ＥＣＢの１月利下げは既定路線ではない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
はポリティコとのインタビューで、「予想以上にインフレが速く上昇した場合、一時的であっても金利を引き下げると、信頼性が損なわれるリスクがある」と指摘、ＥＣＢの１月利下げは「私にとって既定路線ではない」と述べた。

　また、金利に関する議論にはオープンな姿勢で臨むつもりだとした上で、決定はデータに基づいて行われるが、最新のインフレデータは12月に２％を大きく上回り、１月もその水準が維持される可能性が高いと続けた。

　　

　12月の金利決定以降の変化として、ガスの備蓄が急速に減少していること、ウクライナ経由のロシアからの欧州向けガスの輸送が終了したこと、エネルギー価格が高止まりするリスクがあることを挙げた。

　　

　ユーロの対ドル下落は米国の関税の影響を和らげる可能性があるが、輸入価格を押し上げる可能性もあるとも指摘した。

ブーシェ・マニュファクチャリング・カンパニー（Boucher Manufacturing Company） 鉄道列車等玩具の「ビッグフォー」のひとつ

ブーシェ・マニュファクチャリング・カンパニー

　　　　　　　　　（Boucher Manufacturing Company）

　おもちゃの船やおもちゃの列車を専門とする米国の玩具製造販売会社であった。

　同社は、はるかに小規模な

　　　McCoy Manufacturing

が1960 年代半ばに古い標準規格を復活させるまで、標準ゲージ/ワイドゲージのおもちゃの列車の最後の製造業者として今日最もよく知られている。

　ブーシェは1922年に

　　　ボルタンプ社

の列車ラインを購入しておもちゃの列車事業に参入した。

　ボルタンプ社は、電動おもちゃの列車を発明した

　　　カーライル・アンド・フィンチ社

の直接のライバルだった。

　ブーシェは、ボルタンプ社の列車をカーライル・アンド・フィンチ社の2インチ（51mm）ゲージから

　　　ライオネル社

の2インチ（51mm）ゲージに合うように改造した。

　+1 ⁄ 8 インチ(53.975 mm) 標準軌であった。

　ブーシェの存命中、市場は

　　　ライオネル

　　　アイブス

　　　ドーファン

　　　メリカンフライヤー

のいわゆる「ビッグフォー」によって独占されていた。

　ブーシェは他の4社と同様に大恐慌を乗り切り、ライオネル以外のすべての企業よりも長く存続したものの、1940年までに2 1/8インチ標準軌はほとんどの消費者にとって手の届かない価格の孤立した規格となっていた。

　より小型で手頃な価格の製品を販売できず、第二次世界大戦で生産できる量が制限されたため、ブーシェは1943年に廃業した。

　　　

尹大統領が弾劾審判の弁論に出席 ソウル都心は大混乱？

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日、ソウル都心の憲法裁判所で開かれた

　　　弾劾審判の弁論

に出席し、支持者らが周辺に集まって大きな混乱が発生した。

　この日午後、保守団体が集会を開くと予告していた地下鉄安国駅付近では警察が交通規制を行い、昼休みで外出した会社員らが混雑に巻き込まれて困惑する姿がみられた。

　デモの影響で客が激減した商店の経営者らも頭を抱えているという。

　尹大統領は週２回のペースで開かれる弾劾審判の弁論に引き続き出席する意向を示しており、混乱は当分の間続くとみられる。

ひとこと

　弾劾審判の弁論への出席を批判する韓国野党の議員が目立つが、出席が法的に認められて居れば出れば良いだろう。

　親北朝鮮政策を推進した最大野党「共に民主党」の李在明の政策自体がそもそも慣行の憲法違反に近似した行為だったが、問題はないのだろうか。

　また、世論調査結果が発表され「共に民主党」の支持率が低下し、与党国民の力の支持率大きく増えており、韓国世論が揺らいでおり、朝鮮戦争勃発直前の社会不安の高まりを工作した北朝鮮の扇動による混乱状況を作り出していく危険な水準に近づきつつあるようにも見える。

　　　

報道機関の責任放棄というより、本質的な問題は別のところにあるのでは？

　日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は21日、フジテレビが17日に開いた記者会見の参加メディアが限定されたことに関し、「権力監視を担う報道機関として、使命や責任を放棄したに等しい」との抗議声明を出した。

　「疑惑に真摯な説明が求められる。会見はオープンな形で行うよう要求する」と訴えた。

　なお、声明では、週刊誌などの記者が入れず、動画撮影を禁止した対応を批判した。

　「大企業や政府機関が同様の会見を開いたときに反論できなくなる。フジテレビ社員のみならず、メディアに関わる全ての働く者への背信行為」と指摘した。

　労組会議は、新聞労連や民放労連などで構成している。

ひとこと

　綺語いじめとも言える謝罪会見を報道してきたマスコミだが、そもそも、これまでフジテレビのみならず芸能界との関係で問題行動等を把握もしていなかったのだろうか？

　記者会見の参加メディアが限定されたことへの反発が先立っており、これまでMICがこうした問題の情報を知ってすらいなかったのか？

　袋叩きするだけではなく、メディアがこうした情報すら掴んでいなければそれが問題だろう。

　そもそも、ジャーナリストとして取材能力の低下や信頼性の低下といった問題が横たわっているという認識を持っているのかどうかの疑問も生じている。

　　　　

任天堂もフジテレビへのCMを差し止め これで中居さん女性問題で50社超

　大手ゲームメーカーの任天堂は21日、フジテレビへのCM出稿を20日から差し止めたと明らかにした。　

　なお、理由についてはコメントしていない。

　タレントの中居正広さんと女性のトラブルに、フジテレビ社員が関与していたとの週刊誌報道を受けた判断とみられる。

　これまでに少なくとも50社超が、フジテレビへのCM出稿の差し止めを決めている。

ひとこと

　コンプラから従業員への安全配慮、法令遵守などから大谷選手の住居周辺への卑しい取材など昨年以前から繰り返されている種々の問題を考えれば上場企業として自社のコンプラ等の水準からかけ離れたところで起きている宣伝広告会社経由ではあるだろうが従前道理に流す宣伝の宣伝効果を読めば、消費者の強い反発を受けかねない状況になっており、理由は黙ってCMを差し止めることも当然といえば当然のリスク管理のひとつだろう。特に人権やプライバシーに関わる問題であり、欧米からの強い反発を受ける恐れもある。

　　　

フレデリック・M・ウォーバーグ（Frederick M. Warburg）ニューヨーク出身のユダヤ系米国人の銀行家

フレデリック・マーカス・ウォーバーグ

　　　　　　　　　（Frederick Marcus Warburg）

　　　1897年10月14日 - 1973年7月10日

　ニューヨーク出身のユダヤ系米国人の銀行家であった。

　ウォーバーグは1897年10月14日、ニューヨーク市で、銀行家の

　　　フェリックス・M・ウォーバーグ

とジェイコブ・シフの娘

　　　フリーダ・シフ

の息子として生まれた。

　ユダヤ系ドイツ系アメリカ人のウォーバーグ家の一員であった。

　ウォーバーグはニューヨーク市のボヴィー・スクールとマサチューセッツ州コンコードのミドルセックス・スクールに通った。

　1915年にハーバード大学に進学し、ハーバード・クリムゾン紙の編集委員長と予備役将校訓練課程の隊長を務めた。

　1919年に学士号を取得してハーバード大学を卒業した際にはアイビー演説を行った。

　第一次世界大戦中の1918年11月、バージニア州キャンプ・リーの歩兵将校候補生学校を卒業した。

　その後19年間、将校予備役隊に所属した。

　大学卒業後は、合同配給委員会の視察旅行でポーランドに行き、東ヨーロッパの救援と復興について調査した。

ウォーバーグはハーバード大学卒業後、投資銀行家として働き始めた。

　1919年から1921年まで

　　　アメリカン・インターナショナル・コーポレーション

1921年から1922年まで

　　　MMウォーバーグ社

1922年から1927年まで

　　　クーン・ローブ社

1927年から1930年まで

　　　リーマン・ブラザーズ

に勤務した。

　1931年、彼はクーン・ローブ社の共同経営者となった。

　1942年2月、第二次世界大戦中に、彼はアメリカ陸軍に少佐として再任された。

　1942年8月、彼は副官局の中佐に昇進した。

　その後、彼は陸軍補給部隊の特別任務部に配属された。

　彼は陸軍特別部隊の運動競技およびレクリエーション部長となり、1946年に大佐の階級で退役した。

　ウォーバーグは1939年から1941年までハーバード大学同窓会の理事を務めた。

　1937年にアメリカ自然史博物館の評議員、1934年にボーイスカウトアメリカ連盟ニューヨーク支部の副会長、 1940年に92丁目Yの会長、1938年に全米レクリエーション協会の理事、1936年にビークマンストリート病院の理事、マサチューセッツ州コンコードのミドルセックス学校の監督会長となった。

　自称左翼共和党員であるウォーバーグは、1932年にニューヨーク共和党郡委員会の委員となった。

　ニューヨークとボストンのハーバードクラブ、ニューヨーク市のボンドクラブ、シティ・ミッドデイ・クラブ、センチュリーカントリークラブ、ハーモニークラブ、リバークラブの会員であった。

　ウォーバーグは、

　　　グレーター・ニューヨークのYM-YMHA協会の理事

　　　JDC会長

　　　ユダヤ人慈善団体連盟の副会長

　　　アメリカ・ユダヤ人委員会の理事および運営委員

　　　フレッシュ・エアー・ファンドの理事長および理事

　　　ニューヨーク連盟の理事を36年間副会長を17年間務めた。

　　　スミス大学の評議員

　　　ニューヨーク市ユダヤ人慈善団体支援連盟ビジネスマン評議会の会員

　　　ニューヨーク科学産業博物館 

　　　ロサンゼルス・アンド・ソルトレイク鉄道

　　　サプライズ・レイク・キャンプ

　　　国際移住サービスの理事

などを務めた。

　彼はニューヨーク市にアパート、コネチカット州コスコブに家、バージニア州ミドルバーグに

　　　スネーク・ヒル

という名の馬と牛の農場を所有していた。

　彼の馬のうち一頭、バトルデイは1941年にラインベック・ダッチェス郡フェアで

　　　プレジデントカップ

を獲得した。

　1946年、ウォーバーグは

　　　ウィルマ・M・シャノン

と結婚し、ニューヨーク州最高裁判所判事

　　　チャールズ・W・フロッセル

が式を執り行った。

　ウィルマは

　　　RHメイシーズ社

の人事部長で、イギリスの

　　　セルフリッジ・プロビンシャル・ストアーズ社

で働き、第二次世界大戦中にはUSOサービスセンターの女性幹部の選出に協力し、戦時情報局に勤務した。

　また、UNRRAの人事部長補佐に任命された。

　2人の間には子供はいなかった。

　彼はまた、ボーイスカウトアメリカ連盟からシルバーバッファロー賞を受賞した。

　ウォーバーグは1973年7月10日、バージニア州ウィンチェスターの農場スネークヒル近くのメモリアル病院で心臓病のため亡くなった。

　　

　　　

野村が人員流出続いたロンドンとＮＹで「為替オプション事業」を再建

　野村ホールディングスは、ロンドンとニューヨークで相次ぐ人員流出に見舞われた

　　　為替オプション事業
を再建する計画という。
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　非公開の情報だとして匿名を要請した関係者によると、過去１年で少なくとも８人がチームを去ったか休職し、両都市でトレーディングを続けているのはほんの一握りしかいないと明らかにした。
　チームを去った大半は、2022年初め以降に加入したスタッフだったと述べた。

　数カ月前にドイツ銀行から野村に移籍した
　　　デービッド・リー氏
が、為替オプション事業の再建を任されていると続けた。
　野村の広報担当者は、顧客基盤の強化と世界的にトレーディングを行う能力において同事業は重要な役割を果たしていると述べておあり、「野村にとって利益を生んでいる事業であるため、投資を継続していく」と、電子メールで配布した発表文で表明した。

　すでに、リー氏とともに為替・新興市場部門の共同責任者を務める
　　　ナガラジ・パンガル氏
がチームの指揮を支援し、残るトレーダーらは過去数カ月で約5000万ドル（約77億8150万円）の収入を稼ぎ出した。
　これは主に、米大統領選の結果を的中させたことによるという。
　

　野村はチームが活用したデリバティブについては明らかにせず、「当社の為替オプションチームは前年比で著しい成長を遂げ、顧客基盤の力強いモメンタムがけん引し、２桁台の増収を記録している」と広報担当者は語った。

　リー氏は現在、抜けた人員の穴を埋める人材を探している話した。
　複雑で標準化されていない商品が多いことで知られる為替オプションのような事業では、有能なトレーダーの確保が欠かせない。

　チームは、大型のマクロ・トレーディングが成功し、2025年３月期の同事業の収入は6000万ドルに届く見通し。
　昨年の収入は約5000万ドルだったという。

　複数のトレーディングデスクでは、９月後半から11月の米大統領選の間にブルームバーグ・ドル・スポット指数が５％近く上昇すると予想していた。
　ブルームバーグの試算によると、ドルの対ユーロ上昇に賭けるため、例えばバリアオプションを活用したとすれば、同期間中に得られたリターンは名目投資額の５倍に上る。
（逆に張っておれば、莫大な損害だ。）

　　　

ガザ停戦は２日目に入ったがイスラエルのネタニアフ政権が極右の反発で連立崩壊の危機

　イスラエルとイスラム主義組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの停戦は20日、２日目に入った。

　最初の人質と捕虜の交換後、数百台の支援物資輸送トラックが戦争で荒廃した地区への進入を許可された。
　和平により政治生命の危機が生まれかねないネタニアフにとって今後の展開はなお不透明だ。

　イスラエルでは、米国が支持する今回の合意について、極右の閣僚
　　　ベングビール国家安全保障相
の１人が抗議の意思表示として自身の政党（「ユダヤの力(オツマ・イェフディート)」）とも連立与党から離脱した。
　こうした動きでネタニヤフ政権は危機に立たされた。
　また、極右政党「宗教シオニスト党」に所属するスモトリッチ財務相も、ハマスとの戦闘が６週間以内に再開されない場合には後に続くと表明し、そうなれば政権は少数与党内閣に転落する恐れが高い。

　ガザ地区で誰が220万人の住民を統治し、再建を監督するのかという問題は未解決のまま残っている。
　停戦が確認された後も、覆面と武器を身に着けたハマスの武装勢力は街に繰り出したうえ、組織が壊滅してはいないことを示そうと躍起だ。
　一方、2007年にハマスによってガザ地区からは正式に追い出され、現在はヨルダン川西岸地区の一部を支配する
　　　パレスチナ自治政府
は、ガザ地区に統治を主張しており、ブルドーザーを操作する同組織の映像を公開したり、銀行に業務再開を指示したりしている。

　イスラエル当局は、欧州連合（ＥＵ）の代表や米国の民間警備会社とともに、パレスチナ自治政府が近くエジプトからガザ地区への境界で援助物資の通過管理に関与し始めることを確認した。

　イスラエルは、ハマスにもパレスチナ自治政府にもガザ地区の統治を許可しないと発表しているが、誰が統治主体となるのかについては今のところ言及していない。
（ハマスとパレスチナ自治政府の間の軍事衝突が起きかねないため発言ができないのだろう。）

　　

　また、ガザ北部から避難を強いられた数十万人のパレスチナ人の今後も問題となる。
　イスラエル軍によるガザ地区の焦土化作戦の一環として無差別な爆撃で同地域がほぼ完全に破壊されたものの、多くは帰郷を試みるとみられている。
　仮設住宅が提供される予定だが、戦闘が再開すれば、再び深刻な危険にさらされるのは必死だ。

　カタール、エジプト、米国が仲介したイスラエルとハマスの停戦合意では、複雑な計算式に基づき、33人のイスラエル人が約1900人のパレスチナ人と交換されるという６週間にわたるプロセスが規定されている。
　次の交換は25日に行われる。同時に、イスラエル軍はガザ地区の周辺部に後退する予定だ。

　　
　　　　

一方的な停止で、訴訟が激増する可能性

　トランプ米大統領は連邦政府が管理する土地について、

　　　「大規模な風力発電」

向けの貸与停止を命じる。

　就任後に発表されたホワイトハウスのファクトシートで明らかになった。

　米政府は風力発電を巡る連邦政府管理地・水域の貸与・許可に関し広範な権限を有する。

　トランプ大統領の計画の対象範囲は今のところ不明だ。

　再生可能エネルギー推進派は、洋上風力発電に対するいかなる厳しい措置も、黎明期にある米産業をつぶし、東海岸の大規模クリーンエネルギー施設の設置計画を頓挫させる恐れがあると警告している。

　この指令は、トランプ大統領が20日に発表を予定するエネルギー関連の行政措置の一つになる見通し。

　「自然の景観を損ない、米国のエネルギー消費者に役立たない大規模な風力発電への貸与は、トランプ大統領のエネルギー政策によって終了する」と、ホワイトハウスはファクトシートで説明した。

　洋上風力発電の開発業者は貸与中断に備えていた。

　この発表はトランプ氏が自身の好まない産業を痛めつける措置をいかに迅速に講じる意向かを物語るものだ。

　また、今後数年間に見込まれる

　　　電力需要急増への対応

で洋上風力発電プロジェクトに頼るニューヨーク州やニュージャージー州などにとっては、

　　　長期の不確実性

に見舞われる可能性が高まった。

　　　

フジＨＤの株価続伸は、事業を停止させた場合に保有資産を売却して株主に戻すといった視点もありえるだろう

　タレント・中居正広の女性トラブルに社員が関与したと報じられている

　フジテレビのお粗末な会見で、スポンサーが相次いでＣＭを見送るなど厳しい事態に陥る中、親会社である

　　　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）

の株価が続伸し、一見、皮肉な状況に直面しているようだ。

　抜本的な改革を求める声が強まり、株式アナリストは株主総会前までの

　　　港浩一社長の辞任

は不可避との見方を示した。

　フジＨＤの株価は２０日、一時138.5円高の1,829円までつけ、終値は95円高の1785.5円で、前営業日比で5.6％高だった。

　中居とフジテレビの問題が最初に報じられた昨年１２月１９日の終値は1,858円で、年明けの１月９日に1,599円まで下げていた。

　その後は続伸している。

　１７日午後に開いた港社長の会見は記者クラブだけへの対応や中身がなかったことで参加できなかったメディアや質問できなかったメディアなども含め多くから猛批判を浴びた。

　５０社を超える企業がＣＭの差し止めや差し替えに動いたことで、週明け２０日の株価は大きく下げてもおかしくない状況とみられた。

　さらに買いが殺到する結果となった。

　これまでテレビ業界は株主軽視の経営が顕著で、中でもフジＨＤは在京キー局の中で最もＰＢＲ（株価純資産倍率）が低く、０・４３倍しかないため、今回の問題が出てきたことで、ＣＭ撤退などで業績が一時的に悪くなっても今後、

　　　経営陣の刷新

　　　自社株買い

　　　株主還元

が良くなるとの期待から買いになっているとのアナリストの見方がある。

　東証は２年前から上場企業が株価や株主を軽視していることに改善を促し、中でも約半数を占めていたＰＢＲ１倍割れの企業に対しては、名指ししてきた。

　ＰＢＲ１倍割れ企業は解散して、保有財産を株主に分けた場合に受け取れる額が多くなる状況にある。

　　

ひとこと

　見方を変えれば、jこの際、醜聞の多いメディアを解散させて資産を株主に配分したほうが良いという考え方もあるだろう。

　このまま経営させても、企業皎奥が激減し、のれん代も価値が維持できるかどうかも懸念され、資産が劣化していく可能性もあるだろう。

　企業ぐるみで問題が大きくなれば、注意銘柄となり上場廃止処分につながるかどうかも注目したい。

　また、キー局の問題であり、少ないだろうが、生き残りを考えている系列局の離脱が起きるかどうかにも注目したい。

　　　

トランプ氏が国家エネルギー非常事態を宣言、ＥＶ義務化は撤廃と言明

　トランプ米大統領は20日の就任演説で、

　　　「国家エネルギー非常事態宣言」を行う方針
を明らかにした。
　米国内のエネルギー生産を促進し、バイデン政権の
　　　気候変動対策を覆すこと
を意図した措置を指示する。

　トランプ氏の演説では、米国は「地球上のどの国よりも大量の石油とガスを保有しており、われわれはそれを使う」と述べ、「米国は再び豊かな国なる」と続けた。（シェールガス・オイルの掘削や米国の自然公園内やインデアン保留地等における開発やパイプラインの敷設などを意味するのだろう。）

　トランプ氏は地球温暖化対策から
　　　化石燃料生産
へと米国の政策を方向転換させるため、このエネルギー非常事態宣言を含め一連の措置を講じる見込み。
　これには、トランプ氏が「ＥＶ義務化」と呼ぶバイデン政権時代の電気自動車優遇措置の撤廃も含まれる。
　演説でトランプ氏は、私の行政措置によって
　　　グリーン・ニューディール
を終わらせ、ＥＶ義務化を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守る」と語った。（トランプ支持で献金したテスラ経営者のイーロン・マスクの思惑とは異なる動きにも見える。）

　関係者が機密情報を理由に匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ氏は連邦政府所有地での新たな石油・ガス開発に道を開く政策転換を迫るほか、バイデン政権が導入した気候変動関連規制の撤廃を命じる用意がある。

　大統領令の多くは発令しても
　　　長期にわたる規制プロセス
が始まるだけで、非常事態宣言は油田から自動車ディーラーに至る米エネルギー業界の全分野に影響を及ぼすことになり、旧来の国際資本の利益の確保が強まる動きのひとつだが、シェールガス・オイルの開発等には安価な資金が必要であり、関税の引き上げによる消費資材の上昇はインフレを引き起こすため綱引きになる。）

　ただ、この宣言がどのように利用されるのかは現時点では不明なため、大統領は原油輸送に関する特別な権限や、発電・送電の方法変更を指示する権限を行使できるようになるが、利害の対立が激化して裁判等が激増しかねない環境を作り出すことになりそうだ。

　　

　トランプ氏は選挙戦中に
　　　エネルギーに関する国家非常事態を
宣言すると明言し、
　　　人工知能（ＡＩ）の急速な普及
に伴う電力需要の高まりに対応し、発電量を増やすために必要な措置だと説明していた。

　　

　当時のトランプ陣営報道官はマスコミからのコメント要請にすぐには応じなかった。
　トランプ氏は19日に首都ワシントン中心部にある
　　　キャピタル・ワン・アリーナ
で開いた集会であらためて非常事態宣言に言及した。

　　

　「非常事態権限を活用して国や起業家、資産家が大規模発電所、ＡＩ向け発電所を建設できるようにするつもりだ」と述べ、「われわれは既に有しているエネルギーの２倍を必要としており、最終的にはさらに多くのエネルギーが必要になる」と主張した。（AI関連のスタートアップ企業への初期投資ではマスク氏のほかトランプを嫌う投資家も多く参加している。）

　ニューヨーク大学ブレナン司法センターの報告書によると、大統領は国家非常事態の宣言により、通常ハリケーンやテロ攻撃など不測の事態に対処するために用意されている150もの特別な権限の行使が可能になる。

　しかし、トランプ氏がこれらの権限を活用し、特定の利権に金を流し込むことになる発電所建設という目標を達成できるかどうかは不明だ。

　トランプ氏は１期目の大統領在任中、通常は自然災害などの危機への対応で用いられる連邦電力法の緊急権限を行使して、不採算の石炭火力発電所や原子力発電所の廃止を阻止しようとしたが、この試みは最終的に断念された。

　　
　　　　

トランプ大統領、戦略石油備蓄を「上限」まで補充すると表明

　トランプ米大統領は20日の

　　　就任演説
で、バイデン前政権下で1980年代以来の低水準まで落ち込んだ
　　　米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）
について、「上限まで」補充する計画だと述べた。

　トランプ氏は「価格を引き下げ、米戦略備蓄を上限まで再補充し、米国のエネルギーを世界中に輸出する」と表明した。

　ＳＰＲの上限は約７億バレルだが、バイデン前政権下での記録的な売却により現在の備蓄量は３億9440万バレルとなっている。
　前政権は2022年のロシアによるウクライナ侵攻後にガソリン価格引き下げを図り、１億8000万バレルを世界市場に売却した。

　バイデン氏はＳＰＲを徐々に補充し始めたが、約6000万バレルを購入した後に資金が底を突いていた。
　エネルギー省の石油会計に追加資金を繰り入れるためには議会の承認が必要となる。

　　
　
ひとこと
　石油備蓄の引き上げで原油確保が出来ていれば、売却を発表するなどでOPECへの政治的圧力を高める事はできるだろうが、これから増やすためには市場から原油を購入する必要があり、また備蓄設備の確保も必要であり、短期的には真逆の事態を引き起こしかねず石油ショックを世界経済に波及させかねない可能性も高いだろう。
　そもそも、原油価格の底支さえを目論む国際資本への配慮にしか見えない。

　　　
　　　

ビットコインが最高値から反落、トランプ氏の大統領就任後に上げ消す

　米国時間20日の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが上げを消した。

　この日のアジア時間に史上最高値を付けたが、
　　　ドナルド・トランプ氏
の米大統領就任式が行われる中で、下げに転じる場面もあった。

　　

　ビットコインは同日、これまでの最高値を更新して10万9241ドルまで上昇した。
　大統領就任演説後には10万952ドル前後と下げに転じた。
　その後、再び10万4000ドル台まで切り返している。

　　

　トランプ氏と妻のメラニア夫人は17日夜にミームコインを発表した。
　トランプ氏の「＄ＴＲＵＭＰ」の時価総額は一時150億ドル（約２兆3400億円）を超えたが、その後急減した。

　トランプ氏の大統領就任式を終えた後、イーサやＸＲＰなどその他の仮想通貨はまちまちとなっている。
　ブルームバーグ・ニュースは17日、同氏が暗号資産を「国家的な優先事項」に指定する大統領令を検討していると報じた。

　　

　　　

欧州金融市況で株ほぼ変わらず、関税懸念後退で自動車株高くなった。

　欧州株式市場は20日、ストックス欧州600指数は0.1％未満の上昇で取引を終了した。

　一時は0.2％まで下げた。

　トランプ米大統領による就任直後の関税発動は見送る兆しが示されたため、自動車株が買われた。

　内情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏は就任初日に中国に対する関税を打ち出さない見通し。
　新政権は中国に対して
　　　新たな貿易戦争
を仕掛けるのではなく、
　　　関与を深めること
で２期目をスタートさせる方向に軸足を移しているという。

　なお、20日の米金融市場はキング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場だった。

　欧州債市場ではドイツ債が４営業日続伸した。
　トランプ氏の関税措置を巡る観測を受け、リスク志向が高まったことが買いを誘った。
　短期金融市場では、年末までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを一時２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げて97ｂｐとした。

　また、英国債は一時の下げを埋め、ほぼ変わらずで引けた。
　トレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）の今年の利下げを計61ｂｐと想定している。

　
　　　

トランプ氏が第47代米大統領就任し、就任演説で自国優先で「黄金時代」を確約

　ドナルド・トランプ氏は、米東部時間20日正午過ぎ（日本時間21日午前２時過ぎ）、米連邦議会議事堂で

　　　ロバーツ連邦最高裁判所長官
の立ち会いの下、宣誓を行い、正式に第47代大統領に就任した。

　多くの意味で前例のない見事な復活を遂げ、正式に大統領の座に返り咲いた。
　２期目をスタートさせたトランプ氏は就任演説で、米国の「黄金時代」が始まると述べ、自国の利益を優先させる考えを表明したうえ、「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」に対抗する姿勢を示した。

　　

　また、Ｊ・Ｄ・バンス氏は、カバノー最高裁判事立ち会いの下で宣誓し、副大統領に就任した。

　宣誓後にトランプ氏は「多くの人は、私がこのような歴史的な政治的復活を遂げることは不可能だと考えていた」と主張、「だが、ご覧のように私は今ここにいる。米国民が意思を示したのだ」と続けた。

　また「米国政府は信頼の危機に直面している」と発言したうえ「国内の小さな危機ですら解決できない政府が、国外で続く壊滅的な出来事によろめきながら対応しようとしている」と不満を表した。

　　

　その上で、「きょうからわが国は繁栄し、再び世界中から敬意を表される存在になる。あらゆる国が羨望のまなざしを向けるだろう。米国が利用される状況はもはや容認しない」と述べた。

　演説でトランプ氏は、実施を目指す措置の多くについて詳細を明らかにした。
　不法移民の急増を取り締まるため、国境で
　　　国家非常事態
を宣言すると表明した。
　なお、不法移民の問題は選挙中、有権者の間で特に大きな関心事の一つだった。

　トランプ氏はまた、
　　　国家エネルギー非常事態宣言
を行って米国民のコストを引き下げ、
　　　インフレ問題
に取り組む考えを表明した。
　連邦政府の所有地における
　　　新たな石油・ガス開発
を可能にし、バイデン政権時の
　　　気候変動対策を覆すこと
で国内生産を増やすことを意図している。

　また、トランプ政権による行政措置によって
　　　グリーン・ニューディール
を終わらせ、
　　　電気自動車（ＥＶ）義務化
を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守ると言明した。
　また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると明らかにしたほか、米国の戦略石油備蓄の購入を増やし、国外へのエネルギー輸出を拡大させる方針を示した。

　トランプ氏は選挙期間中、同盟国および敵対国に関税を課すと警告してきた。
　20日の就任演説でも、「米国民を豊かにするため諸外国に関税を賦課する」と述べ、これまで表明した方針を繰り返した。

　なお、新政権の当局者に取材したメディアからは、トランプ氏が就任初日に中国に的を絞った関税を明らかにすることはないとの情報も市場に流れている。
　ただ連邦政府機関に対し、課税に関する政策について検討するよう求める見通しだ。

　トランプ氏は相対的に強い経済を引き継ぐことになる一方で、物価の伸びは鈍化しつつある。
　しかし、インフレ圧力は根強く残ったままであり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げペースの判断に苦慮している状況にある。

　　

　第45代大統領であり、そして今回第47代大統領となった劇場型政治家のトランプ氏は、８年前に打ち出した広範囲にわたる
　　　アジェンダへの取り組みを強化する方針
を示している。
　今回は共和党による議会支配や保守派が過半数を占める連邦最高裁、共和党内におけるトランプ氏の求心力向上がアジェンダ推進を支える見通しだ。

　　　
　
ひとこと
　大風呂敷を広げたような劇場型政治家のトランプ氏に発言であり、大統領選挙中の支援者等への期待感を扇動するような内容だが、利害関係に置いて矛盾したものが多数あり、実現する場合には利害関係者の中庸とするか、片方に振れる匙加減をすることになり政権維持におけるパフォーマンスで言い換えが増えてくることになり、反発や落胆が起きる可能性もある。
　例えば、不法移民の問題も国境を閉鎖する手法もあれば、移民拡大政策で市民権を与えてしまえば大きく不法移民の数は低下することになる。
　そもそも、不法移民がいなければ米国の建設業における雑作業や小麦やとうもろこし、野菜などの農作業における収穫期の人手が確保できていない問題が根底にあり、国境を閉鎖することで安価に利用していたこうした業界の息の根が止まりかねないだろう。
　電気自動車もトランプ支持のイーロン・マスクの経営するテスラの主力工場が中国にある。また、米中国交回復でキッシンジャーらが米国企業を中国に進出させ構築した利権網があり、トランプが正面切って中国経済を遮断すれば、輸入物価の上昇を引き起こし、インフレが過熱化するだけだろう。誤ってトランプが国際資本の利権網を踏めば、LTCMと同様の事態を引き起こしかねないだろう。
　「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」がワスプを意味しているのか不明だが...
　
　　　

プラート貯蓄銀行（Cassa di Risparmio di Prato SpA）トスカーナ州プラートに拠点を置く元イタリアの貯蓄銀行

プラート貯蓄銀行（Cassa di Risparmio di Prato SpA　別名Cariprato、CR Prato）

　トスカーナ州プラートに拠点を置く元イタリアの貯蓄銀行で、2003年に

　　　Banca Popolare di Vicenza (BPVi)

に買収された。

　2010年に親会社に完全に吸収され、独自のブランド支店となった。

　
　親会社　ヴィチェンツァ・ポポラーレ銀行
　

　銀行の元所有者である

　　　フォンダツィオーネ・カリプラート

は、2013年12月31日時点で依然としてBPViの株式の0.5%を保有していた。

　しかし、2015年1月、同財団は1社の株式保有を減らして投資を多様化すると発表した。

　
　カッサ ディ リスパルミオ ディ プラートは、カッサ ディ リスパルミオ ディ フィレンツェが設立された翌年、 1830年にトスカーナ大公国で出現している。

　この銀行は 1882年10月13日に（CR フィレンツェから一部離れて）独立した地位を獲得した。

　カリプラートは 1988年に

　　　フォンド インターバンカリオ ディ トゥテラ デイ デポジティ

によって救済された最初の銀行であり、この銀行は

　　　モンテ デイ パスキ ディ シエナ銀行

に買収されました(バンカ MPS)。

　1992年、レジェ・アマートにより、銀行は

　　　società per azioni（有限会社）

　　　Fondazione Cariprato（銀行財団）

に分割されました。

　1995年に銀行の新しい法人が設立されたが、銀行財団は21%の株式のみを保有していた。

　Banca MPSは、2003年3月に支配権（79%）を

　　　Banca Popolare di Vicenza

に4億1,120万ユーロで売却した。

　2010年の完全買収により、財団はBPViの約0.5%の株式（60.5ユーロの単価でBPViの株式347,459株、プラス13%のCariprato株に対する33,378,513.5ユーロの現金）と残りの8%に対する33,440,000ユーロを取得した。

　この買収により、小規模な音楽院も設立され、カリプラートの美術コレクションはプラートに留まらずヴィチェンツァに移された。

　　
　
　Fondazione Cassa di Risparmio di PratoまたはFondazione Caripratoは現在慈善団体である。

　同財団は2013年に理事会の選出に失敗した。　

　　　

少数派だが、トランプ政権の政策でインフレが加速し、インフレ率を高める可能性から９月の米利上げ実施を予想

　元ニューヨーク地区連銀エコノミストで、現在は自らの名前を冠した顧問会社を経営する
　　　フィル・サトル氏
は17日のポッドキャスト「マクロハイブ」で、「20日に就任するトランプ次期大統領」が関税を賦課し移民を制限することでインフレ率を高めると予想したうえ、米国では既に賃金が再び上昇し始めていると指摘した。
　
　９月の米利上げ実施を予想し、「金利は全く引き下げられないと見ている」と語った。

　　

　ただ現状では、サトル氏の意見は依然として極端なものの部類となっている。
　債券トレーダーは年内１回の0.25ポイント利下げを完全に織り込み、２回目の利下げの可能性を約50％と見ているためだ。
　ウォラーＦＲＢ理事が16日、今後も良好なインフレデータが続いた場合は2025年前半に追加利下げが実施される可能性があるとの見解を示したのを受け、米国債利回りは低下した。

　　
　　　

トランプ氏勝利に熱狂した市場で株は既に反転しており、今から真価問われる

　昨年11月の米大統領選で

　　　ドナルド・トランプ氏
が勝利したことにより、株式など金融市場は即座に活気づき、株価は上昇、ドルは高くなり、ビットコインは急騰した。
　しかし、それからわずか２カ月後、持ちこたえている取引はその一部しかない。

　　

　反転はまず株式市場で起こり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はトランプ氏への期待を背景にした上昇の大部分を失った。
　関税の引き上げなどで輸入物価の上昇あkらインフレ懸念が高まっており、予想されていた利下げに疑問が持たれ始めている。
　また、新政権の政策が株価にどのような影響を与えるかについても疑念が出てきたためだ。当初はフラット化していた米国債利回り曲線は、11月下旬以降は急速にスティープ化している。
　一方、ビットコインとドルは上昇を維持しているが、いつ底が抜けるかも不明だ。

　　

　これらの取引の真価が問われるのは、トランプ氏が大統領に就任する今の時点での動きでしか無い。
　関税は最大のリスクであり、政権の計画で貿易戦争がトランプ政権１期目よりも長期化し、予測不能になるのではないかとの懸念が広がっている。
　ウォール街の専門家は、農業や建設分野の雇用で下支えする米国経済の仕組みが基軸として存在しており、移民政策が米経済にどのような影響を与えるかについても懸念が広がっている。
　
　トランプ氏はすでにカナダやメキシコ、欧州など、米国の伝統的な同盟国を標的にしているため、地政学的な緊張が高まることも憂慮される状況にあり、欧州国際資本の怒りが広がりロシア危機で米国のLTCMが破産する事態になったことと同様の出来事が起きる可能性もあるだろう。

　　

　トランプ氏への狂信的な低賃金に喘ぐ中南部の白人貧困世帯の支持を背景に大統領に当選したとも言えるが、放言の修正が既に起きており、扇動的な発言が及ぼす害悪でトランプ支持派の中にも亀裂が生じてきている。
　トランプ政治への期待感は、小型株など低迷していた銘柄にまで急速に広がったが思うように上昇はしておらず、先導した企業株からの乗り換えは遅れている。
　ラッセル2000指数は投票日の翌日に5.8％上昇し、２年ぶりの大幅高を記録した。
　その理由は単純だ。次期政権の保護主義的な貿易政策は、収益の大半を国内で上げている企業に最も恩恵をもたらすというものだ。

　　

　しかし、その熱狂はすぐに冷めた。
　同株価指数は11月５日から25日にかけて８％上昇したが、その後数週間のうちにその大半を失った。
　

　銀行株もトランプ氏が金融機関に対する規制緩和を表明したため選挙後に熱狂を経験している。
　ＫＢＷ銀行株指数は11月５日から25日にかけて14％近く上昇し、52週高値を記録した。
　しかしその後は勢いを失い、今月17日までに1.8％下落した。

　　

　エネルギー株は石油・ガス生産を促すトランプ氏の姿勢が影響して選挙後に買われた。　Ｓ＆Ｐ500種エネルギー株指数は11月６日に3.5％上昇し、１年ぶりの大幅高を記録し、投票日から11月22日までの間には6.5％上昇した。
　しかしその後の値動きは荒く、
　　　供給過剰や関税
　　　経済成長への懸念
から3.2%下落している。

　　

　見通しが比較的明瞭な分野の株式は堅調に推移している。
　暗号資産（仮想通貨）関連の銘柄はおおむね上昇を維持している。
　そして、電気自動車企業でトランプへの政治献金が多いマスク氏が経営するテスラだ。
　トランプ氏が電気自動車（ＥＶ）の懐疑論者として有名な人物であるにもかかわらず、テスラ株は同氏の勝利以来70%上昇した。
　その理由は、最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏の政権への近さが、完全自動運転車の開発を目指す同社にとって有利に働くという見方がある。