昨年７月以来の追加利上げを日銀が決定したが為替市場ではほとんど影響がなく、輸入物価が高止まりしインフレ傾向が強まるだけだ。

　日本銀行は24日の金融政策決定会合で、昨年７月以来の追加利上げを決定した。
　植田和男総裁は、今後の利上げについては予断を持たずに毎回の会合で判断していく考えを表明した。
　新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しのリスクは24年度と25年度は上振れリスクの方が大きいとしている。

　　

　　　　

長期インフレ期待がしっかりと抑制されている限り、米金融当局への信頼性は維持される。

ＬＰＬファイナンシャルの
　　　ジェフリー・ローチ氏
は「消費者マインドの落ち込みは、短期インフレの粘着性に対する失望が主な原因とみられる」と指摘した上で「長期インフレ期待がしっかりと抑制されている限り、米金融当局への信頼性は維持される。インフレデータからは、３月利下げの可能性は低いとみられる。５月利下げついてはコイントスといったところだろう」と続けた。

　　　　

金融庁が保険募集で重大欠陥を検査で見つけたトヨタ販社とグッドスピードを処分

　金融庁は24日、トヨタ自動車直営販売会社の

　　　トヨタモビリティ東京（東京都港区）
　　　中古車販売グッドスピード（名古屋市）
に対して、
　　　保険業法に基づく業務改善命令
を出したことを発表した。

　両社は自動車保険を販売する保険代理店を兼ねている。
　金融庁による立ち入り検査の結果、トヨタモビリティ東京では、修理に使用していない部品代金を保険金として過大に請求するといった
　　　不正請求の疑義事案
が多数あるとの蓋然性が高いと認められたほか、不正請求の未然防止体制が不十分だった。

　また、保険募集時に特定の保険商品を推奨する場合は理由の説明が義務付けられているが、法令の知識不足から理由を説明していなかったり、勝手に創作したりする例があった。

　　

　同様にグッドスピードにおいては、過度な事業収益拡大志向の企業風土の下、経営陣は保険募集管理部門の役割や責任、権限などを適切に定めず、保険募集管理部門を営業推進部門の傘下に配置するなど営業部門に対するけん制機能を確保していなかった。
　こうした実態が保険業法が定める体制整備義務に違反するなどした。

　　

　金融庁は両社に対して今回の処分を踏まえた経営責任の明確化のほか、適切な保険募集管理体制の確立などを命じたほか、２月21日までに業務改善計画の提出も求めた。

　　

　金融庁の担当者は、トヨタモビリティ東京の経営陣の中には保険事業に関しては本業ではないという意識が根底にあり、管理体制の不備を招いていると指摘した。
　新車販売業者に保険業法に基づく行政処分が行われたのは初めてという。また、保険代理店に保険の募集を委託している保険会社も代理店に適切な指導をすることが求められているとも述べた。

　　

　発表に先立ち加藤勝信金融相は同日午前の閣議後記者会見で「保険募集業務に対する経営管理体制に重大な欠陥があり、深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認された」と説明した。
　また、「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と述べた。

　　

　行政処分の発表を受けてトヨタモビリティ東京は「処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止を徹底して信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
　グッドスピードは「この度の事態に至ったことを厳粛に受け止め、社外専門家の知見も取り入れつつ改善に取り組む」とのコメントを発表した。

　　
ひとこと
　法律の問題だが、欧米であれば莫大な科料や罰金が両者に命じられるだろうが、業務改善命令という紙切れで終わりか...
　　　　

　　

強気見通しの競合と対照的アメリカン航空が１−３月は赤字を予想

　米アメリカン航空グループは１−３月（第１四半期）について、市場予想に反して損益が赤字になるとの見通しを示した。

　アメリカン航空は23日の発表資料で１−３月について、調整後の損益が１株当たり最大40セントの赤字になると予想した。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は同１セントの黒字だ。

　アメリカンの悲観的な予想は、より強気の見通しを示したユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空とは対照的な数値だ。
　ユナイテッドとデルタは、冬季における欧州旅行の堅調な需要や国内路線の運賃引き上げが寄与するとみている。
　アメリカンは１−３月について、燃料費以外の経費がウォール街の予想以上に増加するとの見通しを示した。　
　また、売上高の不振につながったとされる販売戦略の立て直しに取り組んでいる。

　アメリカンは法人顧客に対し、旅行代理店を通じてではなく、アメリカンとの直接予約を促進する計画を進めた。
　しかし、そうした戦略は一部の大口法人顧客を遠ざける結果となった。
　同社はそうした顧客を取り戻すため、主要な法人顧客や旅行会社・代理店との関係修復に重点を置いている。
　アメリカンはこれまで、この戦略の誤りにより売上高が15億ドル（約2350億円）押し下げられると説明した。
　23日の発表でアメリカンは、年内に法人事業が完全に回復することはないと改めて説明した。

　同時に発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、調整後利益が１株当たり86セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（65セント）を上回った。売上高は137億ドル、市場予想は134億ドルだった。

　　　

　　　

ルビオ米国務長官が運河巡る政権の決意示唆、初外遊でパナマ訪問を計画

　ポリティコなどによると、トランプ政権のルビオ米国務長官が来週にもパナマを訪れる予定であることが、未公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話で明らかになった。

　長官就任後の初外遊である中東歴訪の一環だと続けた。
　パナマ運河を取り戻すと公言するトランプ大統領の本気度を示唆する動きだ。

　　　

　ルビオ長官はグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国も訪問する予定だ。　
　ルビオ氏は21日に国務長官に就任。従来、国務長官が就任後に最初に訪問する先は
　　　地政学的に重要な同盟国
であることが多く、ブリンケン前国務長官は日本を訪れていた。

　今回明らかになったルビオ氏の外遊計画は、中米を経由した非正規移民の流入阻止にトランプ大統領が重点を置いていることを浮き彫りにする。
　　　　

　　　　

サークルやテザーのような発行元に「大勝利」をもたらした。

　デューク大学の
　　　キャンベル・ハービー教授（金融学）
は大統領令について、サークルやテザーのような発行元に「大勝利」をもたらしたと述べた。

　　

　ステーブルコインへの批判がない訳ではない。
　2022年にはテラＵＳＤが突然暴落し、金融の安定に影響する恐れが議論される中、テザーの保有者はコインの換金に奔走した。

　ただ、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がテザーに罰金4100万ドル、法定通貨裏付けの主張は虚偽情報であった。

　　
　　　

米国のアクティブ債券ファンドが24年に集めた資金は2610億ドル、ピムコなど大手中心に資金が流入

　アクティブ運用の債券ファンドでは2024年、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）など業界大手を中心に多くの新規資金が集まった。

　アクティブ債券ファンドは２年間にわたり低調な状況が続いたが、24年に資金が戻ってきた。

　モーニングスター・ダイレクトがまとめたデータによると、純流入額ベースで上位10本の債券投資信託のうち過半数はアクティブ運用で、流入額は合計で740億ドル（約11兆5500億円）だった。
　
　アクティブ債券ファンドへの資金流入ペースはパッシブ運用のファンドを上回った。
　流入額が特に多かったアクティブファンド６本には、「ＰＩＭＣＯインカム・ファンド」、「ドッジ・アンド・コックス・インカム・ファンド」、キャピタル・グループの「ザ・ボンド・ファンド・オブ・アメリカ」などがある。

　　

　モーニングスターのデータによると、米国のアクティブ債券ファンドが24年に集めた資金は2610億ドルと、2021年以来の高水準。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを実施した９月以降、予想外に債券が売られたものの、アクティブ債券ファンドには資金が流入した。

　　

　勝ち組はコア戦略とインカム戦略だ。
　これらの戦略はより保守的で、不透明な金利環境下でも相対的にリスクが低いとみられている。
　ＦＯＭＣが積極利上げを実施した22年に２桁の記録的損失を被った一部の投資家は債券に飛び付くことをなおためらっているが、これらの戦略はそうした投資家を引き付けている。

　　　　

原油が下げに転じる、トランプ氏がＯＰＥＣに価格引き下げ要求へ

　トランプ米大統領がサウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格引き下げを働き掛けると発言し、原油価格が下げに転じた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　前日比ー1.4％
下げ、１バレル＝75ドルを下回った。
　北海ブレント先物は79ドル割れ。ＷＴＩはこれより先、一時0.7％高まで上昇していた。

　トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「サウジとＯＰＥＣに石油価格の引き下げを要請するつもりだ」と述べ、「引き下げないと駄目だ」と続けた。

ラガルド氏がＣＮＢＣに「ＥＣＢは後手に回らず、段階的に利下げ行う）と明かした。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ） のクリスティーヌ・ラガルド総裁は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席しているダボスでＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは後れを取っているとは思っていない。ある意味で規則的な、段階的な道筋を歩んでいる」と述べ、同中銀の利下げペースが遅過ぎるということはなく、金融緩和についての

　　　慎重なアプローチ
を維持する方針だと明かした。

　ラガルド氏はサービス価格の高騰と賃金の上昇が依然として懸念材料ではあるものの、２％のインフレ目標は「視野に入っており、ディスインフレのプロセスは続いている」とも述べた。

　　

　ＥＣＢはトランプ米大統領の経済政策が米国のインフレをあおり、それが欧州に波及する可能性について「過度に懸念しているわけではない」と付け加えた。

　来週の政策決定会合では、2024年の４回に続く５回目の0.25ポイント利下げが広く予想されている。

　依然として高い不確実性が存在することからあらかじめコミットすることはしないものの、当局者らはタカ派・ハト派を問わず、１月以降のさらなる行動を示唆している。
　2025年半ばまでに経済活動を抑制も刺激もしない
　　　中立水準に金利
を引き下げる方向だ。

　多くの当局者は中立的な金利水準を、２−2.5％の間と推測している。
　ＥＣＢの中銀預金金利は現在３％。ラガルド氏は中立金利を1.75−2.25％とみている。

　なお、、ラカルド氏は「その水準に近づけば、議論はもう少し活発になるだろう」と述べた。

　エネルギー価格の上昇とユーロ安が依然としてリスク要因であるものの、2024年終盤に上昇したインフレ率は25年中に目標の２％に戻るとＥＣＢは予想している。一方で、経済は低迷している。

　ガルド氏は、成長へのリスクは下方向だと繰り返し述べた。

　　
　　　

ＢＹＤが販売伸び悩む日本で航続距離などの不安を払しょくするためＰＨＶを投入

　中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は24日、日本市場向けにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入することを明らかにした。

　価格競争力などを武器に世界で販売を伸ばすＢＹＤだがＥＶの普及が遅れている日本では参入以来販売が伸び悩んでおり、てこ入れを図る

　ＢＹＤは発表資料で、詳細については今後明らかにするとした上で中期的には電気自動車（ＥＶ）とＰＨＶで７−８モデルの体制を確立していくとした。

　ＢＹＤは昨年に世界で176万台のＥＶを販売し、首位の米テスラに迫る勢いだが充電インフラの整備不足などさまざまな理由でＥＶが普及していない日本では販売台数は低い水準にとどまっており、ガソリンだけでも走行できるＰＨＶで消費者の需要喚起を狙う。

　　

　ＢＹＤジャパンの劉学亮社長は、都内での発表会で日本の消費者はＥＶの航続距離や充電施設などについて不安を抱いていると指摘した。
　そうした消費者からの要求に応えるため年内に日本向けのＰＨＶを発表することを明らかにした。

　日本自動車輸入組合のデータによると、ＢＹＤの2023年の新規登録台数は2383台だった。前年比58％増と伸び率は高いものの、国内で最も売れたＥＶである日産自動車の「サクラ」の販売台数（２万2926台）を大きく下回った。

　ＢＹＤは23年１月の日本市場参入時の発表で、インターネットなどを介した非対面の販売は行わず、25年末までに全国にディーラー網を100拠点を超える規模で整備し、アフターサービスも提供するなど日本市場に注力する方針を示していた。
　しかし、約１年後には一部車種を値下げするなど苦戦を強いられていた。

　同社は同日、日本向けとしては４車種目となるクロスオーバースポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを４月から発売することも発表した。

　　　

　　　　　

インベスターズバンク（Investors Bank）ニュージャージー州とニューヨーク州に150以上の支店を展開しているフルサービスの上場銀行

インベスターズ銀行（Investors Bank）

　米国ニュージャージー州ショートヒルズに本拠を置き、ニュージャージー州とニューヨーク州に150以上の支店を展開しているフルサービスの上場銀行であった。

　銀行は1926年から2022年まで独立した組織として運営され、その後

　　　シチズンズ・ファイナンシャル・グループ

に買収された。

　インベスターズ・バンクはシチズンズの子会社として運営を継続し、その間同社は2つの銀行の業務を1つに統合する作業を進めた。

　これは2023年2月28日に完了し、インベスターズ・バンクのすべての支店は

　　　シチズンズ・バンク

としてブランド名が変更された。

　

　純利益　5,790万ドル（2018年第1四半期）
　総資産　252.3億ドル（2018年第1四半期）

　親会社　シチズンズ・ファイナンシャル・グループ（2022年〜2023年）
　子会社
　・インベスターズ住宅ローン

　・インベスターズファイナンシャル

　　　

　1926年、この銀行は

　　　ワシントン・ロック・ビルディング・アンド・ローン協会

として法人化された。

　16年後、銀行名は

　　　インベスターズ・セービングス・アンド・ローン協会

に変更された。

　1942年にミルバーン・ビルディング・アンド・ローン協会を買収した。
　1943年にコネチカット農場住宅融資協会を買収した。

　　　　　　バトルヒル住宅融資協会を買収した。

　その後は、合併、買収、内部拡張を通じて、銀行は成長し、最終的に

　　　インベスターズ・セービングス・バンク

に名前を変更した。

　1947年にブリック教会貯蓄貸付組合を買収した。
　1958年にライオンズファームズ・ビルディング・アンド・ローン協会を買収した。
　1963年にディヴィデントヒル貯蓄貸付組合を買収した。
　1969年にプレインフィールド貯蓄貸付組合を買収した。
　1973年にキャンプタウン貯蓄貸付組合を買収した。
　1977年に最高貯蓄貸付組合を買収した。
　1991年にイーストジャージー貯蓄銀行を買収した。
　1995年にカータレット連邦貯蓄銀行支店5つを買収した。

　1997年、インベスターズはニュージャージー州認可の

　　　相互貯蓄銀行

からニュージャージー州認可の

　　　株式貯蓄銀行

に変更され、2 層構造の持株会社として再編された。

　銀行はデラウェア州認可の中規模株式持株会社である

　　　インベスターズ バンコープ社

の完全子会社となり、インベスターズ バンコープ社は

　　　インベスターズ バンコープ MHC

の完全子会社となった。

　2005年、インベスターズ・バンコープはナスダックで普通株を取引する部分公開会社となった。

　2008年にサミット連邦貯蓄銀行を買収した。
　2009年にアメリカンバンク・オブ・ニュージャージーを買収した。

　　　　　　ニュージャージー州にバンコ・ポピュラーの支店6つを買収した。
　2010年にミレニアムBCP銀行支店17支店を買収した。

　　　　　　（米国事業全体。4支店は後にインベスターズバンクに売却）

　2011年、銀行はブランド名を変更し、

　　　インベスターズ・バンク

に改名した。

　2012年にブルックリン連邦貯蓄銀行を買収した。

　　　　　　マラソン銀行を買収した。
　2013年にローマ銀行を買収した。

　　　　　　ロムアジア銀行を買収した。
　2014年にGCF銀行を買収した。

　2014年5月8日、インベスターズ・バンコープは完全公開会社となった。

　2019年にゴールドコースト銀行を買収した。
　2021年にバークシャー銀行のニュージャージー州と

　　　　　　ペンシルベニア州東部の8つの支店を買収した。

　インベスターズバンクは2022年に

　　　シチズンズファイナンシャルグループ

に買収された。

　2023年2月28日までに、インベスターズバンクの全支店はシチズンズバンクにブランド名を変更した。

　　　　

フジＨＤ株が反発、第三者委設置を発表し、３月末にも報告書を提出するも？が多数

　フジ・メディア・ホールディングス株は24日の取り引きで反発し、一時前日比7.3％高の1949円を付けた。

　同社は23日、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに準拠する
　　　第三者委員会
の設置を決めたと発表した。

　　

　フジＨＤ株は不安定な値動きが続いている。
　前日にはタレントの中居正広氏の芸能活動引退の発表が一部で報じられると下げ幅を拡大した。
　終値は前日比7.8％安だった。　
　調査委員会の設置を発表した17日以来、22日にかけて同社株は４日続伸していた。

　第三者委は、週刊文春が報じた中居氏と女性との性的トラブルへの両社の関わりや、類似の事例の有無、事後対応などについて調査するという。
　委員長は
　　　企業などの不正調査
に携わってきた弁護士の竹内朗氏で、五味祐子氏と寺田昌弘氏の２人の弁護士が委員を務めるという。
　３月末めどに調査報告書を提出する予定だ。

　昨年12月下旬に中居氏のトラブルが雑誌により報じられ、同氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めた。
　フジテレビは同社社員が関わったとの報道に対して、
　　　一切関与していない
とするコメントを発表している。

　フジＨＤは17日にも、調査委員会を立ち上げると表明していたが、指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が相次いだ。
　トヨタ自動車や日本マクドナルドＨＤなどがＣＭ放映を見合わせるなど混乱は拡大し、ようやく重い腰を上げたようで、第三者委による調査が決まった。

　一方、相次ぐ広告差し止めから
　　　業績懸念
が浮上し、2028年12月に満期を迎えるフジＨＤ債のスプレッド（上乗せ金利）は23日に、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超えた。
　ブルームバーグのデータによると、22日は約50ｂｐ、21日は約37ｂｐだった。
　社債スプレッドは一般的に企業の信用力に応じて変動し、信用力が低下すると拡大する。

　　

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は24日、フジＨＤの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更し、広告主の出稿見合わせがどこまで拡大し、期間が長引くか不透明だと指摘した。

　フジＨＤの
　　　金光修社長
は23日夕方、記者団の取材に応じ、社外取締役から経営陣の責任を問う声もあったと説明した。
　経営責任について考えないといけないが、現時点では答えられないとした。
　また、株主から取締役会開催の要請はあったとしつつ、「外から言われたからやったというつもりはない」と開催を拒否あるいは無視するような話をしたようだ。
　27日にもフジテレビは会見を開いて説明するが、前回と異なりオープンな形式にすると続けた。

　日本民間放送連盟の
　　　遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）
は23日午後の定例会見で、フジテレビ副会長としての立場で記者団の質問に答え、
　　　「一番問われているのは、ガバナンスの問題だ」
と説明した。
　また、相次ぐＣＭ放映見合わせは、ガバナンスに「ＮＯを突きつけられている」ことだとの見解を示した。

　　

　経営への影響については、
　　　ＣＭ放映見合わせ
がどこまで広がるか未知数だとして、
　　　年度末までの状況
を見ていく必要があると続けた。
　自身の進退については、調査中だとしてコメントを控えた。
　取引先などとの食事の際に女性アナウンサーが同席したことについて、「何回かそういう経験はあった」と述べた。

　　

　米国の投資管理会社ダルトン・インベストメンツ系のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）はフジＨＤに２度にわたって書簡を送付しており、第三者委員会の設置を要請している。
　調査と改善策の提示を求めていたほか、２度目の書簡では第三者委員会を外部専門家のみで構成するよう再度要求していた。
　
　
ひとこと
　フジＨＤのPBRは0.42倍で、資産（連結優先）を株価で割った数字だが、解散しても株価２倍近くで配分されるということになるのだが、利用価値のある資産が劣化しない、変動しない理論的な数字であり、賠償金の支払いなどが増えたり、資産劣化が起これば話にもならず、一般的には廃業した場合の虜割などが必要にる可能性もあるだろう。
　そもそも、元社員と中居氏の示談の合人の弁護士がフジメＨＤ等との関係は合ったのかなかったのかも明らかになっていない。
　ただ、オーム事件のときのTV局が内部情報を漏らしたり、誤った法律知識や極端でニッチな判例ををさも主流な如く垂れ流したり、似たりよったりの腐ったマスコミが正義論を全面に出し追求する姿もおかしなものだろう。
　膿を出すならずべて出させるべきであり、放送免許に絡めば免許を停止あるいは廃止すべきであり。東証上場企業の不正であれば上場停止をすべきだろう。
　当然、広告会社からの返金も増えるし、賠償金の請求も出てくるだろう。
　天上大風が過ぎ去るのを待つ経営陣の姿勢では上場企業のコンプラの質の低さを疑われるだろう。
　会社にとって有事であり、役員はすべて役員の職務を停止させ、社外取締に任せるのが筋だろう。

　中居氏だけの話ではなく、他のタレントなどや政治家、広告会社などが同様の状況で女子アナが関係していたことがあれば明らかにすべきであり、後で発覚した場合には袋叩きになるリスクを考えているのかどうか、今は沈黙のようだが、それとも、この事案以外には一切ないのか....

　　

　　　

トランプ大統領が強力な手段と認識したうえ、「できれば対中関税賦課したくない」と発言

　トランプ米大統領は23日夜（日本時間24日午前）、

　　　ＦＯＸニュース
の司会者
　　　ショーン・ハニティー氏
とのインタビューで、「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない。ただ、それは中国に対し極めて大きな影響力がある」と語った。

　トランプ氏は引き続き包括的な措置を警告しているのの、中国に対しあらためて
　　　ハト派的な姿勢を
打ち出した。

　トランプ氏のこの発言を受けて、アジア時間24日の外国為替市場ではオンショアとオフショアの人民元がいずれも対ドルでの上げ幅を拡大している。
　中国本土市場と香港市場の株価も上昇した。
　トランプ氏が２期目就任から間もない時期に中国に関税を賦課するまでには至らないとの前向きなサインと市場はまのところ受け止めたようだ。

　トランプ氏はこれまでも頻繁に敵対国と友好国の双方に対し関税を脅しに使う一方、米国にとっては関税収入が自身の優先施策の追加的な財源の一部になると主張してきた。

　　

　同氏は昨年の大統領選で、中国からの輸入品に対する最大60％程度の追加関税賦課の可能性に言及した。
　専門家はこれについて、実行されれば輸出依存度の高い中国経済に壊滅的な打撃を及ぼす恐れがあるとしている。

　米国では中国強硬派のトランプ政権が発足して２日目の21日には、中国が
　　　合成オピオイド
の一種フェンタニルの米国への流入を放置している批判して、中国からの全ての輸入品に対する10％の関税を２月１日にも賦課することを検討していると語っていた。
　ただ、これまでの脅しは昨年に比べるとソフトだ。

　　

　トランプ氏はインタビューで、中国および習近平国家主席に対する称賛をあらためて表明した。
　習氏を「自分の友人のようだ」とした上で、最近行った同氏との電話会談は「非常にうまくいった」とコメントしたうえ、「良好で友好的な対話だった」と話した。

　また、新型コロナウイルス禍以前には習主席と「素晴らしい関係」にあったと述べるとともに、中国は「極めて野心的な国であり、彼は野心的な人物だ」とも語った。

　インタビューではこのほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について、「聡明な人物だ」と述べた上で、金氏に接触するつもりだとの意向を示した。

　
ひとこと
　政治的な外交交渉を商取引と同じレベルで交渉しているようだ。
　商業的な駆け引きで成功する可能性はあるのだろうか？
　
　　　

ＪＡＬが国交省の勧告受け赤坂会長と鳥取社長に減俸３割の処分

　日本航空（ＪＡＬ）は24日、昨年12月に起きた男性機長と副機長による

　　　飲酒問題
を受けて赤坂祐二会長と鳥取三津子社長について、報酬の30％を２カ月間カットする処分を決めた。
　この問題で同社は国土交通省から業務改善勧告を受けていた。

　鳥取社長は24日午前、国交省を訪れ飲酒問題の再発防止策を提出した。
　赤坂氏は安全管理の最高責任者である「安全統括管理者」を解かれる。後任は発表されていない。

　　

　ＪＡＬの広報担当者によると、運航、運航管理、安全管理を担う３人の役員については、さらに重い処分が検討されている。

　　

　同問題が発生したのは昨年12月１日。男性機長と副機長による過度な飲酒によりメルボルンから成田へ向かうフライトが遅延した。国交省によると、両者は口裏合わせをし、同月３日夕に過度な飲酒を認めるまで虚偽の説明を行った。

　　

　ＪＡＬで操縦士による飲酒問題が問題になったのは今回が初めてではない。2018年にはロンドン発羽田行きの便に乗務予定の副操縦士から、基準値超のアルコールが検出され、同副操縦士が逮捕された。昨年４月には男性機長が泥酔して不適切な行動を起こし、ダラス発羽田行きの便が欠航になった。

　　

　ＪＡＬが国交省に提出した再発防止策には、アルコール検査体制の再構築や乗務員の飲酒管理のさらなる強化など５項目を柱とする取り組みが示された。

　　
　
ひとこと
　企業統治が適切にできていないということと同じで、問題の質が悪いようだ。
　経営悪化で公費が投入され経緯があり、話にもならない。
　子供だましの如き処分で「報酬の30％を２カ月間カットする処分」では大甘だ。
　
　　　　

石破首相演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、所得と生産性の向上図る？

　石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。

　人口が減少する中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く必要があると主張した。
　その中で最重視すべきは賃上げだと述べた。
　最低賃金の引き上げに加え、下請法改正案の提出、価格転嫁の促進、生産性向上に向けた省力化投資の推進などを行うと述べた。

　33年ぶりの高水準となった2024年春闘の勢いを今年も持続できるかが、政権の目指す「成長型経済」へ移行できるかの分岐点となる。
　物価高が続く中、首相としても
　　　賃上げ機運を後押しする姿勢
を改めて示す形となった。
　６月には東京都議選、夏には参院選も控えている。

　　

　少数与党として迎える今国会で、自民・公明両党は予算案審議と並行して一部野党と政策協議を進める。
　国民民主党が求める所得税が課される年収「103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会が求める教育費の無償化や社会保険料の引き下げなどを巡る与野党協議の結果が予算案の行方を左右する。

　　

　演説で石破首相は、与野党が「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」だと主張した。
　予算や税制改正に加え、社会保障や教育などの施策に多くの賛同が得られるよう、説明を尽くすと述べた。

　　

　演説では「令和の日本列島改造」を進めるための５本柱を据えた。
　男女の賃金格差是正を含む「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」、スタートアップ育成を含む「地方イノベーション創生構想」、「新時代のインフラ整備」、都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組みである「広域リージョン連携」を掲げた。

　　

　財政については、「経済あっての財政」の考え方に基づき、「引き続き財政健全化を目指す」と明言した。
　目標としていた25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化は達成しない見込みだ。
　演説では、早期のＰＢ黒字化実現を含めた財政健全化への取り組みを、例年６月ごろに取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で示すと述べた。

　20日にはトランプ米大統領が就任し、メキシコ、カナダからの輸入品に最大25％の関税を計画していると表明した。
　石破首相は早期の訪米を目指し、日程を米側と調整している。

　演説では、来たるべき日米首脳会談でトランプ大統領と安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたいと表明。自由で開かれたインド太平洋を強化するため日米のリーダーシップは不可欠だと述べ、日本は「同盟国として責任を共有し、応分の役割」を果たさなければならないとの見解も示した。

　　

　中国との関係では主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する「現実的な外交」を行うと述べた。
　昨年12月に行われた外相会談では、今年の最も早い適切な時期に王毅外相の訪日を実現することで一致している。

　　　　
　
ひとこと
　25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化するつもりであれば、円高時に介入し保有している外貨や米国債権を売却すればすぐに埋めて余りある収入を確保できるだろう。しかし、出来るかどうかが問題だ。
　過去、日米貿易摩擦で、日本が保有している米国債権を売却すると口走った橋本龍太郎首相が、その後日本の雑誌で中国のハニートラップという醜聞で政権の座から叩き出されてしまっている。
　更に、遡れば日中国交回復と、ソ連の資源確保を外交で展開した田中首相がロッキード事件で同じく政権を手放すよう仕組まれ、米国政府のままに動いた後継首相に「外為法違反」で逮捕までされている。
　いつまで手足を縛られ続けた状態で金を貢ぐ家の如き経済体制を続けるのか疑問だ。
　財政終始健全化のうらで増え続ける米国資産等が売って、国債発行残高を償却すら出来ないのが問題だろう。
　税調が国民世論を洗脳し続け、国債発行残高の増加を借金と意識させ、消費税増税で穴埋めさせるようなロジックばかりを強調している状況は甚だおかしものだ。
　
　

テスラが新型「モデルＹ」を米欧で発売

　テスラが新型のタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の改良型を米国と欧州で発売した。

　昨年の販売台数が10年余りで初めて減少したテスラは改良型投入で売り上げのてこ入れを狙う。

　テスラは今月早くに中国で発売した新型モデルＹの動画を23日にＸ（旧ツイッター）で公開した。
　全輪駆動で航続距離の長いロングレンジの「ローンチシリーズ」は、米国では５万9990ドル（約930万円）からで、３月から納車する。

　新しいデザインは、テスラの「サイバートラック」の要素を取り入れており、車体の前面と後部には全幅のＬＥＤライトバーを採用するなどしている。　
　内装では、前列のベンチレーションや16スピーカーのサウンドシステムなどを装備した。
　新型モデルＹの航続距離は、現行の長距離バージョンとほぼ同等の推定320マイル（約515キロメートル）という。

　　

　今回の刷新は、テスラのベストセラー車であるモデルＹにとって、５年前の発売以来初めての大幅改良。

　テスラは今月初め、年間販売台数が過去10年余りで初めて減少したことを報告した。
　製品ラインアップが古くなり、業界全体にＥＶに対する消費者の需要が減速したことが響いた。
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月の投資家向け電話会議で、今年前半に発売されるより手頃な価格の新型車や自動運転技術が追い風となり、販売台数は20−30％増加するとの見通しを示していた。
　テスラは今後発売予定の車両について、詳細をほとんど明らかにしていない。

　　

　同社は今月29日に2024年通期の業績を発表する予定だ。

　　　
　　　

バイトダンス役員フォード氏 TikTokの米事業で売却以外の選択肢を検討

　中国の字節跳動（バイトダンス）の取締役会メンバー

　　　ビル・フォード氏
は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社が運営する

　　　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の米事業について、売却せずに
　　　存続させる取引
を模索していることを明らかにした。

　ビル・フォード氏は米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　ジェネラル・アトランティック
の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、バイトダンスはTikTokに関する選択肢を検討しており、米国の法律を順守するべく同国での経営権変更を伴う可能性があると述べた。
　ジェネラル・アトランティックはバイトダンスに出資している。

　また、「解決策は見つかると楽観している」とフォード氏は発言したうえ、「われわれがトランプ米大統領と同氏のチームに提示できる代替案は複数ある。売却せずに運営が続けられる手段だ。何らかの支配権変更は伴うかもしれないが、売却せずに済むものだ」と続けた。
　インタビューは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスで行われた。

　　

　TikTokは先週末に米国でのサービスが一時停止された。
　米連邦最高裁が同国でTikTokを事実上禁止する新法を支持したためだがその後、トランプ大統領は就任初日にTikTok禁止を75日間保留するよう司法長官に命じる大統領令に署名。米国側との何らかの取り決めを結ぶ時間的猶予をTikTokとバイトダンスに与えた。

　「トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で生まれつつある対話を私は楽観している」とフォード氏は明らかにしたうえ「より建設的な環境とより高いレベルの関与を生み、それが前向きな解決策につながるかもしれない」続けた。

　なお、TikTokには既に複数の買い手候補が関心を寄せている。
　トランプ氏はテクノロジー界の大物や米国が関与する取引を支持する考えを示している。

　
　　
ひとこと
　特定の企業等に利益を誘導せうる恣意的な政治が米国で加速しており、米国経済の混乱を助長させ、日本企業なども大きな影響を受けるだろう。
　
　　　

トランプ米大統領がＯＰＥＣに原油価格下げ要請、利下げも要求

　トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。
　また、関税を使って米国への製造業回帰を目指す考えも改めて示した。

　トランプ氏は、金利の即時引き下げを要求すると主張し、金利上昇により
　　　財政赤字
が膨らみ、バイデン前政権下で
　　　経済的惨事
を招いたと続けた。

　　

　「前政権の失政による経済の混乱に対峙することから始まる」とし、「米政府は過去４年間に８兆ドル（約1250兆円）もの無駄な赤字支出を積み上げ、国家を滅ぼすようなエネルギー規制や有害な規制、隠れた税金をかつてないほど課してきた」と続けた。

　　

　一方で、トランプ氏はソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国への投資と貿易を6000億ドル拡大すると約束したこともアピールし、それを１兆ドルに引き上げるよう迫ると述べた。

　　　

　さらにＯＰＥＣ加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表明した。
　ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとの見方を示した。
　また、そうすることでロシアにウクライナでの戦争を終わらせるよう圧力をかけることができるとも述べた。

　　

　その上で「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」と主張した。
　「同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べた。

　さらに、各界のリーダーを前に、第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すと表明した。

　また、「あなた方が決めることだが、米国で商品を製造しないのであれば、関税を支払わなければならない」と述べた。

　　

　演説後は世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁に加え、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏やバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏ら数人の企業トップからの質問に答えた。

　　

　欧州に関しては、アップルやアルファベット傘下のグーグルなどに
　　　巨額の制裁金
を科している点などに言及し、「欧州連合（ＥＵ）はわれわれを非常に不公平に、ひどく扱っている」とし、欧州諸国が税や規制の負担で米企業を標的にしていると続けた。

　　

　トランプ氏はまた質問に答える形で、企業が高額なエネルギーコストに直面し、国際競争力の維持に懸念が出ている欧州に対して、米国のエネルギー供給を保証するとも指摘。「取引を成立させれば、手に入れることができる」と述べた。

　　

　米国内政策の優先事項としては、減税延長や法人税引き下げへの意欲を改めて表明。ただ、法人税に関しては米国で商品を製造する企業のみが恩恵を受けるとの考えを示し、「米国で商品を製造しているなら、われわれはそれを21％から15％に引き下げるつもりだ。インフレを抑制し、雇用も増えるだろう」と述べた。

　さらに、来年のダボス会議までにロシアとウクライナの停戦合意が実現するかとの質問を巡っては、「ロシアに聞く必要がある。ウクライナは取引する準備ができている」と発言した。
　ロシアのプーチン大統領の判断次第だとの考えを示唆しうえ、停戦合意を実現する上で、仲介役としての
　　　中国の関与
に期待を示した。
　　
　　　　

連邦地裁判事が「出生地主義廃止の米大統領令」の発効を一時差し止め

　トランプ米大統領が署名した、米国で生まれた子どもに対し自動的に市民権を付与する

　　　「出生地主義」制度
を見直す大統領令を巡り、連邦判事が発効を一時差し止める判断を下した。

　シアトルの連邦地裁の判事は、トランプ氏の大統領令は「明白な憲法違反」であり、政権内の法務担当の質に疑問を呈した。
　　　
　　　　

米ドルに「さらなる上昇の余地」があるとブリッジウォーター共同ＣＩＯ

　ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　カレン・カーニオルタンブール氏
は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「経済は構造的に強く、トランプ大統領の政策はドルに強気な内容となる可能性が非常に高い」と指摘した。
　
　また、米金融資産の購入に目を向ける国外の投資家が増えるだろうと付け加えた。
　ただ、円について、２番目に選好する通貨だと語った。
　米ドルには「さらなる上昇の余地がある」と述べた。
　昨年11月の米大統領選以降、ドルは全ての主要通貨に対して上昇している。

　このほか、ブリッジウォーターは
　　　中国での利回り低下
に引き続き賭けていると、カーニオルタンブール氏は指摘した。
　同社は昨年、その賭けで利益を得てる。
　
　同氏は、昨年ほどの利益を得られないとしても、「分散投資の対象として保有するには適している」と語った。

　ブリッジウォーターの旗艦マクロファンドは昨年に約11％のリターンを上げた。
　2018年以降で最高のパフォーマンスとなった。
　ただそれでも、競合する他のマクロファンドの多くに後れを取っている。