フジＨＤ株が反発、第三者委設置を発表し、３月末にも報告書を提出するも？が多数

　フジ・メディア・ホールディングス株は24日の取り引きで反発し、一時前日比7.3％高の1949円を付けた。

　同社は23日、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに準拠する
　　　第三者委員会
の設置を決めたと発表した。

　　

　フジＨＤ株は不安定な値動きが続いている。
　前日にはタレントの中居正広氏の芸能活動引退の発表が一部で報じられると下げ幅を拡大した。
　終値は前日比7.8％安だった。　
　調査委員会の設置を発表した17日以来、22日にかけて同社株は４日続伸していた。

　第三者委は、週刊文春が報じた中居氏と女性との性的トラブルへの両社の関わりや、類似の事例の有無、事後対応などについて調査するという。
　委員長は
　　　企業などの不正調査
に携わってきた弁護士の竹内朗氏で、五味祐子氏と寺田昌弘氏の２人の弁護士が委員を務めるという。
　３月末めどに調査報告書を提出する予定だ。

　昨年12月下旬に中居氏のトラブルが雑誌により報じられ、同氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めた。
　フジテレビは同社社員が関わったとの報道に対して、
　　　一切関与していない
とするコメントを発表している。

　フジＨＤは17日にも、調査委員会を立ち上げると表明していたが、指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が相次いだ。
　トヨタ自動車や日本マクドナルドＨＤなどがＣＭ放映を見合わせるなど混乱は拡大し、ようやく重い腰を上げたようで、第三者委による調査が決まった。

　一方、相次ぐ広告差し止めから
　　　業績懸念
が浮上し、2028年12月に満期を迎えるフジＨＤ債のスプレッド（上乗せ金利）は23日に、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超えた。
　ブルームバーグのデータによると、22日は約50ｂｐ、21日は約37ｂｐだった。
　社債スプレッドは一般的に企業の信用力に応じて変動し、信用力が低下すると拡大する。

　　

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は24日、フジＨＤの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更し、広告主の出稿見合わせがどこまで拡大し、期間が長引くか不透明だと指摘した。

　フジＨＤの
　　　金光修社長
は23日夕方、記者団の取材に応じ、社外取締役から経営陣の責任を問う声もあったと説明した。
　経営責任について考えないといけないが、現時点では答えられないとした。
　また、株主から取締役会開催の要請はあったとしつつ、「外から言われたからやったというつもりはない」と開催を拒否あるいは無視するような話をしたようだ。
　27日にもフジテレビは会見を開いて説明するが、前回と異なりオープンな形式にすると続けた。

　日本民間放送連盟の
　　　遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）
は23日午後の定例会見で、フジテレビ副会長としての立場で記者団の質問に答え、
　　　「一番問われているのは、ガバナンスの問題だ」
と説明した。
　また、相次ぐＣＭ放映見合わせは、ガバナンスに「ＮＯを突きつけられている」ことだとの見解を示した。

　　

　経営への影響については、
　　　ＣＭ放映見合わせ
がどこまで広がるか未知数だとして、
　　　年度末までの状況
を見ていく必要があると続けた。
　自身の進退については、調査中だとしてコメントを控えた。
　取引先などとの食事の際に女性アナウンサーが同席したことについて、「何回かそういう経験はあった」と述べた。

　　

　米国の投資管理会社ダルトン・インベストメンツ系のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）はフジＨＤに２度にわたって書簡を送付しており、第三者委員会の設置を要請している。
　調査と改善策の提示を求めていたほか、２度目の書簡では第三者委員会を外部専門家のみで構成するよう再度要求していた。
　
　
ひとこと
　フジＨＤのPBRは0.42倍で、資産（連結優先）を株価で割った数字だが、解散しても株価２倍近くで配分されるということになるのだが、利用価値のある資産が劣化しない、変動しない理論的な数字であり、賠償金の支払いなどが増えたり、資産劣化が起これば話にもならず、一般的には廃業した場合の虜割などが必要にる可能性もあるだろう。
　そもそも、元社員と中居氏の示談の合人の弁護士がフジメＨＤ等との関係は合ったのかなかったのかも明らかになっていない。
　ただ、オーム事件のときのTV局が内部情報を漏らしたり、誤った法律知識や極端でニッチな判例ををさも主流な如く垂れ流したり、似たりよったりの腐ったマスコミが正義論を全面に出し追求する姿もおかしなものだろう。
　膿を出すならずべて出させるべきであり、放送免許に絡めば免許を停止あるいは廃止すべきであり。東証上場企業の不正であれば上場停止をすべきだろう。
　当然、広告会社からの返金も増えるし、賠償金の請求も出てくるだろう。
　天上大風が過ぎ去るのを待つ経営陣の姿勢では上場企業のコンプラの質の低さを疑われるだろう。
　会社にとって有事であり、役員はすべて役員の職務を停止させ、社外取締に任せるのが筋だろう。

　中居氏だけの話ではなく、他のタレントなどや政治家、広告会社などが同様の状況で女子アナが関係していたことがあれば明らかにすべきであり、後で発覚した場合には袋叩きになるリスクを考えているのかどうか、今は沈黙のようだが、それとも、この事案以外には一切ないのか....

　　

　　　

トランプ大統領が強力な手段と認識したうえ、「できれば対中関税賦課したくない」と発言

　トランプ米大統領は23日夜（日本時間24日午前）、

　　　ＦＯＸニュース
の司会者
　　　ショーン・ハニティー氏
とのインタビューで、「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない。ただ、それは中国に対し極めて大きな影響力がある」と語った。

　トランプ氏は引き続き包括的な措置を警告しているのの、中国に対しあらためて
　　　ハト派的な姿勢を
打ち出した。

　トランプ氏のこの発言を受けて、アジア時間24日の外国為替市場ではオンショアとオフショアの人民元がいずれも対ドルでの上げ幅を拡大している。
　中国本土市場と香港市場の株価も上昇した。
　トランプ氏が２期目就任から間もない時期に中国に関税を賦課するまでには至らないとの前向きなサインと市場はまのところ受け止めたようだ。

　トランプ氏はこれまでも頻繁に敵対国と友好国の双方に対し関税を脅しに使う一方、米国にとっては関税収入が自身の優先施策の追加的な財源の一部になると主張してきた。

　　

　同氏は昨年の大統領選で、中国からの輸入品に対する最大60％程度の追加関税賦課の可能性に言及した。
　専門家はこれについて、実行されれば輸出依存度の高い中国経済に壊滅的な打撃を及ぼす恐れがあるとしている。

　米国では中国強硬派のトランプ政権が発足して２日目の21日には、中国が
　　　合成オピオイド
の一種フェンタニルの米国への流入を放置している批判して、中国からの全ての輸入品に対する10％の関税を２月１日にも賦課することを検討していると語っていた。
　ただ、これまでの脅しは昨年に比べるとソフトだ。

　　

　トランプ氏はインタビューで、中国および習近平国家主席に対する称賛をあらためて表明した。
　習氏を「自分の友人のようだ」とした上で、最近行った同氏との電話会談は「非常にうまくいった」とコメントしたうえ、「良好で友好的な対話だった」と話した。

　また、新型コロナウイルス禍以前には習主席と「素晴らしい関係」にあったと述べるとともに、中国は「極めて野心的な国であり、彼は野心的な人物だ」とも語った。

　インタビューではこのほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について、「聡明な人物だ」と述べた上で、金氏に接触するつもりだとの意向を示した。

　
ひとこと
　政治的な外交交渉を商取引と同じレベルで交渉しているようだ。
　商業的な駆け引きで成功する可能性はあるのだろうか？
　
　　　

ＪＡＬが国交省の勧告受け赤坂会長と鳥取社長に減俸３割の処分

　日本航空（ＪＡＬ）は24日、昨年12月に起きた男性機長と副機長による

　　　飲酒問題
を受けて赤坂祐二会長と鳥取三津子社長について、報酬の30％を２カ月間カットする処分を決めた。
　この問題で同社は国土交通省から業務改善勧告を受けていた。

　鳥取社長は24日午前、国交省を訪れ飲酒問題の再発防止策を提出した。
　赤坂氏は安全管理の最高責任者である「安全統括管理者」を解かれる。後任は発表されていない。

　　

　ＪＡＬの広報担当者によると、運航、運航管理、安全管理を担う３人の役員については、さらに重い処分が検討されている。

　　

　同問題が発生したのは昨年12月１日。男性機長と副機長による過度な飲酒によりメルボルンから成田へ向かうフライトが遅延した。国交省によると、両者は口裏合わせをし、同月３日夕に過度な飲酒を認めるまで虚偽の説明を行った。

　　

　ＪＡＬで操縦士による飲酒問題が問題になったのは今回が初めてではない。2018年にはロンドン発羽田行きの便に乗務予定の副操縦士から、基準値超のアルコールが検出され、同副操縦士が逮捕された。昨年４月には男性機長が泥酔して不適切な行動を起こし、ダラス発羽田行きの便が欠航になった。

　　

　ＪＡＬが国交省に提出した再発防止策には、アルコール検査体制の再構築や乗務員の飲酒管理のさらなる強化など５項目を柱とする取り組みが示された。

　　
　
ひとこと
　企業統治が適切にできていないということと同じで、問題の質が悪いようだ。
　経営悪化で公費が投入され経緯があり、話にもならない。
　子供だましの如き処分で「報酬の30％を２カ月間カットする処分」では大甘だ。
　
　　　　

石破首相演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、所得と生産性の向上図る？

　石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。

　人口が減少する中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く必要があると主張した。
　その中で最重視すべきは賃上げだと述べた。
　最低賃金の引き上げに加え、下請法改正案の提出、価格転嫁の促進、生産性向上に向けた省力化投資の推進などを行うと述べた。

　33年ぶりの高水準となった2024年春闘の勢いを今年も持続できるかが、政権の目指す「成長型経済」へ移行できるかの分岐点となる。
　物価高が続く中、首相としても
　　　賃上げ機運を後押しする姿勢
を改めて示す形となった。
　６月には東京都議選、夏には参院選も控えている。

　　

　少数与党として迎える今国会で、自民・公明両党は予算案審議と並行して一部野党と政策協議を進める。
　国民民主党が求める所得税が課される年収「103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会が求める教育費の無償化や社会保険料の引き下げなどを巡る与野党協議の結果が予算案の行方を左右する。

　　

　演説で石破首相は、与野党が「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」だと主張した。
　予算や税制改正に加え、社会保障や教育などの施策に多くの賛同が得られるよう、説明を尽くすと述べた。

　　

　演説では「令和の日本列島改造」を進めるための５本柱を据えた。
　男女の賃金格差是正を含む「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」、スタートアップ育成を含む「地方イノベーション創生構想」、「新時代のインフラ整備」、都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組みである「広域リージョン連携」を掲げた。

　　

　財政については、「経済あっての財政」の考え方に基づき、「引き続き財政健全化を目指す」と明言した。
　目標としていた25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化は達成しない見込みだ。
　演説では、早期のＰＢ黒字化実現を含めた財政健全化への取り組みを、例年６月ごろに取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で示すと述べた。

　20日にはトランプ米大統領が就任し、メキシコ、カナダからの輸入品に最大25％の関税を計画していると表明した。
　石破首相は早期の訪米を目指し、日程を米側と調整している。

　演説では、来たるべき日米首脳会談でトランプ大統領と安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたいと表明。自由で開かれたインド太平洋を強化するため日米のリーダーシップは不可欠だと述べ、日本は「同盟国として責任を共有し、応分の役割」を果たさなければならないとの見解も示した。

　　

　中国との関係では主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する「現実的な外交」を行うと述べた。
　昨年12月に行われた外相会談では、今年の最も早い適切な時期に王毅外相の訪日を実現することで一致している。

　　　　
　
ひとこと
　25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化するつもりであれば、円高時に介入し保有している外貨や米国債権を売却すればすぐに埋めて余りある収入を確保できるだろう。しかし、出来るかどうかが問題だ。
　過去、日米貿易摩擦で、日本が保有している米国債権を売却すると口走った橋本龍太郎首相が、その後日本の雑誌で中国のハニートラップという醜聞で政権の座から叩き出されてしまっている。
　更に、遡れば日中国交回復と、ソ連の資源確保を外交で展開した田中首相がロッキード事件で同じく政権を手放すよう仕組まれ、米国政府のままに動いた後継首相に「外為法違反」で逮捕までされている。
　いつまで手足を縛られ続けた状態で金を貢ぐ家の如き経済体制を続けるのか疑問だ。
　財政終始健全化のうらで増え続ける米国資産等が売って、国債発行残高を償却すら出来ないのが問題だろう。
　税調が国民世論を洗脳し続け、国債発行残高の増加を借金と意識させ、消費税増税で穴埋めさせるようなロジックばかりを強調している状況は甚だおかしものだ。
　
　

テスラが新型「モデルＹ」を米欧で発売

　テスラが新型のタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の改良型を米国と欧州で発売した。

　昨年の販売台数が10年余りで初めて減少したテスラは改良型投入で売り上げのてこ入れを狙う。

　テスラは今月早くに中国で発売した新型モデルＹの動画を23日にＸ（旧ツイッター）で公開した。
　全輪駆動で航続距離の長いロングレンジの「ローンチシリーズ」は、米国では５万9990ドル（約930万円）からで、３月から納車する。

　新しいデザインは、テスラの「サイバートラック」の要素を取り入れており、車体の前面と後部には全幅のＬＥＤライトバーを採用するなどしている。　
　内装では、前列のベンチレーションや16スピーカーのサウンドシステムなどを装備した。
　新型モデルＹの航続距離は、現行の長距離バージョンとほぼ同等の推定320マイル（約515キロメートル）という。

　　

　今回の刷新は、テスラのベストセラー車であるモデルＹにとって、５年前の発売以来初めての大幅改良。

　テスラは今月初め、年間販売台数が過去10年余りで初めて減少したことを報告した。
　製品ラインアップが古くなり、業界全体にＥＶに対する消費者の需要が減速したことが響いた。
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月の投資家向け電話会議で、今年前半に発売されるより手頃な価格の新型車や自動運転技術が追い風となり、販売台数は20−30％増加するとの見通しを示していた。
　テスラは今後発売予定の車両について、詳細をほとんど明らかにしていない。

　　

　同社は今月29日に2024年通期の業績を発表する予定だ。

　　　
　　　

バイトダンス役員フォード氏 TikTokの米事業で売却以外の選択肢を検討

　中国の字節跳動（バイトダンス）の取締役会メンバー

　　　ビル・フォード氏
は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社が運営する

　　　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の米事業について、売却せずに
　　　存続させる取引
を模索していることを明らかにした。

　ビル・フォード氏は米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　ジェネラル・アトランティック
の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、バイトダンスはTikTokに関する選択肢を検討しており、米国の法律を順守するべく同国での経営権変更を伴う可能性があると述べた。
　ジェネラル・アトランティックはバイトダンスに出資している。

　また、「解決策は見つかると楽観している」とフォード氏は発言したうえ、「われわれがトランプ米大統領と同氏のチームに提示できる代替案は複数ある。売却せずに運営が続けられる手段だ。何らかの支配権変更は伴うかもしれないが、売却せずに済むものだ」と続けた。
　インタビューは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスで行われた。

　　

　TikTokは先週末に米国でのサービスが一時停止された。
　米連邦最高裁が同国でTikTokを事実上禁止する新法を支持したためだがその後、トランプ大統領は就任初日にTikTok禁止を75日間保留するよう司法長官に命じる大統領令に署名。米国側との何らかの取り決めを結ぶ時間的猶予をTikTokとバイトダンスに与えた。

　「トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で生まれつつある対話を私は楽観している」とフォード氏は明らかにしたうえ「より建設的な環境とより高いレベルの関与を生み、それが前向きな解決策につながるかもしれない」続けた。

　なお、TikTokには既に複数の買い手候補が関心を寄せている。
　トランプ氏はテクノロジー界の大物や米国が関与する取引を支持する考えを示している。

　
　　
ひとこと
　特定の企業等に利益を誘導せうる恣意的な政治が米国で加速しており、米国経済の混乱を助長させ、日本企業なども大きな影響を受けるだろう。
　
　　　

トランプ米大統領がＯＰＥＣに原油価格下げ要請、利下げも要求

　トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。
　また、関税を使って米国への製造業回帰を目指す考えも改めて示した。

　トランプ氏は、金利の即時引き下げを要求すると主張し、金利上昇により
　　　財政赤字
が膨らみ、バイデン前政権下で
　　　経済的惨事
を招いたと続けた。

　　

　「前政権の失政による経済の混乱に対峙することから始まる」とし、「米政府は過去４年間に８兆ドル（約1250兆円）もの無駄な赤字支出を積み上げ、国家を滅ぼすようなエネルギー規制や有害な規制、隠れた税金をかつてないほど課してきた」と続けた。

　　

　一方で、トランプ氏はソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国への投資と貿易を6000億ドル拡大すると約束したこともアピールし、それを１兆ドルに引き上げるよう迫ると述べた。

　　　

　さらにＯＰＥＣ加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表明した。
　ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとの見方を示した。
　また、そうすることでロシアにウクライナでの戦争を終わらせるよう圧力をかけることができるとも述べた。

　　

　その上で「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」と主張した。
　「同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べた。

　さらに、各界のリーダーを前に、第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すと表明した。

　また、「あなた方が決めることだが、米国で商品を製造しないのであれば、関税を支払わなければならない」と述べた。

　　

　演説後は世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁に加え、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏やバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏ら数人の企業トップからの質問に答えた。

　　

　欧州に関しては、アップルやアルファベット傘下のグーグルなどに
　　　巨額の制裁金
を科している点などに言及し、「欧州連合（ＥＵ）はわれわれを非常に不公平に、ひどく扱っている」とし、欧州諸国が税や規制の負担で米企業を標的にしていると続けた。

　　

　トランプ氏はまた質問に答える形で、企業が高額なエネルギーコストに直面し、国際競争力の維持に懸念が出ている欧州に対して、米国のエネルギー供給を保証するとも指摘。「取引を成立させれば、手に入れることができる」と述べた。

　　

　米国内政策の優先事項としては、減税延長や法人税引き下げへの意欲を改めて表明。ただ、法人税に関しては米国で商品を製造する企業のみが恩恵を受けるとの考えを示し、「米国で商品を製造しているなら、われわれはそれを21％から15％に引き下げるつもりだ。インフレを抑制し、雇用も増えるだろう」と述べた。

　さらに、来年のダボス会議までにロシアとウクライナの停戦合意が実現するかとの質問を巡っては、「ロシアに聞く必要がある。ウクライナは取引する準備ができている」と発言した。
　ロシアのプーチン大統領の判断次第だとの考えを示唆しうえ、停戦合意を実現する上で、仲介役としての
　　　中国の関与
に期待を示した。
　　
　　　　

連邦地裁判事が「出生地主義廃止の米大統領令」の発効を一時差し止め

　トランプ米大統領が署名した、米国で生まれた子どもに対し自動的に市民権を付与する

　　　「出生地主義」制度
を見直す大統領令を巡り、連邦判事が発効を一時差し止める判断を下した。

　シアトルの連邦地裁の判事は、トランプ氏の大統領令は「明白な憲法違反」であり、政権内の法務担当の質に疑問を呈した。
　　　
　　　　

米ドルに「さらなる上昇の余地」があるとブリッジウォーター共同ＣＩＯ

　ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　カレン・カーニオルタンブール氏
は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「経済は構造的に強く、トランプ大統領の政策はドルに強気な内容となる可能性が非常に高い」と指摘した。
　
　また、米金融資産の購入に目を向ける国外の投資家が増えるだろうと付け加えた。
　ただ、円について、２番目に選好する通貨だと語った。
　米ドルには「さらなる上昇の余地がある」と述べた。
　昨年11月の米大統領選以降、ドルは全ての主要通貨に対して上昇している。

　このほか、ブリッジウォーターは
　　　中国での利回り低下
に引き続き賭けていると、カーニオルタンブール氏は指摘した。
　同社は昨年、その賭けで利益を得てる。
　
　同氏は、昨年ほどの利益を得られないとしても、「分散投資の対象として保有するには適している」と語った。

　ブリッジウォーターの旗艦マクロファンドは昨年に約11％のリターンを上げた。
　2018年以降で最高のパフォーマンスとなった。
　ただそれでも、競合する他のマクロファンドの多くに後れを取っている。