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2025年01月14日

NY連銀調査で、米消費者1−3年先インフレ期待が上昇、5年先は低下

 ニューヨーク地区連銀の調査によると、米消費者は今後数年間にインフレ率が以前考えられていたよりも高くなると回答した。昨年11月の選挙後に高まりつつある物価への懸念を示す新たな証左となった。
  
 ニューヨーク地区連銀が13日に発表した12月の消費者調査によれば、3年先のインフレ期待は3%と、前月の2.6%から上昇。1年先は3%と、前月の2.97%から上昇した。5年先は2.9%から2.7%に低下した。
  
 10日に発表されたミシガン大学の消費者マインド調査では、5−10年先のインフレ期待が1月に2008年以来の高水準に上昇した。
 トランプ次期政権による関税導入の可能性が懸念された。1年先のインフレ期待は3.3%と、前月から0.5ポイント上昇した。
  
 ここ数週間で利下げ観測が後退しており、インフレ懸念が金融市場に浸透する中、10年債利回りは約1年ぶりの水準に上昇している。
  
 ニューヨーク地区連銀の調査では、労働市場に対する見方が分かれていることが示された。
 失業する可能性があるとの認識が低下した一方、自主的に退職する可能性の認識も低下した。
 失業した場合に新しい職を見つけられるとの認識は50.2%に低下し、2021年4月以来の低水準となった。
 
 この調査結果によると、消費者は債務の返済能力について、懸念を強めている。今後3カ月間に最低返済額の支払いが滞る可能性があるとの認識は14.2%に上昇し、2020年4月以来の高水準に並んだ。
 10万ドル以上の収入がある層の支払いが滞るとの認識は、約10年ぶりの高水準となった。
 
 
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AI半導体の新規制はトランプ次期政権に持ち越し

AI半導体の新規制はトランプ次期政権に持ち越しホワイトハウスは、エヌビディアなどが開発した人工知能(AI)向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表した。
 この規制を施行するのかどうか、するとすればどのように施行するのかは、トランプ次期政権に委ねられるという。
 新たな規制は1年以内に発効する予定で、大半の国に対し販売可能な演算能力の上限を定める。
 対象国の企業は、安全保障や人権基準などに合意することにより、国別の制限を回避できるという。
  
  
posted by まねきねこ at 17:38 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米競合企業が買収を検討するとの情報、USスチールとの間の合意に違約金条項が含まれており、その異質性が目立つが...

 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、同業ニューコアと協力してUSスチールを買収することを検討していると、この事情に詳しい関係者が明らかにした。
 クリフスがUSスチールの大半を取得し、ニューコアが「ミニミル」と呼ばれる資産を取得する内容だという。
 これに先立ち、CNBCではクリフスがUSスチール全体を現金で買収し、その後にUSスチール傘下の
   ビッグリバー・スチール
をニューコアに売却する案が浮上していると伝えていた。
 USスチール株価は一時10%余り急伸した。
 
 
ひとこと
 この場合、日本製鐵がUSスチールと合意していた買収不成立の時にUSスチールの日本製鐵が支払うといった話がある違約金は?
  
  
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英中銀の保有国債売却に堅調な需要、量的引き締めの休止求める声も

 イングランド銀行(英中央銀行)は、
   7億5000万ポンド(約1440億円)
の英国債売却を成功させた。
 量的引き締め政策(QT)の一環だが、最近の
   相場急落で停止を求める声
が強まっている。
  
 13日午後に行われたこの売却では、応札倍率が2.24倍と、昨年初め以降の短期債入札における平均応札倍率の2.66倍をわずかに下回っただけだった。
 先週1週間に英国債利回りは大きく上昇したが、英中銀が放出した国債への需要は持ちこたえていることを示す。
  
 英10年債利回りは17年ぶりの高水準にある。
 これを受け、英中銀には
   国債売却を停止するよう圧力
がかかっている。
 英中銀は金融危機や欧州連合(EU)離脱、新型コロナウイルスのパンデミックなどの際に景気を支えようと、2009年から21年まで断続的に英国債を購入した。
  
 英中銀は資産購入ファシリティー(APF)を通じて保有する債券の縮小を図っている。
 この債券保有高はピーク時に8950億ポンドに達していたが、10月までの1年間で1000億ポンド減らしたい考えだ。
 このうち積極的な売却は130億ポンドだけで、残りは満期償還が占める。
  
 インフレの長期化や公的財政がもはや持続可能ではないとの懸念から、英国債利回りは上昇を続けている。
   
   
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中国経済 トランプ氏の復帰を控え輸出が急増し、貿易黒字が24年は1兆ドルに迫った。

 中国の貿易黒字は昨年、年間ベースで過去最高となった。
 トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰を控えているほか、国内の需要低迷を補うために企業が輸出を急いだことが影響した。
  
 税関総署が13日発表した2024年の貿易黒字は
   9920億ドル(約156兆3000億円)
と前年比+21%の増加となった。
 輸出が過去最高を記録する一方、輸入が伸び悩んだことが背景にある。
  
 輸出は昨年、ほぼ毎月増加し、年間ベースで
   新型コロナウイルス
による流行期の22年に付けた従来の最高記録を上回った。
 長引く住宅危機と消費低迷で苦戦している中国経済の成長を
   力強い外需
が支えてきたが、そうした下支えが今や外的リスクにさらされている。
  
 昨年12月単月の輸出は
   3360億ドル
と前年同月比+約11%の、月間ベースで21年12月に次ぐ過去2番目の高水準だった。
 なお、24年全体の輸出は3兆6000億ドルだった。
 12月の輸入は1%増加。通年では1.1%増えた。 
  
 12月の対米輸出は490億ドル近くと、約2年ぶりの高水準だった。
 通年では5250億ドルとなった。
    
   
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ゴールドマンがトランプ次期政権でも揺るがない米国経済 ドル予想を引き上げ、約5%上昇へ

 米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストの
   カマクシャ・トリベディ氏
らのチームでは、リポートで米ドナルド・トランプ次期政権下で、金融緩和のペースを遅らせる
   高関税の導入可能性
や、米国経済の堅調さを理由に、ドル上昇の見通しを上方修正した。
  
 ゴールドマンによるドル予想の上方修正は約2か月ぶり2度目。背景には米国の堅調な成長と、トランプ次期大統領が計画している関税導入がある。 
 これらはインフレ率を押し上げ、米金融当局の金融緩和政策を逸脱させるなどのリスクがある。
  
 10日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、
   労働市場の回復力
を裏付ける内容だったことで、ドル高の予想がさらに強まり、ユーロや豪ドルなど他の通貨に対するドルの見通しも上昇した。
  
 ゴールドマンの最新の見通しでは、ユーロが6カ月以内に対ドルで
   1ユーロ=0.97ドル
とパリティー(等価)を下回る水準まで下落するとみている。
 これまでは1.05ドルと予測していた。
 
 ユーロが前回対ドルでパリティーを下回ったのは2022年以来のこと。
 ロシアによるウクライナ侵攻が欧州のエネルギー危機を引き起こし、景気減速の懸念が高まった頃だ。
  
 一方、ポンドの6カ月までの予測は、以前の1ポンド=1.32ドルから1.22ドルに引き下げた。
 ポンドは13日に一時0.7%下落し、1.2126ドルと2023年11月以来の安値となった。
  
 ゴールドマンは昨年9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)が約4年半ぶりの利下げを決定した直後に、様々な通貨に対するドルの予測を引き下げていた。だが、ブルームバーグのドル指数は、昨年9月の安値から8%余り上昇している。
  
 ドルの優位性は13日、対アジア通貨でも同様に示された。
 インドネシアとフィリピンの通貨に対してドルは少なくとも0.5%上昇し、インド・ルピーは対ドルで最安値を記録した。
 また、中国政府が口頭での警告や資本規制の強化を通じて人民元の下支えを強化したものの、人民元は本土市場で最安値に近い水準にとどまっている。
 
 ヘッジファンドを含む投資家はドルに対して強気の見方をしており、ブルームバーグがまとめた米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ドルのポジショニングは2019年1月以降で最も強気となっている。
  
 ゴールドマンのストラテジストらは、今後さらにドル高が進むリスクがあるとみている。
 リポートではその理由の一部として、関税が引き上げられても米経済が引き続き堅調な可能性や、金利に敏感な経済へのより大きな打撃が挙げられると指摘している。

    
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドル上昇、米企業利益に大きな開きもたらす公算が大きい

 昨年11月の米大統領選で
   ドナルド・トランプ
が勝利して以来、税制や関税政策がインフレをあおる可能性があるとの見方が背景に米ドルは大きく上昇している。
 また、底堅い経済動向を背景に連邦公開市場委員会(FOMC)が高めの政策金利を長期化させ得るとの見方も、ドルを一段と押し上げている。

   マイケル・ウィルソン氏
が率いるチームは、S&P500種株価指数の構成銘柄は国外の売上高比率が30%未満のため、ドル上昇は通常、同指数のパフォーマンスの幅の広がりにつながると分析した。
 家庭用品やテクノロジーハードウエア、食品・飲料関連の銘柄が最も国外へのエクスポージャーが高い一方、通信サービスと公益は最もリスクが低いと指摘した。
  
 リポートで、「今決算シーズンは、ドル高が市場全体におけるパフォーマンスのばらつきを大きくさせる主な要因になる可能性があると考えられる」と記述。ドルとの関連性がより強く、このところアンダーパフォームしているセクターは、その傾向が今後も続くと予想した。
  
 ただ、「国内の堅調な成長がドル上昇の主因である限り」、S&P500種全体のパフォーマンスは底堅さを維持し得るとも指摘した。
 ウィルソン氏は長年にわたり株式に対して弱気な姿勢を維持してきたが、昨年半ばにその姿勢を撤回した。
 
のストラテジストが米企業の今決算シーズンは、
   ドル上昇の影響
で企業の間で利益に大きな開きが生じる可能性が高いと指摘した。
 利益は国内に注力する企業が、国外での売り上げの多い企業を上回るとみている。
   
   
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMCが今月、利下げに踏み切るには、主要な項目で数値が予想を明確に下回る必要がある

   アンドルー・ハスビー氏
は、「FOMCが今月、現時点で織り込まれている金利据え置きの決定ではなく、利下げに踏み切るには、主要な項目で数値が予想を明確に下回る必要があるだろう」と指摘。雇用者数の伸びが10万人を大きく下回ったり、失業率が4.3%を上回ったりする結果を例に挙げた。
  
  
posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インドスエズ銀行(Banque Indosuez)インドシナ銀行とスエズ鉱山組合銀行が1975年に合併して誕生したフランスの銀行

インドスエズ銀行
    (Banque Indosuez)
 1975年にインドシナ銀行とスエズ鉱山組合銀行が合併して誕生したフランスの銀行である。
 1996年にクレディ・アグリコルに買収され、現在の
   クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
の中核をなした。
 そのブランドは2022年現在、クレディ・アグリコル・グループの資産管理部門である
   インドスエズ・ウェルス・マネジメント
に存続している。
 
 1966年、ベルギーの
による軍需産業企業
   シュナイダー
の完全買収を防ぐため、インドシナ銀行はシュナイダーの資本の10%を取得した。
 この取引の結果、アンパンは銀行の自己資本の11%を取得した後、同銀行の
   フランソワ・ド・フレール会長
は、銀行内でのアンパンの影響に対抗するため、株主基盤の残りは広範囲に分散していたため銀行といくつかの共通事業利益を持つ
   スエズ金融会社
にも投資を求めた。
 1967年1月、スエズは銀行の資本の7%を取得した。
 これは当時アンパンが保有していた額と同額であった。 

 その後、ド・フレールは保険会社
   ラ・パテルネル
に銀行の資本のさらに4%を取得するよう依頼し、友好的な株主グループを統合した。

 1969年後半、当時設立されラ・パテルネルを所有していた持株会社
   パリ・グループ保険(AGP)
はインドシナ銀行の株式の22%を所有した。
 また、1972年には45%を所有した。
 AGPはその後、その株式をスエズ金融会社に売却した。

 1975年、スエズ金融会社はインドシナ銀行とその子会社である
   スエズ鉱山組合銀行
を合併し、インドスエズ銀行を設立した。

 インドスエズ銀行は、
が率いるピエール・モーロワ政権により、長年のライバルである
とともに国有化された。
 その後、1986年にジャック・シラク政権により民営化された。

 10年後の1996年に
に買収され、 1997年に
   クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行
に改名され、クレディ・アグリコルの国際業務と市場業務が統合された。

 インドスエズ・ウェルス・マネジメントはクレディ・アグリコル・グループの資産管理部門であり、インドスエズ銀行がかつてカバーしていた市場セグメントよりもはるかに狭い範囲をカバーしているものの、インドスエズ・ブランドを存続させてる。
 本社はパリの17 rue du Docteur Lancereauxにあり、ジュネーブを含むいくつかの金融センターにオフィスを構えている。
 
 バヌアツでは、インドスエズ銀行は 1978 年に支店を統合し
   インドスエズ バヌアツ銀行 (BIV)
を設立した。
 バヌアツ政府は、BIV が金融当局ではなかったものの、中央銀行としての機能をいくつか果たしていた。
 このため、1983 年に BIV の株式の 20% を取得した。
 1993 年、バンク オブ ハワイがバヌアツにおけるインドスエズ銀行の業務を買収し、バヌアツ銀行 (BIV) を設立した。
 バンク オブ ハワイは、2001 年にこれらの業務を
に売却した。
  
 1982年、インドスエズ銀行の国有化に伴い、マレーシアの事業は
   マレーシア・フランス銀行
として再編されたが、1987年に
に買収され、2001年にマレーシアの他の銀行6社と合併して
に改名された。

 1983 年、パプアニューギニア政府は、外国の親会社が 49% しか所有できないという条件で、外国銀行に子会社の開設を要請した。
 しかし、政府は、
   パプアニューギニア銀行(BPNG、中央銀行)
が、地元の投資家が引き受けなかった残りの株式の一部を購入することに同意しました。

 インドスエズ銀行は、
   インドスエズ ニウギニ銀行
を設立した。
 この銀行の株式は、インドスエズ 49%、BPNG 41.5%、残りは公開株式であった。

 1997 年、ハワイ銀行は、パプアニューギニアのインドスエズ ニウギニ銀行をインドスエズ銀行から買収し、
   ハワイ銀行 (PNG)
に改名した。

 1989年、インドスエズ銀行はウォリス・フツナ諸島のマタ・ウツ支店を閉鎖した。

 ウェストパックは1990年に
   ポリネシー銀行
を買収したが、このときインドスエズは海外リテールバンキング事業のほぼすべてを売却していた。

 ニューカレドニアでもウェストパックは1990年にインドスエズ銀行の業務を買収した。
 その後、1998年にソシエテ・ジェネラルの子会社である
   ソシエテ・ジェネラル・カレドニエンヌ・ド・バンク
に売却した。

 ジブチでの活動は、インドスエズ・メール・ルージュ銀行となり、後にジブチで2番目に大きい銀行である
   アフリカ銀行(紅海)
となった。

    
posted by まねきねこ at 05:05 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米経済の強さ示した雇用統計で株と債券が同時安 投資家には頭痛の種が生まれている

 2025年に入って早々、市場の楽観的な見通しに暗雲が立ち込めた。
 米株式市場は年初から不安定な滑り出しとなっていたが、10日にはほぼ
   全面的な売り
につながった。
  
 この日発表された昨年12月の雇用統計では労働市場の堅調ぶりがあらためて示されたことで、近い将来の追加利下げへの扉は閉ざされたと市場は解釈した。

 市場の反応は、良い経済ニュースが市場にとって単純に朗報とはならないことを如実に示すものだ。
 特に金利感応度が高い投資戦略や、負債を抱える企業にとって、追加利下げの後ずれは脅威となる。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の金融緩和に期待して2025年に強気見通しを立てている投資家にとって、雇用者数が3月以来の大幅増となり、失業率が予想外に低下した今回の雇用統計は頭痛の種となった。
   
 最近はリスク資産が苦戦しており、特にトランプ・トレードの巻き戻しが目立つ。
 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは昨年11月の米大統領選後の上昇分をある程度維持しているが、S&P500種株価指数の上昇分はほぼ失われた。
 トランプ次期政権の成長重視路線や保護主義的な政策への期待で物色されていた小型株はさらに下落している。
  
 金利の上昇がトランプ氏の政策課題実現に向けた資金調達コストの上昇を招く恐れもある。
 米10年債利回りは足元、2024年末時点に比べて約20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い水準にある。
  
 インフレ鈍化を示す経済指標が株価を押し上げていた昨年とは異なり、1月に入るとインフレ再燃が意識されて株式、国債ともに相場が軟調となった。
 S&P500種と長期国債の動きに連動する
   上場投資信託(ETF)
によると、株式と債券を組み合わせたリターンは現在、5週連続でマイナスとなっている。これは2023年9月以来の長さだ。
  
 10日に発表された昨年12月の雇用統計以外にも、米経済が堅調で物価圧力が高まっているいることを示唆する指標は相次いでいる。
 ミシガン大学が同日発表した1月の調査では、消費者の長期インフレ期待が2008年以来の水準に上昇した。
  
 原油価格も上昇しており、北海ブレント原油は10日、一時1バレル=80ドルを突破して昨年10月以来の高水準となった。
   
 
ひとこと
 ロスの大火災における保険支払いなどで、保険会社が保有している株や債券等を含め投資先の精算で現金化する動きが加速してくることも、投資家心理を冷やすだろう。
 円安で欧米投資家が日本の株式市場等を席巻してきたが、売りが売りを呼び暴落するかどうかは不明だが、保険会社が支払資金を確保するため売る動きが強まるだろう。

   
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「暴力振るった米議会襲撃犯に恩赦与えるべきではない」とバンス次期米副大統領

 バンス次期米副大統領は、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した受刑者のうち、
   暴力行為を行った襲撃犯
には「当然」ながら恩赦を与えるべきではないとの見解を示した。
 全員の恩赦を公約に掲げてきたトランプ次期大統領よりも慎重な姿勢を示した。
  
 この事件では20年大統領選でのバイデン氏勝利を
   正式に承認する議会手続き
を止めるため、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したもので、5人が死亡し、警察官174人を含む数百人が負傷した。
 少なくとも1件の罪で有罪判決を受けた人物は127人に上る。
  
 トランプ氏は、2期目就任初日にこれら抗議者に恩赦を与えると選挙期間中に繰り返し述べてきた。

 バンス氏は12日に放映される「FOXニュース・サンデー」のインタビューで、「もし1月6日に平和的に抗議し、ガーランド司法長官が率いる司法省にギャングのメンバーのように扱われたのであれば、恩赦されるべきだ。もし当日暴力を振るったのであれば、当然ながら恩赦されるべきではない」と述べた。

 トランプ氏は24年11月の大統領選で勝利した後、恩赦の対象は「多数」に上り、「自制心を失った」人々は除外され得ると述べるなど、公約を修正し始めている。
 しかし、今回のバンス氏の発言とは異なり、トランプ氏は暴力的な抗議者と非暴力的な抗議者を明確に区別していない問題が出て来る前に、批判の広がりを事前に予防措置を講じる動きだろう。
  
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする