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2025年01月01日

マツダの米国販売増の勢いは続き、需要好調で記録破りの1年

 マツダの米国事業責任者のトム・ドネリー氏は、米国の自動車市場全体が低迷する中で、好調な1年を終えようとしている。
 同社の製品ラインアップに
   完全電気自動車(EV)
はそもそもないが、この勢いは2025年に入っても続くと予想している。

 ガソリンエンジンのコンパクトクロスオーバーや中型スポーツタイプ多目的車(SUV)の需要に支えられ、24年の米納車台数は16%増の42万台超えになりそうだとインタビューで述べた。
 実際にそうなれば、マツダにとって1986年以来の快挙となる。
 25年には45万台の販売を目指しているという。

 販売台数という点で「おおむね安定推移が続いてきた業界で、当社は事業を成長させている」と発言した。
 マツダの主力車種であるコンパクトカーの人気や中型SUVの躍進を理由に挙げた。
 
 マツダはガソリンと電気の両方を使う人気の市場に慎重に参入してきた。
 投入したのはコンパクトクロスオーバー「CX−50」のハイブリッド車、およびプラグイン型SUV「CX−70」と「CX−90」の3車種だ。CX−50のハイブリッドには戦略的パートナーであるトヨタ自動車の技術を採用しており、この3モデルはいずれも評価が分かれている。

 ドネリー氏によれば、マツダはハイブリッド車のラインアップ拡大に向けた新たな自社システムを開発し、2027年までに完全EV車を投入する計画。
 米国では短期間の販売に終わったEV車「MX−30」以来となる。

 「完全EV車の普及率は現在10%で、最近の出来事を踏まえれば、それ以上に大きく加速する可能性は低い」と説明した。
 「当社は、それが特定の時期までに100%になると大胆に宣言するようなブランドではない」と続けた。
 
 
ひとこと
 万人受けする車両より、特徴のある車が好まれるのも必要だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 18:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権内での対立が吹き上がる可能性もある

 電気自動車メーカーテスラを率いるマスク氏はこれまで、テスラの業績に関し、2025年について明るい見通しを示している。
 また、24年7−9月(第3四半期)決算を公表した10月時点で、来年の納車台数は20−30%増える可能性があるとしていた。

 ただ、投資会社ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー
   ジーン・マンスター氏
は、テスラの第4四半期納車台数について、「この数字は全くのワイルドカードだ」と指摘した。
 マンスター氏は、マスク氏が政治的に左寄りの消費者から距離を置き、EVを購入していないトランプ氏の支持者を受け入れていることに警戒感を抱いている。

  
posted by まねきねこ at 16:02 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

急騰遂げたテスラ株に試練か差し迫っている?年間販売台数が約10年ぶり減少の可能性

 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、ドナルド・トランプ氏の米大統領返り咲きで恩恵を受けるという高揚感に包まれている。
 ただ、同社が約10年ぶりの年間販売減少を回避できるかどうかウォール街に確信はない。

 ブルームバーグのアナリスト調査では、テスラの10−12月(第4四半期)納車台数は約51万400台と予想されている。
 実際にそうなれば、同社にとって四半期ベースの新記録となるが、テスラが予測する2024年通年での小幅増加を達成するには、さらに約4600台を販売する必要がある。

 テスラは1月2日に生産台数と納車台数を発表する。

 テスラの時価総額は11月の選挙日から12月中旬までに7330億ドル(約115兆円)余り拡大して1兆5400億ドルのピークに達した。
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ次期大統領の主要献金者として台頭したことで、同社などマスク氏率いる企業に有利に働くと投資家はみている。
 しかし年間販売が落ち込めば、考えを改める動きが出る可能性もある。

 結局、トランプ氏のアドバイザーらは、EV補助金の削減、およびテスラのに著しい収入をもたらしている
   燃料規制や汚染規制の撤回
を提言していることもあり、トランプ氏の政策方針はテスラにとって追い風になるとは言い難い。
 自動運転車の導入に向けた連邦政府の枠組みは楽観的な材料だが、同社の技術が追い付いているかは定かでない。
 
posted by まねきねこ at 16:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国内で詐欺が急増する背景に米金融機関の銀行員が顧客情報を漏洩させる事例が相次ぐ状況、対策は急務

 カナダのトロント・ドミニオン銀行(TDバンク)は、
   マネーロンダリング(資金洗浄)対策
の一環として、ニューヨーク支店で新たに人材を採用した。

 マンハッタン地区の検察によると、その行員は内部データへの
   アクセス権限を乱用
し、テレグラム上で
   犯罪組織
に顧客情報を売っていた。
 同行員の携帯電話からは、顧客の
   小切手255枚の画像
と、その他約70人の個人情報が発見されたという。

 米銀行業界では最近、こうした内部関係者による不祥事が増えている。
 マンハッタンの高層ビルだけで起きているだけではなく、その範囲はフロリダ州の拠点、さらにはルイジアナ州郊外にまで広がっている。

 老後の蓄えを狙った巧妙な詐欺事件が全米各地で報じられる中で、賃金の低い職種で働く銀行の従業員が部外秘の情報を外部に流出させるケースが相次ぎ発覚した。
 情報漏洩のいわば裏口となっており、銀行のリスク管理における重大な弱点として浮上している。

 貯蓄をだまし取られないようにする第一の責任は顧客にあると一貫して主張してきた銀行にとって、これは極めて厄介な状況が広がっており、詐欺事件の多くは無作為に狙っているように見えるが、詐欺師が最初から財務状況について詳しく把握していたと話す被害者も多い。
  
 情報漏洩に対する対策強化は喫緊の課題に浮上、米国では老後に向けた退職者の蓄えが過去最高額に増えている。
 これを狙った詐欺が急増しており、その損失額は
   年間で280億ドル(約4兆4000億円)
を超えると推定されている。
 詐欺師にとって、高額資産の所有者に関する情報は非常に有益だ。

 一方で、顧客保護や損失負担を企業側に強制する法案成立の阻止を求め、
   銀行ロビイストの活動
は活発になっている。
 
 ただ、内部関係者による最近の相次ぐ不祥事発覚は、銀行側が顧客情報の流出を阻止するための手だてをまだ見つけ出せていないことを浮き彫りにしている。
 
 小切手の偽造などの不正で、共犯者とソーシャルメディア上でつながっているケースもある。
 銀行は通常、被害者に全額を弁済することが多い。
 だが、近年ではより巧妙な詐欺が増加しており、顧客が損失を負担しなければならないケースも少なくない。
   
 
ひとこと
 顧客情報の取り扱いを作業費用に削減のため、セキュリティー管理が脆弱な外部業者の委託している企業への制裁が全く出来ていない日本の状態も多くの詐欺を引き起こしかねない温床だろう。
 刑法犯の罪数や加算系の仕組みが、犯罪者寄りになるなど性善説に過度に軸足が置かれている問題が背景にあるのだろう。
 
     
posted by まねきねこ at 15:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

レナード・ペルティエ(Leonard Peltier)アメリカインディアンの民族運動家で1976年以来終身状態で収監中の政治犯

レナード・ペルティエ (Leonard Peltier)
   1944年9月12日生まれ
 アメリカインディアンの民族運動家、人権活動家。
 1976年以来終身状態で収監中の政治犯だが、
   アムネスティ・インターナショナル
はペルティエについて「ただちに無条件で釈放すべきである」と声明を行なっている。
 
 レナードはノースダコタ州のグランドフォークスで
   レオ・ペルティエ
   アルビナ・ロビデュー
の13人の子供たちのうちの11番目の子として生まれた。
 父親のレオは3/4オジブワ族と1/4フランス人の混血。
 母親にはラコタ・スー族の母親とオジブワ族の父親がいた。
 なお、レナードが4歳のときに両親は離婚した。

 この時、レナードと女きょうだいのアン=ベティは、ノースダコタの
   タートルマウンテン・インディアン保留地
に住む彼の父の祖父母アレックスとマリーの
   デュボイ=ペルティエ家
に引き取られた。

 1953年9月にレナードはBIA(インディアン管理局)直轄の
   全寮制の「ワーペトン・インディアン寄宿学校」
に入学させられた。
 1957年5月に同校を卒業すると、サウスダコタ州フランドリューの
   「フランドリュー・インディアン寄宿学校」
に入学させられた。
 レナードは9年生で退学し、父親と暮らすために「タートルマウンテン・インディアン保留地」に戻った。
 
 1958年から、合衆国はタートルマウンテン保留地の保留解消を試み、多くの部族民が都市部へと移住さた。
 1965年に、レナードはワシントン州シアトルに転居し、数年間自動車工場で働いた。
 レナードはアメリカインディアンの権利運動に熱中するようになり、
   「アメリカインディアン運動」(AIM)
のメンバーとなった。
 1968年にミネソタ州のオジブワ族が結成したAIMは、直接的な抗議行動でインディアンの権利回復を要求した。
 全米にその運動を展開していた。
 1970年、ワシントン州のロートンで、インディアンの土地に開設された
   米軍の廃基地の返還要求抗議
をAIMや地元のインディアンが行い、レナードも座り込み占拠に参加した。
 1972年、AIMは
   デニス・バンクス
の発案で、ワシントンD.Cまでのインディアンによる平和的な抗議デモである
   「破られた条約のための行進」
を行った。
 レナードはこの抗議行進で、、ウィスコンシン州ミルウォーキー地域での取りまとめ役を任じた。
 抗議行進は終着地ワシントンD.Cで、
   BIA本部ビル占拠抗議
となり、この占拠抗議では、治安調整役を務めた。
 「BIA本部ビル占拠」は、BIAや内務省を激怒させ、AIMは合衆国と激しい対立状態となった。

 BIA本部ビル占拠後にミルウォーキーに戻ったレナードは、二人の白人非番警官から暴行を受けた。
 この拘束で抵抗したために
   殺人未遂罪
で起訴され有罪となり、5ヶ月間投獄された。

 1972年4月にサウスダコタ州の
   パインリッジ・インディアン保留地
のオグララ族部族議長となった白人とスー族の混血の
   ディック・ウィルソン
は、独裁体制を強め、レッドネックを多数含んだ
   私設武装暴力団「オグララ国守護隊(Guardians of the Oglala Nation)」
を組織し、オグララ族に対するテロ弾圧を始めた。
 これに対し、合衆国BIAの傀儡である「部族会議」に反発し、伝統的なインディアンの共同体を保持する
   「伝統派」たち
は、彼らを「グーンズ」(GOONs、愚か者)」と呼び、ウィルソン弾劾の姿勢を強めた。

 パインリッジ保留地は二分され、グーンズによって日夜銃弾がオグララ族に浴びせられた。
 ここまでで60人以上が殺害される市民戦争、内戦状態となっていた。

 1973年2月、パインリッジ保留地ではスー族女性の呼びかけで、対ウィルソン弾劾組織
   オグララ・スー権利組織
    (Oglala Sioux Civil Rights Organization=OSCRO)
が結成され、
 AIMは「OSCRO」の直接援助要請を受け、レナードも
   AIMメンバー
としてデニス・バンクスやラッセル・ミーンズらとともにパインリッジ保留地をたびたび訪れた。
 
 1973年2月27日、スー族の長老と酋長、OSCROと、レナードらAIMの多部族メンバーは、83年前に合衆国によってスー族が大虐殺された「
   チャンクペ・オピ(ウーンデッド・ニー)
へと行進し、聖心カトリック教会を占拠したうえ、塹壕を掘ってここを本拠として
   ウィルソンの罷免
と連邦政府による
   インディアン条約の再確認
を求めて占拠抗議を行った。

 この一大占拠に対してウィルソンはグーンズ、BIA警察、州警察、FBIの250人を超える包囲隊を結成した。
 ポーキュパイン村に、ペンタゴンの指令を受けて、全米から派遣された
   連邦憲兵隊
が殺到した。
 米軍はウィルソンのために、
   M113装甲兵員輸送車 16台、
   戦闘用ヘリコプター 3機
   F4ファントム戦闘機
を投入した。
 この現代アメリカにおける「インディアン戦争」は、全世界に衝撃を与えた。
 この「ウーンデッド・ニー占拠抗議」は71日間に及び、二人のインディアンの犠牲者を出して1973年5月8日に解かれた。

 1974年1月2日、連邦政府とFBIは、「ウーンデッド・ニー占拠主導者統一裁判」として、ミネソタ州セントポールでラッセル・ミーンズ、デニス・バンクスの二人を連邦訴追した。
 この裁判では
   違法盗聴や偽証
など、FBIの不正が次々に明るみに出た。
 なかでもジャック・コーラーというFBI捜査官は違法盗聴を認め、AIMによって
   「市民による逮捕」の対象
となり、裁判所から逃げ出して、セントポールの街中をAIMに追いかけ回された。
 
 占拠解除後、ウィルソンとBIAは
   部族民へのテロ弾圧
をますます強め、1972年から3年の間で100人以上のインディアンが殺された。
 サウスダコタ州のリチャード・ネイプ知事やビル・ジャンクロウ司法長官は
   「AIMは全員殺すべきだ」
   「奴らを黙らせるには頭に銃を押しつけて引き金を引くのが一番だ」
と公言した。
 こうした扇動でジャンクロウは実際にインディアンの少女を強姦し、殺した。
 ただ、連邦政府もBIAも、インディアンの死者になんの注意も払わずに放置した。

 伝統派のオグララ族長老やOSCROは、BIAやグーンズによるテロに対する警備要請をAIMに要請した。
 AIMは防衛組織として、オグララ村の
   ジャンピング・ブル牧場
に、部族民のための
   警備野営地
を開設し、「ジャンピング・ブル野営地」と名付けられた。

 デニス・バンクスやレナードらAIMメンバーが大勢、ティーピーの野営を張って日夜警戒を行っていた。
 FBIはこのジャンピング・ブル野営地を「AIMの本拠」と聞きこみ、
   「犯罪の温床である」
と決めつけたうえ
   襲撃の機会を
うかがっていた。
 さらに「ウーンデッド・ニー裁判」で不正を暴かれたFBIのジャック・コーラー捜査官は、地域担当官として、同僚のロナルド・ウィリアムと二人で保留地の「OSCRO」を始めとする
   オグララ族への嫌がらせ
を執拗に繰り返した。

 1975年6月26日、「白人のパーティーで、カウボーイブーツを片方盗んだ」との容疑をかけられた
   ジミー・イーグル
という若いAIMインディアンの捜査名目で、
   ロナルド・ウィリアム
   ジャック・コーラー
両FBI捜査官が、オグララ村のジャンピング・ブル野営地を200を数える人員が投入して襲撃し、FBIやグーンズは、子供を含む老若男女が宿営しているこの集落を銃撃し襲いかかった。
 この襲撃で、警護に当たっていたAIMの
   ジョー・スタンツ・キルズライト(当時18歳)
と、FBIのロナルド・ウィリアム、ジャック・コーラーが銃撃戦となり、3人とも死んだ。

 インディアンの保留地とは、アメリカ連邦政府とインディアン部族とが連邦として条約協定を結び、
   権利保留された土地
のことで、このため連邦の境界を超えた捜査としてFBIが直接介入したため、本来のインディアン保留地の
   条約協定に違反
した行為であった。

 FBIでは
   ロバート・ロビデュー
   ディノ・バトラー
   レナード・ペルティエ
の三人のインディアンを、
   ウィリアム
   コーラー
のFBI捜査官殺害グループとし、レナードが指名手配された。

 ただし、ジョー・キルズライトがFBIに殺された件は、全く訴追案件に採り上げられなかった。
 「FBI捜査官殺害」の罪は、インディアン殺害よりも重要視された。
 FBIは体裁構わずレナードを殺害犯とする見込み捜査を行った。

 ロビデューらはカンザス州で乗っていたワゴン車がエンストし、逮捕された。
 彼らの車から、コーラー捜査官の銃や、後に裁判で「殺害凶器」とされたライフルが押収された。
 レナードは共に指名手配された
   デニス・バンクス
らと西へ向かった。
 行く先々で、保留地のインディアンや白人支援者が宿泊援助してくれた。
 ロサンゼルスでデニスの旧知のマーロン・ブランド宅を訪ねると
   マーロン・ブランド
は事情を聞いて、「食事代と燃料費」として1万ドルを渡してくれた。
 彼らはロサンゼルスで銃を購入し、パインリッジ保留地へ戻ってオグララ族に、対グーンズ用の武器として渡した。
 同年9月5日早朝に、「レオナルド・クロウドッグがペルティエを匿っている」との嘘の密告を受けた。

 潜伏先へのヘリコプターまで動員したBIA、FBI、州警察ら185名余が、オグララ村から160km離れた場所にある伝統派の呪い師レオナルド・クロウドッグの家を急襲した。
 家族を暴行し、レオナルドの他、当時レナードと恋愛関係にあったAIMメンバーの
   アニー・マエ・アクアッシュ
を一時逮捕した。
 クロウドッグもアクアッシュもウーンデッド・ニー占拠に関わったメンバーであり、FBIらは彼らを
   違法逮捕
してレナードの居場所を吐かせようとした。
 しかしこのとき、レナードはオレゴン州にいた。
 クロウドッグは約1年間の投獄ののち
   無罪釈放
されたが、放火によって家を全焼させられている。

 レナードとデニス、アニー・マエら5人のインディアンはマーロン・ブランドに貰った車でワシントン州へ向かった。
 ニスクォーリー族やピュラリップ族の保留地で歓待され、
   パインリッジ防衛戦
のための武器弾薬の提供を受けた。

 11月14日深夜、FBIによる警戒網の中、レナード一行を乗せた自動車が州警察官の制止を受けた。
 デニスの妻カムークとアニー・マエ、AIM男性二人が逮捕されたが、デニスは車で逃亡した。
 レナードは右肩を撃たれ負傷するが走って逃げた。
 このあとFBIがデニスが乗り捨てた車を一斉射撃し、爆破した。
 このため、FBIは後の裁判で申し立てた
   「違法な武器の運搬」
を、自ら立証不可能にしてしまった。

 レナードは11月19日、ピックアップトラックを盗んで逃走した。
 のちカナダのアルバータ州ヒントンへ逃げ、友人の小屋に匿われたが、まもなく逮捕された。
 1976年2月6日にカナダから連邦協定に違反して強制送還された。
 レナードは米国送還を拒否したが認められなかった。

 AIM女性メンバーでレオナルド・クロウドッグの妻
   マリー・クロウドッグ
は、ペルティエに犯罪容疑があるわけではなく、彼がAIMの革新的指導者の一人だったために逮捕された。
 彼の存在は合衆国政府の頭痛の種であった。
 サウスダコタ州ではたとえイエス・キリストであろうとAIMであれば、ありとあらゆる罪状で有罪判決を受けると述べている。

 「ウーンデッド・ニー占拠」に関わったとして連邦訴追を受けたAIMの
   デニス・バンクス
   ラッセル・ミーンズ
   クライド・ベルコート
らは、その後の裁判で
   FBIの違法捜査
が次々と明るみに出て、完全無罪評決を受けている。
 「AIMに協力した」として逮捕された
   レオナルド・クロウドッグ
は1年間の投獄の末、全世界から
   釈放嘆願署名
を受けて釈放された。
 クロウドッグと一緒に逮捕されたミクマク族女性AIMの
   アニー・マエ・アクアッシュ
は「FBIの脅迫を受けている」と近しい者たちに漏らしていたが、その後、ワンブリー村の雑木林の雪の中で頭に銃弾を撃ち込まれた死体となって見つかった。
 なお、FBIは「指紋を調べるため」という理由で彼女の両手首を切断してワシントンに送った。

 1976年7月、アイオワ州の法廷で、ロビデューとバトラーの裁判が開かれた。
 ここでFBIの不法捜査が明らかにされ、法廷は二人に無罪判決を出した。
 FBIは「ペルティエの裁判ではこのようなことは起こさせない」と宣言した。
 
 1977年4月、ノースダコタの米国地方裁判所で、FBIと繋がりの深いノースダコタの
   ポール・ベンソン判事
の下、ペルティエの審理が始まった。
 FBIは捜査官殺害の証人として、「ペルティエの女友達」という触れ込みで
   マートル・プアベアー
という女性を証言台に立たせた。
 ただ、彼女は実際にはレナード・ペルティエを知らず、事件の現場にもいなかった。
 彼女はFBIにアニー・マエ・アクアッシュの死体の写真を見せられて「言うとおりに証言しなければ、お前もこうなるぞ」と脅迫され、偽りの目撃証言をした。
 合衆国はのちにこの証言が、
   FBIによる違法な脅迫
によるものであることを裁判で認めている。
 ペルティエ自身はFBI殺害の時刻には、ジャンピング・ブル野営地のティーピーにいたと証言した。
 また、複数人がこのアリバイを裏付けた。

 ベンソン判事は偽証を基に、ペルティエが「コーラーとウィリアムズの二人のFBI捜査官を殺害した」として、第一級殺人の2つの罪状で有罪判決を下し、二回分の終身刑を宣告した。
 二度にわたる控訴審で、FBIは結局、FBI捜査官を撃った人間を特定できなかった。
 ペルティエはイリノイ州のマリオン刑務所に収監された。
  
 ペルティエは獄外の支持者らとともにハンガーストライキや抗議を行い、1980年代に入るとこの抗議はマリオン周辺に広がったため、合衆国はペルティエをミズーリ州スプリングフィールドの囚人医療センターに移した。
 さらにカンザス州レブンワース刑務所に収監した。

 1986年2月11日の審議では、
   ジェラルド・W・ヒーニー判事
はFBIを殺した銃弾はペルティエの持っていたAR-15ライフルから発射されたものだと述べた。
 スコット・アンダーソンは1995年のインタビューで、ペルティエがAR-15について全く覚えていないことに言及している。 
 レナードの弁護団には、前米国司法長官の
   ラムゼイ・クラーク
も加わった。
 レナード・ペルティエを巡るFBIの主張と公平性については、
   数多くの疑問
が提示されている。

 現在、ペルティエは、ペンシルベニア州ルイスバーグ刑務所で連邦管理下に置かれている。
 レナード・ペルティエの終身刑収監は、
   世界的な論争を集め
ており、彼がAIMであることから逮捕された政治犯であるとして、多数の釈放嘆願状を集めている。

 アメリカインディアンはミズーリ州カンザスシティに
   レナード・ペルティエ防衛委員会
       (Leonard Peltier Defense Committee)
を設置している。
 米国とカナダの議会にはそれぞれ50人余りの支持者がいる。
 他にペルティエを支持する個人・団体には、ネルソン・マンデラ、リゴベルタ・メンチュウ、アムネスティ・インターナショナル、国際連合人権高等弁務官事務所、サパティスタ民族解放軍、ダライ・ラマ14世、欧州議会、ベルギー議会、イタリア議会、ロバート・F・ケネディ人権センター、デズモンド・ムピロ・ツツ大司教、カンタベリー大司教、ジェシー・ジャクソン、他多数がいる。
 
 レナード・ペルティエの支持者たちは、有罪判決を覆すために、2つの主張を行っている。その1つは、「ペルティエが殺人を犯しておらず、現場に関わっておらず、殺人そのものを知らなかった。
 また彼がそばにいたとして、レナードがいたというAIMがFBI捜査官を検査した際には、FBIは殺されていないというものである。
 今一つは、「たとえ殺人に関わったとしても、当時の保留地が、FBI捜査官がウーンデッド・ニー占拠に関連してインディアンたちを脅迫し続けていた内戦状態だったことを考慮すべきだ」というものである。


 2001年、クリントンは米国の禁輸措置違反、有線通信不正行為、恐喝、脱税などの罪で1983年に起訴されたのち、スイスに逃亡したマーク・リッチに恩赦を与えた。
 ペルティエは「我々は、なぜ彼が温情を与えられたか見ることができる。大統領選への献金は、我々に得ることのできない正義を買うことが出来たのだ」とコメントしている。
 ペルティエの刑期満了による釈放日時は、2040年10月11日と予定されている。
 2009年7月28日に、米国仮釈放委員会はペルティエについて最大級公聴会を開いたが、8月21日に、米連邦検事
   ドルー・リグレイ
は、ペルティエの仮釈放要請が却下されたと発表した。
   
  
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原油相場 年間では約27%上昇し、14年ぶりの大幅高となった。

 ニューヨーク金相場は米金融緩和と根強い地政学的リスク、中央銀行による金購入が価格を支え、年間では約27%上昇し、14年ぶりの大幅高となった。
 2024年は金属市場全体の方向を決定付ける圧倒的な材料が不在だった。
 
 一方、25年からの展望に注目が集まった。来年に向けた投資家の関心は、米金融政策を巡る不透明感と、トランプ次期大統領が摩擦を起こす可能性、成長再開に向けた中国の取り組みに集中している。

 金は今年、過去最高値の更新を繰り返した。
 ドルの堅調や米国債の実質利回り上昇にもかかわらず、金が堅調を維持したのは、市場のダイナミクスに変化が生じた可能性を示唆しているかもしれない。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は
   1オンス=2641.00ドル
と前日比+22.90ドル(0.9%)上げて引けた。
  
   
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米国債は総じて下落し24年を終えた。

 米国債は31日、総じて下落した。
 年限ほぼ全般で利回りが上昇した。

 年間では、米債券に関するブルームバーグの指数はプラスを確保したが、23年と比べると小幅な上げにとどまった。
  
   
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ファニーメイ(Fannie Mae) 連邦住宅抵当金庫であり、米国の政府支援企業(GSE)

連邦住宅抵当金庫(Federal National Mortgage Association FNMA )
 一般にファニーメイ(Fannie Mae)と呼ばれ、米国の政府支援企業(GSE)である。
 1968年以来、株式公開企業となっている。
 1938年、大恐慌のニューディール政策の一環として設立された。
 同社の目的は、住宅ローンを
   住宅ローン担保証券(MBS)
の形で証券化することにより、
   二次住宅ローン市場
を拡大し、貸し手が資産を再投資してより多くの融資を行えるようにした。

 結果として、地域に拠点を置く
   貯蓄貸付組合(または「貯蓄金融機関」)
への依存を減らすことで、
   住宅ローン市場に
おける貸し手の数を増やすことである。
 兄弟組織は、連邦住宅貸付抵当金庫(FHLMC)であり、通称フレディマックである。

 収益 290億4,800万米ドル(2023年)
 純利益 174億800万米ドル(2023年)
 総資産 4兆3,250億米ドル(2023年)
 総資本 776億8,200万米ドル(2023年)
 従業員数 約 8,100人(2023年12月)
    
 2024年には、資産が4.3兆ドルを超えるファニーメイは、資産額で米国最大、世界第5位の企業である。
 ファニーメイは、総収益による米国最大企業のフォーチュン500ランキングで27位にランクされた。
 総収益による世界最大企業のフォーチュングローバル500ランキングで58位にランクされた。
 利益の面では、ファニーメイは米国で15番目に収益性の高い企業であり、世界で33番目に収益性の高い企業である。

 歴史的に、1900年代初期の米国における住宅ローンのほとんどは、
   バルーン支払い
の短期住宅ローンであった。
 「バルーン支払い」は、期限満了時に一括で残額を支払う返済方式のこと。
 期間中の支払いが軽減される代わりに最終の支払額が膨らむことから、バルーン(風船)と呼ばれる。

 大恐慌により、人々が職を失い支払いが不可能になったため、米国の住宅市場は弱体化した。
 1933年までに、国内の未払い住宅ローン債務の推定20〜25%が不履行となった。
 その結果、差し押さえが発生し、米国の住宅所有者の約25%が銀行の差し押さえにより家を失った。

 この問題に対処するため、フランクリン・デラノ・ルーズベルトの
   ニューディール政策
の一環として、1938年に米国議会によって国家住宅法の修正によりファニーメイが設立された。
 もともとワシントン州全米抵当協会として設立されたこの組織の明確な目的は、住宅所有率と手頃な価格の住宅の入手可能性を高めるために、住宅ローンの資金として連邦政府の資金を地方銀行に提供することであった。

 ファニーメイは流動性のある二次住宅ローン市場を創出し、それによって銀行や他のローン発行者が主に
   連邦住宅局(FHA)保証住宅ローン
を購入することによってより多くの住宅ローンを発行することを可能にした。

 ファニーメイは設立後の最初の30年間、二次住宅ローン市場の独占権を握っていた。
 ニューディール政策が住宅市場に焦点を当てた動機となった他の考慮事項もあるかもしれない。
 国内の失業者のうち約3分の1は建設業界に従事しており、政府は彼らに住宅を建設させることで
   彼らを仕事に戻すこと
に既得権益を持っていた。

 ファニーメイは1950年に
   連邦貸付庁
から住宅金融庁に買収され、構成単位となった。
 1954年、連邦住宅抵当公庫認可法として知られる修正条項により、ファニーメイは「混合所有法人」となり
   連邦政府が優先株
を保有し、民間投資家が普通株を保有することになった。

 1968年、ファニーメイは
   民間所有法人
に転換し、その活動と負債を連邦予算から除外した。

 1968年住宅都市開発法に起因する1968年の変更で、ファニーメイの前身(ファニーメイとも呼ばれる)は現在のファニーメイと
   政府住宅抵当公庫(「ジニーメイ」)
に分割された。
 ジニー・メイは政府機関として存続し、
   FHA保証住宅ローン
のほか、
   退役軍人局(VA)
   農業住宅局(FmHA)保証住宅ローン
も保証している。
 ジニー・メイは米国政府の完全な信頼と信用によって明示的に裏付けられている唯一の住宅ローン機関である。

 1970年、連邦政府はファニーメイに、FHA、VA、FmHAによって保証されていない通常のローンを購入する権限を与え、ファニーメイと競合してより強力で効率的な二次住宅ローン市場を促進するために、通称フレディマックとして知られる
   連邦住宅ローン抵当公社(FHLMC)
を設立した。
 同年、FNMAはニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場した。

 1981年、ファニーメイは最初の住宅ローンパススルーを発行した。
 これを住宅ローン担保証券と呼んだ。
 ジニーメイは1968年に承認された貸し手の最初の住宅ローンパススルー証券を保証した。
 1971年にフレディ・マックは参加証明書と呼ばれる、主に民間住宅ローンで構成される最初の住宅ローンパススルーを発行した。

 1992年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は1992年住宅・コミュニティ開発法に署名した。
 この法律はファニーメイとフレディ・マックの憲章を改正し、民主党議会の見解を反映したものとなった。
 その見解とは、 GSEは「強固な財務状況と妥当な経済的利益を維持しながら、全体的な公共目的に沿った形で、低・中所得世帯向けの手頃な価格の住宅の資金調達を促進する積極的な義務を負う」というものだった。

 初めて、GSEは住宅都市開発省(HUD)が毎年設定し議会が承認した「手頃な価格の住宅目標」を達成することが求められた。
 各GSEの低所得・中所得者向け住宅ローン購入の当初の年間目標は、住宅ローン購入で融資された住宅ユニット総数の30%であった。
 これが、2007年までに55%に引き上げられた。

 1999年、ファニーメイは、 1977年の地域再投資法(CRA)で指定された貧困地域におけるローンポートフォリオの比率を増やすことで、
   低・中所得の借り手への住宅ローン
を拡大するようクリントン政権から圧力を受けた。

 1999年、ニューヨークタイムズ紙は、ファニーメイがサブプライム市場へ進出したことで「ファニーメイは相当なリスクを負うことになるが、景気が好調な時期には問題にはならないかもしれない。しかし、政府補助金を受けているこの企業は景気後退で問題に直面する可能性があり、1980年代の貯蓄貸付業界と同様の政府による救済が必要になるだろう」と報じた。
  
 ファニーメイの代表を務めた
   フランクリン・レインズ
は、給与とボーナスで9000万ドルを稼いだ。
 
 2000年にHUDによる住宅市場の再評価により、
   高リスクの高コストローン
を手頃な価格の住宅目標に充てることを禁止する
   略奪的融資防止規則
が導入された。
 2004年にこれらの規則は廃止され、高リスクローンが再び手頃な価格の住宅目標に算入された。
 その意図は、ファニーメイが標準適合住宅ローンに対して維持している引受基準を施行することで、
   優良な信用力を持たない購入者
にも安全で安定した融資手段を提供することだった。
 しかし、ファニーメイの当時の社長兼CEO
   ダニエル・マッド
が2007年に証言したように、むしろ同機関の引受要件は、
   将来の結果を顧みずに強引な商品を売り込む
民間住宅ローン業界の手にビジネスを委ねてしまったことだ。

 また、住宅購入者が長期にわたってローンを返済できるよう、融資するローンの
   引受基準を保守的に設定
した。
 当社は、業界パートナーとともに、
   プライム市場
に適用している基準を
   サブプライム市場
に導入し、主にサービスが行き届いていない世帯にサービスを拡大しようと努めた。
 残念ながら、サブプライム市場におけるファニーメイ品質の安全なローンは標準にはならず、融資市場は当社から離れてた。

 借り手には、変動金利ローンに加えて、ティーザー金利、利息のみ、マイナス償還および支払いオプション、および必要書類の少なさが重層化されたさまざまなローンが提供された。

 2005 年初頭、当社は
   この「重層リスク」融資
に対する懸念を表明し始めた。

   アレックス・ベレンソン
は2003年に、ファニーメイのリスクは一般に信じられていたよりもはるかに大きいと報じた。
 ナシム・タレブは『ブラック・スワン』の中で、「政府系金融機関であるファニーメイのリスクを見ると、ダイナマイトの上に座っているようで、ちょっとしたことでも危険にさらされている。しかし心配する必要はない。彼らの大勢の科学者たちは、こうした事態は『起こりそうにない』と考えている」と書いた。

 2005年1月26日、2005年連邦住宅企業規制改革法(S.190)が、
   チャック・ヘーゲル上院議員
によって初めて提出された。
 この上院法案は、GSEによる大幅な収益の修正につながる最近の会計問題と疑わしい経営行動を踏まえ、既存のGSE規制構造を改革する取り組みであった。
 2005年7月に上院の銀行・住宅・都市問題委員会によって好意的に報告された。
 その後、この法案は上院本会議で採決されることはなかった。
 上院委員会を通過して以来の展開にもかかわらず、ほぼ1年後の2006年に
   ジョン・マケイン上院議員
がS.190の共同提案者になることを決定したことが、ヘーゲル上院議員の法案に関してとられた最後の行動であった。

 マケイン議員は、S.190を支持する議場演説の中で、ファニーメイの規制当局が利益は「会社の上級管理職によって意図的かつ組織的に作り出された幻想」であると報告したことを指摘した。
 同時に、下院も2005年春に同様の法案、2005年連邦住宅金融改革法(HR 1461)を提出した。

 下院金融サービス委員会は、法案の修正案を作成し、2005年7月までに委員会報告書を作成した。
 下院案は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が「HR 1461で想定されている規制体制は、他の大規模で複雑な金融機関を規制する体制よりもかなり弱い」と反対したにもかかわらず、10月に下院で可決された。
 法案は、その時点で民主党と共和党の両方から反対され、上院はその後、下院で可決された法案を審議することはなかった。
   
 連邦住宅都市開発省(HUD)の住宅目標を達成するという使命に従い、
   ファニーメイ
   連邦住宅ローン銀行(FHLBanks)
などのGSEは、低・中所得世帯、サービスが行き届いていない地域の住宅所有率の向上に努めた。
 一般的には「低い頭金で30年固定金利の住宅ローンを取得する能力、および幅広い経済状況下で住宅ローンクレジットを継続的に利用できること」などの特別で手頃な方法を通じて努力した。
 その後、2003年から2004年にサブプライム住宅ローン危機が始まった。
 市場は規制されたGSEから、通常は投資銀行によって運営される規制されていない
   プライベートラベル証券化(PLS)コンジット
によって発行された住宅ローン担保証券(MBS)へと急激に移行した。

 ローン発行者がプライベート ラベル PLS を通じてローンを配布するようになるにつれ、GSE は
   ローン発行者を監視および管理する能力
を失った。
 ローンをめぐる GSE と民間証券化業者間の競争により、GSE の力はさらに弱まり、住宅ローン発行者が強化された。
 これが引受基準の低下につながり、金融危機の大きな原因となった。

 投資銀行の証券化業者は、一般的にリスクが最小限に抑えられる.
 このため、リスクの高いローンの証券化に積極的だった。
 政府系機関は住宅ローン担保証券(MBS)の運用を保証したが、民間の証券化業者は一般的に保証せず、リスクをごくわずかしか保持しない可能性もあった。
 銀行はクレジット・デフォルト・スワップを通じてこのリスクを保険会社や他の取引相手に転嫁することが多い。
 そのため、投資家や債権者が実際のリスクエクスポージャーを見極めるのは非常に困難だった。
 よりリスクの高い住宅ローンや民間ラベルMBS流通への移行は、歴史的に低い金利による前例のない
   借り換えブーム
で2001年から2003年にかけて金融機関が高めた収益水準を維持しようとした際に起きた。

 収益は量に依存するため、高い収益水準を維持するには、より低い引受基準と、GSEが(当初は)証券化しないであろう新商品を使用して借り手プールを拡大する必要があった。
 よって、GSE証券化から
   民間ラベル証券化(PLS)
への移行は、住宅ローン商品の種類が従来の
   均等償還型固定金利住宅ローン(FRM)
から非伝統的で構造的にリスクの高い
   均等償還型非変動金利住宅ローン(ARM)
へと移行し、
   住宅ローン引受基準が急激に悪化
し始めたことと一致していた。

 しかし、PLSの成長により、GSEは民間株主を満足させるために失った市場シェアを取り戻そうとして引受基準を引き下げざるを得なくなった。
 株主の圧力により、GSEは市場シェアをめぐってPLSと競争することになり、競争するためにGSEは保証業務の引受基準を緩和した。
 対照的に、完全に公営のFHA/ジニーメイは引受基準を維持し、代わりに市場シェアを譲り渡した。

 民間金融機関による証券化の拡大と、この市場分野における規制の欠如により、
   割安な住宅金融の供給過剰
につながった。
 2006年には、特に変動金利住宅ローン(ARM)において、
   信用力の低い借り手
が多く住宅ローンを返済できず、
   住宅差し押さえ
が急増した。
 その結果、すでに大量の住宅在庫に差し押さえが加わり、融資基準が厳しくなったことで借り手が融資を受けることがますます困難になった。
 こうした原因で住宅価格が下落した。

 この住宅価格の下落により、米国の住宅ローンの大半を裏付けている
   政府系金融機関(GSE)の損失
が拡大した。
 2008年7月、政府は「ファニーメイとフレディ・マックは米国の住宅金融システムで中心的な役割を果たしている」という見解を繰り返し表明し、市場の不安を和らげようとした。

 米国財務省と連邦準備銀行は、両社に連邦準備銀行の低金利ローン(商業銀行と同等の金利)へのアクセスを許可した。
 財務省による政府系金融機関の株式購入禁止を解除するなど、両社への信頼を強化する措置を講じた。
 こうした努力にもかかわらず、2008 年 8 月までにファニー メイとフレディ・マックの株価は、1 年前の水準から 90% 以上下落した。
 
 2008年7月11日、ニューヨーク・タイムズは、米国政府当局が、米国の住宅危機によりファニーメイとフレディ・マックの財務状況が悪化した場合に備えて、米国政府が両社を買収する計画を検討していると報じた。
 ファニーメイと小規模なフレディマックは、米国の住宅ローンの大部分を所有または保証していたため、不況で特に大きな打撃を受けた。
 政府当局者はまた、両社が所有または保証している5兆ドルの債務について、法律を制定して政府による明示的な保証を求めることも検討していると述べた。
   
 ファニーメイの株価は急落した。
 ファニーメイは資本不足で倒産するのではないかと心配する者もいた。

 ヘンリー・M・ポールソン財務長官とホワイトハウスは、全面的な金融パニックを防ぐ最後の手段として、テレビに出演してファニーメイの財務健全性を擁護した。
 ファニーメイとフレディマックは米国の住宅ローン市場全体を支えていた。
 2008年まで、ファニーメイと連邦住宅ローン抵当公社(フレディ・マック)は、米国の
   12兆ドルの住宅ローン市場
の約半分を所有または保証していた(2023年には16兆6800億ドルに相当)。
 これらが破綻すれば、住宅ローンの取得はより困難になり、金利も大幅に上昇することになる。

 ファニーとフレディの債券は、中国政府からマネーマーケットファンド、何億人もの退職金基金まで、あらゆる人が所有していた。
 もし彼らが破綻すれば、世界規模で大混乱が起こる可能性があった。

 政権の広報活動だけでは、GSE を救うのに十分ではなかった。
 民間銀行の破綻を防ぐために不良債権を買い取るという政府の指示と、上位 20 行が誤って
   融資を AAA と分類したこ
とが不安定さを招いた。
 ポールソンの計画は、AIGや大手銀行に融資したのと同じように融資するのではなく、2 つの GSE を迅速に差し押さえることだった。

 彼はブッシュ大統領に、フランス革命に言及して「彼らが最初に聞く音は、頭が床に打ちつけられる音だろう」と語った。
 大手銀行はその後、連邦準備制度理事会から 2 億ドルの訴訟を起こされ、大手銀行のいくつかはすでに和解している。

 2008年9月7日、連邦住宅金融庁(FHFA)長官
   ジェームズ・ロックハート
は、ファニーメイとフレディ・マックがFHFAの管理下に置かれると発表した。
 この措置は「数十年で民間金融市場に対する最も広範囲な政府の介入の一つ」であった。
 ロックハートはまた、両社の最高経営責任者と取締役会を解任し、各GSEの79.9%に相当する新しい優先株と普通株ワラントを財務省に発行させた。管理下に入る前の保有者に対する普通株と優先株の価値は、会社の負債と住宅ローン担保証券の価値を維持する取り組みの一環として、以前に発行された株式に対する将来の配当が停止されたため、大幅に減少した。FHFAは、会社を清算する予定はないと述べた。

 ファニーメイまたはフレディ・マックの安定化を目的として米国財務省が資金を前払いする権限は、連邦政府全体が法律で約束することが許可されている債務の額によってのみ制限される。 
 2008年7月30日の法律は、ファニーメイとフレディ・マックに対する規制権限の拡大を可能にし、財務省が連邦住宅ローン銀行を支援する柔軟性を持つ必要がある可能性を見越して、国家債務上限を8,000億ドル(2023年には1兆1,111億8,000万ドルに相当)引き上げ、総額10.7兆ドルとした。
  
 2010 年 6 月 16 日、ファニーメイとフレディ・マックは、自社の株式をニューヨーク証券取引所から上場廃止すると発表した。
 ファニーメイの株式が 30 日以上 1 株あたり 1 ドルを下回った。
 このため、連邦住宅金融局が上場廃止を指示した。
 それ以来、両社の株式は店頭取引掲示板で取引を続けている。
 
 2013年5月、ファニーメイは米国財務省に
   594億ドル(2023年には766億2000万ドルに相当)の配当
を支払う予定であると発表しました。

 2015年5月11日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米連邦地方裁判所の判事が、野村ホールディングスがファニーメイとフレディマックに売却した住宅ローン担保証券に関する説明が真実ではなかったと述べ、両社の管理機関である
   連邦住宅金融庁(FHFA)
に勝利を与えたと報じた。
 デニス・コート判事はFHFAに対し、野村と共同被告で投資の一部を引き受けた
が支払うべき最新の損害賠償額を提案するよう求めた。
 訴訟当初、FHFAは約11億ドルを要求していた。

 この命令により、住宅ブーム中に犯されたとされる住宅ローン関連の違反行為を扱ったまれな裁判が終結した。
 
 ファニーメイは、低金利で借り入れ、その借り入れ金を住宅ローンや住宅ローン担保証券に再投資することで利益を上げている。
 債券市場で債券を売却して借り入れ、ローン全体を購入することでローン発行者に流動性を提供している。
 ローン全体を購入し、保有または売却されるMBSを作成することで投資市場向けに証券化したす。

 政府支援企業 (GSE) として、ファニー メイは法律により、あらゆる経済状況においてローン発行者に流動性を提供することが義務付けられていた。
 不採算と思われる不利な市場状況は法的に無視しなければならず、事前まに定められた引受基準を満たす購入可能なローンがある場合、他に買い手がいなければ購入しする義務があった。
 米国の一戸建て住宅および商業住宅市場の規模、範囲、および範囲のため、市場参加者はファニー メイの企業債務が返済される可能性が非常に高いと考えていた。
 ファニー メイは、市場の認識の結果として、債務市場で非常に安価に借り入れることができた。
 通常、借り入れ可能なレートと「貸し出し」可能なレートの間には大きな差がある。
 これは、アラン グリーンスパンによって「大きなギャップ」と呼ばれた。

 2008年8月までに、ファニー メイの住宅ローン ポートフォリオは 7,000 億ドル (2023 年には 9,728 億ドルに相当) を超えた。

 ファニーメイとフレディ・マックは、保証するローンの最大額に制限を設けている。
 これは「適合ローン限度額」として知られている。
 もともとファニーは政府から「明示的保証」を受けており、問題が起こった場合には政府が救済すると約束していた。
 しかし、これは 1968 年に変わった。ジニー メイがファニーから分離した。

 ジニーは明示的保証を保持したが、ファニーは議会によって認可され、米国財務省に直接の信用枠を持つ民間企業となった。政府支援企業 (GSE) としての性格上、ファニーの借入には「暗黙の保証」が付されていた。認可により、ファニーの事業活動は住宅ローン市場に限定されていた。
 この点で、ファニーは民間企業ではあったが、通常の民間企業のように運営することはできなかった。
 ファニーメイは政府から直接資金提供や支援を受けておらず、ファニーメイの証券には返済に関する政府の明示的な保証はなかった。
 これはGSEを認可する法律、証券自体、およびファニーメイが発行した多くの公的な文書に明確に記載されていた。
 証券も証券の元本および利息の支払いも米国政府によって明示的に保証されていなかった。

 証券は法的に米国またはファニーメイ以外のその機関または機関の負債または義務を構成するものではなかった。
 サブプライム時代、ファニーメイの目論見書はすべて太字の大文字で「証券および証券の元本および利息の支払いは米国によって保証されておらず、米国またはファニーメイ以外のその機関または機関の負債または義務を構成するものではありません。」とに書かれていた。

 2004年後半、ファニーメイは会計慣行について調査を受けました。
 連邦住宅企業監督局は2004年9月20日に報告書を発表し、広範囲にわたる会計ミスがあったと主張した。
 ファニーメイは、内部監査を完了し、コンプライアンスに近づけるために、2006年だけで10億ドル以上(2023年には14億5400万ドルに相当)を費やすと予想されていた。
 必要な修正には108億ドルの費用がかかると予想されていた。
 ファニーメイのフォーム10-Kの年次報告書に記載されているように、修正後の利益の合計費用は63億ドルで完了した。

 2008年6月、ウォールストリートジャーナルは、ファニーメイの元CEO2人、ジェームズ・A・ジョンソンとフランクリン・レインズが、カントリーワイド・ファイナンシャルから市場金利を下回る融資を受けていたと報じた。
 ファニーメイはカントリーワイドの住宅ローンの最大の買い手だった。
 「アンジェロの友人」カントリーワイドVIPローンプログラムには、弁護士、幹部などファニーメイの多くの人々が含まれていた。

 ファニーメイとフレディマックは、下院金融サービス委員会、上院銀行住宅都市問題委員会、上院財政委員会など、主に業界を規制する委員会に現在所属する議員に献金を行っている。
 他の議員は、強力な歳出委員会や歳入委員会に議席を持ち、議会指導部のメンバーであったり、大統領選に出馬したりしている。
 
 2011年12月、ダニエル・マッドを含むファニーメイとフレディ・マックの幹部6人が、米国証券取引委員会から
   証券詐欺の罪
で告発された。
 SECは、住宅ローンバブルの絶頂期に両社がサブプライムローンにほとんど関与していなかったという誤解を招く声明を『知っていて承認した』と主張した。
 フレディ・マックの元最高財務責任者アンソニー・「バディ」・ピゼルは、2011年2月にコアロジックのCFOを務めていたが、「SECから、同局が彼に対して措置を検討しているという通知を受けていた」。その後、彼はコアロジックを辞任した。
 ピゼルは、2011年12月に告発された幹部の中には入っていなかった。
 ピゼルの後任としてフレディ・マックに就任したのはデビッド・ケラーマンだった。
 ケラーマンはフレディ在職中に自殺した。

 マッド氏は先週、政府が自身の在任期間中にファニーメイの情報開示を承認したと述べた。

 2011年、FHFAは他の大手銀行も標的にしていた。
 JPモルガン・チェースは2011年にFHFAが訴えた18の金融機関のうちの1つで、ファニーとフレディに「マーケティングおよび販売資料に記載されている説明とは異なる、よりリスクの高い特徴を持つ」証券を販売したと訴えていた。
 政府支援の住宅金融会社であるファニーとフレディは、住宅市場が崩壊した際に
   住宅ローン担保証券
で巨額の損失を被り、 1870億ドルを超える救済が必要となった。
 両社は2008年の救済以来、FHFAの管理下にある。
 スイスの金融会社UBSは、ファニーとフレディが64億ドルを超える住宅ローン証券で被った損失に関連して、すでにFHFAと8億8500万ドルの和解に達している。
 FHFAは今年初め、シティグループおよびゼネラル・エレクトリックとも金額非公開で和解している。

 FHFAは、JPモルガンベア・スターンズワシントン・ミューチュアルがファニーメイとフレディ・マックに売却した330億ドル相当の証券をめぐる訴訟を解決するため、JPモルガンに40億ドルの支払いを求めていると報じられている。

 金融危機の時期にカントリーワイドとメリルリンチを買収したバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、さらに多くの負債を負う可能性があった。
 シャーロットに本社を置くこの企業は、570億ドル相当の住宅ローン債権をめぐってFHFAから請求を受けていた。
 全体として、FHFAの18件の訴訟は、2000億ドルを超える不当表示の疑いのある証券をカバーしている。

 個々の銀行家が責任を問われるかどうかは別の問題である。
 これまでのところ、住宅ローン担保証券のパッケージングと販売に関連する刑事訴訟は明らかに欠如している。
 ワシントン・ミューチュアルの本拠地であるカリフォルニア州サクラメントを拠点とする連邦刑事捜査が進行中であった。
 JPモルガンは当初、この取引の一環としていかなる刑事告発からも保護されることを求めていたが、その要求は政府によって拒否された。
  
 2013年5月29日、ロサンゼルス・タイムズ紙は、ファニーメイの元差し押さえ専門家が、アリゾナ州の不動産ブローカーからリベートを受け取ったとしてサンタアナ連邦裁判所で起訴されたが、「無罪」を主張したと報じた。

 オレンジ郡上級裁判所に先立って起こされた別の訴訟は、不当解雇を理由にファニーメイに対して起こされたもので、リベートについて経営陣に警告しようとしたために解雇されたと主張する従業員によって起こされた。
 この従業員は、2009年に疑惑を表明し始めたと主張している。
   
    
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ニューポートトラスト(Newport Trust) 独立受託者サービスを提供する金融サービス会社

     (Newport Trust Company)
 米国ニューヨーク市に本拠を置く民間企業で、雇用主やプラン スポンサーに退職プラン管理、投資アドバイス、コンサルティング、独立受託者サービスを提供する金融サービス会社
 このトラストは、ニューハンプシャー州認可の信託会社を通じて、
   ニューポート・グループ
によって管理されている。
 このトラストは、米国の証券取引所で340億ドルの資産を管理しており、これには約100億ドルのボーイング株と約37億7000万ドルのゼネラル・ダイナミクス株が含まれる。[
 オフィスはカリフォルニア州ウォルナット・クリークにある。
 
 2019年3月には、 ITセクターを除く約40社の大手米国企業の株式を保有していた。
 ファンドの配分は、産業セクターに最も偏っており、次いで通信セクターが3:1の比率であった。
 2022年4月、ニューポート・トラストはアセンサスとの合併契約を締結した。

     
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ESL Investments  コネチカット州グリニッジに本拠を置く非公開 ヘッジファンドで 「逆張り投資アプローチ」でファンドを運営

ESL Investments
 コネチカット州グリニッジに本拠を置く非公開 ヘッジファンドです。

 
 エドワード・ランパートは、1988年4月に
   ESL Investments
を設立した。
 会社の名前は自身のイニシャルにちなんで名付けられ運営されている。
 同社は、米国の公開株式市場とヘッジ市場に投資している。
 ランパートは
   「逆張り投資アプローチ」
でファンドを運営しており、同社の会長兼最高経営責任者、ウィリアム・クロウリーは社長兼最高執行責任者である。
 ESL は、少数の企業に多額の株式を取得し、それを長年保有するという点で、ヘッジファンドとしてはかなり珍しい存在でもある。
 ESL のポートフォリオの大部分は小売企業で構成されており、特に
   Kmart (現Transform SR Brands LLC )
は、同社の最大の保有株 (2010年6月時点で 53.5%) である。
 Kmart からの収益は、ESL が他の企業を買収する上で大きな役割を果たしている。

 ランパートは1980年代に投資銀行
で株式取引を始めた。
 1988年にランパートは投資家
   リチャード・E・レインウォーター
の資金支援を受けESLインベストメンツを設立した。
 当初の外部投資額は2800万ドルだった。

 2004年の報告によると、1988年から2004年までファンドの収益は平均して年間29%だった。
 彼の顧客には、
   デビッド・ゲフィン(1988年 - 2007年)
   マイケル・デル
   ティッシュ家(ロウズ・コーポレーションの所有者)
   ジフ家(ジフ・デイビスの所有者)(1988年 - 2013年)
などがいる。

 2004年、このファンドはKマートを買収してシアーズと合併させるという彼の決断を受けて69%成長した。
 ランパートは年間10億ドル以上を稼いだ初のヘッジファンドマネージャーとなった。
 しかし、 2007年から2010年の金融危機の始まりに、ESLの小売株は消費者支出の落ち込みにより深刻な影響を受けた。
 2007年9月の同社の
への投資は、ファンドが投資を行って以来、価値が大幅に下落した。
 ファンドを通じて、ランパートは約20億ドルの資産を持っている。
 通常は割安な株式に投資するランパートは、
の年次株主レターを分析して、彼の投資スタイルをモデルにしていることで知られている。

    
posted by まねきねこ at 00:47 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする