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2025年01月31日

中国軍が核戦争などに対応した米ペンタゴンの10倍の戦時司令部を建設中

 フィナンシャルタイムズ(FT)は31日(現地時間)、衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が首都北京から南西側に30キロ離れたところに
   米国防総省庁舎(ペンタゴン)
より10倍以上大きい1500エーカーの戦時司令部を大型複合団地に建設していると伝えた。

 米情報当局はこの複合団地が
   戦時指揮本部
の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。
 規模はペンタゴンの10倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。

 軍事専門家らはこの施設は
   核戦争
を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価していると、FTは伝えた。
   
  
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米国は3〜6カ月ほど中国よりリードしているが、急速に追い上げられていると米政府AI責任者

 中国メディアの参考消息によると、トランプ米国政権で
   暗号資産
   人工知能(AI)
の責任者に起用された
   デービッド・サックス氏
は28日の米FOXニュースの「ザ・ストーリー」で、中国のAIスタートアップ
   DeepSeek
がAIにおける米国の優位性に何を意味するかについて語った。

 サックス氏は「中国企業は急速に追い上げていると思う」との認識を示し、「われわれはこの分野でリーダーシップを失ってはいない。 
 DeepSeek-R1は、約4カ月前に発表された
   OpenAI
の最新モデルのo1と同等の性能を持つ。
 だから彼らはわれわれのすぐ後ろに迫っている。
 われわれは3〜6カ月ほど彼らよりリードしていると思う。しかし彼らは非常に急速に追い上げている」
と語った。

 またDeepSeekがAIモデルを効率化する新しい方法を示したのは事実であり、AI企業もそうした効率化技術を学んで採用するだろう。
 しかし、拡張性と計算能力は依然として必要であり、そのためにはデータセンターが不可欠だとも付け加えた。

 サックス氏はさらに、前政権下での米AI企業の優先事項を批判し、
 わが国のAI企業は少し気を取られすぎていると思う。
 正直に言うと、少し油断しすぎているのかもしれない。
 中国企業がいかに自分たちに近いかに気づいておらず、多くの時間を無駄にした。
 油断していると、世界的な競争はないと考えてしまう。
とした上で、
 われわれは重要でないことに気を取られる余裕はない。
 トランプ大統領が言ったように、これは警鐘だ。競争することにもっと集中しなければならない」
と助言した。
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FOMCはトランプ政権の政策が及ぼす影響を見極めながら、金利については慎重な姿勢

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエコノミスト
   イライザ・ウィンガー氏
は「第4四半期のGDP統計は一見したよりも強い内容だ。特に在庫を除けばそれは顕著だ。在庫を除いたGDPは消費者の需要が急増していることを反映しており、米経済を例外視する論拠を一段と固める。だからFOMCはトランプ政権の政策が及ぼす影響を見極めながら、金利については慎重な姿勢でいられる」と分析した。
  
    
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中国政府への流出懸念があるDeepSeekへの強まる包囲網、「数百社」が使用を制限

 世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek(ディープシーク)が開発した人工知能(AI)モデルの使用を制限する動きが広がってきた。
 システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

 サイバーセキュリティー企業アーミス
   ナディール・イズラエル最高技術責任者(CTO)
は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。
 中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱性に対する懸念が背景にあるという。
 アーミスによると、同社顧客の7割が制限を要請した。
 
 アーミスのイズラエル氏は「最大の懸念はディープシークのAIモデルから中国政府にデータが漏洩する可能性だ」と警告し、情報がどこに行くか分からない点が不安視されているとの考えを示した。 
 
 ネットスコープの顧客の大半も、ディープシークの使用制限に動いている。
 同社は企業が従業員によるウェブサイトへのアクセスを制限するサービスなどを提供する。
   レイ・カンザネーゼ氏
では、顧客の52%がサイトへのアクセスを完全に遮断するよう要請していると述べた。

 シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト
   マーク・アンドリーセン氏
らテク業界の大物から称賛する声が上がったことで、先週末にディープシークアップルのアプリストアのダウンロード数でトップに立った。
 それ以来、同アプリへの警戒が高まっている。

 ディープシークは同社のプライバシー規定の中で、
   中国のサーバー
にデータを収集、保管していると明記している。
 この件に関するあらゆる係争問題も中国政府の法律に準拠すると説明しており、とりわけ大きな懸念となっている。

 また同規定によると、ディープシークはAIモデルのトレーニング目的で、ユーザーのキーストローク、文字および音声入力、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴などのコンテンツを収集し、その情報を自社の裁量で法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしている。

 ディープシークのプライバシー管理を巡っては、各国政府からすでに厳しい視線が向けられている。
 アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は29日、ディープシークがユーザーデータを適切に保護しているか見極めるため、情報提供を要請したと明らかにした。

 また、イタリアのデータ保護当局もディープシークに対して、同国ユーザーの情報の取り扱いについて説明を求めたと発表した。
 情報が中国に転送されているかどうかを尋ね、20日以内に回答するよう求めた。
  
    

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ドイツ銀行が積極的に管理職を削減、次期改革で部門閉鎖の可能性

   クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)
は、収益性を改善するために、業績不振部門の閉鎖を検討する可能性があることを明らかにした。
  
 次期戦略の発表に備えて業務の見直しを進めているゼービング氏は30日記者団に、「平均以下のリターンしか上げられない事業分野に資源を投入している場合は、さらに厳格な介入を行う可能性がある」と述べた。
  
 「投入した資本の一部を再配分すべきか、あるいは、いずれかの事業を諦めて資本をより有効に活用すべきかを検討するつもりだ」と続けた。  
  
 ドイツ銀行はまた、管理職の削減と人員削減を今後数年にわたって実施する計画だ。
 2024年10−12月(第4四半期)は予想を上回る経費増大が業績を圧迫した。
  
 経費は前年同期から14%増加した。
 債券トレーディング収入が第4四半期として過去最高を記録し、投資銀行部門の業績は予想を上回ったものの、税引き前利益は予測に届かなかった。株価は一時5%以上下落した。
  
 ゼービング氏はアナリストとの電話会議用の準備原稿で「われわれの明確な目標は、より少ない人員で銀行を運営することであり、よりスリムなプラットフォームを目指している」と説明した。

 同氏は中期的に80億ユーロ(約1兆3000億円)以上を株主に還元するという公約を実行すべく、コスト管理と成長投資のバランスを取ることを目指している。
  
 近年、投資銀行部門の一部を拡大してきた同氏は、ディールメーキングの停滞によりライバル企業が人員削減に動く中、採用を進めてきた。
  
 ドイツ銀行は30日、「追加投資」により今年のコストを収入の62.5%以下に抑えるという当初の目標を達成できないだろうとし、65%以下という新たな目標を示した。
   
 各事業部門のリーダーには、非効率性を改善させるために、コストベースの管理をより徹底させることが求められる。
   
 同時に「管理職の層と職務を積極的に削減し、チームを統合する」とゼービング氏は説明している。
 特に「効率性の十分な改善が見られない分野」に注目が集まることになる。
    
 効率性の改善は、投資家への利益還元と株価上昇を目指すゼービング氏にとって重要な課題だ。
   
 発表によると、ドイツ銀行は今年21億ユーロの株主還元を計画している。
 この中には、24年の13億ユーロの配当と、既に規制当局の承認を得ている7億5000万ユーロの自社株買い戻しが含まれる。
  
 昨年第4四半期の債券・通貨トレーディング収入は前年同期比26%増と、アナリスト予想の17%増を上回った。 
  
 M&A(企業の合併・買収)や株式募集・売り出し、債券発行での助言業務からの収入は71%増加した。同事業への投資が奏功した。
  
 トレーディング部門の業績は、米銀大手とほぼ足並みをそろえた。
 ドイツ銀行の米金利事業の回復と、多国籍企業に資金を貸し付ける強力なファイナンス事業の推進が寄与した。
    
 法人およびプライベートバンクの収入は減少。金利低下と景気低迷が響いた。
 不良債権に対する引当金は4億2000万ユーロとなり、ほぼ予想通り。
   

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ボーダフォンがASTと提携し衛星・携帯直接通信サービスを提供

 米ASTスペースモバイルは、英通信大手
   ボーダフォン・グループ
と提携し、商業用衛星と携帯電話を直接つなぐ
   モバイル・ブロードバンドサービス
を年内にも欧州の顧客に提供し始める。
 
 マルゲリータ・デラ・バレ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグとのインタビューで、「ASTと設計したサービスを現在提供している企業はない」と述べ、同サービスの収益化計画を発表するのは時期尚早だと付け加えた。

 ボーダフォンの29日の発表によると、この技術は衛星とボーダフォンのコアネットワークをつなぎ、携帯電話の電波が届きにくい地域の人々も第4世代(4G)または第5世代(5G)の電話機でサービスを利用できるようにする。
 ASTは米宇宙開発企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」と競合している。

 ボーダフォンは27日、英ウェールズの山間部の遠隔地で同技術のデモンストレーションを実施。

 通信業界の各社は、衛星を自社ネットワークに統合し、通信が困難な地域の接続や緊急サービスを提供することに関心を強めている。



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米旅客機が首都近郊で軍用ヘリと空中衝突し、生存者なしと当局が発表

 首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで
   アメリカン航空グループ
の地域航空会社の旅客機と
   軍用ヘリコプター
が空中衝突した事故で、米国当局は30日、
   生存者はいない
と明らかにした。
 米国で発生した航空事故としては数十年ぶりの大惨事で、トランプ米大統領には就任早々の試練となる。

 この航空機事故は現地時間午後9時前に発生した。
 衝突した両機は空港そばのポトマック川に墜落した。
 現場は水面に氷が張るなど極寒の状況で、救助隊が夜通し捜索・救助作業に当たったが、生存者は見つからなかったと当局が会見で発表した。
 早朝までに遺体の収容と機体の回収作業に切り替わったとしている。

 会見によると、川の中で旅客機の機体は
   上下逆さまの状態
で3カ所に分かれて発見された。 
 事故現場が広範囲にわたることもあり、機体の引き揚げ作業を難しくしているという。  

 今回の事故では、アメリカン航空グループの100%子会社である
   PSA航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、
   シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」
と空中で衝突して発生した。
 CRJ-700機には乗客60人と乗員4人、ヘリコプターには3人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。

 今回の事故に関しては、トランプ新政権の対応に米国民から注目が集まっている。
 米軍を管轄するヘグセス国防長官、米連邦航空局(FAA)を監督するショーン・ダフィー運輸長官はいずれも就任したばかりだ。
 FAAのマイク・ウィテカー前長官はトランプ氏が大統領に就任した20日に退任しており、FAAは現在、トップ不在の状態にある。

 トランプ大統領は
   事故原因については何も知らない
との発言を繰り返す一方で、衝突は
   DEI(多様性、公平性、包摂性)プログラム
のせいだと責任転嫁する発言を行い、多数の命が犠牲になった惨事を政治利用する姿勢を鮮明にした。

 DEIプログラムが関係しているとの結論にどのように至ったのかとの質問に対し、大統領は「常識」に基づく結論だと答えただけで、その場の思いつきの様相を露呈した。

 「私には常識がある。そうだろう。残念なことにそれがない人が多い」とトランプ氏は発言した。
 「この仕事には優秀な人材が望ましい。高レベルなチェスの試合と同じで、短時間に60機がやってくるのだから」と続けた。

 ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
 フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート(約122メートル)を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。

 空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
 空港は現地時間午前11時まで閉鎖される。

 アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
 また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。
 
 
ひとこと
 とぼけた政治家が大統領になっており、危機感が欠落し思いついたままの発言では対応できないだろう。
 適時的確な指示もないようで、大統領選挙での貢献度に応じた職務の配分では有事における対応があるのかどうか疑問が出てきそうだ。

   
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ロバート・シトロン(Robert Citrone)米国の億万長者ヘッジファンドマネージャー ディスカバリー・キャピタル・マネジメントの共同創設者

ロバート・K・シトロン(Robert K. Citrone)
   1964年11月8日生まれ
 米国の億万長者ヘッジファンドマネージャー
 アメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグに本拠地をおくNFLチーム
   ピッツバーグ・スティーラーズ
の少数株主である。
 
 シトロンはペンシルベニア州ラトローブで生まれ、ピッツバーグで育った。
 シトロンはハンプデン・シドニー大学で学士号を取得し、ダーデン・スクール・オブ・ビジネスでMBAを取得している。

 1990年、シトロネ氏は
に社債アナリストとして採用された。
 1995年にフィデリティを辞職し、
に入社した。
 1999年、シトロネ氏は
を共同設立した。

 シトロンは妻シンディとの間に4人の子供がいる。
 彼とシンディはピッツバーグ・スティーラーズの少数株主である。
 2016年、ロバートとシンディは故郷への貢献が認められ、ドクター・フレディ・フー・スポーツ・リーダーシップ賞を受賞した。

   
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NY時間、金先物相場は大幅上昇

 ニューヨーク商品取引所の金先物相場は30日、大幅上昇し、取引の中心となる4月渡しが
   1オンス=2,845.20ドル
と前日比+51.70ドル高で取引を終えた。
 中心限月の終値としては約3カ月ぶりに最高値を更新した。
 外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドルの代替資産として買われた。

 トランプ米政権の貿易や外交政策を巡る不透明感を背景に、安全資産としての魅力も高まった。
 直近限月の2月渡しは、53.20ドル高の2823.00ドルだった。

    
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HPEのジュニパー買収、米司法省が競争阻害を主張し提訴

 米国司法省は30日、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)による140億ドル(約2兆1600億円)規模での
   ジュニパーネットワークス
への買収を阻止しようと、訴訟を提起した。
 両社が合併すれば、
   企業向け無線機器市場
における競争が阻害されると主張している。

 カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状によれば、米司法省は買収が成立すれば、このセクターにおける大手が
   HPE
   ジュニパー
   シスコシステムズ
という現在の3社から2社に減少すると指摘した。

 提案されている買収が「実現した場合、ネットワーク管理ソフトウエアの価格を引き下げ、投資を促進してきた互角の争いがなくなる。」と指摘した。
 また、「HPEに対する将来の値引きや革新への圧力は後退するだろう」とも訴状には記されている。

 これに対しHPEとジュニパーは共同声明を発表し、司法省の分析には「根本的に欠陥」があり、「米国に存在する資本力のある競合他社」を無視していると反論した。

  
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ECB、政策が「景気抑制的」の文言を3月にも削除の可能性

 欧州中央銀行(ECB)は、次回3月の政策決定会合で金融政策スタンスが「景気抑制的」との文言を削除する可能性があると、政策委員会の協議に詳しい関係者が非公開の協議について話しているとして匿名を条件に明らかにした。
  
 3月は再び0.25ポイント利下げが実施され、中銀預金金利は2.5%に引き下げられる可能性がある。
 その水準ならば景気抑制的の表現は当てはまらないだろうと述べた。
 ECB当局者は次回金融政策を協議する際に声明に盛り込む文言について変更を検討するだろうと続けた。
  
 政策委員らが利下げの終了時期や一時停止を考え始めた可能性が示唆される。
 ECBは公には、特定の金利の道筋を事前に約束せず、会合ごとに決定していくアプローチを取っている。

 委員らはこれまで、景気を刺激も抑制もしない中立金利の水準は1.75−2.5%との考えを示していた。  
  
  
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南ア中銀がインフレに警戒感を持って、タカ派姿勢も明確化して3会合連続の利下げを行った。

 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は3会合連続で政策金利を引き下げた。
 一方、インフレ見通しに対するリスクは強まったと警告した。

 クガニャゴ総裁は30日、ヨハネスブルク北部で開いた記者会見で、金融政策委員会(MPC)が政策金利を0.25ポイント引き下げて7.5%にしたと発表した。
 ブルームバーグが調査したエコノミスト20人の予測中央値と一致した。
 調査対象のエコノミストのうち、0.5ポイントの利下げ予想が1人だけいた。

 総裁は「短期的にはインフレは十分に抑制されているようだ」としながらも、中期的な見通しは「通常よりも不確実性が高い。外部環境による重大なリスクがある」と述べた。
 「MPCは、会合ごとに決定を下すと強調したい。フォワードガイダンスは提示しない。特定の金利の道筋を事前に約束することもしない」と続けた。

 6人で構成するMPCの判断は分かれ、4人が今回の利下げを支持したが、残りの2人は据え置きに賛成票を投じた。
  
   
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ジュニパーネットワークス(Juniper Networks, Inc. )米国の多国籍企業でコアルーター市場で37%のシェアを獲得している。 

ジュニパーネットワークス(Juniper Networks, Inc. )
 カリフォルニア州サニーベールに本社を置く米国の多国籍企業で、ルーター、スイッチ、ネットワーク管理ソフトウェア、ネットワーク セキュリティ製品、ソフトウェア定義ネットワーク技術などのネットワーク製品の開発と販売を行っている。

 収益 55.6億米ドル(2023年)
 営業利益 4億7,000万米ドル(2023年)
 純利益 3億1,000万米ドル(2023年)
 総資産 95.2億米ドル(2023年)
 総資本 44.9億米ドル(2023年)
 従業員数 11,144人 (2023年)
 
 同社は1996年に
   プラディープ・シンドゥ
によって設立され、
   スコット・クリエンス
が初代CEOとなり、2008年9月までその職に留まった。
 クリエンスはジュニパーの初期の市場での成功の多くを担ったとされている。
 同社は1999年に株式を公開する前に、ベンチャーキャピタリストや通信会社から数回の資金調達を行った。
 ジュニパーは2000年までに年間収益6億7,300万ドルに成長した。
 2001年までにコアルーター市場で37%のシェアを獲得し、かつて支配的だった
の市場シェアに挑戦した。
 収益は2004年までに40億ドル、2014年には46億3,000万ドルに成長した。
 ジュニパーは2008年にケビン・ジョンソン、2013年にシャイガン・ケラドピル、2014年にラミ・ラヒムをCEOに任命した。
ジュニパーネットワークスはもともとコアルーターに注力していたが、これはインターネットサービスプロバイダ(ISP)がIPアドレスの検索やインターネットトラフィックの誘導に使用していた。
 同社は2002年に
   ユニスフィア
を買収し、 ISPが個々の消費者にインターネットトラフィックをルーティングするために使用するエッジルーターの市場に参入した。
 2003年、ジュニパーは独自のJProtectセキュリティツールキットでITセキュリティ市場に参入し、翌年にはセキュリティ企業
   ネットスクリーンテクノロジーズ
を買収した。
 2000年代初頭、ジュニパーはエンタープライズ分野に参入して、2005年までに収益の3分の1を占めるまでになった。
 2014年以降、ジュニパーは新しいソフトウェア定義ネットワーク製品の開発に注力している。
 2024年初頭、ジュニパーはヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)に約140億ドルで買収されることに合意した。
  
   
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報道の自由を主張するマスク氏だが、自身への「攻撃的」インタビューは非難して、即時にXの提携解消した問題

 ソーシャルメディアX(旧ツイッター)が昨年、元CNNキャスターの
   ドン・レモン
との提携を突如解消したことについて、実業家
   イーロン・マスク
はレモン氏による自身への
   「侵略的で攻撃的な」インタビュー
が原因だったと主張した。

 Xはレモン氏との提携で独占動画番組を制作する予定だったものの、取りやめとした。
 これを受けレモン氏は昨年8月、マスク氏らを提訴した。

 一方、マスク氏はその後、問題は番組のフォーマットにあったと示唆した。
 ソーシャルメディアになっただけで「基本的にCNNそのものだった」と評した。

 なお、マスク氏は現在、カリフォルニア州の裁判所でレモン氏の訴えを退けるよう求めており、理由として、インタビュー後にXとレモン氏との関係は「悪化した」と同氏は主張している。
 
 マスク氏は
   新番組の初回
マスク氏にインタビューしたが、順調には進まなかった。
   個人的な薬物使用に関する質問
を含めて
   複数の問題
マスク氏に迫ったところ、マスク氏はいら立ちをあらわにして、それから1日もしないうちに提携を解消したとレモン氏は主張した。

 レモン氏の弁護士で法律事務所シェゲリアン&アソシエイツの創設パートナー
   カーニー・シェジェリアン氏
        (Carney R. Shegerian)
は、マスク氏による最新の主張はレモン氏が当初から訴えてきたことを裏付けるもので、厳しい質問をされるのを嫌いマスク氏は契約を解消したと続けた。
 
 「言論の自由絶対論者」を自称するマスク氏は、ツイッターを買収して以来、自身や自らの事業の批判者をたびたび攻撃してきた。
 なお、買収直後には同氏を非難した複数の従業員を解雇しているが、言論の自由もマスク氏に有益なものが言論の自由であり、批判的な言論に対しては自由を与えない独善的な判断基準を持っているようで、日本のメディアの本質と同じで、言論の自由を旗頭に、勝手気ままな取材を繰り返し、都合よく情報を並べ替えて、扇動的で攻撃的な報道で国民を誘導している現状と同じ類のものというもので、不都合な真実の追求には抵抗し、一切を受け入れることがないというもの姿勢で、勝てば官軍解いた思考から、時間経過による忘却のほか、あらゆる手段を用いて事実をへし曲げる姿勢は日本のメディア同様に露骨だろう。
 言論の自由と言うより、言論統制の一つの形態でしかない。


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2025年01月30日

米国の旅客機が首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリと空中衝突で18人の遺体収容と報道

 アメリカン航空グループの地域航空会社の旅客機が29日、米首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで軍用ヘリコプターと空中衝突した。
 同空港では航空機の離着陸が停止され、旅客機が墜落したポトマック川で捜索・救助活動が行われている。

 CBSニュースによると、米東部時間午後11時半(日本時間30日午後1時半)現在、匿名の警察当局者を引用し少なくとも18人の遺体が収容、生存者は発見されていないと伝えた。

 現地時間午後9時前に、アメリカン航空グループの100%子会社である
   PSA航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」と空中で衝突した。
 
 CRJ-700機には乗客60人と乗員4人、ヘリコプターには3人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。
 当局者が記者会見で述べたところによると、救助チームががれきの中を捜索している。
 生存者がいるのかについて、当局者はコメントを控えている。

 この航空機はアメリカン航空の5342便として運航されていたもので、カンザス州ウィチタを出発していた。

 カンザス州選出のモラン上院議員(共和)は「何が起きたのか、どうしてこうなったのか、より具体的な情報を待っている。だが、もっと重要なのは、生存者がいるという望みだ」とレーガン・ナショナル空港で記者団に語った。
  
 なお、トランプ大統領は、「レーガン・ナショナル空港で発生した恐ろしい事故について、私は十分な説明を受けている」とし、「状況を注視しており、詳細が判明次第、さらに情報を提供する」と述べた。
  
 大統領はその後、トゥルースソーシャルへの投稿で、この事故は「防げたはず」のように見える「悪い状況」だとの見解を示した。
  
 ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
 フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート(約122メートル)を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。
  
 空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
 少なくとも現地時間31日午前11時まで閉鎖されるという。
  
 首都ワシントンの消防・EMS当局の緊急対応チームは、空港近くのポトマック川に航空機が墜落したとの複数の通報を受け、対応していると明らかにした。
  
 アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
 また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。
  
   
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フジHDが社外取締役で構成する委員会を設置し、経営刷新?

 フジ・メディア・ホールディングス(HD)は30日、取締役会の下に社外取締役全員で構成する
   「経営刷新小委員会」
を同日付で設置したことを明らかにした。
 4月をめどにスタートするフジテレビジョンの新たな候補者の面談などを実施する。
 フジ・メディアHDの社外取締役7人全員の連名で小委員会の設置を提言し、「あらゆるステークホルダーから信頼される新たな経営陣の人選、適時適切な対外説明による透明性の確保を急ぐ必要がある」としていた。

 フジテレビでは元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルの対応を巡り、社長と会長が辞任した。
 3月末にも第三者委員会の調査報告書を受け取る見通し。調査対象者に対して「決して不利益な取り扱いをしない」との声明も公表した。
 フジテレビの清水賢治社長は同日夕、本社で報道陣の取材に応じ「トラブルの遠因になっているかもしれない会食のルールの厳格化、ハラスメントを撲滅するための運用は第三者委員会の結果を待たずに出せると思う」と説明した。
 次世代を担う若手で再発防止やフジテレビの再生を担うプロジェクトチームも立ち上げたという。
  

ひとこと
 言葉ばかりが先行しており、中身が見えない段階では何も言えない。
 記者会見でも、10時間の長丁場だが、ストレスが多い記者も多数いるようで、言葉も悪く同じような質問が見られマスコミ頃も相当数おり、これが日本のジャーナリストの水準なのだろう。
 マスコミゴロが跋扈するのではフジ・メディアHDと同様の問題が他社で次も起きそうだ。

   
  
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サウジアラムコが2月のLPG価格を引き上げ

 サウジアラムコは2月のプロパンとブタンの公式販売価格を引き上げた。
 新価格はプロパンが1トン当たり635ドル、ブタンが1トン当たり625ドルに設定され、各製品とも前月比10ドルの値上げとなった。
 プロパンもブタンも液化石油ガスの一種で、暖房や自動車燃料、石油化学工業の原料として一般的に使用されている。

 アラムコのLPGのOSPは、中東からアジア太平洋地域にこれらの製品を供給する契約の重要なベンチマークとなっている。
 プロパン需要は、家庭暖房の主要な供給源であるため、一般的に冬季にピークを迎え、この季節的な増加がしばしば価格を押し上げる。
 価格の変動は需給の動きを直接反映するもので、寒くなればなるほど、消費量の増加に伴って価格も上昇する。

   
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ECBがトランプ大統領政策への懸念や独仏の政治混乱の中で利下げ

 欧州中央銀行(ECB)は30日、5回目の利下げを決める見込みだ。
 インフレ率が目標の2%に近づいているため、経済の足かせをさらに緩めることが可能だ。

 ブルームバーグが調査したアナリストらは、中銀預金金利が0.25ポイント引き下げられ2.75%になるという見通しで一致している。 

 多くの政策委員会メンバーが3月にさらなる利下げを行う可能性を示唆しているものの、大半のアナリストは、ラガルド総裁が今後の利下げについて正式に表明することはないと予想している。

 政治的混乱がユーロ圏の2大国であるドイツとフランスの消費者と企業の信頼感を損ねている中で、金融緩和が成長にテコ入れすることが期待される。

 米連邦準備制度はECBのように利下げに積極的ではないが、いずれの金融当局もトランプ米大統領の経済計画を懸念していることは同じだ。

 ECBは世界貿易の緊張の高まりが輸出を減速させる恐れと、サービスインフレが依然として目標の2%の2倍で推移している状態との綱引きに直面している。

 ブルームバーグの調査に回答したエコノミストは、6月まで4回の今年の会合全てで利下げが実施されると予想している。

 一方、トレーダーは利下げ観測を後退させ、1−6月(上期)に想定している利下げはぎりぎり3回だ。4月には利下げが一時停止される可能性がある。

 それ以降については、年末までにさらに利下げが実施される可能性が3分の2織り込まれている。

    
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楽天証HDがみずほとの連携深め、東証への上場方針取り下げ?

 楽天グループは30日、傘下の楽天証券ホールディングス(HD)の東京証券取引所への上場方針を取り下げると発表した。

 発表によると、今後は楽天グループ各社に加え、楽天証HD傘下の楽天証券の株主であるみずほ証券を含め、みずほフィナンシャルグループ(FG)各社との連携をさらに深め、楽天証HDグループの事業価値を高めていくとしている。

 楽天証HDは2023年11月に上場申請を一時的に取り下げると発表したものの、上場方針は維持していた。 
 なお、みずほFGと関係を強化する中で、今回はその方針自体を取り下げた形だ。

 楽天証は23年11月、みずほ証から870億円の追加出資を受けており、現在の保有比率は楽天証HDが51%、みずほ証が49%となっている。
 楽天Gは24年11月にはグループ主力会社の一つである楽天カード株式の15%弱をみずほFGに売却するなど証券事業以外でも連携を強めている。
 

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東京時間、円はFOMC通過で持ち高調整から上昇、なお、日銀警戒で債券が軟調

 日本市場では30日、円が上昇した。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、円の売り持ち高を解消する動きが出たようだ。
 また、日本銀行の氷見野良三副総裁の講演でのタカ派的な発言も警戒され、債券は軟調に推移した。

 円相場は一時1ドル=154円台前半と3営業日ぶりの高値を付けた。
 FOMCがタカ派的な金利据え置きになったことは想定内との受け止めで、持ち高調整のドル売り・円買いが優勢だった。
 午後3時過ぎに行われた日銀副総裁の講演は予想の範囲内の内容とされ、円は伸び悩む場面もあった。
 
 氷見野副総裁は都内での講演で、今後の金融政策運営について先行きの経済・物価・金融情勢次第とした上で、日銀の見通しが実現していけば政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの見解を改めて示した。
 
    
posted by まねきねこ at 21:56 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする