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2025年01月09日

トランプ氏が就任式控え最後の手段を追求、有罪評決への介入を最高裁に要請して三権分立を破壊して独裁者を作り出す目論見

 トランプ次期米大統領はニューヨーク州地裁で有罪評決を受けた
   「口止め料」裁判
について、トランプが選任した判事が多数を占める連邦最高裁判所に介入を要求した。
 州裁での量刑言い渡しは10日に予定されている。

 トランプ氏は昨年、ニューヨーク州裁の陪審から
   重罪34件で有罪の評決
を下されている。
 同氏は大統領選挙に勝利したことでこの評決は無効とするべきだと勝手な主張をしたうえ、量刑言い渡しの延期を州高裁に求めたものの、就任前の次期大統領の特権など無いとして7日に退けられていた。

 20日の就任式を前に有罪のレッテルをなくしたいトランプ氏にとって、最高裁への要請は最後の手段ともいえる。
 有罪評決は大統領免責に反すると同氏は主張するが、そもそも、現時点ではまだ大統領に就任していない。
  
 ニューヨーク州裁判所のマーチャン判事は次期大統領という立場を考慮し、実刑は言い渡さない方針をすでに明らかにしている。
 しかしトランプ氏としては有罪評決の無効化を望んでいるが、そもそも無理な話だろう。
 
 
ひとこと
 政治家としての質も問題視されるトランプであり、倫理観が欠落した犯罪者が米国大統領に就任するといった前代未聞の事態が起きようとしており、米国大統領への米国民の尊厳も大きく削がれかねないため、内部分裂して南北戦争と同様に米国民の間に亀裂が生まれ広がっていきそうだ。
 
   
posted by まねきねこ at 17:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済統計 ADP民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速 

 ADP民間雇用者数によると、民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速し、8月以来の低水準となった。
 賃金の伸びも鈍化した。
 米労働市場の緩やかな軟化が2024年に年末まで継続したことを示している。
 1月4日終了週の新規失業保険申請件数は
   20万1000件
と前週比1万件減少して昨年2月以来の低水準となった。
 このデータは週によって、特に祝日の前後は変動が大きくなりやすい。
 
 10日に発表される12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、11月の22万7000人増から伸びが鈍化すると予想されている。
 
   
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米国経済指標10年債利回りは節目の5%が視界に入っている。

 マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー
   ジェームズ・エイシー氏
は「根強いインフレや底堅い景気に加え、トランプ次期大統領の政策を巡る極度の不確実性に投資家が対処する中で、米国市場が突出した影響を及ぼしている」と述べた。

 米金融当局が50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の大幅利下げで緩和サイクルを開始した昨年9月以降、米国債利回りは上昇傾向にある。
 米景気が底堅さを保っていることに加え、トランプ氏が大統領への返り咲きを果たし、上昇に拍車がかかった。10年債利回りは利下げ開始前の水準を100bp余り上回っている。
  
 その結果、指標10年債利回りは節目の5%が視界に入ってきた。
 5%に乗せたのは過去10年でほんの数回しかなく、直近では2023年後半に到達した。
  
 アムンディからシティウェルスINGに至るまで、金融機関の間では高金利の新時代だとの認識が広がっており、オプション市場では5%に備える動きが出ている。
   
 
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トランプ次期大統領が新たな関税導入へ経済緊急宣言を検討(CNN)

 米CNNはトランプ次期米大統領が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため
   国家経済の緊急事態
を宣言することを検討していると、この事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。
  
 報道によれば、トランプ氏はこの宣言により、国際緊急経済権限法(IEEPA)を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる。
   
 
ひとこと
 不動産業者出身のトランプが外交交渉で喧嘩形式の駆け引きを繰り返し行うことは周知の事実だが、過去、ジョン・メリウエザーが創設したLTCMがアジア通貨危機を作り出し、国債を利用し莫大な資産を作り出したが、欧州のユダヤ資本の貸付先であるロシアの経済危機まで駒を進めた結果、強い反発を受けて倒産に至る流れと、このLTCM倒産リスクへの対応で当時のグリーンスパンがNY地区連銀に指示した支援策がサブプライムローン危機を10年後に演出し、リーマンショックに至っている。
 
 同様の流れの繰り返しで国際資本の懐には莫大な利益が転がり込んでいるが、マスコミは経済リスクの譜の面ばかりを強調して情報を垂れ流すが、こうしたリスクを使って莫大な利益が流れ込んだ先は報道すらしないのか、出来ていない現実に注目することが必要だろう。
 トランプの暴走はカナダを52番めの州にするとか、グリーランドの割譲をデンマークに求めたり、パナマ運河を米国の引き渡すよう主張するなど暴走し始めており、様子見などといった発言で何もしない日銀の甘い姿勢が表面的だけなら大した問題はないが、裏で動いているかどうかが重要だ。
     
  
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米株の絶好調は続かない、熱狂行き過ぎのシグナルが債券市場で点滅中

 米国株式の
   強気派は少し熱狂し過ぎている
のかもしれないというシグナルが米国債市場で点滅している。

 社債および米国債との比較で見ると、株式は約20年ぶりの割高水準に近づいている。
 S&P500種株価指数の益利回りは米国債利回りとの比較で、2002年以来の低水準にある。
 つまり債券と比較した株式は約20年ぶりの割高水準にあることが示唆される。
 
 益利回りは株価収益率(PER)の逆数で、高いほど株価は割安とみなされる。
  
 社債に目を向けると、「BBB」格付けドル建て社債の利回り5.6%に比べれば、S&P500種の益利回り3.7%は08年以来の低水準に近い。
   
 株式の益利回りは通常、BBB社債利回りを上回る。
 それは株式の方がリスクが高いためだ。
 今世紀に入ってからの市場を見ると、このギャップがマイナスだった時期があるが今もそうだ。
 
 ブルームバーグのクロス・アセット・ストラテジスト、ベン・ラム氏によれば、この状態は株式市場の雲行きが怪しいことの示唆である傾向が強いがマイナスになったのは経済が
   バブルの状態
にある時か、
   クレジットリスク
が急上昇している時だけだと先月分析している。
  
 必ずしも短期的に調整が迫っているわけではない。S&P500種の益利回りとBBB社債利回りのスプレッドは、約2年前からマイナスになっており、長期化する可能性がある。

  
ひとこと
 大きく金融商品が変動する場合に、日本の機関投資家が当て馬になってきた歴史があることに注目したい。
 米国商業不動産の改修費用の大きさから暴落懸念があるなか、日本の機関投資家が米国不動産への投資を強めているのも違和感がある。
 そもそも、利益相反が著しい日本の機関投資家の甘ゆるの投資姿勢が日本企業の内部留保を強め、経営者等が社用族として企業資産を横領あるいは背任してきた状態を放置しているとも言える。
 生保や損保など保険者の保険料を高くするため意図的に投資資産の価値を挙げないなども問題だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 09:33 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMC議事要旨で「利下げペースの減速」は多くの委員が必要性を認識

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年12月、政策金利の引き下げにおいて新たなスタンスを採用した。
 インフレリスクが高止まりする中、向こう数カ月はもっとゆっくりと行動することを決定した。
  
 8日に開示された前回会合の議事要旨は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な地点にある、もしくは近づいているとの認識を参加者が示した」としている。
 また、「多くの参加者はさまざまな要素によって、向こう数四半期の金融政策決定においては慎重なアプローチが必要なことが強調されたと示唆した」と続けた。
 この会合は昨年12月17−18日に開催された。

 会合では
  ・インフレ統計の数値
  ・消費の堅調継続
  ・労働市場と経済活動の先行きに関する下向きリスクの低下
が指摘されたという。
 今回の利下げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25−4.5%となった。

 FOMC予測で経済成長予想が小幅に下方修正された。
 このほか、インフレ高止まりが示された背景として、連邦準備制度理事会(FRB)スタッフがトランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮し、
   「仮定としての予測」
を盛り込んだことが議事要旨で明らかになった。

 議事要旨によると「幾人かの」政策当局者も、それぞれの経済予測に仮定としての見通しを織り込んだと示唆した。
 「参加者のほぼ全員がインフレ見通しにおける上向きリスクが強まったと判断した」とは記された。

 雇用市場は堅調さを維持すると当局者は想定したが、「労働市場の指標を注意深く監視するべきだとの認識が一般的だった」という。
 なお、米労働統計局は10日に12月の雇用統計を発表する。

 一部の参加者はFF金利誘導目標を
   据え置くことの意義
に言及したとの議事要旨に記述がある。
 また、「過半数の参加者による認識では、適切な政策行動に関する判断は微妙なバランスの上に下された」という。

 今回はクリーブランド地区連銀のハマック総裁が金利据え置きを主張して、反対票を投じた。
 最新の予測では、ほかの当局者3人が同意したことが示された。
 9月にはボウマンFRB理事が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを主張し、50bpの利下げには反対した。

 12月の会合後に公表された最新の四半期予測では、25年は25bpの利下げを2回実施すると想定されている。
 「インフレ加速リスク」に対する委員会の懸念が反映された。
  
 トランプ次期政権が関税や移民、租税に関する新たな政策を講じると見込まれており、FOMCの予測通りに経済が推移しない可能性が高いとの見方がある。
   
    
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウォラーFRB理事が追加利下げを支持

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ウォラー理事
は8日、経済協力開発機構(OECD)がパリで開催したイベントで、「常に言っていることだが、追加緩和の程度はインフレ率2%に向けた進展がデータによってどう示されるかに左右される。だがここで私が言いたいのは、さらなる利下げが適切になるだろうということだ」と述べ、年内の追加利下げを支持する姿勢を示した。  

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年9月に利下げを開始し、12月まで3会合連続で引き下げた。
 参加者による最新の四半期予測では、中央値で2025年に2回の追加利下げが見込まれている。
 ただ当局者の見解には開きがあり、ウォラー氏もそのことに言及した。

 ウォラー氏は「私がここで述べたような形で見通しが進展すれば、私は2025年に政策金利を引き下げ続けることを支持する」と発言した。
 「利下げのペースについては、労働市場の軟化を抑えつつ、インフレ面でどの程度進展するかに左右される」と語った。

 また、インフレ率が2%目標に向かって低下を続けると確信する理由を説明した。
 6カ月間の基調的なインフレ基調や11月の物価データが予想よりも良い内容だったこと、さらに、主要なインフレ指標の算出において直接実際に観測された物価ではなく推計された価格が果たした役割などを挙げた。

 パウエルFRB議長を含め複数の政策当局者は、
   追加利下げを急ぐ必要はない
とのシグナルを発している。
 そうした慎重姿勢は、インフレに対する根強い懸念や労働市場が総じて堅調さを維持していることが背景にある。

 先物市場では、FOMCが1月28、29日の会合で
   利下げする可能性はほぼゼロ
と見込まれている。

 ウォラー理事は、最近はインフレ面での進展がごくわずかなものにとどまっている。
 このことから「政策金利の引き下げペースを減速させる、または利下げを停止するよう求める声が上がっている」としつつ、「だが私は、インフレ率は中期的に2%目標に向かって進展を続け、さらなる利下げが適切になると考えている」と明かした。

 また、トランプ次期米大統領が公言している関税政策が物価に上昇圧力をかける可能性についても言及し、「関税がインフレに顕著な、または持続的な影響を与えることはないと私はみており、その予想通りであれば、適切な金融政策に関する私の見解に影響する可能性は低いだろう」と述べた。
  
ひとこと
 トランプ政権が外交交渉で対等ではなく、経済論理とも全く異なる思考で圧力を加えて押し通しかねない状況が出てきそうだ。
 こうしたイレギュラーな政治環境で日銀が様子見などという甘いスタンスで対応するリスクはより高まるだけだろう。

   
posted by まねきねこ at 08:10 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不吉な予兆か 米金利5%が、すでに到来、20年債利回りで一時突破

 米国債市場では8日、20年債利回りが一時5%台に乗せた。インフレ懸念で世界的に金利に上昇圧力がかかる中、国債市場が転換点を迎える不吉な予兆となる恐れがある。

 20年債利回りが5%を上抜けるのは2023年以来。背景には、トランプ次期大統領の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念がある。

 20年債は2020年に再導入された比較的新しい年限であり、例外的な存在だが、他の年限と同様に売り圧力を受けている。米ADP民間雇用者数が予想を下回る伸びとなったことで、利回りはその後、上昇幅を縮めた。

 30年債利回りは一時4.96%を突破。10年債利回りも4.73%に迫る場面があった。英国や新興市場国全般でも利回り上昇が鮮明となっている。
  
posted by まねきねこ at 08:04 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀利上げは3月の可能性大きい、不確実性高く春闘の確認必要?

 元日本銀行審議委員の
   桜井真氏
は、8日のメディアとのインタビューで、トランプ次期米政権の政策とその影響を中心に先行きの不確実性が足元で高まっており、「日銀は動きづらい状況にある」と世論で沸き起こっている日銀の腰が引けた金融政策に対する批判を抑制させようとする援護射撃となる主張を行った。
 
 20日にトランプ氏が大統領に就任しても
   不透明な状況が続く
ため、日銀は
   今年の春闘の数字を確認したいだろう
と指摘し、日銀が主体性も欠落し、金融政策の失敗の責任を転嫁するためのイベントを見つけ出そうと躍起なようだ。
 追加利上げは3月の金融政策決定会合が6−7割、今月23、24日の会合が3−4割のイメージとの見方を示すなど、市場の1月利下げの思惑を打ち消さそうと援護射撃を行った。

 トランプ新政権のダッチロール的な思考が世界経済を混乱化させるリスクが高まるが、事前の予防策的に円高に切り替え、強まるインフレ感を抑制させる動きすら出さずに、米新政権の動向を中心に先行き不確実性が高まっているなどといった言い訳を前面に出すなど政府と距離をおいて、為替管理国の指定を意識すれば、日銀が先に自主的に円高を誘導すべき状況にある。
 しかし、日本銀行審議委員の多くがぬるま湯の評論家思考の如きものばかりで構成され、日本の経済市場を欧米国際資本の狩り場に提供し続けており、日銀による追加利上げは今月よりも3月になる可能性の方が大きいとの見解を示すなど末期的な情報で世論を誘導するなど話にもならない状況が続いている。

 日銀の植田和男総裁は、追加利上げを見送った昨年12月の会合後の会見で、米新政権の政策の影響や春闘などを注視していく考えを示し、対応の遅れへの批判に対するヘッジを作り出し、市場が想定する追加利上げのタイミングも後ずれしてしまって輸入物価の上昇で日本国民が蓄えた資産が湯水のごとく海外に流出し続けているいる。
 
 金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS) 市場での足元の利上げ予想は、1月が5割弱、3月が3割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重な言い回しで、後退りさせる工作活動とも言えるだろう。

 日本の不安定な政治情勢も金融政策に微妙な影響を与える可能性があると桜井氏はみている。
 石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘した。
 通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。

 植田総裁のハト派的な発言や、その後の日銀からの情報発信などを受けて外国為替市場では再び円安が進行し、足元で1ドル=158円台と重要な節目である160円に再び迫っており、突破して162円台まで進む可能性もあり、慌てて介入するような動きになりそうだ。
 昨年7月の0.25%への利上げでは、円安による物価上振れリスクの高まりも判断の一因になったが、表向きのリップサービスでしかなく、霞を喰ら日銀総裁らの思考では日本国民が飢えてしまうことになりかねない。

 桜井氏は、今月の利上げが見送られた場合、再び円が対ドルで160円を超える可能性があると指摘した。
 現状は国民や経済界などからの批判が昨年7月ほど高まっておらず、「強く懸念される状況にはない」と世論を誘導し続けるマスコミの偏向報道の影響で情報が隠蔽されている現状を肯定する発言だが、円安がさらに進めば、3月会合で追加利上げを判断する理由になり得ると続けた。
(つまりは円安を黙認し輸入物価の上昇で日本国民の資産を吐き出させることを意味している。)

 一方、植田総裁は、経済・物価情勢の改善が続けば利上げによって金融緩和度合いを調整していく方針を繰り返しているだけの口先男と成り果てている。
 日銀は、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2026年度までの見通し期間の後半には基調的な物価上昇率が目標の2%程度で推移する見通しを示しており、植田総裁はその際の政策金利は中立金利近辺になると発言したが、経済統計の数値の取り方が実体経済を反映すらしていない点が一番の問題だろう。
 価格に対し、モノの質や量が減少している状況を反映していない数値を過去との流れと同じに見る思考が誤りであり、調整や対象の入れ替えが必要だろう。

 日銀は昨年12月の会合で取りまとめた金融政策の多角的レビューで、経済・ 物価に対して中立的な実質金利の水準である自然利子率の推計を示したが、それに基づくと、2%の物価目標達成時の中立金利は1−2.5%と幅があるが、そもそも、異次元の金融政策などという愚かそのものの手法で、日本が戦後蓄えてきた資産が欧米国際資本の手の渡ってしまった事実認識が欠落している。

 桜井氏は、日銀が中立金利を具体的に示さないのは「金融政策の自由度を確保するためだ」と主張し、1%を超えるまでの利上げを日銀は問題なく進めるだろうと述べ、批判の矛先をかわす語り逃げを打ったかたちだ。
 
   
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ロス近郊の山火事で2人死亡、消火活動は強風なお続き難航

 米西部ロサンゼルス近郊を襲っている山火事で、地元当局は8日、2人が死亡したと明らかにした。
 ハリケーン並みの暴風「パリセーズ火事」は8日早朝時点で、高級住宅が多い現場周辺に火の手が急速に広がり、サンタモニカの西側で5000エーカー(約20平方キロメートル)にわたって猛威をふるっており、1000棟の建造物が焼失、数千人の住民が退避を余儀なくれており、強風は少なくともあと2日続く見通しだ。

 ロサンゼルス郡の消防当局トップ
   アンソニー・マローン氏
は同日の会見で、気象条件により「ロサンゼルス郡の住民全員が危険にさらされている」と述べた。民間人2人の死亡と多数の負傷者が報告されているという。
  
 ロサンゼルス中心部は煙に覆われ、日が昇るにつれて浮遊する塵埃の影響からオレンジ色の不気味な光が差し込んでいる。

 アルタデナ近郊のイートン・キャニオンで発生した山火事はおよそ2227エーカーまで拡大した。
 一方、ロサンゼルス北西部で発生した「ハースト火事」もさらに広がっており鎮火の気配すらないという。 

 ロサンゼルス市消防局のエリック・スコット消防隊長が、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した動画では特にパリセーズ火事は消火活動が難航していることを明らかにした。
 火が複数の方向に広がっているが、マリブ方面に向かう西端沿いで最も急速に燃え広がっている状況にあるという。

 強制避難命令はサンタモニカ北部にも拡大されたほか、沿岸部では広範囲にわたって避難が必要になり得るとの警告が住民に出された。
    
     
posted by まねきねこ at 07:07 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米求人件数がビジネスサービスなどで増加し、6カ月ぶり高水準

 昨年11月の米国求人件数は
   809万8000件
に増加し、6カ月ぶり高水準となった。
 エコノミスト予想値は774万件で、調査した全てのエコノミスト予想を上回った。
 前月は783万9000件(速報値774万4000件)に上方修正され、労働力不足が起きているようだ。
 
 ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は
   強弱まちまち
だった。

 今回の求人件数増加は、ほぼ全てが専門職・ビジネスサービスと金融・保険によるものだった。 専門職・ビジネスサービスはほぼ2年ぶり高水準だった。
 一方、米ドル高などの影響から宿泊・飲食サービスと製造業では求人数が減少した。

 求人件数はほぼ3年にわたって減少傾向が続き、労働市場の悪化懸念から、一連の利下げにつながった。
 今回の統計はそのトレンドの変わり目だと言える。
 現在、労働市場の状況は改善しているようで、ここ数カ月のインフレは根強く、今年の追加利下げ回数の見通しは後退している。

 レイオフ件数は低水準でほぼ横ばいだったが、雇用率は低下し、2020年4月以来の低水準に並んだ。
  
 自発的離職者の割合である離職率は1.9%に低下し、コロナ禍初期以来の低水準に並んだ。
 離職率の低下は業界全体でかなり広範囲にわたった。
 これは、新たな職を見つける自信を失っている人が増えていることを示唆しているとも言える。
  
 米金融当局が注視する失業者1人当たりの求人件数は1.1件で、コロナ禍前の水準と一致した。
 2022年のピーク時には2件だった。

 ただ、回答率が低いことなどから、この労働省雇用動態調査(JOLTS)の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。
  
   
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債券は下落か、10年国債入札に向けた売りや米長期金利上昇が重し

 7日の債券相場は下落が予想される。
 米国の長期金利が上昇したことや、この日行われる10年国債入札に向けた売りが重しとなりそうだ。
 先物夜間取引で3月物は6日の日中取引終値比4銭安の141円55銭で終えた。
 6日の米10年国債利回りは4.63%程度と前営業日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。
  
 SMBC日興証券のシニア金利ストラテジスト
   奥村任氏
は、債券相場は下げて始まり、10年債入札を終えた後に持ち直すとみていると述べ、入札については、前日の調整が大きくなったとした上で、10年債のキャリー(金利収益)の妙味は高く、無難に消化されると続けた。
  
 奥村氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.12−1.14%(6日は1.125%で終了)、先物中心限月3月物は141円40銭−141円70銭(同141円59銭)。
  
  
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする