トランプ氏の貿易戦争リスクに対して、アジアはどう乗り切るかで市場が大きく変化するだろう

　トランプ次期米政権による

　　　関税の脅威
がアジアの株式市場や通貨を揺るがしているが、20日の大統領就任で、アジア市場には
　　　一段のボラティリティー
がもたらされる見通しだ。

　最も敵対的な貿易措置は中国を対象としたものになる公算が大きい。
　ただ、トランプ氏の「米国第一」政策は
　　　サプライチェーンの見直し
を迫っており、アジアで影響を免れる企業はほとんどないのが現実だ。
　こうした不確実性がさらに株価の重しとなる可能性がある。

　アジア地域は輸出に依存する面があり、トランプ次期大統領の就任前から、
　　　保護主義的な政策
を巡る懸念や景気への影響により、市場は大きく揺れ動いた。
　中央銀行は既にドル高見通しへの対応に追われている。

　　

　一方、トレーダーらは関税が抑制されたものにとどまる可能性という上振れ要因にも備えなければならない。
　その場合、アジア資産全体の
　　　リリーフラリー（買い安心感による相場上昇）
に拍車が掛かる可能性もある。

　　　
　　

暗号資産の信頼性がトランプの宗旨替えで確保できるのかどうか注目

　トランプ氏はかつてビットコインを「詐欺のようだ」と批判していた懐疑論者だった。

　マスク氏らトランプ陣営への選挙資金を支払ったこともあり、今では完全に考えを変え、暗号資産関連企業から強い支持を得ている。
　ブルームバーグが計画に詳しい関係者の話として報じたところによると、トランプ氏は暗号資産を政策の優先事項とする大統領令を発布する予定で、政権内で業界関係者に発言権を与えるつもりだ。
　規制を緩和し、ビットコインの戦略備蓄を創設するともみられている。

　当然ながら、選挙以来、暗号資産は急騰しており、ビットコインは12月中旬に過去最高値を更新し、11月５日から約50％上昇した。

　　

追加利下げ観測に逆行する見方が浮上 ＦＲＢの次の一手は利上げの可能性も

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の一手は、可能性が極めて低いものの、利下げではなく利上げだとする見方が、１月10日発表の米雇用統計が堅調だったことを受けて筋金入りの

　　　債券トレーダー
の間で浮上している。

　　

　この見方は、少なくとも年内１回の利下げを見込むウォール街のコンセンサスとは全く対照的だ。
　15日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が穏やかな内容だったことで当局の
　　　利下げスタンス
は強化され、米国債利回りが数年来の高水準から後退した。
　にもかかわらず、市場に逆行する見方は依然として健在なままだ。

　　

　17日の取引終了時時点でのブルームバーグ・インテリジェンスによる分析で、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動するオプション市場では、米当局の年内の次の動きが利上げとなる可能性は約25％織り込まれている。
　なお、ＣＰＩ発表前には30％に上っていた。
　１週間以上前までは、利上げは全く考えられておらず、オプショントレーダーの60％は追加利下げを、40％は利下げ停止を予想していた。

　　

　最近の金融市場動向の多くと同様、トランプ次期大統領の政策に対する賭けを事実上反映した動きと言える。
　新政権が発動する関税など政策がインフレの再燃を招き、ＦＲＢは
　　　決まりが悪い方針転換
を余儀なくされるとの見方に基づく。

　　　
　

米国大統領選挙後の株式取引で、暗号資産とテスラほどうまくいった銘柄はない

　インタラクティブ・ブローカーズの
　　　スティーブ・ソスニック氏
は「選挙後の株式取引で、暗号資産とテスラほどうまくいった銘柄はない」と述べ、「これらの企業の多くは、利益がわずか、あるいはまったく利益が出ていないため、資金調達に依存しなければ生き残れない。金利上昇は状況をさらに悪化させる」と指摘した。

　　　
　　　　　

ＣＤＵ陣営支持率が30％割れも首位維持するメルツ氏がドイツ次期首相に有力

　ドイツ連邦議会（下院）選挙を２月23日に控えた最新世論調査で、中道右派の野党・キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営がリードを維持した。

　ただ、、昨年４月以降初めて支持率が30％を割り込んだ。
　調査は1206人を対象に13−17日に実施され、誤差はプラスマイナス2.9ポイント。

　　

　ビルト日曜版の委託でＩＮＳＡが実施した世論調査の結果によれば、メルツ党首率いるＣＤＵと姉妹政党のＣＳＵ陣営の支持率は29％と、前週の調査から１ポイント低下した。

　　

　極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も支持率を１ポイント下げ、 21％で続いた。
　ショルツ首相が属する与党・社会民主党（ＳＰＤ）は16％、90年連合・緑の党は13％で、いずれも前週から変わらず。

　　

　ＣＤＵのメルツ党首が選挙後に次期首相になる見通しに変わりはない。
　ただ、過半数確保には少なくとも一つの連立パートナーが必要になる見込みだ。
　現状ではＳＰＤと緑の党が最も可能性の高い選択肢だが、２番目のパートナーが必要になることもあり得る。

　　

ハマスが合意に基づき、人質３人を解放、イスラエルはパレスチナ人受刑者の釈放へ

　イスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザで発効した停戦に基づく人質解放の第１弾として、イスラエル人女性人質３人を解放した。

　
　19日の声明によると、解放された３人は赤十字によって、ガザのイスラエル軍に移送され、既にイスラエル領内に入った。

　　

　イスラエルは、残る人質30人の解放に合わせて、パレスチナ人受刑者90人の即時釈放の準備を開始する。
　そのリストは女性69人と男性21人から成り、その中には未成年者もいる。

　　

　米国の後押しでカタールとエジプトが仲介して実現した停戦合意では、ガザ地区での戦闘は19日から６週間停止されることになっている。

　　

　19日には、何千人ものイスラエル国民がテルアビブ美術館の外に集まり、「人質広場」として知られるようになったその場所で、３人の女性が解放されるテレビ中継を見守った。

　　

　　　

ミュンヒマイヤー＆カンパニー（Münchmeyer & Co.）ハンブルクの貿易会社および民間銀行

ミュンヒマイヤー＆カンパニー

　　　　　　　（Münchmeyer & Co.）
　Münchmeyer & Co. は、ハンブルクの貿易会社および民間銀行であった。

　ヘルマン・ミュンヒマイヤー d. Ä. (1815 〜 1909 年) は、ニーダー ザクセン州の旧家の末っ子で医師の息子であり、当初は 1850 年にハンブルクに設立された貿易会社

　　　ミュンヒマイヤー、ライマース & ネルティング

の共同所有者である。

　1855年1月初めに会社が清算された後[、彼は法的後継者として

　　　ミュンヒマイヤー & Co. ホールセール社

を同じくハンブルクに設立した。

　世界的な輸出入と金融取引がこの会社の主な事業の柱であった。

　ヘルマンの息子

　　　アルヴィン・ミュンヒマイヤー（長老） Ä.（1844–1895）

と彼の孫の

　　　ヘルマン・ミュンヒマイヤー長老。 J. (1875 〜 1950 年)

はその後、家族経営の共同所有者になった。

　彼の曾孫である

　　　アルヴィン・ミュンヒマイヤー（長老　1968 年以降、 J. (1908 〜 1990 年)）

は家業の多様な活動を商社とプライベートバンクに分割した。

　1969年、ミュンヒマイヤー銀行は

　　　シュレーダー・ゲブリューダー銀行

　　　フリードリヒ・ヘンシュト銀行

の2行と合併してハンブルクの民間銀行

　　　SMHシュレーダー・ミュンヒマイヤー・ヘングスト銀行

を設立し、ミュンヒマイヤーはその個人責任パートナーとなった。

　なお、1997 年にこの銀行はUBSに買収された。

　1972 年、商社ミュンヒマイヤー & Co. はハンブルクの会社

　　　R. ピーターセン& Co.

と合併して

　　　MPC ミュンヒマイヤー ピーターセン & Co.

を設立した。

　これにより1994 年にMPC Capital Mediation GmbH & Co. KGが設立された。

　1999 年にMPC Capital AG が誕生し、

　　　MPC Münchmeyer Petersen & Co.

が筆頭株主となった。

　　　　　

ナイト・ヴィンケ・アセット・マネジメント（Knight Vinke Asset Management）アクティビスト ファンド 企業の制度変更を推進して株価上昇を促す米国の民間投資運用会社

ナイト・ヴィンケ・アセット・マネジメント

　　　　　　　　（Knight Vinke Asset Management）

　業績不振の優良企業に投資し、それらの企業の制度変更を推進して株価上昇を促す米国の民間投資運用会社。

　運用資産　10億ドル（2016年10月現在）
　
　ナイト・ヴィンケのエリック・ナイトは、スイスの銀行

　　　UBS

に対し、投資銀行と同じ屋根の下で資産管理事業を継続すべきかどうかを再検討するよう求める

　　　公開書簡

をフィナンシャル・タイムズ紙に掲載し、投資銀行に関する議論を再開した。

　このエリックが署名した書簡は、2007年から2009年にかけてUBSの投資銀行業務における

　　　過剰なリスク

が銀行をほぼ破綻させ、グループ構造の簡素化が銀行の価値潜在力を最大限に引き出すのに役立つと主張した。

　2013年2月、ダーティは利益警告を受けてエリック・ナイトを取締役に任命した。

　ダーティの株式25%を保有するナイト・ヴィンケは、変化のスピードに不満を抱き、即時に取締役に就任する権利を行使すると述べた。

　ナイト・ヴィンケは5年以上にわたりイタリアのエネルギー多国籍企業

　　　エニ

の機関投資家を務めており、2009年以来、国営のイタリア石油・ガスグループに解体を求めてきた。

　同氏は、エニがガスパイプライン運営会社

　　　スナム

を所有していることで、両社の資本構成が誤っていると主張している。

　エニは探査・生産会社としては過剰債務を抱えており、スナムは規制対象の公益事業体としては債務が不足しているという。

　ナイト・ヴィンケは、ヨーロッパの 消費者向け雑誌、オランダのなどの製品を扱うオランダの出版社

　　　Verenigde Nederlandse Uitgeverijen（VNU）

の大規模買収を阻止する上で重要な役割を果たした。

（VNUは2007年に売却され、ニールセン・カンパニーに改名）

　2007年後半、HSBCの戦略とガバナンスに異議を唱え始めた。

　2009年6月、HSBCの最大株主である

　　　リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）

は、エリック・ナイトの活動主義を公に支持する最初の大株主となり、HSBCに注意を払い、質問に答えるよう求めた。

　
　2016年第3四半期、ナイトヴィンケは主力ファンドで14.8%の収益を上げた。

　ヘッジファンドの平均収益は今年に入ってから4.19%であった。

　2016年、同社はペンタのトップ100ヘッジファンドで7位にランクされた。

　ナイト・ヴィンケの創業者

　　　エリック ナイト

はイタリア系スイス人で、ケンブリッジ大学で経済学の修士号、MITで経営学の修士号を取得した。

　モナコに移住し、2003年にエネルギーと金融サービスに特に詳しい機関投資家向け資産運用会社

　　　ナイト ヴィンケ アセット マネジメント

を設立し、アクティビスト ファンドのマネージャーとして活動している。

　まず、過小評価されている企業を特定し、次に言葉の真の意味でそのガバナンスを修正

　ナイト・ヴィンケは、第一に財務および戦略分析の質と深さ、第二に取締役会や経営陣だけでなく政府、規制当局、債権者、時には労働組合とも建設的に関わり、幅広い主要ステークホルダーとの合意に基づく解決策を達成するという意志に基づいた、

　　　アクティビスト投資

に対する独自のアプローチを開発した。

　世界最大の年金基金の 1 つである

　　　カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）

と提携して、モデルを改良する機会を得た。

　10 年後、エリック ナイト氏は CalPERS が保有していたファンドの持分を買い取り、単独で事業を開始した。

　ファンドが設立されてから 12 年以上経ちますが、その価値創造と投資パフォーマンスは市場平均を大幅に上回った

　オランダのロイヤル ダッチと英国のシェル トランスポートの合併や2016年のフランスの小売チェーン FNAC と フランスの家電会社DARTY の合併の中心人物ともされる。

　2012 年には、株価が市場から圧力を受けていたときに、カルフールの元会長

　　　ラース オロフソン

の退任にも貢献した。

　超大手機関投資家の投資運用を専門とする

　　　ナイト・ヴィンケ・インスティテューショナル・パートナーズ（KVIP）

は、同社の主力商品である。

　エリック・ナイト氏は、大規模な機関投資家、政府系ファンド、および単一の証券に多額の投資ができる最も洗練されたファミリーオフィス向けの共同投資ファンドも検討しており、GVF ポートフォリオで既に保有しているポジションに加えて、単一の株式に投資するために 4 億ユーロ以上を調達した。

　チューリッヒとロンドンに会社を保有しているが、特にモナコが気に入っていることを明らかにしている。

　　　　　

米小売売上高 年末商戦の個人消費は底堅く、幅広い分野で増加

　昨年12月の米小売売上高は

　　　前月比＋0.4％
増加したが市場予想の0.6％増を下回った。
　11月は0.8％増（速報値0.7％増）に上方修正された。
　
　自動車を除いたベースでは0.4％増。自動車とガソリンを除いたベースでは0.3％増えた。
　幅広い分野で増加しており、ホリデーシーズンに個人消費が旺盛だったことを示した。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される自動車、ガソリン、外食、建設資材を除いたコア小売売上高（コントロールグループ）は前月比0.7％増と、ここ３カ月で最も伸びた。

　13分野のうち10分野で増加。家具やスポーツ用品店などが伸びた。
　自動車は0.7％増。トランプ次期米大統領が電気自動車（ＥＶ）販売に対する税控除の廃止を掲げていることに加え、金利の低下やメーカーのインセンティブ拡大が背景にある。
　自動車は過去２カ月も大きく伸びていた。
　ガソリン価格の値上がりを反映し、給油所の売上高も増えた。

　今回の統計は、実質賃金の伸びに支えられ、個人消費が年末商戦シーズンに持ちこたえたことを示している。
　基調的なインフレは12月に鈍化したが、米消費者は依然として生活費の高騰に悩まされている。
　また、トランプ氏が掲げる関税引き上げを見越して、小売業者の間では値上げを検討する動きも出ている。

　こうした市場の動きは、今後の小売売上高データをゆがめる恐れがある。
　統計はインフレ調整をしていないため、伸びは販売増ではなく、
　　　単に値上がり
を反映している可能性があるためだ。

　この日別に発表された先週の新規失業保険申請件数は、市場予想を上回る増加となった。
　ただ、より変動の少ない４週移動平均は昨年４月以来の水準に減少し、解雇が低い水準にあることが示唆された。

　小売売上高は前年同月比では3.8％増加。伸びは過去３年に比べると緩やかになったものの、物価の高止まりと借り入れコスト上昇が足かせとなって大幅に減速するとの予想に反し、堅調ぶりを示した。
　米大統領選以降、消費者および企業の景況感は上向いているが、
　　　インフレ期待
も切り上がっているため、センチメントの改善が消費拡大につながるかは見通せない。

　コントロールグループの売上高は過去３カ月の年率で5.4％増加した。
　昨年10−12月（第４四半期）ＧＤＰの押し上げに寄与しそうだ。
　米経済は７−９月（第３四半期）も堅調だった。

　なお、小売売上高はインフレ調整されていないだけでなく、消費支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を主として反映している。
　
　31日に発表される12月の個人消費支出（ＰＣＥ）で、インフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。

　ただ、小売売上高統計で唯一のサービス分野の項目である飲食店は0.3％減と、昨年１月以来の大きな落ち込みとなった。