア、フレグランス会社である。
 2016年9月7日現在、同社は
   レブロン社
の完全子会社となっている。

 収益 9億6,670万米ドル (2016年)
 営業利益 − 4,090万米ドル (2016年)
 純利益 − 7,350万米ドル(2016年)
 従業員数 フルタイム 約1,900人 (2016年)
      パートタイム 約500人 (2016年)
 
 親会社 レブロン株式会社
 
 1910年にフィフスアベニューで
   レッドドアサロン
として設立された。
 その後、アーデンの会社は1971年に多国籍製薬会社
に3800万ドル(現在の価値で2億8588万9893ドル)で売却された。

 イーライリリーは1987年にアーデンを
   ファベルジェ
に6億5700万ドルで売却した。
 アーデンの化粧品会社は現在も取引を続けており、 2003年にニューヨークの会社であるFFIが
から2億2500万ドルで買収した。

 彼らは会社名をエリザベスアーデンに変更し、株式を公開しました(ナスダック: RDEN )。
 会社はマイアミ郊外のフロリダ州ペンブロークパインズにある。
 同社は引き続き、色をコーディネートしたメイクアップセット、およびスキンケア製品とトリートメントの広範なラインを提供している。

 エリザベス・アーデンの過去の「顔」には、1980年代のヴェンデラ・キルセボム、 1990年代半ばまでのアンバー・バレッタ、そしてキャサリン・ゼタ=ジョーンズがいる。
 ピーター・W・イングランドは、2000年1月に辞任するまで、5年間社長兼最高経営責任者を務めた。
 彼は、会社のイメージと利益を回復させたと広く評価されている。

 E・スコット・ビーティーは、2000年3月に同社の最高経営責任者(CEO)に就任した。
 2018年5月23日にデブラ・ペレルマンが引き継いだ。
 2014年12月2日、同社はカーリナ・コーネがブランドの新しい顔になることを発表した。

 アーデンの死後、同社の焦点はいくつかの
   フレグランスライン
の開発に移った。
 同社の代表的なフレグランスは「レッドドア」と呼ばれ、同社のデイスパ
   「エリザベスアーデンレッドドアサロン」
にちなんで名付けられた。
 自社ラインの他のフレグランスは「フィフスアベニュー」、「グリーンティー」、「プロボカティブウーマン」、「メディテラニアン」、「プリティ」、「レッドドアオーラ」、そして最新の「アントールド」である。

 同社はまた、ブリトニースピアーズの フレグランス、ヒラリーダフ、エリザベステイラー、マライアキャリーのフレグランスコレクションのライセンスを保有している。
 ジューシークチュールの「ビバラジューシー」、「クチュールクチュール」、「ピース、ラブ&ジューシークチュール」、ジャスティンビーバーとテイラースウィフトのフレグランスコレクションは、アーデンのポートフォリオに最近追加されたものである。

 2012 年 7 月、エリザベス アーデンはPinterestで初の「Pin to give it」キャンペーンを実施した。
 がんを患う女性に自信を高めるメイクアップ製品を提供することを目指した。
 これは、同社が数年にわたって参加している「Look Good Feel Better」キャンペーンの一環である。
 LGFB は、がん患者ががん治療に伴う外見関連の副作用に対処できるよう支援することに専念している。

 2016年6月、米国の化粧品会社
   レブロン
はエリザベス・アーデン社を8億7000万ドル(6億1100万ポンド)で買収する意向を発表した。
 買収が成立した時点で、同社の年間総売上高は30億ドルになると予想されていた。
 2016年9月7日、レブロンはエリザベス・アーデンの買収を完了した。
 合併当時、E・スコット・ビーティーがレブロン社の取締役会に非常勤副会長として加わり、レブロンの社長兼最高経営責任者である
   ファビアン・ガルシア
の上級顧問を務める予定だった。

 2016年11月3日、レブロンの取締役会は、エリザベス・アーデンの元会長、社長兼最高経営責任者である
   E・スコット・ビーティー
を、非執行副会長としてレブロンの取締役会のメンバーに任命した。
 2022年6月16日、親会社であるレブロンは連邦破産法第11章の適用を申請した。
  
   
posted by まねきねこ at 17:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

KPMG 世界4大会計事務所 (Big4)のひとつ。売上321億米ドル

 1870年にイギリスで設立された
   William Barclay Peat&Co.
に始まる、会計監査、税務、経営コンサルティングを主力とする多国籍企業で
   プライスウォーターハウスクーパース
   アーンスト・アンド・ヤング
   デロイト トウシュ トーマツ
と世界4大会計事務所 (Big4)の一角をなしている。

 イギリスで設立された非公開会社で、法律上の本部はロンドンだが実体はオランダのアムステルフェーンにある。
 各国にあるKPMGの会員各社(メンバーファーム)はそれぞれ独立した法人である。
 スイス及びイギリスに拠点を置くKPMGインターナショナルにメンバーファームは加盟している。

 KPMGには、監査、税務およびM&Aなど、企業による大型取引の判断や過程をサポートする
   アドバイザリーサービス
の3つのサービスがある。
 2010年のリーグテーブルではBig4系の財務アドバイザリーファームで取引金額は最大で、知名度や評価が高い。
 
 Universumの「世界で最も魅力的な企業」ランキングで2010年、2011年、2012年と3年連続で2位、ブランドファイナンス企業ブランド価値ランキングトップ500 (2022) で世界154位である。

 1949年にPMM(ピート・マーウィック・ミッチェル)が国際会計事務所として初めて日本へ進出した。
 現在は
 ・有限責任 あずさ監査法人
 ・KPMG税理士法人
 ・KPMGコンサルティング
 ・KPMG FAS
 ・KPMGあずさサステナビリティ
 ・KPMGヘルスケアジャパン
 ・KPMG社会保険労務士法人
 ・KPMG Ignition Tokyo(デジタルテクノロジープラットフォーム)
がメンバーファームである。
 
 KPMGは、合併した会計事務所の創業者や在籍者らパートナー4名の頭文字をあわせたもので
 ・K - ピエト・クリンヴェルド (Piet Klynveld)
   1917年にアムステルダムでヤープ・クラーエンホフと組んで会計事務所
     クリンヴェルド・クラーエンホフ・カンパニー
   を設立した。
 ・P - ウィリアム・バークレイ・ピート (William Barclay Peat)
   1870年にロンドンで会計事務所
     ウィリアム・バークレイ・ピート・カンパニー
   を設立した。
 ・M - ジェームズ・マーウィック (James Marwick)
   1897年にロジャー・ミッチェルと組んでニューヨークで会計事務所
     マーウィック・ミッチェル・カンパニー
   を設立した。
 ・G - ラインハルト・ゲルデラー博士 (Dr. Reinhard Goerdeler)
   反ナチスの政治家
    カール・ゲルデラー
   の子息で長年、会計事務所
     ドイッチェ・トロイハント・ゲゼルシャフト (DTG)
   の会長に就任。
    のちにKMG会長・KPMG会長を務めておりKPMG合併の基礎に功績が大きい。
 
 1870年にウィリアム・バークレイ・ピートがロンドンに事務所を設立した。
 1877年 にトムソン・マクリントック (Thomson McLintock) がグラスゴーに設立される。
 1890年にドイツ初の監査事務所、ドイッチェ=アメリカニッシェ=トロイハント=ゲゼルシャフト (Deutsch-Amerikanische-Treuhand-Gesellschaft) が設立される。
 1892年にドイッチェ・トロイハント=ゲゼルシャフト (Deutsche Treuhand-Gesellschaft、DTG) となる。
 1897年にマーウィック・ミッチェル&カンパニーがニューヨークで設立された。
 1899年にフェルディナンド・ウィリアム・ラフレンツがアメリカン・オーディット・カンパニー (American Audit Company) をニューヨークに設立した。
 その後、1923年にFWラフレンツ&カンパニー (FW LaFrentz & Co.) に改名した。
 
 1913年頃 にフランク・ウィルバー・メインがピッツバーグにメイン&カンパニー (Main & Co.) を設立した。
 1917年にアムステルダムにクリンヴェルド・クラーエンホフ&カンパニー (Klynveld Kraayenhof & Co.、KKC) が設立された。
 欧州と南アフリカに強いファームとなる。
 1925年にウィリアム・バークレイ・ピート&カンパニーとマーウィック・ミッチェル&カンパニーが大西洋を越えた合併を行った。
 これが後にアメリカの大手ファーム、ピート・マーウィック・ミッチェル (Peat Marwick Mitchell、PMM) となる。
 
 1963年にメイン&カンパニーとFWラフレンツ&カンパニーが合併し、メイン・ラフレンツ (Main LaFrentz & Co.) となる。
 1969年にトムソン・マクリントックはアメリカの
   メイン・ラフレンツ
と合併しマクリントック・メイン・ラフレンツ(McLintock Main Lafrentz)になる。
 
 1979年にオランダのKKCはドイツのDTG、英国とアメリカの
   マクリントック・メイン・ラフレンツ
と合併し、欧州を拠点とする大手ファーム
   KMG(クリンヴェルド・メイン・ゲルデラー、Klynveld Main Goerdeler)
となる。
 1987年に欧州のKMGと米国のPMMは合併、現在のKPMGが成立した。
 大手ファーム同士の最初の大型合併となり、以後大手ファーム同士の合併が加速する。
 1997年にプライス・ウォーターハウスと
   クーパース&ライブランド
が合併を発表し、KPMGもアーンスト・アンド・ヤングと合併を発表した。
 世界最大のファームを企図するが競争法に抵触するなど制約のために取り止める。
 2000年にアメリカのコンサルティング部門をKPMGコンサルティングとして分社化した。
 翌2001年にはNASDAQに上場し株式公開により分離した。
 KPMGコンサルティングは2002年に
   ベリングポイント(BearingPoint, Inc.)
と名を変えた。
 2003年に法務部門をクリーガル (Klegal) として分社化された。

   
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アリババが韓国事業統合でEマートと合意し、40億ドルの合弁設立へ

 中国の電子商取引大手
   アリババグループ
は、韓国事業を
   Eマート
の電子商取引プラットフォーム「Gマーケット」と統合することで合意した。
 急成長する韓国のオンライン小売りセクターで競争力の強化を図る動きのひとつ。

 韓国のEマートが証券取引所に提出した資料によれば、アリババ傘下の
   アリエクスプレス・インターナショナル
   Gマーケット
は折半で合弁会社を設立するという。

 Gマーケットを完全保有する予定のこの合弁会社に対しては追加投資がなされる予定とも。

 同合弁は約40億ドル(約6300億円)と評価される可能性があると、この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明かしていた。
  
   
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DBS銀行(DBS Bank Limited )運用資産は約2,010億米ドル(2,710億シンガポールドル 2023年)

DBS銀行(DBS Bank Limited)
 シンガポールの 多国籍銀行および金融サービス企業
 シンガポールのマリーナベイ地区にあるマリーナベイ金融センターに本社を置いている。
 この銀行は以前は
   シンガポール開発銀行
として知られており、「DBS」はここから派生したもの。
 2003年7月21日にグローバル銀行としての役割を反映するために現在の略称が採用された。
 オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)とユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)とともに、シンガポールの「ビッグスリー」地方銀行の1つ。
  
 収益 165億シンガポールドル(2022年)]
 純利益 81.9億シンガポールドル(61.1億米ドル)(2022年) 
 総資産 7,434億シンガポールドル(5,547.8億米ドル)(2022年) 
 総資本 570.7億シンガポールドル(425.9億米ドル)(2022年)
 従業員数 約 36,000人(2022年)
 
 DBSは、資産規模で東南アジア最大の銀行であり、アジアでも最大級の銀行の一つ。
 2023年12月31日時点の資産総額は7,390億シンガポールドルに達している。
 また、中国、香港、台湾、インドネシアなどシンガポール以外の地域でも、消費者向け銀行業務、財務・市場業務、証券仲介業務、株式・債券資金調達において市場支配的な地位を占めている。

 アジアン・プライベート・バンカー誌によると、2023年にDBSは
を抜いて、中国本土を除くアジアで3番目に大きなプライベートバンクとなり、運用資産は約2,010億米ドル(2,710億シンガポールドル)となった。
 DBSの最大株主であり支配株主であるのは、シンガポールでシンガポール政府投資公社(GIC)に次ぐ第2位の政府系ファンドである
である。
 2023年3月31日現在、テマセクはDBS株の29%を保有している。
  
 シンガポール開発銀行は、シンガポール政府により1968年7月16日に設立された。
 経済開発庁(EDB)の産業融資責任を引き継ぎ、1968年9月1日に業務を開始した。
 設立時の同銀行の主な機能は、シンガポールの工業化と政府の都市開発プロジェクトに資金を提供することであった。
 1960年に、政府はシンガポールの経済状況を評価し、都市の工業化プログラムを考案するために、国連(UN)産業調査団を招聘した。
 この提案には、シンガポールへの外国投資を誘致し、産業融資と工業団地の管理も提供する経済団体とともに開発銀行を設立することが含まれていた。

 1968年4月、当時の財務大臣
   ゴー・ケン・スウィー
は、シンガポールの工業化プロジェクトへの融資を増やすため、一般からの出資による開発銀行を設立する政府の計画を明らかにした。
 DBSの設立は、シンガポールにおける製造業やその他の工業プロジェクトの融資に民間部門が全面的に参加することを初めて認めた例であった。
 設立資本金は1億シンガポールドルで、初年度の株式所有はシンガポール政府4,860万シンガポールドル、商業銀行2,590万シンガポールドル、保険会社およびその他の金融機関760万シンガポールドル、その他の企業および一般市民1,790万シンガポールドルであった。

 DBSは1972年に商標ロゴを導入した。白い背景に、内側を向いた4つの赤い矢印の集まりが描かれたこのマークは、シェントンウェイにある旧本社ビルの屋根を模したもの。
 
 POSB銀行は郵便局貯蓄銀行として知られ、1877年1月1日に海峡植民地政府によってラッフルズプレイスの郵便局ビルに設立された。
 1976年までに、POSBの預金者は100万人に達し、預金残高は10億シンガポールドルを超えた。
 同銀行は1990年にPOSBankに改名され、1998年11月16日にDBS銀行に16億シンガポールドルで買収された。
 400万人を超える顧客を抱え、圧倒的な市場シェアを獲得した。

 この合併により、POSBは本格的な商業銀行とより競争力を高め、より洗練された顧客により良いサービスを提供できるようになり、また、政府が国内銀行の合併を呼びかけ、国際的に競争できる規模と力強い銀行を作るよう求めていたことにも沿うものと考えられた。
 POSB銀行は、シンガポールで特に中心地において最も多くの支店を運営している銀行の一つ。
 また、全国で最も多くのATM店舗を運営している。

 両銀行の統合により、どちらの銀行の顧客も施設を共有できるようになり、DBS銀行の預金者は、全土のPOSBank支店に設置されている現金預入機を利用できる。
 当然、POSB銀行の預金者も同様である。
 
 DBS銀行は、シンガポール通貨庁​​から正式な銀行免許を取得した後、2007年5月7日に
   イスラム銀行(IBアジア)
を設立した。
 IBアジアの設立株主には、大株主のDBSと、湾岸協力会議(GCC)諸国の著名な一族や産業グループ出身の34人の中東投資家が含まれている。
 2015年9月14日、DBS銀行は、単独の事業体として運営した場合、規模の経済を達成できないため、IBアジアを段階的に廃止すると発表した。
 このプロセスには約2〜3年かかると見積もられている。
 DBSは、代わりにイスラム教に準拠した独自の銀行商品を開発すると述べた。

 2006 年後半から、この銀行はインターネット バンキングの顧客向けに、
   フィッシング攻撃の阻止
に役立つ2 要素認証デバイスのリリースを開始した。
 DBS iB セキュア デバイスは、ログオン名にリンクされたパスワードを生成するキー フォブ フォーム ファクタを備えたハードウェア デバイスである。
 パスワードは 60 秒ごとに変更され、一度使用すると無効になります。DBS の機関コードは 7171 である。
 2012年、DBSは金融業界全体の取り組みの一環として、より安全なオンラインバンキング体験を提供するため、新世代IBセキュアデバイスを導入した。
 このデバイスは認証機能が強化されており、潜在的な不正行為や脅威に対するさらなるセキュリティをユーザーに提供している。
 2013年現在、DBSのシンガポールにおけるインターネットバンキング利用者は合計240万人に上る。
 
 2010 年 4 月 15 日、DBS 銀行は DBS と POSB の両顧客向けに digibank を開始した。
 これにより、顧客は携帯電話から銀行口座やクレジットカード口座を表示したり、送金したり、請求書を支払ったりすることができる。
 デジバンクを利用する顧客はDBS銀行の「マネーセーフ」保証によって保護される。
 同銀行は不正な取引があった場合には返金すると約束している。

 2014年にDBSはPayLah!というモバイルウォレットサービスをリリースし、シンガポールでサービス開始から2か月も経たないうちに10万人以上のユーザーを獲得した。
 2018年現在、PayLah!のユーザー数は100万人を超えている。

 2014年、CEOのピユーシュ・グプタ氏と彼のリーダーシップチームは、「銀行業務を楽しくする」ことを目的としたデジタル変革プログラムを立ち上げた。
 このプログラムでは、銀行は自らを「銀行サービスを提供するテクノロジー企業」とみなし、その進捗状況を主要なテクノロジー企業と比較し、GoogleAmazonNetflixApple、LinkedIn、Facebookと並んで、頭文字GANDALFの「D」となることを目指している。

 2023年3月29日、DBSは午前8時30分頃から午後5時45分頃まで、モバイルアプリやPayLah!アプリを含むデジタルバンキングサービスが利用できなくなるサービス停止を経験した。
 シンガポール通貨庁​​(MAS)は、この障害は「容認できない」ものであり、銀行が「高いシステム可用性を維持し、ITシステムが迅速に回復することを保証する」というMASの期待に応えられなかったと述べた。
 規制当局は、「必要な事実を収集した後、DBSに対して相応の監督措置を講じる」と述べた。
 2023年3月31日に開催された銀行の年次総会で、CEOの
   ピユーシュ・グプタ氏
は、同月初めに発生したサービス停止について謝罪した。

 ピーター・シア会長は、この事件を調査するために特別委員会が設置され、銀行を支援するために外部の専門家が招聘されると発表した。
 2023年5月5日、DBSのオンラインバンキングと決済サービス、およびATMサービスは、正午頃から午後3時10分頃まで中断された。
 この中断は、銀行のPayLah!サービスと、クレジットカードとデビットカードの「paywave」機能に影響を与えた。

 この事件の後、MASはDBSに追加の資本要件を課し、オペレーショナルリスクのリスク加重資産に1.8倍の乗数を適用することを要求したため、追加の規制資本の総額は約16億シンガポールドルに達する必要があった。
 2023年10月14日、DBSはオンラインバンキングと決済サービス、ATMサービスを含むデジタルバンキングサービスに影響を与えるサービス中断に見舞われた。
 中断は午後3時から始まり、少なくとも数時間続いた。
 2023年11月1日、MASはこれらの事件を受けてDBSに制限を課し、新規事業の買収を禁止し、6か月間、必須でないIT変更をすべて停止するよう要求した。
 DBSはまた、シンガポールの支店とATMネットワークの規模を縮小することを禁じられた。
 ピユーシュ・グプタCEOは混乱について謝罪し、システムの回復力を高めるために8000万シンガポールドルの特別予算を確保すると述べた。
 ピユーシュ・グプタCEOによると、2023年の銀行の5つの主要な混乱のうち4つはソフトウェアのバグに関連したものであり、「これらの事件のうち少なくとも2つまたは3つでは、バグが深刻すぎて私たちがそれを拾うことができなかった」とのこと。

 彼はまた、これらのソフトウェアのバグの原因として「在宅勤務」を挙げ、銀行はエンジニアリングチームの層の厚さを改善するつもりであると述べた。
 DBSはシステムの回復力を強化するために8,000万シンガポールドルの特別予算を確保しており、2024年第1四半期末までにより強力な回復プロセスを導入したいと考えている。 

 DBSは1999年に香港で業務を開始し、梁家臣と日本に拠点を置く富士銀行から光安銀行を買収し、DBS光安銀行有限公司に改名した。
 2001年には道亨銀行(およびその子会社である海外信託銀行)を買収した。
 その後、3つの銀行はDBS銀行(香港)有限公司の商号で合併した。
 
 DBSは30年にわたりインドに進出しており、 1994年にムンバイに最初の支店を開設した。
 DBS Bank India Limitedは、インドの大手外資系銀行の中で、世界有数の銀行の100%所有の現地法人として業務を開始した最初の銀行です。現在、同銀行はインドの19州に530以上の支店網を展開しており、バンガロール、チェンナイ、カダルール、カリカット、コーチ、ハイデラバード、コルカタ、コインバトール、モラダバード、インドール、ムンバイ(アンデリ、ナリマンポイント)、ナシック、ニューデリー、ノイダ、グルグラム、プネ、セーラム、スーラト、バドダラなどの都市に支店がある。
 2020年11月17日、インド準備銀行は、ラクシュミ・ヴィラス銀行(LVB)が30日間の一時停止措置を取った後、LVBとDBS Bank India Limitedの合併を指示した。
 
 DBSは99%出資子会社のPT Bank DBS Indonesiaを所有しており、11都市に39の支店と出張所を置いている。
 2012年4月2日、DBSはテマセク・ホールディングスから
   バンク・ダナモン
の過半数の株式を買収する計画であると発表した。
 インドネシアでの買収提案に対する当初の反応は慎重で、ほとんどの評論家は、取引は承認される見込みだが、政府規制当局は最終決定を下す前に、シンガポールの政​​策立案者からの相互主義を含むいくつかの詳細をかなり綿密に検討したいと考えているに違いないと述べた。

 2013年7月31日、DBSはバンク・ダナモンの入札を失効させたが、インドネシアへのコミットメントは変わらず、投資を継続し、フランチャイズを拡大していくと発表した。
  
 DBSは1983年に初めて台湾に進出した。2008年2月に「優良銀行資産」を買収し、5月に台湾の博和銀行を業務に統合した。
 全国に40の営業拠点があり、その半数は台北に拠点を置いている。
 2022年1月、DBSは台湾におけるシティグループの消費者向け銀行事業の買収を発表し、取引完了時に9億3000万シンガポールドル(220億台湾ドル)のプレミアムを支払った。
 2023年8月14日に買収が完了した後、DBSは台湾で資産規模最大の外資系銀行となった。 

 2016年10月、シンガポール通貨庁​​(MAS)は、マレーシアのスキャンダルにまみれた1Malaysia Development Berhad (1MDB)関連の資金フローに関連して、マネーロンダリング防止要件の違反10件と管理不備を理由にDBSに100万シンガポールドルの罰金を科した。

 2023年6月、DBSは、2015年7月から2020年2月の間にドイツの決済プロバイダーWirecardのスキャンダルに関連して、11の法人顧客の口座に関してマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の要件に違反したとして、シンガポール通貨庁​​( MAS)から260万シンガポールドルの罰金を科された。
 DBSは、顧客の実質的所有者に関する関連性のある最新のデューデリジェンス情報を維持しておらず、マネーロンダリングとテロ資金供与のリスク評価を更新していなかった。
 同銀行はまた、高リスクの顧客とその実質的所有者の富の源泉を適切に確立できなかった。
 さらに、顧客に関する認識と一致しない、または明らかな経済的目的がない異常に大規模な取引の背景と目的を十分に調査していなかった。

 2024年7月5日、香港金融管理局(HKMA)は、マネーロンダリング防止およびテロ資金対策規制の遵守に失敗したとして、DBS銀行(香港)有限公司に1,000万香港ドル(173万シンガポールドル)の罰金を科した。
 DBS銀行(香港)は、ビジネス関係を継続的に監視し、高リスクの状況で強化されたデューデリジェンスを実施しなかった。
 また、銀行は一部顧客の記録を保持していなかった。

    
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ビノッド・コースラ(Vinod Khosla)サン・マイクロシステムズの共同創設者であり、コスラ・ベンチャーズの創設者

ビノッド・コースラ(Vinod Khosla)
   1955年1月28日生まれ
 インド系アメリカ人の億万長者実業家、ベンチャーキャピタリストであり
の共同創設者であり、コスラ・ベンチャーズはの創設者でもある。
 コスラは、ネットワーク、ソフトウェア、代替エネルギー技術などの分野への初期のベンチャーキャピタル投資で富を築いた。
 彼は最も成功し、影響力のあるベンチャーキャピタリストの一人と考えられている。 
 2014年、フォーブスは彼をアメリカの最も裕福な400人の一人に数えた。
 2021年、彼はフォーブス400リストで92位にランクされた。
 2024年8月時点で、フォーブスは彼の純資産を72億ドルと推定している。

 コスラは1955年1月28日、マハラシュトラ州プネーのパンジャブ系インド人家庭に生まれた。
 コスラの父親はインド陸軍の将校で、インドのニューデリーに駐在していた。
 父親は彼にも軍に入隊して出世することを希望していた。
 彼は小学校時代、マウント・セント・メアリーズ・スクールに通った。
 コスラは10代の頃、エレクトロニック・エンジニアリング・タイムズで
   インテル
の設立について読んで起業に興味を持った。
 それがきっかけでテクノロジーを職業として追求し、自分のビジネスを立ち上げた。
 コスラによると、彼はインテルの共同創業者でハンガリー移民の
に触発されたという。
 グローブはシリコンバレーでスタートアップ企業だったインテルに資金を提供した人物。

 1971年から1976年まで、コスラはインド工科大学デリー校に通い、電気工学の学士号を取得した。
 彼はインド工科大学で初めてコンピュータプログラミングを行うコンピュータクラブを設立した。
 運営スタッフがストライキ中は学校のコンピュータセンターを運営した。
 また、10代の頃に並列処理の概念がIT業界に採用される前に論文を書き、インド初の生物医学工学プログラムの立ち上げに貢献した。
 1975年、コスラは牛乳を保存するための冷蔵庫を持たないインドの消費者に牛乳の代替品を提供することを目的とした豆乳会社を設立しようとした。

 コスラはカーネギーメロン大学で全額奨学金を得て生体医工学の修士号を取得した。
 彼はスタンフォード大学のMBAプログラムに応募したが、職務経験不足で不合格となった。
 彼は2年間の職務経験のために修士課程を修了するまで2つのフルタイムの仕事に就いていたが、2度目の不合格となった。

 カーネギーメロン大学でMBA取得を開始して3週間後、コスラは入学担当スタッフを説得しスタンフォード大学経営大学院に入学させ、1980年にMBAを取得した。

 彼は幼なじみのニール・コスラと結婚している。
 なお、2人の間には4人の子供がいる。
 
 1980年にスタンフォード大学でMBAを取得した後、コスラは起業家になることを決意した。
 彼はいくつかの就職機会を断り、最初のビジネスを立ち上げた。
 コスラは電気技術者向けの電子設計自動化会社の事業計画を作成した。
 彼はインテルの従業員に紹介され
   デイジーシステムズ
の初のフルタイムの創業者兼最高財務責任者となった。
 同社は、自社のソフトウェアを実行できる
   カスタムコンピュータハードウェアの構築
にリソースの80%を費やした。
 その結果、コスラは汎用コンピュータを製造する新興企業を設立するために同社を去った。
 1981年、コスラはスタンフォード大学の元同級生と
   データダンプ社
を共同設立したが、結局失敗に終わった。

 1982年、コスラは、スタンフォード大学の同級生
   スコット・マクニーリー
地元企業にコンピュータ設計のライセンスを供与していた
   アンディ・ベクトルシャイム
とともに、
   サン・マイクロシステムズ
     (SUNはスタンフォード大学ネットワークの略称)
を共同設立した。
 カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータサイエンスの大学院生
   ビル・ジョイ
が後に共同設立者として同社に加わった。
 サン・マイクロシステムズは、彼らが卒業した大学やその他の大学にサーバーやデスクトップコンピュータを販売し、Javaプログラミング言語を開発した。

  コスラは、ベンチャーキャピタル会社
   クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ
から30万ドルのシード資金を調達した。
 5年以内に、サンは年間売上高10億ドルを達成した。
 コスラは、エリック・シュミットやキャロル・バーツなどの初期の幹部や開発者も採用した。
 彼は1982年から1984年まで初代会長兼CEOを務め、その後、ベンチャーキャピタリストになるために同社を離れた。

 1986年、コスラはベンチャーキャピタル会社
   クライナー・パーキンス
にゼネラル・パートナーとして入社した。
 クライナー・パーキンスでは、ビデオゲームや半導体などの技術への投資を管理した。

 彼は、インテルのマイクロプロセッサクローン企業として初めて成功した
   Nexgen
の設立に携わり、同社は時価総額の28%で
   AMD
に売却された。
 彼は、スタイラスで操作するコンピュータを開発し、シリコンバレーのスタートアップ企業で最大の失敗作の1つとされた
   Go Corporation
に投資した。
 1994年、彼はExciteに検索エンジンをインターネットに適応させることを提案し、検索エンジンを稼働させるのに必要な特殊なディスクドライブの資金調達を支援した。
 彼は、同社が70億ドルで
   @Home Network
に売却されるまで創業者たちを指導した。
 これは彼にとってその規模の最初のベンチャーキャピタル取引であった。
 その後、Khoslaは、より高速な通信のための光ファイバーとインターネットの初期の提唱者となり、通信ネットワーク企業に注力し始めた。

 彼はジュニパーネットワークスを育成し、「最も多く使われている平凡なルーターの代わりにインターネットルーター」を開発するよう提案した。
 コスラは27万5000ドルを投資し、これが彼のこれまでの投資収益率としては最高額となった。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは1990年代にジュニパーネットワークスに300万ドルを投資した結果、
は70億ドルの利益を得たと報じている。
 彼はまた、 1996年にシスコに78億ドルで売却された
   セレント・コーポレーション
と、30億ドルで売却され初年度は最高経営責任者を務めたシアラを育成した。
 
 2004年、10代の子供たちと過ごす時間を増やし、科学技術系スタートアップ企業に集中するため、コスラはパートタイムに転向した。
 最終的にクライナー・パーキンスを去った。
 同年後半、彼は「社会的影響」のあるより実験的な技術に投資する手段として、自身のベンチャーキャピタル会社
   コスラ・ベンチャーズ
を設立した。
 当時、彼はサン・マイクロシステムズの共同設立とクライナー・パーキンスでの活動で約15億ドルを保有していた。
 この会社はカリフォルニア州メンローパークに拠点を置いている。

 コスラ氏は2006年5月にNBCのデイトラインに出演し、ガソリン代替品としてのエタノールの実用性について議論した。
 彼はエタノール企業に多額の投資を行っている。

 同社は、太陽光、バイオ燃料、電池などの代替エネルギー技術への大規模な初期投資で知られるようになった。
 彼は、エネルギー消費を削減するのではなく、これらの「クリーン」エネルギーのブレークスルーを主張してきた。
 同社は、炭素リサイクルおよび航空燃料会社
   LanzaTech
と固体電池会社
   QuantumScape
を育成した。
 Khoslaは、QuantumscapeとLanzatechはどちらも時間をかけて開発されたユニコーンであり、「クリーンテクノロジー1.0」の一部であると述べている。

 彼は、炭素隔離は大幅な進歩が必要な分野であり、最も実現可能であると考えている。
 肉をより効率的なエネルギー源にすることに取り組む
   Impossible Foods
   View Glass
も、Khosla Venturesはによって育成されたユニコーンである。
 ビジネスインサイダーは、会社に「10億ドル以上」を返還するのに10年かかったと報じた。

 これは、コスラの他の成功した投資のいくつかが同様に10年かかって回収されたことと同様である。
 コスラは、気候変動を解決するための劇的な技術は12個あり、クリーンテクノロジーへの投資を失敗として続けるのは不正確であると考えている。
 2008年までに、同社は65の新興企業のポートフォリオを持ち、その大部分はクリーンテクノロジーに焦点を当てていた。

 2009年9月、コスラ・ベンチャーズIIIは、伝統的な初期段階および成長段階の企業に投資するために7億5000万ドルの投資家コミットメントを確保した。
 コスラはまた、よりリスクの高い機会に投資するコスラ・シードのために2億5000万ドルを調達した。
 彼は同じ年に初めてコスラ・ベンチャーズを外部の投資家に開放した。

 2010年から、Khosla Venturesは食品への投資を開始し、
   Instacart
   DoorDash
などの企業への最初の投資家となった。
 フィンテックも重点分野で
   Square
   Stripe
   Affirm
への初期投資により、Khosla Venturesは大きな利益を得た。

 2010年5月、元英国首相のトニー・ブレアが
に加わり、環境に焦点を当てた技術への投資に関する戦略的アドバイスを提供することが発表された。
 この間、Khoslaはポートフォリオ企業と協力するために
   コンドリーザ・ライス
の顧問会社を雇っていた。
 2012年、Khoslaは「医師とアルゴリズムのどちらが必要か?」と題した記事を執筆し、医療における人工知能の重要性が高まっており、「バイオニック・アシスタンス」が最終的にはほとんどの医師に取って代わると主張した。

 彼は当時、医療に人工知能を活用する企業など、医療やロボット工学への投資を始め、Khosla Ventures
   HackerRank
に投資した。
 2018年、コスラ氏は残りの人生の計画は、ホームレスのための3Dプリント住宅などのイノベーションとテクノロジーを通じて「社会インフラを改革する」ことだと述べた。
 コスラ氏は「中国とインドの何十億もの人々が西洋的でエネルギー豊富なライフスタイルを楽しむためには、1,000%の変化が必要だ」と述べた。彼は失敗する可能性が高いが、成功すれば環境と社会に利益をもたらす「ブラックスワン」技術に投資している。[ 24 ] 2019年、コスラ氏は「驚くべきこと:KVの創設者が行っていること」を発表し、健康、インフラ、ロボット工学、輸送、拡張現実、人工知能などの分野を改革する100のポートフォリオ企業について説明した。

 Khosla Venturesは、同社の企業構造により「デューデリジェンスがほぼ不可能」だった時期に
   OpenAI
に投資した最初のベンチャーキャピタルだった。
 同社は2019年にOpenAIの営利子会社に5000万ドルを投資した。
 当時、同社はOpenAIの株式の5%を保有していた。

 コスラ氏はシリコンバレー銀行の破綻後、スタートアップ企業に個人ローンを提供した。
 サム・アルトマンがOpenAIから解雇されたことを受けて、コスラは自身とコスラ・ベンチャーズを代表して、アルトマンの復帰を表明した。
 彼は後に、 OpenAIとアルトマンに対する契約違反訴訟について
を批判し、同社への忠誠心を失ってしまったことに対する「負け惜しみ」と呼んだ。
 Khosla Venturesは、Khosla自身が資金提供した投資に加え、約150億ドルの投資家資本を管理している。
 
 コスラ氏は、資本主義の規模拡大能力を理由に、社会に影響を与える解決策として資本主義を活用すべきだと考えている。
 しかし、これは非営利団体では不可能だと彼は考えているという。
 彼は、地球温暖化に直面した際にも、経済的で大規模な解決策が成功すると主張している。
 コスラ氏は、機械学習技術は多くの仕事を置き換え、所得格差を拡大させるが、同時にすべての人に基本的な所得を提供するのに十分なGDPを生み出すだろうと述べている。
 
 コスラ氏は民主党と共和党の両方に寄付しており、気候変動政策に基づいて政治家を支援している。
 彼は民主党員であり、左派政治を支援する組織に寄付している。
 コスラ氏は2013年に
   バラク・オバマ氏
を、 2024年にはポートラバレーの自宅でジョー・バイデン氏を募金ディナーに招いた。
 コスラ氏は2016年の米国大統領選挙で民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持した。

 コスラ氏は、2006 年 11 月に可決されなかったカリフォルニア州の提案 87 号、クリーン エネルギー イニシアチブを可決させるための「Yes on 87」キャンペーンの主要提唱者でした。
 ジョー・バイデンが2024年のアメリカ大統領選挙から撤退したことを受け、コスラ氏は民主党に対し候補者を決める公開大会の開催を呼び掛けた。
 マスク氏がドナルド・トランプ氏への支持に言及した後、同氏はソーシャルメディアでのやりとりで「価値観がなく、嘘をつき、騙し、レイプし、女性を侮辱し、私のような移民を憎む人物を支持するのは私にとって難しい」と述べた。
 コスラ氏は2024年7月に
   カマラ・ハリス氏
への支持を表明し、ハリス氏を支持する100人以上の技術投資家や起業家の署名団体「VCs for Kamala」に参加した。
 
 2023年5月、コスラ氏は
   ロシアのウクライナ侵攻
   COVID-19パンデミック
が将来にどのような影響を与えるかを検証するプレゼンテーションを行った。
 同氏は、ウクライナ侵攻がエネルギー転換を開始し、中国でのCOVID-19のロックダウンにより世界のサプライチェーンが国外に移り、最も強力な20年間のイノベーションサイクルの1つが始まったと主張した。
 コスラ氏はまた、アメリカは中国との技術経済戦争にあり、AI開発のペースを落とせば負けるだろうと述べ、国家安全保障のために汎用人工知能はクローズドソースであるべきだと示唆している。

 2024年4月、コスラ氏はフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、TikTokを親会社である
から強制的に売却する法案を支持すると発表した。
 その後、コスラ氏は米国上院に公開書簡を送り、同ソーシャルメディアプラットフォームを「戦争兵器」と呼び、法案を可決するよう求めた。
  
 2014年、コスラは人工知能について執筆し、人工知能は所得格差を生み出す一方で、国内総生産(GDP)と生産性を向上させると主張した。
 また、職業上の役割における「人間らしさ」の価値は人工知能の拡大後にさらに高まり、今後25年間で経済に「大きなデフレ」効果をもたらすだろうと述べた。

 人工知能が仕事を奪うのではないかという懸念が上がっているが、コスラ氏は、人工知能によって人間は興味のあることをできるようになり、働く必要から解放されると主張した。
 彼は、人工知能が多くの業界でより広範な情報と専門知識を持つことで全雇用の80%がなくなり、人工知能の成長によって普遍的なベーシックインカムが可能になると述べた。

 2024年4月、コスラ氏はTEDで未来予測について講演し、その中にはテクノロジーと人工知能に関するものもいくつか含まれていた。

 コスラはドナーズチョイス・サンフランシスコ・ベイエリア諮問委員会の名誉会長を務めた。
 2000年、コスラはアメリカ功績アカデミーのゴールデンプレート賞を受賞した。
 2006年、コスラの妻ニールは、オープンソースの教科書を開発し、米国および世界の教育費を下げることを目的としたCK-12財団を共同設立した。
 コスラと彼の妻は、ウィキメディア財団に50万ドルを寄付している。

 2007年、コスラは北カリフォルニア地域でEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞した。
 コスラはカリフォルニア大学バークレー校のブルーム開発経済センターの評議員を務めた。
 このセンターは、発展途上国における極度の貧困と疾病の危機に対処するための解決策を見つけることに重点を置いている。
 彼は、競技コーディングのウェブサイトであるHackerRankの顧問を務めている。 

 彼はまた、 TiE (The Indus Entrepreneurs)の創設者の一人であり、インドのビジネス新聞であるThe Economic Timesの特別号のゲスト編集者でもある。
 2009年に、彼はインドの起業家ビジョン部門でUNEPからChampions of the Earth賞を受賞した。
 彼は第三世界の国々の中小企業にマイクロファイナンスを提供する組織に関わっており、
   ムハマド・ユヌス氏
と緊密に協力して営利・非営利の両方の複数の組織に資金を提供してきた。
 2023年、コスラ氏は170人以上の世界的な著名人とともに、ユヌス氏への「迫害」を止めるための書簡に署名した。
 コスラ氏はカーネギーメロン大学の評議員である。
 コスラ氏はギビングプレッジの初期の署名者であり、ブレークスルーエナジーベンチャーズの取締役を務めている。

 2021年4月、コスラ氏は、COVID-19パンデミックが続く中、インドの病院への酸素輸入に資金を提供する申し出をした。
 
 2010年以来、コスラ氏は、カリフォルニア州ハーフムーンベイの数マイル南にあるマーティンズビーチへの公共のアクセスをめぐって法廷闘争を繰り広げており、同ビーチに隣接する土地を所有している。
 マーティンズビーチは、コスラ氏がビーチに隣接する土地を購入し、ゲートを設けてアクセスを遮断し、道路の入り口に武装警備員を配置し、歓迎の看板を塗りつぶすなどする以前は、家族連れに人気のビーチとサーフィンスポットだった。

 2017年8月、カリフォルニア州控訴裁判所は、コスラ氏がマーティンズビーチへの一般公開を回復しなければならないと判決を下した。
 原告らは、コスラ氏がこの訴訟を米国最高裁判所に持ち込むことを期待していると述べた。 
 2018年10月、最高裁判所はカリフォルニア州控訴裁判所の判決に対する控訴を審理しないと発表した。
 2018年11月、サンマテオ郡裁判所は、この土地の以前の所有者がマーティンズビーチへの一般公開を意図していなかったと判断した。
 2020年1月、カリフォルニア州沿岸委員会は、コスラ氏が1976年のカリフォルニア州沿岸法に違反しているとして訴訟を起こした。

   
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三井住友FGの来期純利益が1.2兆円超へ、内外収益環境は良好と中島社長

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、来期(2026年3月期)の
   連結純利益で過去最高となる1兆2000億円超を目指す
と話したうえ、実現に向け国内外で利益の積み上げを図る考えを明らかにした。

 中島氏は来期について、国内では少数与党政権のかじ取りのため財政が拡張気味になり、米国ではトランプ次期大統領による景気刺激策や減税策が見込まれると分析した。
 「業務環境は悪くなく、業績の好調さは継続する」とし、新たな純利益の「目標に挑戦する年になる」と述べた。

 同社は11月、今期(25年3月期)の純利益予想について、初の1兆円超えとなる1兆1600億円に上方修正した。
 来期も利益を上積みし1兆2000億円超を達成できれば、3期連続の最高益更新となる。

 日本銀行の金融政策転換で「金利ある世界」が到来し、銀行は預貸金利ざやの改善で収益拡大が期待できるようになった。
 各行が低コストの貸し出し原資である預金集めに知恵を絞る中、三井住友FGは銀行・クレジット決済を軸に、証券・保険なども含め総合的な金融サービスを一元管理できるスマートフォンアプリ「Olive(オリーブ)」を武器に銀行口座や預金量の拡大を目指している。

 中島氏はオリーブについて、今期に黒字化を達成し、28年3月期には400億円の収益貢献を見込んでいると明かした。
 ただ、同分野ではみずほFGも楽天カードとの提携で新サービスを展開するなど競争が激しいため、中島氏は「まだ追加投資が必要だ」として、提携先を広げて機能を拡充する意向を示した。現在はSBI証券や住友生命保険などと連携している。

 海外事業では出資先の米証券
   ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ
との提携拡大を検討する。
 今期から米国や欧州、中東でのM&A(企業の合併・買収)の助言業務や、債券・株式の引き受け業務などで提携を本格的に開始した。
 なお、共同案件は160件に上っているとし、「想定以上に順調だ」と自己評価した。

 米国では今後、特に債券や株式のセカンダリー(流通)市場での協業も検討し、投資銀行業務全般に協力関係を広げていきたい考えを明かした。
 また、中島氏は「ジェフリーズは豪州が相当強い。インドにも積極的だ。三井住友FGは両国で投資銀行部門がない。チャンスは十分にある」とも述べ、豪州やアジアでの協業にも期待を示した。

 中島氏は、こうした協業の深化が実現し、ジェフリーズと協議が進んで米国内での規制上のハードルもクリアすれば、「資本関係をさらに濃くする可能性は十分ある」と述べた。
 
 
ひとこと
 利益を上積みし1兆2000億円超というが、投資額は不明だ。
 保有する資産を活用できていない日本の多くの金融機関は目先の僅かな利益ばかりを追求する姿勢が感じられ、投資先企業の内部留保を配当金として支払わせるか、活用できていない資産の売却などの要求が出来ていない問題がある。
 安価な費用で日本の機関投資家の資金を利用し続けてきた欧米国際資本の懐には莫大な利益が積み重ねられており、常に経済クラッシュが起きる前にカモネギ投資家を誘い込んできた過去もある。
 
 利益の桁が投資資金の規模から見れば2桁少ないのが日本の機関投資家の姿だとも言えるもので、売り逃げる事ができなければ、単なる奇特な投資家でしかない。
 サブプライムローンが組み込まれた金融派生商品を世界中の金融機関等に売り込んだ欧米国際資本の手のひらの上ばかりに乗って踊っているだけでは話にもならない日本の経営者や経済評論家、アナリストが目白押しで多すぎるが、他の利益相反が目立つ機関投資家とは一線を画した投資活動で適時適切に売買できるか注目したい。
 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする