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2025年01月04日

ヘレン・ウォルトン(Helen Walton) ウォルマートとサムズクラブの創設者サム・ウォルトンの妻

ヘレン・ロブソン・ウォルトン(Helen Robson Walton)
   1919年12月3日 - 2007年4月19日
 米国の慈善家、著名な芸術擁護者であり、アーカンソー州ベントンビルのコミュニティに献身し
   国立美術館
の委員会を設立した。
 31年間の活動を経て、国立女性美術館アーカンソー委員会は州で最も長く続いている委員会となっている。
 彼女はウォルマートとサムズクラブの創設者
の妻であった。
 彼女は人生のある時点で、最も裕福なアメリカ人であり、世界で11番目に裕福な女性だった。

 ヘレンはオクラホマ州クレアモアで生まれた。彼女は主婦の
   ヘイゼル・カー・ロブソン
と裕福な銀行家兼牧場主の
   リーランド・スタンフォード(LS)・ロブソン
の娘であった。
 彼女はオクラホマ州クレアモアの高校の卒業生代表であり、オクラホマ大学ノーマン校を卒業し、金融の学位を取得した。
 彼女は1943年2月14日のバレンタインデーにクレアモアで
   サム・ウォルトン
と結婚した。
 二人は彼女の父親に連れられて行ったボウリング場で出会った。
 彼女はかつてテレビのインタビューで、結婚するにあたって、どんな犠牲を払ってでも
   家族の争いを避けること
に同意したと語った。

 1945年9月、サムとヘレン・ウォルトンは、アーカンソー州ニューポートに
   ベン・フランクリン
の「5ドルと10セント」の小売店をオープンした。
 1950年に彼らはアーカンソー州ベントンビルに移転し、1962年に最初のウォルマートをオープンした。
 サム・ウォルトンは、会社の関係者との利益分配計画のアイデアをヘレンが持ち出したと評価している。

 1982年、ウォルトンはベントンビルに児童育成センターを設立した。
 このセンターは現在ヘレン・R・ウォルトン児童育成センターと呼ばれ、生後6週間から就学前までの子供たちを教育し、他の児童養護提供者を支援してアーカンソー州の児童養護の質を向上させることを目標としている。

 サム・ウォルトンは1992年に亡くなり、ウォルマートの所有権をヘレンと4人の子供たちに遺贈した。
 2002年、ヘレン・ウォルトンが
   ウォルトン・ファミリー財団
の理事長を務めていたとき、アーカンソー大学に3億ドルの寄付が行われた。
 これは米国の公立大学への寄付としては過去最高額であった。
 この寄付に先立って、同大学のビジネススクールに5000万ドルの寄付が行われた。

 ヘレンはまた、「ウォルトン奨学生」と呼ばれる奨学金プログラムを設立し、毎年150人の学生を支援した。
 また、民主主義と自由企業について学ぶために中米の学生を米国に派遣するプログラムの創設にも貢献した。
 ヘレンは人生の最後の8年間、認知症に苦しんでいたが、水彩画を描くことで平穏を得た。
 娘のアリスは2013年10月のフォーブス誌のインタビューで「抽象的だけど、叙情的で美しいの」と語っている。

 老齢になってもヘレンは時々テネシー州に旅行し、テネシー州モスコーの小さな町にあるホワイトハウスレストランで友人のアニー・キャサリン・リヴス・ラックと昼食をとった。
 彼女は2007年4月19日に心不全で亡くなった。
 死去時点で彼女の純資産は推定164億ドルで、ウォルマートの8.1%を所有していた。
 ウォルトン氏の遺族には、兄のフランク・ロブソン、3人の子供、サミュエル・ロブソン・ウォルトン、ジム・C・ウォルトン、アリス・ルイーズ・ウォルトン、8人の孫、4人のひ孫がいた。
 
 1987年、ヘレン・ウォルトンはアーカンソー州フェイエットビルの
   ウォルトン・アーツ・センター
の発展を主導し、中心人物となった。
 建設は5年で完了し、そうでなければ芸術と芸術家をコミュニティに紹介し、若い世代を教育するという目標が実現した。ウォルトン・アーツ・センターは中南部で最も著名な芸術発表者の1つであり、今でもブロードウェイで1週間中公演を行っている数少ないセンターの1つである。

 1989年、ヘレン・ウォルトンはウィルヘルミナ(ビリー)・ホラディと会った。
 その後、国立女性美術館(ACNMWA)のアーカンソー委員会を結成することを思いついた。
 ウォルトンとホラディはヨーロッパ旅行について話し合った後、アーカンソー州の女性芸術家の作品を展示する委員会を設立したいと表明しました。
 この時点で、テキサス州、オハイオ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、コロラド州には、すでに女性芸術家の作品を展示するギャラリーがあった。
 委員会は、人口によって分けられた12の人口統計地区からの代表者によってアーカンソー州リトルロックで組織された。
 リトルロックは3人の代表者で例外であった。
 各代表は100ドルを寄付し、そのうち2000ドルがNMWAから寄付され、NMWAエリザベス・カッサー棟にアーカンソー・ギャラリーが設立され、1990年に最初のギャラリーが展示された。
 ヘレンはACNMWAの初代会長を務め、1990年から1992年にかけてはギャラリーの運営、展示するアーティスト、ギャラリーのキュレーター、イベントの予算などについて積極的に関わっていた。
 委員会はコミュニティを正確に描写することに専念し、アーカンソー州の女性だけでなく、アーカンソー州のマイノリティも展示した。ACNMWAは1992年に初の全国展「個人的な声明:アーカンソー州の女性アーティスト」を開催した。

 1991年には、アフリカ系アメリカ人の登場人物や作家を目立つように展示した児童文学の展覧会が開催された。
 ウォルトンが委員会を離れて以来、ACNMWAは芸術家賞、大学インターンシップ、アーカンソー州女性芸術家登録簿を設立し、芸術への関与と関心をさらに奨励している。
 ACNMWAは、全国委員会で唯一、州全体を巡回して全国展覧会を行う支部である。

   
posted by まねきねこ at 10:07 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国議会下院 ジョンソン下院議長再任され、共和党独占議会が発足

 米国の連邦議会下院は3日、大統領継承順位2位の下院議長に、トランプ次期大統領が推す共和党の
   マイク・ジョンソン氏(52)
を再任した。
 副大統領に次ぐ大統領継承順位2位の下院議長を決める選挙は3日、434人の下院議員による投票で行われた。
 ジョンソン氏は、下院で過半数を占める共和党から3人の議員が反対票を投じた。
 反対票が重くのしかかり過半数を得ることができなかった。
 その後の協議で、3人のうち2人が賛成に回ったことで過半数の218票を獲得し、再任が決まった。
 ジョンソン氏の再任を受けて、トランプ次期大統領はSNSで「マイクは偉大な議長になり我が国はその恩恵を受けるだろう」とコメントした。
  
      
posted by まねきねこ at 09:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州ガス供給 経済的なインセンティブは最終的な供給再開を示唆

 シティグループ
   アンソニー・ユエン氏
が率いるストラテジストらはリポートで、、政治や地政学、ロシアとウクライナの関係が関わっている場合、交渉の予測不可能性は考慮しているが、経済的なインセンティブは最終的な供給再開を示唆している」と指摘した。
 
 また、長期的には、ロシアからウクライナ経由の供給も含めて市場への供給は増えると見込んでおり、価格は最終的に落ち着くと続けた。

  
posted by まねきねこ at 09:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済 需要は改善し、生産は11月の実績をクリアし、企業の計画を達成

  米国供給管理協会(ISM)の
   ティモシー・フィオレ会長
は発表文で、需要は改善し、生産は11月の実績をクリアし、企業の計画を達成したと述べた。
 人また、員削減は続いたが間もなく終了する見込みで、価格上昇は限定的だったと指摘した。

  
posted by まねきねこ at 09:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブラックロックのビットコインETFが年明け後に過去最大の資金が流出

ブラックロックのビットコインETFが年明け後に過去最大の資金が流出
 米投資運用大手ブラックロックのビットコイン現物投資型上場投資信託(ETF)
   iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(ティッカー:IBIT)
は2日、3億3300万ドル(約520億円)の資金純流出を記録した。ローンチ以来最大の引き揚げ額となった。
 
 資産規模が530億ドルを上回る最大のビットコイン現物ETFであるIBITは、1月のデビュー以降、機関投資家の間で大ヒットとなり、370億ドル近い資金が流入したことで価格が暴騰した。
 ビットコインを12月半ばに10万8315ドルの最高値に押し上げるのに寄与した。

 IBITへの資金流入先細りは、2024年のビットコインの記録的な上昇が一服しつつあることを示す新たな兆候となっている。

 ブルームバーグがまとめたデータによれば、純流出はこれで3営業日連続となり、同ETFとして最長となった。
 また、米国のビットコインETF12本のグループでは、昨年12月19日以降に約20億ドルの純流出に見舞われた。
 
    
posted by まねきねこ at 09:15 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏の勝利が明確になった直後に10億ドルを稼ぎ出したクリス・ロコス氏

 株式とドルのロング、債券のショートという「トランプトレード」は、選挙戦の期間を通じて一部のファンドに恩恵をもたらした。

 クリス・ロコス氏はトランプ氏の勝利が明確になった直後に10億ドルを稼ぎ出した。
 同氏率いるロコス・キャピタル・マネジメントは11月終盤までの時点で28.5%のリターンを確保した。

◯ヘッジファンドの2024年の年間リターンの最新リスト
 ・Discovery  Macro   523 %
 ・PointStateMacro  47.93 %
 ・Contour Equitie  47.83 %
 ・DE ShawOculus Multistrategy Macro  36.13 %
 ・BridgewaterChina Macro 353 %
 ・Third PointInvestors Multistrategy  28.7 %
 ・Kepos Alpha Systematic Macro  28 %
 ・Owl Creek Overseas Fund Equity Long/Short  27.5 %
 ・Statar  Commodities  25.3 %
 ・Broad Reach Master EM Macro  24.3 %
 ・Renaissance Institutional Equities Fund Quant Equity    22.7 %
 ・Marshall Wace MN TOPS Systematic  22.6 %
 ・Citadel Tactical Trading Multistrategy  22.3 %
 ・Schonfeld Fundamental Equity Multimanager Equity  21.1 %
 ・Schonfeld Strategic Partners Multistrategy  19.7 %
 ・Coatue Equities  18.7 %
 ・Citadel Equities Equities  18 %
 ・DE Shaw Composite Multistrategy  18 %
 ・Walleye Multistrategy  18 %
 ・Dymon Asia Multistrategy  17 %
 ・Marshall Wace Alpha Plus* Systematic  15.9 %
 ・Renaissance Institutional Diversified Alpha Quant 15.6 %
 ・Citadel Wellington Multistrategy  15.1 %
 ・Millennium Multistrategy  15 %
 ・Man Strategies 1783 Multistrategy  14.6 %
 ・Marshall Wace Eureka* Equity Long/Short  14.3 %
 ・CFM Stratus Quant  14.2 %
 ・Amia Macro  13.7 %
 ・Balyasny Multistrategy  13.6 %
 ・Sculptor Multistrategy  13.6 %
 ・Alphadyne Global Rates Macro    13.3
 ・Verition Multistrategy  11.6 %
 ・ExodusPoint Multistrategy  11.3 %
 ・BridgewaterPure Alpha Macro  11.3 %
 ・Bridgewater Asia*  Macro  10.4 %
 ・KL Special Opportunities Event  10.4 %
 ・The Winton Fund Multistrategy  10.3 %
 ・Anson Investments   Equities  10 %
 ・BridgewaterAIA Macro* Quant Macro  9.9 %
 ・Citadel Global Fixed Income Fixed Income   9.7 %
 ・New Holland Capital Tactical Alpha Multistrategy  9.6 %
 ・King Street Capital** Multistrategy Credit  9.1 %
 ・Brevan Howard Master Multimanager  5.5 %
 ・Brevan Howard Alpha Strategies# Multistrategy  2.4 %
 ・ #through Dec. 24; **through Dec.  20  %
  
 日本の年金機構や損保、生保、銀行等の投資効果は話にもならないくらい低い背景は、トレーダーの能力不足そのものが背景にあるが、マスコミが注目して流す情報は投資リターンの率ではなく、規模の大きさに比べての金額だけだ。
 
   
posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マイクロソフトが800億ドル投じAIデータセンター建設

 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は3日に投稿したブログで、今年度(2025年6月終了)、データセンターの建設に
   800億ドル(約12兆6000億円)
を投じる計画が明らかにした。
 また、予想される投資額の半分強は米国に振り向けられると説明し、AIにおける最近の進展は、「AIの革新と活用に不可欠な基盤となる大規模なインフラ投資」によるものだと続けた。
 
 マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといったクラウドインフラ事業を手掛ける企業では、競い合うように
   新しいデータセンター
を建設し、コンピューティング能力の強化に取り組んでいる。
 マイクロソフトは24年6月に終了した前年度に設備投資に500億ドル以上を費やした。
 その大半はAIサービスの需要を背景としたサーバーファーム建設に関連しており、人工知能(AI)に対する巨額投資の必要性を浮き彫りにしている。
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日鉄とUSスチールが「政治的判断」と非難するも安全保障への対応は不可能かも、武藤経産相も「残念」とは...

 バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。
 この決定を日本製鉄とUSスチールは非難した。
 両社は共同声明で「明らかに政治的な判断」だと失望感を表明し、「法的権利を守るためのあらゆる措置」を講じると明らかにした。
 
 日本経済新聞が電子版で報じたところによると、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針を伝えた。
 阻止を決めた手続きの適正さなどを争う構えだという。
  
 武藤容治経済産業相は3日夜、バイデン氏の決定について
    「国家安全保障上の懸念」
を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表した。
(理解できない思考がそもそも問題だろう。ヤオハンが本社を中国に移して事業を中国に軸足を置いて拡大した姿を思い出させるものだ)
 
 また、「とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と述べた。
  
 一方、全米鉄鋼労働組合(USW)の
   デービッド・マッコール会長
は「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」だと決定を支持した。
 「USスチールの最近の業績を見れば、強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」と主張した。

 日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会(CFIUS)では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。
 判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。

 バイデン氏は声明で、「USスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。   

 この発表を受けて、3日の米株式市場でUSスチール株は一時8.4%安の29.87ドルに下落した。
 この買収は、トランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。
  
 日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル(約2兆2200億円)規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。
 買収案では1株あたり55ドルで取得することになっている。
 しかし、市場では買収額を大きく下回っており、現在の株価は買収成立の可能性は低いと投資家がみていることを物語っている。
 
 日本製鉄は買収を成立させるべく
   雇用や投資、経営体制について譲歩
を示してきたにもかかわらず、バイデン氏が阻止を決定したことで、買収の望みは絶たれた可能性が高く、奢った日本の経営者の甘い判断なのか、買収が出来ない場合に莫大な違約金が設定されているとの話もあり、日本製鐵の経営陣の責任追及が株主から出てくることは必定だろう。

 なお、USスチールは今後について難しい問題が突きつけられるが。GMが過去何度も倒産し、資産の再構築が行われたと同様にUSスチールも再編が起きるだけの話だろう。
 
 USスチールは売却手続きを一からやり直して、会社全体の買い手を見いだすのは困難となるかもしれないが、その場合はLTCMエンロンワールドコム、古くはパンナム等が倒産したと同様米国市場から消えてなくなるだけの話だろう。
 
 日本製鉄が買収合戦を制する前に、オハイオ州を拠点とする
   クリーブランド・クリフス
も買収に乗り出していたが、同社はその後、カナダの鉄鋼メーカーを買収している。
 USスチール全体または一部を依然買収する意思があるかについて、同社は言葉を濁しており、バラ売りで安価に設備等を手に入れる商売の常道を進んでいるのだろう。

 日本製鉄もまた、代わりの成長源を模索する必要があるが、政治と経済が表裏一体である常識すら理解できていない経団連の商社出身者が「政治と経済は別」などと放言した如く、日本企業のわがままな独善的な経営判断と揶揄されることなど、欧米にとっては法律違反等で莫大な懲罰をかけ巻き上げる金がなる木でしかないのだろう。

 USスチールは安価な輸入鉄鋼製品の影響などもあり、長期の業績不振に悩まされている。
 設備更新で生産性向上には巨額の新規投資が必要だと訴えすり寄ってきたとも言える日本製鉄による買収が不成立に終われば、スクラップアンドビルドで一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられるかもしれないと警告していたが安全保障の問題から言えば、当然の結末なのだろう。
 そもそも、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミッタルが触肢を伸ばさない背景を考えれば良い。
 
 
ひとこと
 株主総会で経営判断の問題が噴出する可能性が高まるだろう。
 そもそも、円安で逆に新日鉄な株価の下落は欧米投資家から注目される事態になりかねないかもしれない。
 
  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ISM製造業景況指数は上昇し2カ月連続で持ち直し、受注も改善

 米国供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、
   49.3
に上昇し3月以来の高水準となった。
 また、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値の48.2を上回り、業績改善が進み2カ月連続で持ち直した。
 新規受注と生産が上昇し、製造業を覆っていた暗雲が晴れ始めている可能性が示唆された。

 また、新規受注は2ポイント余り上昇し52.5となった。
 昨年1月の水準に並び、2022年5月以来の高水準だ。
 需要の増加により、生産指数は5月以来初めて拡大圏に浮上した。

 同時に、人員削減のペースを速めている製造業者が増えたことも明らかになった。
 雇用指数は3ポイント近く低下して45.3と、7月以来の大幅低下となった。
 総合景況指数を構成する5つの指数の残りは全て改善した。
 
 12月は繊維や加工金属、印刷を中心に7業種が縮小した。
 一方、一次金属や電気機器、家電製品など7業種は拡大した。

 ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利の余波が残る中、ISM製造業指数は全般に製造業者の悲観的な見方が弱まったことを示している。
 なお、今後の道のりは平たんではない可能性が高い。
 関税引き上げの可能性に加え、国外経済の低迷やドル高は、規制緩和や企業寄りの財政政策への期待を冷ますリスクが出てくることだろう

 また、生産者はコスト上昇にも直面しており、仕入れ価格指数は2.2ポイント上昇し、52.5となった。

 製造業者とその顧客の在庫指数は引き続き縮小圏にあり、顧客在庫指数は7月以来の低水準となっている。
 そのため、今後数カ月は受注が堅調に推移する余地があることを示唆している。

  
posted by まねきねこ at 06:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国大統領府の主要スタッフが一斉に辞意表明したが大統領代行は受理せず

 韓国大統領代行を務める
   崔相穆経済副首相兼企画財政相
が、尹錫悦大統領の弾劾審判を行う憲法裁判所の欠員裁判官3人のうち2人を12月31日に任命したことを受け、
   大統領府の主要スタッフ
が一斉に辞意を表明したが、崔副首相は辞表を受理しなかった。
  
 聯合ニュースが1月1日に伝えたところによれば、大統領代行に辞意を伝えたのは大統領府の鄭鎮碩秘書室長や成太胤政策室長、申源G国家安保室長、張虎鎮外交安保特別補佐官と首席秘書官全員だ。
  
 12月3日の尹大統領による「非常戒厳」宣布後、これらスタッフは辞意を表明していた。
 ただ、大統領と首相に受理されなかった。
 1月1日に再び辞意を伝えたが、企画財政省の報道資料によると、崔副首相は受理を拒否したという。
   
 非常戒厳宣布を巡って弾劾訴追された尹大統領は、憲法裁が弾劾訴追を妥当と判断すれば罷免される。
 憲法裁の裁判官は定数9人。崔副首相による今回の任命で8人体制となることで、大統領罷免に向けたハードルは低くなる。
  
 12月14日に弾劾訴追された尹大統領の職務停止後、韓悳洙首相が大統領職を代行していた。
 韓首相も憲法裁の欠員裁判官任命を保留すると表明した後に弾劾訴追された。
 韓首相の職務停止で崔副首相が2人目の大統領代行となった。
  
 ソウル西部地裁は12月31日、尹大統領の逮捕状を発付した。
 非常戒厳宣布について内乱容疑で捜査している合同捜査本部が請求していた。
 尹大統領は不正を否定しており、弾劾審判で争う姿勢を示している。
 大統領の弁護士は記者団に対し、逮捕状を請求した当局に内乱罪に関する捜査権限はなく、逮捕状は違法で無効だと語った。
  
 政治の混乱が続く中、政府は12月29日の済州航空機の着陸失敗事故の犠牲者を悼むため、1月4日までを国家哀悼期間に指定した。
 この事故では乗客・乗員181人のうち179人が死亡した。
  
    
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マゼラン・ファイナンシャル・グループ(Magellan Financial Group) 世界の株式と世界の上場インフラに重点を置くオーストラリアの投資運用会社 運用資産 1,013億豪ドル(2020年12月31日)

        (Magellan Financial Group MFG)
 世界の株式と世界の上場インフラに重点を置くオーストラリアの投資運用会社
  
 運用資産 1,013億豪ドル(2020年12月31日)
 従業員数 133人 (2020年12月31日)
 
 MFGファンドは、オーストラリア証券取引所に上場されているファンドと上場されていないファンドの両方で、個人および機関投資家向けに提供されている。
 2020年12月31日現在、機関投資家の運用資産は739億豪ドルで、全体の73%を占めている。
 
 グループのバランスシートには、業務の大部分が集中している主要なファンド管理事業セグメントのほかに、歴史的にマゼランファンドの内部保有で構成されている
   プリンシパル・インベストメンツ・ポートフォリオ
が含まれている。
 2020年後半、MFGはプリンシパル・インベストメンツ部門を大幅に拡大し、外部ポートフォリオを含め、当初3つの投資を実行した。
 2020年9月に新設のフルサービス投資銀行スタートアップである
   Barrenjoey Capital Partners
に1億5,600万豪ドルを投資(非希薄化経済的持分40%、議決権持分5%)。
 2020年10月にトレーディングテクノロジーおよびインフラストラクチャのプロバイダーである
   FinClear Holdings Limited
に2,000万豪ドルを投資した(株式保有率16%)。
 2021年1月にファーストフードレストランチェーン
   Guzman y Gomez
に9,540万豪ドルを投資した(株式保有率11%)。
 
 MFGは、投資銀行でのキャリアを経て、2006年に
   ハミッシュ・ダグラス
   クリス・マッケイ
によって共同設立された。
 MFGは、複雑な資本再編取引を通じて設立され、既存の上場企業である業績不振の
   ペンガナ・ヘッジファンド・グループが
経営権を取得し、社名を変更し、以前の企業との正式な関係を断ち切った。

 ペンガナは、後にオーストラリアの首相となる
   マルコム・ターンブル
とマーチャント・バンキングの同僚である
   ラッセル・ピルマー
によって2003年に設立された。
 合併後、ターンブル家は新会社の20パーセントを保持した。

 ダグラスとマッケイは、彼らのコネを利用して、マゼランの初期運転資金として約1億豪ドルを調達し、投資戦略の資金を調達した。
 同時に、クローズドエンド型上場投資会社構造(ASXコード:MFF)でマゼランフラッグシップファンドを設立するために3億7800万豪ドルを調達した。

 2007年7月、MFGは非上場信託として
   マゼラン・グローバル・ファンド
   マゼラン・インフラストラクチャー・ファンド
を立ち上げ、それぞれ1,500万豪ドルと500万豪ドルのシード資金を提供した。

 2020年12月31日現在、これらの直接の後継ファンドはそれぞれ約156億豪ドルと25億豪ドルに増加しているが、より広い意味では、基礎となる戦略は、さまざまな投資手段のバリエーションにわたって、グローバル株式で751億豪ドル、グローバル上場インフラストラクチャーで182億豪ドルに増加している。

 2021年12月、ブレット・ケアンズがCEOを辞任した。
 2022年3月、共同創業者の
   ハミッシュ・ダグラス
がマゼランの取締役を辞任し、共同創業者の
   クリス・マッケイ
が会長に就任した。 
 デビッド・ジョージが2022年5月にCEOに任命された。
 
    
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする