2025年01月10日
米経済に相当な不確実性のなか、「利下げペースの減速」が必要とボストン地区連銀総裁が示唆
米国ボストン地区連銀の
コリンズ総裁
は9日、ボストンでのイベントで講演で米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘。政策金利の調整ではよりゆっくりとしたアプローチが必要だとの考えを示した。
は9日、ボストンでのイベントで講演で米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘。政策金利の調整ではよりゆっくりとしたアプローチが必要だとの考えを示した。
コリンズ総裁は、米経済は「良い位置」にあるとしながらも、
インフレ沈静化に向けた進展のペース
は今年、従来の想定よりも遅くなりそうだと述べた。
また、トランプ次期政権と新たな議会の下での政策も経済の軌道を変える可能性があるとしつつ、どのような展開になるかを正確に予想するには時期尚早だと指摘した。
インフレ沈静化に向けた進展のペース
は今年、従来の想定よりも遅くなりそうだと述べた。
また、トランプ次期政権と新たな議会の下での政策も経済の軌道を変える可能性があるとしつつ、どのような展開になるかを正確に予想するには時期尚早だと指摘した。
金融政策は、変化する状況に応じて調整する態勢が整ってものの、インフレ面でさらなる進展がほとんど見られなければ現行水準をより長期にわたって維持することになる一方、必要性が生じた場合にはより早期に緩和するということだと語った。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年12月の会合で0.25ポイントの利下げを決定した。
9月から3会合連続での利下げとなり、利下げ幅の合計は1ポイントに達した。
多くの金融当局者は、インフレ率が目標の2%を上回り続けているほか、労働市場は健全だとし、利下げペースを緩めるのが適切だとの認識を示している。
9月から3会合連続での利下げとなり、利下げ幅の合計は1ポイントに達した。
多くの金融当局者は、インフレ率が目標の2%を上回り続けているほか、労働市場は健全だとし、利下げペースを緩めるのが適切だとの認識を示している。
コリンズ総裁は9日、12月会合での政策決定への自身の支持は「際どい判断」だったと述べた。
総裁は「12月の利下げは総じて、物価の安定の持続的回復に必要となる景気抑制的な政策スタンスを維持しつつ、健全な労働市場環境を維持する上での追加的な保険となった」と語った。
英中銀副総裁は相場変動は「秩序ある」市場の反応であり、追加利下げは支持
イングランド銀行(英中央銀行)の
ブリーデン副総裁
は9日、エディンバラ大学ビジネススクールでの講演後に、国債利回りの急伸およびポンド下落は「秩序ある」市場の動きの結果であり、米国債や欧州債にも影響を与えている世界的な要因を反映したものだとの見解を述べ、追加利下げには前向きだと続け、今週の
は9日、エディンバラ大学ビジネススクールでの講演後に、国債利回りの急伸およびポンド下落は「秩序ある」市場の動きの結果であり、米国債や欧州債にも影響を与えている世界的な要因を反映したものだとの見解を述べ、追加利下げには前向きだと続け、今週の
英国債利回りの急上昇
については特に問題視していない姿勢を示した。
については特に問題視していない姿勢を示した。
ブリーデン氏は講演後の質疑で、「財政見通しのニュースについて市場が反応するのは当然のこと」と話した。
2022年に当時の
トラス政権
が発表した大型減税案によって英国債やポンドが急落した際、英中銀は市場介入した。
ただ、ブリーデン氏の発言からは、英中銀が今回は介入に消極的であることが示唆された。
同氏は「この展開を引き続き注視していく」と語った。
2022年に当時の
トラス政権
が発表した大型減税案によって英国債やポンドが急落した際、英中銀は市場介入した。
ただ、ブリーデン氏の発言からは、英中銀が今回は介入に消極的であることが示唆された。
同氏は「この展開を引き続き注視していく」と語った。
ブリーデン氏は「最近のエビデンスは、景気抑制的な政策を後退させる根拠を一段と裏付けており、今後も時間をかけて段階的に抑制を解除していくだろう」と述べた。
米金融政策の見通しとドル高の両方において、昨年10月が重要な転換点となった
コンベラの首席FXストラテジスト
ジョージ・ベッセイ氏
は「米金融政策の見通しとドル高の両方において、昨年10月が重要な転換点となったが、ドルの持続的な上昇は純粋な経済ファンダメンタルズよりも、政治的要因や相対的な安全性によるところが大きい」とリポートで指摘した。
ジョージ・ベッセイ氏
は「米金融政策の見通しとドル高の両方において、昨年10月が重要な転換点となったが、ドルの持続的な上昇は純粋な経済ファンダメンタルズよりも、政治的要因や相対的な安全性によるところが大きい」とリポートで指摘した。
10日発表の雇用統計を前に米金融緩和の行方が意識される中、NY金市場で買いが優勢
ニューヨーク金相場は3日続伸した。
10日発表の雇用統計を前に米金融緩和の行方が意識される中、買いが優勢になった。
10日発表の雇用統計を前に米金融緩和の行方が意識される中、買いが優勢になった。
金スポット相場は昨年12月中旬以来の高値を付けたが、米金融市場の一部が休場だったため、値動きは限定的だった。
連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げを決定する際に、労働市場とインフレ再燃懸念とのバランスを取る必要がある。
先月のFOMC会合の議事要旨では、緩和策に対してより慎重なアプローチをとる姿勢を改めて表明している。
金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下は通常、支援材料となる。
先月のFOMC会合の議事要旨では、緩和策に対してより慎重なアプローチをとる姿勢を改めて表明している。
金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下は通常、支援材料となる。
金スポットは昨年、米金融緩和策などが追い風となり、27%上昇した。
ただ、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利でドルが上昇すると、勢いを失った。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は
1オンス=2690.80ドル
と前日比18.40ドル(0.7%)上げて引けた。
ただ、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利でドルが上昇すると、勢いを失った。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は
1オンス=2690.80ドル
と前日比18.40ドル(0.7%)上げて引けた。
米企業の人員採用数が2024年は過去10年で最低の77万人弱、解雇数は増加
再就職あっせん会社
が9日に発表したデータで米国企業で2024年、採用計画が縮小され、従業員数の計画増員数はこの約10年で最少となったことが分かった。
同社の月次データによると、昨年に企業が発表した
新規雇用計画は76万9953人
で、2015年以来の最低となった。
人員削減は増加し、雇用主が計画した削減数は76万1358人と、23年より5.5%多かった。
新規雇用計画は76万9953人
で、2015年以来の最低となった。
人員削減は増加し、雇用主が計画した削減数は76万1358人と、23年より5.5%多かった。
同社のアンドリュー・チャレンジャー上級副社長は「採用ペースの鈍化は、経済状況の先行き不透明感が続いていることと、雇用主が拡大に対して慎重な姿勢を取っていることを反映している」と述べた。
一部のセクターでは雇用が加速しているものの、
荒い相場変動
や、次期米大統領就任を間近に控え、多くの業界では依然として
採用に慎重な姿勢
が続いていると指摘した。
一部のセクターでは雇用が加速しているものの、
荒い相場変動
や、次期米大統領就任を間近に控え、多くの業界では依然として
採用に慎重な姿勢
が続いていると指摘した。
24年の人員削減は
ハイテク企業
が主導し、13万4000件近い人員削減が発表された。
それでも、同業界の削減人数は23年から20.3%減少している。
新型コロナ感染症の広がりが緩んだことで、医療業界では5万1600人、自動車業界では
電気自動車(EV)
への移行やサプライチェーン(供給網)の混乱などが影響し、約4万8200人が削減された。
ハイテク企業
が主導し、13万4000件近い人員削減が発表された。
それでも、同業界の削減人数は23年から20.3%減少している。
新型コロナ感染症の広がりが緩んだことで、医療業界では5万1600人、自動車業界では
電気自動車(EV)
への移行やサプライチェーン(供給網)の混乱などが影響し、約4万8200人が削減された。
(電気自動車の部品点数が大幅に少なくなることが背景にある。ハイブリッドでは逆にガソリン車よりも部品点数が多くなる。)
人員削減の理由として最も多く挙げられたのは「市場または経済状況」で、約15万人の雇用に影響した。
次に多かったのは「コスト削減」で、14万8000人余りの削減につながった。
次に多かったのは「コスト削減」で、14万8000人余りの削減につながった。
中国の消費者物価が昨年12月も伸び悩び、原油相場の上値を抑えた。
中国の消費者物価が昨年12月も伸び悩んだことが原油相場の上値を抑えた。
これは、需要回復を目指す中国政府にとって後退といえる。最近のドル高により、原油を含むドル建てで取引される商品の魅力が薄れている。
これは、需要回復を目指す中国政府にとって後退といえる。最近のドル高により、原油を含むドル建てで取引される商品の魅力が薄れている。
供給量が需要を上回るのではないかとの懸念もなお残っており、多くの銀行は弱気な見通しを維持しており、スタンダードチャータードは2025年の北海ブレント原油の予測価格をバレル当たり5ドル引き下げ87ドルとし、第1四半期の予測も7ドル引き下げ82ドルとした。
カリフォルニア州の火災が未だ鎮火せず
米国カリフォルニア州の
ニューサム知事
は「7500人余りの消防隊員が現地で、地元および連邦政府の職員と協力しながら、カリフォルニア州で発生している歴史的な山火事への対応に当たっている」と、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した。
ニューサム知事
は「7500人余りの消防隊員が現地で、地元および連邦政府の職員と協力しながら、カリフォルニア州で発生している歴史的な山火事への対応に当たっている」と、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した。
アリゾナやオレゴンなど他の州からも消防隊員が応援に向かっている。
米国防省のオースティン長官は9日、ドイツでの会合で、米軍は上空からの消火活動に航空機を提供する準備ができていると述べた。
米国防省のオースティン長官は9日、ドイツでの会合で、米軍は上空からの消火活動に航空機を提供する準備ができていると述べた。
今回の山火事の被害額は、米国史上最大になる恐れがある。
火が消えるまではその全容は明らかにならないが、アキュウェザーは被害額および
経済損失が520億−570億ドル(約8兆2100億ー9兆円)
になるとの推計を示した。
火が消えるまではその全容は明らかにならないが、アキュウェザーは被害額および
経済損失が520億−570億ドル(約8兆2100億ー9兆円)
になるとの推計を示した。
英国債が1976年の債務危機を彷彿とさせる混乱 再び緊縮財政迫られる恐れ
元イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員の
マーティン・ウィール氏
は英国債市場の最近の混乱について、市場では2022年の
「トラス危機」と比較
されているが、むしろ1970年代の
債務危機
を彷彿とさせる状況になっていると分析し、労働党政権は英国の債務負担に関して市場を安心させるため、緊縮財政をとらざるを得ないかもしれないと続けた。
(ポンド危機は何度も起きており、その後の債務危機が続くという構図だ)
「トラス危機」と比較
されているが、むしろ1970年代の
債務危機
を彷彿とさせる状況になっていると分析し、労働党政権は英国の債務負担に関して市場を安心させるため、緊縮財政をとらざるを得ないかもしれないと続けた。
(ポンド危機は何度も起きており、その後の債務危機が続くという構図だ)
ここ数日、英国の
長期借り入れコスト
は急上昇し、ポンドは急落した。
債務を抑制しインフレを抑え込む政府の能力に対する信頼を投資家が失ったことを示す、珍しい組み合わせだ。
長期借り入れコスト
は急上昇し、ポンドは急落した。
債務を抑制しインフレを抑え込む政府の能力に対する信頼を投資家が失ったことを示す、珍しい組み合わせだ。
通常、利回り上昇は通貨を支える。
しかし、9日午前にポンドは1.23ドルを割り込み、2023年11月以来の安値をつけた。
しかし、9日午前にポンドは1.23ドルを割り込み、2023年11月以来の安値をつけた。
ウィール氏はこの展開は1976年の債務危機の「悪夢」を思い起こさせると警告した。
英国は当時、大幅な財政赤字と貿易赤字で危機に陥り国際通貨基金(IMF)に39億ドル(現在のレートで約6200億円)の融資を申請した。
その見返りとして、政府はIMFが課す緊縮財政に同意した。
英国は現在、再び双子の赤字を抱えている。
英国は当時、大幅な財政赤字と貿易赤字で危機に陥り国際通貨基金(IMF)に39億ドル(現在のレートで約6200億円)の融資を申請した。
その見返りとして、政府はIMFが課す緊縮財政に同意した。
英国は現在、再び双子の赤字を抱えている。
こうした借り入れコストの急上昇は、
財政健全化
を進めようとするリーブス財務相にとって頭痛の種となる。
そもそも、同氏が予算案で見込んだ99億ポンド(約1兆9000億円)という財政のわずかなゆとりは吹き飛び、予算責任局(OBR)が財政見通しの更新を予定する3月26日を前に不安定な状況が生まれる恐れが高い。
財政健全化
を進めようとするリーブス財務相にとって頭痛の種となる。
そもそも、同氏が予算案で見込んだ99億ポンド(約1兆9000億円)という財政のわずかなゆとりは吹き飛び、予算責任局(OBR)が財政見通しの更新を予定する3月26日を前に不安定な状況が生まれる恐れが高い。
他のエコノミストや投資家は、
最速の成長によって大幅な歳出増を賄う
という労働党の約束への懐疑が、今回の市場の動きの原因だと主張し始めた。
最速の成長によって大幅な歳出増を賄う
という労働党の約束への懐疑が、今回の市場の動きの原因だと主張し始めた。
現在キングス・カレッジ・ロンドンの経済学教授である
ウィール氏
はブルームバーグとのインタビューで、「ポンドの急落と長期金利の上昇という有害な組み合わせは、1976年以来見たことがない。それがIMFによる救済につながった」と指摘し、「今のところそのような状況にはないが、財務相にとっての悪夢の一つに違いない」と続けた。
ウィール氏
はブルームバーグとのインタビューで、「ポンドの急落と長期金利の上昇という有害な組み合わせは、1976年以来見たことがない。それがIMFによる救済につながった」と指摘し、「今のところそのような状況にはないが、財務相にとっての悪夢の一つに違いない」と続けた。
英政府の
借り入れコスト
は年初から、政治的混乱の渦中にあり英国よりも借入額が多く債務残高が大きいフランスよりも、急速に上昇している。
借り入れコスト
は年初から、政治的混乱の渦中にあり英国よりも借入額が多く債務残高が大きいフランスよりも、急速に上昇している。
金融市場の投資家は、英資産が売られたのは
楽観的な成長予測
に支えられた労働党の予算計画が実現可能かという疑念や、根本的なインフレに対する懸念を反映していると指摘した。
楽観的な成長予測
に支えられた労働党の予算計画が実現可能かという疑念や、根本的なインフレに対する懸念を反映していると指摘した。
ウィール氏は、市場環境がさらに悪化した場合、労働党は
「債務が適切に管理されている」
ことを市場に示すために、歳出を削減し、増税する以外に選択肢はほぼないだろうと述べた。
「債務が適切に管理されている」
ことを市場に示すために、歳出を削減し、増税する以外に選択肢はほぼないだろうと述べた。
ウィール氏は
予算問題は以前から生じていた
と述べ、歴代の保守党財務相らも
英国の債務負担の増大に対処することができなかった
と指摘した。
なお、英政府債務は1960年代前半以来の高水準となっている。
予算問題は以前から生じていた
と述べ、歴代の保守党財務相らも
英国の債務負担の増大に対処することができなかった
と指摘した。
なお、英政府債務は1960年代前半以来の高水準となっている。
ウィール氏は「過去20年間、政府は物事がうまくいかないときに負債を増加させる一方、好調な時期にそれを減らすことをしてこなかった。市場が今までそれを懸念していなかったことの方に恐らく驚くべきだろう」と語った。
ひとこと
日銀の金融政策の問題と同じだ。
自己都合よく経済指標を解析し、実体経済の状況との乖離があるも修正することすらせずに信じ続ける姿勢には嫌悪感を覚えるものだ。
戦前、高橋是清が金輸出禁止のタイムングを間違えたことが原因とも言われる経済クラッシュと同じだろう。
信じるのは勝手だが、日銀の金融政策を担う責任者が経済評論家のごとく見ているだけでは話にもならない。
対策が遅れて首を差し出しても、腐った日銀の金融政策の害悪は止まらず、時間が無駄に消耗されて国民の資産がすり減らされ続けている状況が変わることもない。
金利引き上げでも円売りが加速しスタグフレーションに陥るリスクへの対応が全く出来ていない点が残っていることに注目すべきだが、日本政府や日銀、邦銀等が保有する米国債券の含み揚げが莫大に積み上がっているにも関わらず、米国政府の圧力で市場で売り逃げすることすら出来ないまま保持し続けるといった状況があることを、意図的に日本のマスコミが報道していない点が問題であり、国債発行残高を持ち出し、国民の借金として家計を絡めた誘導で、増税を工作している財務省が米国政府のみを意識して権力を維持しようとしている卑しさがきになるところだ。
借金の国債発行残高だけではなく、保有する外国債券や外貨などの保有資産の状況も報道すべきだろう。
また、年金財政も年ごとの収支では赤字になるのとは当たり前であり、過去年金として確保した資金を投資して保有してきた資産の状況を明らかにすべきだろう。
野党が与党であった時に、マスコミを動員して政府を袋叩きにした「事業仕分け」で、安売りした資産が特定の企業に流れたことについての情報を流さないのも問題だ。
ひとこと
日銀の金融政策の問題と同じだ。
自己都合よく経済指標を解析し、実体経済の状況との乖離があるも修正することすらせずに信じ続ける姿勢には嫌悪感を覚えるものだ。
戦前、高橋是清が金輸出禁止のタイムングを間違えたことが原因とも言われる経済クラッシュと同じだろう。
信じるのは勝手だが、日銀の金融政策を担う責任者が経済評論家のごとく見ているだけでは話にもならない。
対策が遅れて首を差し出しても、腐った日銀の金融政策の害悪は止まらず、時間が無駄に消耗されて国民の資産がすり減らされ続けている状況が変わることもない。
金利引き上げでも円売りが加速しスタグフレーションに陥るリスクへの対応が全く出来ていない点が残っていることに注目すべきだが、日本政府や日銀、邦銀等が保有する米国債券の含み揚げが莫大に積み上がっているにも関わらず、米国政府の圧力で市場で売り逃げすることすら出来ないまま保持し続けるといった状況があることを、意図的に日本のマスコミが報道していない点が問題であり、国債発行残高を持ち出し、国民の借金として家計を絡めた誘導で、増税を工作している財務省が米国政府のみを意識して権力を維持しようとしている卑しさがきになるところだ。
借金の国債発行残高だけではなく、保有する外国債券や外貨などの保有資産の状況も報道すべきだろう。
また、年金財政も年ごとの収支では赤字になるのとは当たり前であり、過去年金として確保した資金を投資して保有してきた資産の状況を明らかにすべきだろう。
野党が与党であった時に、マスコミを動員して政府を袋叩きにした「事業仕分け」で、安売りした資産が特定の企業に流れたことについての情報を流さないのも問題だ。
大ぼらを吹くだけでは話にもならない。トランプ次期政権の閣僚からは選挙公約の修正相次ぐなか、マスク氏も連邦支出2兆ドル削減の目標後退
トランプ次期米政権で政府効率化省(DOGE)を率いる
イーロン・マスク氏
は、連邦支出を実際に2兆ドル(約316兆円)削減できるかどうかについて自ら疑問を呈した。
自身が掲げていた野心的な目標からの後退を意味することになる。
イーロン・マスク氏
は、連邦支出を実際に2兆ドル(約316兆円)削減できるかどうかについて自ら疑問を呈した。
自身が掲げていた野心的な目標からの後退を意味することになる。
X(旧ツイッター)で配信された政治ストラテジストの
マーク・ペン氏
とのインタビューで「2兆ドルを目指したいと思う。それは最善の結果のようなものだ」とマスク氏は発言した。
その上で、1兆ドル削減の「公算が大きい」と考えていると述べた。
マーク・ペン氏
とのインタビューで「2兆ドルを目指したいと思う。それは最善の結果のようなものだ」とマスク氏は発言した。
その上で、1兆ドル削減の「公算が大きい」と考えていると述べた。
今回の発言は、トランプ次期政権の発足まで2週間を切る中で自らがハードルを下げた格好で、選挙向けの公約の実現性の低さを露呈したともいえる。
2兆ドルという目標は元々、2024年11月の大統領選を控えてニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催されたトランプ氏の集会で、マスク氏自身が提示したものだ。
ただ、連邦予算に詳しい専門家は当初から
実現性に懐疑的な見方
を示していた。
2兆ドルという目標は元々、2024年11月の大統領選を控えてニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催されたトランプ氏の集会で、マスク氏自身が提示したものだ。
ただ、連邦予算に詳しい専門家は当初から
実現性に懐疑的な見方
を示していた。
米連邦政府は2024会計年度に6兆7500億ドルを支出した。
そのうち5兆3000億ドル超を社会保障やヘルスケア、国防、退役軍人手当などが占めた。
これらは政治的なハードルが高く、そもそも、議会に削減を説得するのが難しいことでも知られている。
そのうち5兆3000億ドル超を社会保障やヘルスケア、国防、退役軍人手当などが占めた。
これらは政治的なハードルが高く、そもそも、議会に削減を説得するのが難しいことでも知られている。
ここ数日に公約を後退させたのはマスク氏だけではない。トランプ氏はロシアとウクライナの停戦実現について、選挙戦では大統領就任初日に可能だと主張していた。
しかし、7日の会見では6カ月かかる可能性があるとし、それまでの自らの発言を後退させた。
しかし、7日の会見では6カ月かかる可能性があるとし、それまでの自らの発言を後退させた。
ひとこと
現実を直視していない夢想家ばかりでは米国の政治は崖に向って進み、底に落ちる前に周囲からの警告に気付いたのか、最初からのシナリオなのかもしれない。
過去に米国政府が領土を拡大させる手法としての戦争(米西戦争、米墨戦争、日米戦争)などで経済圧力や貿易収支の解消を行ってきた歴史がある。
トランプのカナダを米国の52番目の州とするとかグリーンランドをデンマークに圧力を加えて放棄させるなどの主張の背景にある白人至上主義的な思考が問題化しそうだ。
パウエル議長やウォラー理事、「市場ベース」インフレの言及増える
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を含む当局者からは、
経済見通しに自信がある根拠
を説明する際、聞き慣れない
「市場ベース」のインフレ
という物価指標に言及することが増えた。
を説明する際、聞き慣れない
「市場ベース」のインフレ
という物価指標に言及することが増えた。
この指標ではデータ収集のプロセスで
直接的に価格を測定できず
代わりに
推定値を採用
せざるを得ない
さまざまなサービスが除外
されている結果、米国におけるここ数か月のインフレ様相は違っているというものだ。
FRBが重視するインフレ指標、
個人消費支出(PCE)コア価格指数
は11月に前年同月比で2.8%上昇した。
一方で市場ベースの指標は5月からずっと、前年同月比2.4%の上昇率付近でほぼ変わずインフレ傾向の沈静化は全く見られていないというものだ。
直接的に価格を測定できず
代わりに
推定値を採用
せざるを得ない
さまざまなサービスが除外
されている結果、米国におけるここ数か月のインフレ様相は違っているというものだ。
FRBが重視するインフレ指標、
個人消費支出(PCE)コア価格指数
は11月に前年同月比で2.8%上昇した。
一方で市場ベースの指標は5月からずっと、前年同月比2.4%の上昇率付近でほぼ変わずインフレ傾向の沈静化は全く見られていないというものだ。
12月17−18両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)は、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。
一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。
一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。
米国債利回りが上昇し、投資家が今年の
利下げ見通しを後退
させている中で、両者の区別は重要だ。
FRB当局者らはこれまで、追加利下げの前に
2%目標への進展
をもっと確認したいと示唆しながらも、もう一つの指標である
市場ベースのインフレ
に繰り返し言及している。
これは追加利下げのハードルが比較的低いと示唆している可能性がある。
利下げ見通しを後退
させている中で、両者の区別は重要だ。
FRB当局者らはこれまで、追加利下げの前に
2%目標への進展
をもっと確認したいと示唆しながらも、もう一つの指標である
市場ベースのインフレ
に繰り返し言及している。
これは追加利下げのハードルが比較的低いと示唆している可能性がある。
ウォラーFRB理事は8日の講演で、代替指標である市場ベースのインフレを注視する意義を説明した。
インフレの沈静化が継続すると考えている同理事は、今年の追加利下げを支持している。
インフレの沈静化が継続すると考えている同理事は、今年の追加利下げを支持している。
「2024年のインフレは住宅サービスや非市場サービスといった、
帰属価格の上昇
が主な要因だった。
ウォラー理事によればこれらは直接測定されるのではなく
帰属価格の上昇
が主な要因だった。
ウォラー理事によればこれらは直接測定されるのではなく
推計値
であり、すべての財とサービスにおける
需給バランス
を判断する指標としては信頼性が低いと考えている」と述べた。
であり、すべての財とサービスにおける
需給バランス
を判断する指標としては信頼性が低いと考えている」と述べた。
同日に開示されたFOMC議事要旨には、「多くの」政策当局者がウォラー氏の見解に同意したことが記された。
市場ベースのPCE価格指数はいくつかの項目を除外している。
これらの項目は
実際に消費者が支払う価格
を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入している。
これらの項目は
実際に消費者が支払う価格
を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入している。
除外される主な項目には、
ポートフォリオ管理
投資助言
が含まれ、いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味している。
なお、除外項目には一部の保険も含まれている。
ポートフォリオ管理
投資助言
が含まれ、いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味している。
なお、除外項目には一部の保険も含まれている。
パウエル議長は12月18日の記者会見で最近のインフレ上振れについて説明し、こうした「非市場サービス」を要因に挙げた。
また、クーグラー理事も1月3日、CNBCとのインタビューで同様の見解を示している。
ひとこと
経済統計の数値の継続は重要な指標となるものだが、それらの指標の元になる要素がそもそも実体経済における企業等の活動で変異していることに対応したものとはなっていないことだ。
日本経済の場合意図的にインフレの数値を低くしているというか、低くなってしまう要素が多いが、日銀統計が対応できていない。そもそも、ガソリンが110円付近から170円まで6割上昇していることを見ればインフレは60%だ。これに付随した物流コストも同じだけ増えることになる。
物価変動もモノの数や量を少なくし、品質の低い代替原料に入れ替えるなどといっ欺瞞的な企業努力を世論に誘導的な偏向報道などの詐欺的な手法が繰り返され、倒産回避の水準まで企業の収益も少なくなってきたため価格の上昇を抑え切れずに値上げが続いているのが現実だろう。
こうした視点が欠落した日銀の経済統計の信頼性はなく、事態を意図的に工作してインフレ傾向がないと主張すること自体が、日本経済を後退させている。
住宅取得者や中小企業等への配慮などというネガティブな情報を全面に出して、金利を上げていないが、消費市場の動向を考えれば、金利を引き上げ輸入物価を大きく下げて、物流コストからのインフレを抑制したうえ、外国人観光客の分別もない増加を円高や入国税の新設やTAXフリーの廃止などの取り組み強化で抑制して社会インフラへの影響を制限する政策を実行すべきだろう。
トランプ政権の誕生を見据えれば、輸出主導よりも内需拡大に政策を切り替えることが重要だ。
また、クーグラー理事も1月3日、CNBCとのインタビューで同様の見解を示している。
ひとこと
経済統計の数値の継続は重要な指標となるものだが、それらの指標の元になる要素がそもそも実体経済における企業等の活動で変異していることに対応したものとはなっていないことだ。
日本経済の場合意図的にインフレの数値を低くしているというか、低くなってしまう要素が多いが、日銀統計が対応できていない。そもそも、ガソリンが110円付近から170円まで6割上昇していることを見ればインフレは60%だ。これに付随した物流コストも同じだけ増えることになる。
物価変動もモノの数や量を少なくし、品質の低い代替原料に入れ替えるなどといっ欺瞞的な企業努力を世論に誘導的な偏向報道などの詐欺的な手法が繰り返され、倒産回避の水準まで企業の収益も少なくなってきたため価格の上昇を抑え切れずに値上げが続いているのが現実だろう。
こうした視点が欠落した日銀の経済統計の信頼性はなく、事態を意図的に工作してインフレ傾向がないと主張すること自体が、日本経済を後退させている。
住宅取得者や中小企業等への配慮などというネガティブな情報を全面に出して、金利を上げていないが、消費市場の動向を考えれば、金利を引き上げ輸入物価を大きく下げて、物流コストからのインフレを抑制したうえ、外国人観光客の分別もない増加を円高や入国税の新設やTAXフリーの廃止などの取り組み強化で抑制して社会インフラへの影響を制限する政策を実行すべきだろう。
トランプ政権の誕生を見据えれば、輸出主導よりも内需拡大に政策を切り替えることが重要だ。
BofAが超富裕層顧客向けの専門家グループ立ち上て対応を強化
バンク・オブ・アメリカ(BofA 米銀)は、超富裕層にサービスを提供する専門家のグループを立ち上げた。
複雑な金融商品やアドバイスを必要とする超富裕層の顧客への対応を強化し、利益拡大を目指す。
同社の複数の幹部によると、この新しいアドバイザリーグループは、
メリル・ウェルスマネジメント部門
に設置され、融資や遺産計画、投資管理といった金融ニーズを巡り、25人程度のスペシャリストがメリルの担当者とその顧客にアドバイスを提供する。
メリル・ウェルスマネジメント部門
に設置され、融資や遺産計画、投資管理といった金融ニーズを巡り、25人程度のスペシャリストがメリルの担当者とその顧客にアドバイスを提供する。
メリルの資本市場投資家ソリューション責任者で、今回の新グループを率いる
ロブ・ロマノ氏
はメディアとのインタビューで、
1000万ドル(約15億8000万円)超の資産
を持つ個人の数は「急速に増加している」と指摘した。
そうした顧客層は資産を巡る状況がより複雑なことから、それぞれのニーズに沿った一定のカスタマイズが必要になると説明した。
ロブ・ロマノ氏
はメディアとのインタビューで、
1000万ドル(約15億8000万円)超の資産
を持つ個人の数は「急速に増加している」と指摘した。
そうした顧客層は資産を巡る状況がより複雑なことから、それぞれのニーズに沿った一定のカスタマイズが必要になると説明した。
BofAのウェルス・投資管理事業は、昨年7−9月(第3四半期)の世界全体の収入が58億ドルとなり、前年同期比で8%増加した。
フィラデルフィア地区連銀総裁が利下げ継続が必要だが、「今は小休止が適切」
米国フィラデルフィア地区連銀の
ハーカー総裁
は9日、ニュージャージー州プリンストンでの講演で今年も金利を引き下げる方針だが、正確な時期は景気動向次第になるとの考えを示した。
は9日、ニュージャージー州プリンストンでの講演で今年も金利を引き下げる方針だが、正確な時期は景気動向次第になるとの考えを示した。
ハーカー氏は、インフレ率を当局目標の2%に低下させるのに想定以上の時間がかかっており、進展にむらがあると指摘した。
しかし、景気は全般的に力強く、労働市場は
新型コロナウイルス禍前のトレンド
に向かって鈍化していると述べた。
しかし、景気は全般的に力強く、労働市場は
新型コロナウイルス禍前のトレンド
に向かって鈍化していると述べた。
また、「政策金利は下方向の道筋にあるとなお考える。目の前にある全てを踏まえた上で、私はこの道筋を外れたり、引き返したりするつもりはない」と発言したうえ「しかし、この道筋を進み続ける正確なスピードはもっぱら今後発表されるデータ次第になる」と続けた。
米金融当局はデータ次第の姿勢を維持し、「性急に」行動するべきではないと強調した。
また、講演後の質疑応答では「今は小休止して、状況の推移を見守るのが適切だ」と発言した。「しばしの現状維持は可能だ。恐らく長期ではない」とし、「データがどうなるか」見極める必要があると付け加えた。
インフレは2%に戻る基調にあるとしつつ、物価安定と景気にいくつかの上振れリスクがあると指摘。世界的には、ウクライナでの戦争や中東での紛争がこうしたリスクに含まれるとした。
した。
「国内においては、景気に影響を及ぼし得る政策変更の可能性を待っている」とし、鳥インフルエンザも食品コストに影響を及ぼす恐れがあると付け加えた。
「国内においては、景気に影響を及ぼし得る政策変更の可能性を待っている」とし、鳥インフルエンザも食品コストに影響を及ぼす恐れがあると付け加えた。