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2025年01月03日

コタック・マヒンドラ銀行(Kotak Mahindra Bank)ムンバイに本社を置くインドの銀行 運用資産 420,880億ルピー(490億米ドル)(2023年) 

コタック・マヒンドラ銀
     (Kotak Mahindra Bank Limited)
 ムンバイに本社を置くインドの銀行・金融サービス会社
 法人・個人顧客向けに、個人金融、投資銀行、生命保険、資産管理の分野で銀行商品と金融サービスを提供している。
 2023年12月現在、同銀行はGIFTシティとDIFC(ドバイ)の支店を含め、1,869支店と3,239台のATMを保有している。
  
 収益 94,274億ルピー(110億米ドル) (2024年)
 営業利益 25,836億ルピー(30億米ドル)(2024年)
 純利益 18,213億ルピー(21億米ドル)(2024年)
 運用資産 420,880億ルピー(490億米ドル)(2023年) 
 総資産 767,667億ルピー(900億米ドル)(2024年)
 総資本 128,898億ルピー(150億米ドル)(2024年)
 従業員数 116,000人以上(2024年3月)
 
 子会社
 ・コタック・マヒンドラ損害保険(Kotak Mahindra General Insurance)
 ・コタック生命保険(Kotak Life Insurance)
 ・コタック・マヒンドラAMC(Kotak Mahindra AMC)
 ・コタック証券(Kotak Securities)
 ・コタック・マヒンドラ・プライム(Kotak Mahindra Prime)
  
 1985年、
   ウダイ・コタック
は家族や友人から30万ルピーの出資を受けて、金融サービス会社として
   コタック・キャピタル・マネジメント・ファイナンス・リミテッド
を設立した。
 1986年、アナンド・マヒンドラと父のハリシュ・マヒンドラは同社に10万ルピーを投資した。
 この後に
   コタック・マヒンドラ・ファイナンス
に改名した。
 同社は当初、手形割引のほか、リースや割賦販売業務を行っていた。

 1990年代初頭、同社は自動車金融と投資銀行サービスの提供を開始し、海外にも事業を拡大させた。
 1996年、自動車金融会社コタック・マヒンドラ・プリムスは、
   コタック・マヒンドラ・ファイナンス
   フォード・クレジット・インターナショナル
の60:40の合弁会社として設立された。

 同年、コタック・マヒンドラ・ファイナンスは投資銀行部門を分離した。
 ゴールドマン・サックスとの提携で新会社
 コタック・マヒンドラ・キャピタル
を設立した。
 1998年、コタック・マヒンドラ・ファイナンスは
   コタック・マヒンドラAMC
と呼ばれる投資信託部門を設立した。
 2001年には、コタック・マヒンドラ・ファイナンスと
   オールド・ミューチュアル
の74:26の合弁会社として
   OMコタック・マヒンドラ生命保険
が設立された。
  
 2003年2月、コタック・マヒンドラ・ファイナンスは
   インド準備銀行
から銀行免許を取得し、インド初の銀行以外の金融会社として銀行に転換された。
 コタック・マヒンドラ・ファイナンスはその後
   コタック・マヒンドラ銀行
に改名された。
 当時、ウダイ・コタックが同社の株式の56%を保有し、アナンド・マヒンドラが5%を保有していた。

 2005年、コタック・マヒンドラ銀行は
   フォード・クレジット
からコタック・マヒンドラ・プリムスの株式40%を取得し、同社をグループの完全子会社とした。
 コタック・マヒンドラ・プリムスはその後コタック・マヒンドラ・プライムに改名された。

 2006年、コタック・マヒンドラ銀行はゴールドマン・サックスの保有するコタック・マヒンドラ・キャピタルの株式25%を21億ルピー(4,635万米ドル)で、コタック・セキュリティーズの株式25%を12億3,000万ルピー(2,715万米ドル)で買収し、両社を完全子会社とした。

 2014年、コタック・マヒンドラ銀行はファイナンシャル・テクノロジーズ・グループから
   マルチ・コモディティ・エクスチェンジ(MCX)
の株式15%を45億9千万ルピー(7,521万米ドル)で取得し、同社の筆頭株主となった。

 2014年、コタック・マヒンドラ銀行はINGヴィシャ銀行を15,000クローレ(23.4億米ドル)で買収すると発表した。
 2015年に合併が完了した時点で、コタック・マヒンドラ銀行の従業員数は約4万人、支店数は1,261に達した。
 合併後、 INGヴィシャ銀行を支配していた
   INGグループ
はコタック・マヒンドラ銀行の株式6.5%を取得した。

 2015年、コタック・マヒンドラ銀行の完全子会社である
   コタック・マヒンドラ損害保険
がIRDAIの承認を受けて営業を開始した。
 2016年、バーティ・エアテルとコタック・マヒンドラ銀行は、
   エアテル・ペイメント・バンク
と呼ばれる80:20の合弁会社を設立した。

 2016年、コタック・マヒンドラ銀行は
   BSSマイクロファイナンス
を13億9,200万ルピー(2,072万米ドル)で買収した。
 2017年3月、コタック・マヒンドラ銀行は、コタック811と呼ばれるオンライン貯蓄口座を開始した。
 これは、前年にナレンドラ・モディ首相が紙幣廃止を発表した日(11月8日)にちなんで名付けられた。
 ウダイ・コタックによると、この日は「インドを変えた日」となった。
 コタック811のおかげで、同銀行は2018年9月までに顧客数を倍増させた。

 2017年4月、コタック・マヒンドラ銀行は
   オールド・ミューチュアル
が保有するコタック・マヒンドラ・オールド・ミューチュアル生命保険の株式26%を1,292億ルピー(1億9,840万米ドル)で取得した。
 この生命保険会社を完全子会社とした。

 2021年、コタック・マヒンドラ銀行は
   エアテル・ペイメンツ銀行
の株式8.57%を
   バーティ・エンタープライズ
に29億5千万ルピー(3,981万米ドル)で売却した。
 同年、コタック・マヒンドラ・グループは
   フォルクスワーゲン・ファイナンス・インディア
の自動車金融ポートフォリオと
   フォード・クレジット・インディア
の乗用車金融ポートフォリオを買収した。

 2022年にはDLLインディアの農業・医療機器金融ポートフォリオを買収した。
 2023年、コタック・マヒンドラ銀行はマイクロファイナンス会社
   ソナタ・ファイナンス
を53億7千万ルピー(6,300万米ドル)で買収した。
 2024年2月、チューリッヒ保険グループは
   コタック・マヒンドラ・ゼネラル・インシュアランス
の株式70%を5,560億ルピー(6億5,000万米ドル)で買収すると発表した。
 
 2014年2月にバンカー誌が発表したブランド・ファイナンス・バンキング500の調査では、コタック・マヒンドラ銀行はブランド価値が約4億8,100万米ドル、ブランド格付けがAA+で、世界のトップ500銀行の中で245位にランクされた。
 
 2020年、コタック首相はインドにおけるCOVID-19パンデミックと戦うためにPM CARES基金に5億ルピーを寄付することを約束した。
 2024年4月、インド準備銀行はコタック・マヒンドラ銀行に対し、モバイルバンキングやオンラインチャネルを通じた新規顧客の登録、新規クレジットカードの発行を禁止した。
 既存顧客は影響を受けなかった。
 インド準備銀行は、この措置の理由として、銀行のITシステムの欠陥を挙げた。

   
posted by まねきねこ at 14:06 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トレーダーらは新たにドルロングのポジションを構築することに一段と前向き

 ステート・ストリートのストラテジスト
   リー・フェリッジ氏
は「トランプ次期米大統領の就任を控えて、トレーダーらは新たにドルロングのポジションを構築することに一段と前向きだ」と述べた。

 また、ドルロング積み増しの動きは「ロシアからのパイプラインを通じたガス供給の停止で加速した。
 この事態は欧州の2025年の経済成長にとり、さらなるマイナス材料と見なされている」と話した。

 ユーロは対ドルで大幅安。一時1.3%安の1ユーロ=1.0226ドルと、2022年11月以来の安値を付けた。
 輸出依存度の高い欧州経済が、米国の次期政権が導入すると見込まれる関税で打撃を受けるとの懸念や、欧州中央銀行(ECB)が米金融当局より積極的な利下げを行うとの見方が背景だ。
  
   
posted by まねきねこ at 13:10 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

主力ファンドで2桁リターンを稼ぐDEショーが顧客に数十億ドル還元

 米投資会社DEショーは、顧客に対して
   数十億ドルの利益還元の準備
を進めていることが、この事情に詳しい関係者が非公開だとして匿名を条件に述べた情報から明らかになった。
 同社の主力ファンド2本のリターンは昨年、2桁台を記録した。
  
 旗艦となるマルチ戦略のヘッジファンド「コンポジット」は2024年に18%のリターンを上げた。
 2番目の規模で、マクロ戦略が中心の「オキュラス」は36%のリターンを記録、20年前の運用開始以降で最高だった。
  
 650億ドル(約10兆2000億円)を超えるDEショーの運用資産の大部分は、この2ファンドに投資されており、同社は両ファンドの昨年の利益の半分を顧客に還元する見通しだ。
 正確な金額は明らかにされなかったが、還元規模は数十億ドルに上るとみられる。
  
 世界的なヘッジファンドの多くは新たな資金の受け入れを停止しているだけでなく、
   最適なリターンを確保すべく資産を抑制
しようと、毎年一部を還元している。
 
 
ひとこと
 投資効率の低い、バカでかい資産を運用している日本の年金機構や金融機関、損保、生保など機関投資家には真似できないものだ。
   
   
posted by まねきねこ at 09:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マスク氏が英国に解散総選挙を訴え、ドイツに続く同盟国への介入発言

 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ
   イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)
は英議会を解散し総選挙を実施するべきだと呼び掛け、内政干渉の姿勢を強めた。
 トランプ次期米政権がスターマー英政権に与える悩みの種が、また一つ増えた格好で政治家としての脂質の欠落を表面化させ、問題を作り出している。

 マスク氏は1月20日に大統領に就任するトランプ氏と親しく、(率直な物言い?)無粋で配慮もない政治的テロのごとき利益誘導的な発言で知られるアドバイザーでもある。
 
 マスク氏は1日夜、自身が所有するソーシャルメディア「X」に連投し、英政府批判を展開し英国民の政治思考を弄び続けたかたちだ。
 政界入り前に検察局長だった
   スターマー氏の実績
に疑問を呈し、極右活動家の
   トミー・ロビンソン受刑者(本名スティーブン・ヤクスリーレノン)の釈放
を訴えた。
 マスク氏は英国を「唯一救済」できるのは、ナイジェル・ファラージ氏の「リフォームUK」だと言い放った。

 スターマー氏の労働党は7月4日の総選挙で圧勝した。
 しかし、最近の世論調査で支持率が落ちている。
 マスク氏はこの世論調査を利用して世論誘導を目論見んでか解散総選挙を訴えた。
 与党労働党は議会で単独過半数を制しており、あと4年半は選挙の必要がそもそもない。

 これまでも資産家マスク氏はソーシャルメディアを通じて英政府を攻撃してきた。
 同氏はトランプ次期政権で新設される
   政府効率化省(DOGE)
の共同トップに起用されているが、南アフリカ出身の米国人であり旧宗主国との関係も気になるところだ。
 米国にとって主要な同盟国、英国に対し繰り返されるマスク氏の攻撃は、米英の「特別な関係」を曇らせる恐れが高く、アジア通貨危機による莫大な利益を生み出したLTCMが最後にはロシアまで行き着いたときに欧州のユダヤ資本との対立が起こり破綻してしまったのと同じ道を歩む可能性もありそうだ。(関連情報
   

posted by まねきねこ at 09:16 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マスク氏が英国に解散総選挙を訴え、ドイツに続く同盟国への介入発言

 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ
   イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)
は英議会を解散し総選挙を実施するべきだと呼び掛け、内政干渉の姿勢を強めた。
 トランプ次期米政権がスターマー英政権に与える悩みの種が、また一つ増えた格好で政治家としての脂質の欠落を表面化させ、問題を作り出している。

 マスク氏は1月20日に大統領に就任するトランプ氏と親しく、(率直な物言い?)無粋で配慮もない政治的テロのごとき利益誘導的な発言で知られるアドバイザーでもある。
 
 マスク氏は1日夜、自身が所有するソーシャルメディア「X」に連投し、英政府批判を展開し英国民の政治思考を弄び続けたかたちだ。
 政界入り前に検察局長だった
   スターマー氏の実績
に疑問を呈し、極右活動家の
   トミー・ロビンソン受刑者(本名スティーブン・ヤクスリーレノン)の釈放
を訴えた。
 マスク氏は英国を「唯一救済」できるのは、ナイジェル・ファラージ氏の「リフォームUK」だと言い放った。

 スターマー氏の労働党は7月4日の総選挙で圧勝した。
 しかし、最近の世論調査で支持率が落ちている。
 マスク氏はこの世論調査を利用して世論誘導を目論見んでか解散総選挙を訴えた。
 与党労働党は議会で単独過半数を制しており、あと4年半は選挙の必要がそもそもない。

 これまでも資産家マスク氏はソーシャルメディアを通じて英政府を攻撃してきた。
 同氏はトランプ次期政権で新設される
   政府効率化省(DOGE)
の共同トップに起用されているが、南アフリカ出身の米国人であり旧宗主国との関係も気になるところだ。
 米国にとって主要な同盟国、英国に対し繰り返されるマスク氏の攻撃は、米英の「特別な関係」を曇らせる恐れが高く、アジア通貨危機による莫大な利益を生み出したLTCMが最後にはロシアまで行き着いたときに欧州のユダヤ資本との対立が起こり破綻してしまったのと同じ道を歩む可能性もありそうだ。(関連情報
   

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NY時間、外国為替市場ではドル指数が続伸 

 NY時間、外国為替市場では米新規失業保険申請件数が8カ月ぶりの低水準となり、労働市場の堅調さが示されたことからドル指数が続伸した。

 円はニューヨーク時間の朝方、ドルに対して小高く推移していたが、その後下落して一時0.4%安の1ドル=157円85銭を付けた。
   
 ユーロは対ドルで大幅安となり、一時1.3%安の1ユーロ=1.0226ドルと、2022年11月以来の安値を付けた。
 輸出依存度の高い欧州経済が、米国の次期政権が導入すると見込まれる関税で打撃を受けるとの懸念や、欧州中央銀行(ECB)が米金融当局より積極的な利下げを行うとの見方が背景だ。
    
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1月としては2011年以来の低気温となる寒波が米中部や東部に到来

 米国の中部および東部で今月に
   厳しい寒波
が到来すると予想され、気温は平年を11度下回る時もあるとみられている。
 中西部から中部大西洋岸にかけて送電線が切断され、
   交通網が麻痺する可能性
があるという。

 民間予報会社コモディティ・ウェザー・グループによると、来週にはオハイオ渓谷とミズーリ州北部を中心に寒波の最悪期が到来すると明かした。
 翌週には南と東に広がり、ミシシッピ、サウスカロライナ、フロリダの各州で異例の低温に見舞われる可能性が高いと予想されていると続けた。

 5日にかけては、カンザス州東部からバージニア州西部にかけて深刻な暴風雪が発生する可能性もあり、この地域では停電の危険性もある。
 米国立気象局(NWS)はニューヨーク州北部で、週末にかけてバッファローの南部で1〜2フィート(約30〜60センチメートル)の降雪があると予想している。

 アキュウェザーの気象学者、ポール・パスティロック氏は、1月として2011年以来の低い気温になると予想していると述べた。
 この予報を受けて、天然ガスとディーゼル油の価格はすでに上昇している。
 
  
ひとこと
 この寒波が回り回って日本にも影響してくるため、日本では7日から10日後のはなしになりそうだ。

    
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油相場は買い優勢で昨年10月以来の高値

 NY時間、原油相場は2025年最初の取引で上昇して、昨年10月以来の高値に達した。
 テクニカル分析で強気要因が示されたほか、
   米在庫の減少
が価格を支えた。
  
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は、1バレル当たり73ドル台に乗せた。
 北海ブレント原油は一時76ドルを超えた。

 この日発表された米エネルギー情報局(EIA)の統計によれば、米原油在庫は先週に118万バレル減少し、6週連続で水準を切り下げた。
 原油相場は10月中旬から維持してきた約6ドルのレンジから抜け出たものの、上昇が続くかどうかは不確かだとアナリストらは予想している。

 テクニカル要因も追い風となった。
 両ベンチマークとも12月31日に、昨年10月以来となる100日移動平均突破となった。
 WTI先物では期近2限月のスプレッドが63セントの逆ざやとなり、短期的に需要が供給を上回ると市場が見ていることを示唆した。

 昨年のWTIは年間の値動きとしてはほぼ20年ぶりの小動きとなった。投資家は今年の需給が供給超過になる可能性に身構えており、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は生産引き上げの見通しを立てにくくなっている。
 予測不能な第2次トランプ政権を控えていることも、市場を視界不良にしている。

 中国経済の回復見通しは依然不確かだ。昨年12月の製造業活動は拡大ペースが鈍化した。
 電気自動車(EV)と再生エネルギーの急速な普及も、ガソリンから需要を奪いつつある。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、
   1バレル=73.13ドル
で前営業日比1.41ドル(2%)高く終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント3月限は、1.7%上昇の75.93ドルだった。
   
   
posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国株式市場でS&P500種が5日続落、テスラには売り。

 米株式相場は2日、S&P500種株価指数が正午過ぎまでほぼプラス圏で推移していたが、勢いは続かず、5営業日続落となった。

 ナスダック100指数は0.2%安で終了した。
 個別銘柄ではテスラが5営業日続落した。
 年間の自動車販売台数が昨年、過去10年余りで初めて減少したことが分かった。
 同社株価はクリスマスの翌日から連日で下げており、その間の下落率は約20%となった。

 恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所(Cboe)のボラティリティー指数(VIX)は、一時19に達した。
 20を超えると
   短期的な相場変動への懸念
が高まっていることを示唆すことになる。
 なお、同指数はこの5営業日で4回目の上昇となった。
 
 金融市場関係者は3日には、米下院議長選で現職の共和党議員
   マイク・ジョンソン氏
が再選されるかどうかに注目することになる。
  
  
posted by まねきねこ at 08:17 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY市クイーンズ地区で銃撃事件があり10人が負傷、その後、複数の犯人は自動車で逃走

 米ニューヨーク市のクイーンズ地区で1日夜、
   ナイトクラブの外にいた群衆
が銃撃され、10人が負傷した。ニ
 ューヨーク市警はこの事件に関して、情報提供を求めている。

 警察が2日に開いた記者会見によると、3人か4人の男たちは30回余り発砲した後に逃走した。
 使用された闘争車両は薄い色のセダンにで、撃たれた女性6人と男性4人は回復が見込まれているという。

 この事件の犯行の動機はまだ分かっていないが、テロではないと警察は述べた。
 犯行当時、階上のナイトクラブには約90人が個人のイベントで集まっていた。

   
posted by まねきねこ at 07:41 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ラスベガスのトランプホテル前でテスラ社「サイバートラック」が爆発・炎上 車内からアメリカ陸軍現役兵士の身分証明書を発見、遺体と同一人物とみて身元の確認中

 米国西部ラスベガスにある「トランプホテル」前の路上で
   トラックが爆発・炎上した事件
について、車内から遺体で見つかったのは米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の現役兵士とみられることが明らかになった。
 この事件は1日、「トランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガス」の車寄せで、テスラ社製の
   電気自動車「サイバートラック」
が爆発・炎上し、車内から1人が遺体で見つかったほか、周囲にいた7人がけがをした。
 車内からはガソリンの携行缶などが見つかった。

 米捜査当局は2日に開いた会見で、新たにアメリカ陸軍に所属する37歳の現役兵士の身分証明書が見つかったと明らかにした。
 捜査当局は遺体と同一人物であるとみてDNAでの身元の確認を急いでいる。
 また、車内からは2丁の拳銃も見つかっており、遺体の頭部に銃で撃たれた痕があることから、当局はこの人物が爆発前に自殺を図ったとみて、引き続き、詳しい動機などを調べている。
 FBIはこの事件と、これまで50人が死傷したルイジアナ州ニューオーリンズの事件の関連について、「現時点で直接関連を示す証拠はない」としている。

   
posted by まねきねこ at 06:50 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カビが生えた情報「ロシアは戦争になれば日本の原発を標的にすると」FT紙が報じる

 英紙フィナンシャル・タイムズがロシアは戦争になった場合、日本の原子力発電所を標的にすると報じた。
 同紙によれば、ロシアは
   西側諸国との戦争
が勃発した場合に備え、日本と韓国両国にある160の標的リストを作成したと明らかにした。
 リストはロシア軍が配布した
   秘密文書
に保管されており、日本と韓国にある82の軍事施設、東海原発など13の発電所、道路や橋、石油精製所などの民間インフラが含まれている。

 なお、このターゲットリストは10年以上前に作成されたもので、『フィナンシャル・タイムズ』紙は、この計画はまだ有効だと記述した。
 ロシアの爆撃機は2014年、日本と韓国の
   防衛能力
を測るため、日本と韓国の周辺を17時間飛行したと報じられている。
 ロシアは、北大西洋条約機構(NATO)に属する国々と戦争が勃発した場合、ロシアの極東が、この地域のNATO同盟国や、日本や韓国などの国に駐留する米軍からの攻撃を受けやすくなることを懸念していると考えられている。


ひとこと
 軍事戦略的には仮想敵国としての日本を掲げ、攻撃目標を想定するのは当然であり、日本の自衛隊も当然攻撃対象などを戦略として策定しているだろう。
 平和主義を旗頭にするにしても、中国や北朝鮮、ロシアなどが日本の防衛施設等を狙って宣戦布告もなく突然急襲して攻撃することは防衛政策的には想定すべきである。
 話し合いで事態が収集できればよいが、出来ない場合に何ら対策のない日本の野党政治家では日本国民の生命財産の保護は不可能だろう。
 ただ、敵対的な軍事行動を引き起こす前に、防衛力や反撃力を削ぐため軍事力の削減や基地の縮小をなどや社会不安を扇動したり、留学生や技能実習生などを工作員にしてテロや武装デモ等を起こすのはワイマール時代に旧ソ連が使った手法であり、そうした手先の如き行動や情報等の誘導がマスコミや評論家などが「世界の常識」「国民目線」「正義論」と同様の基準が曖昧なものを持ち出し、洗脳する動きは既に行割れており危険な兆候だろう。

   
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ECBは2025年に2%インフレ目標を達成すると期待

 欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
は1日、Xに掲載した動画で「2024年にはインフレ率の引き下げで大きな進展を遂げた。25年は、予想通りに、そしてわれわれの戦略通りに目標を達成する年になると期待している」と述べた。
 
 また、「当然ながら、インフレ率が中期的な目標である2%で持続的に安定するよう、われわれは努力を継続する」と続け、ECBの2%インフレ目標が視野に入っていると指摘した。
   
 ユーロ圏の消費者物価上昇率は昨年鈍化し、9月にはECBの目標を下回ったが、ここ数カ月は再び上回っている。
 ラガルド氏は、当面は現在の水準付近で推移するとの見方を示している。

 それでも物価上昇の鈍化は、ECBに4回にわたって0.25ポイント利下げを実施する余地を与えた。
 エコノミストらは今年6月までにさらに4回の利下げを見込んでいる。
   
  
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする