強気見通しの競合と対照的アメリカン航空が１−３月は赤字を予想

　米アメリカン航空グループは１−３月（第１四半期）について、市場予想に反して損益が赤字になるとの見通しを示した。

　アメリカン航空は23日の発表資料で１−３月について、調整後の損益が１株当たり最大40セントの赤字になると予想した。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は同１セントの黒字だ。

　アメリカンの悲観的な予想は、より強気の見通しを示したユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空とは対照的な数値だ。
　ユナイテッドとデルタは、冬季における欧州旅行の堅調な需要や国内路線の運賃引き上げが寄与するとみている。
　アメリカンは１−３月について、燃料費以外の経費がウォール街の予想以上に増加するとの見通しを示した。　
　また、売上高の不振につながったとされる販売戦略の立て直しに取り組んでいる。

　アメリカンは法人顧客に対し、旅行代理店を通じてではなく、アメリカンとの直接予約を促進する計画を進めた。
　しかし、そうした戦略は一部の大口法人顧客を遠ざける結果となった。
　同社はそうした顧客を取り戻すため、主要な法人顧客や旅行会社・代理店との関係修復に重点を置いている。
　アメリカンはこれまで、この戦略の誤りにより売上高が15億ドル（約2350億円）押し下げられると説明した。
　23日の発表でアメリカンは、年内に法人事業が完全に回復することはないと改めて説明した。

　同時に発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、調整後利益が１株当たり86セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（65セント）を上回った。売上高は137億ドル、市場予想は134億ドルだった。

　　　

　　　

ルビオ米国務長官が運河巡る政権の決意示唆、初外遊でパナマ訪問を計画

　ポリティコなどによると、トランプ政権のルビオ米国務長官が来週にもパナマを訪れる予定であることが、未公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話で明らかになった。

　長官就任後の初外遊である中東歴訪の一環だと続けた。
　パナマ運河を取り戻すと公言するトランプ大統領の本気度を示唆する動きだ。

　　　

　ルビオ長官はグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国も訪問する予定だ。　
　ルビオ氏は21日に国務長官に就任。従来、国務長官が就任後に最初に訪問する先は
　　　地政学的に重要な同盟国
であることが多く、ブリンケン前国務長官は日本を訪れていた。

　今回明らかになったルビオ氏の外遊計画は、中米を経由した非正規移民の流入阻止にトランプ大統領が重点を置いていることを浮き彫りにする。
　　　　

　　　　

サークルやテザーのような発行元に「大勝利」をもたらした。

　デューク大学の
　　　キャンベル・ハービー教授（金融学）
は大統領令について、サークルやテザーのような発行元に「大勝利」をもたらしたと述べた。

　　

　ステーブルコインへの批判がない訳ではない。
　2022年にはテラＵＳＤが突然暴落し、金融の安定に影響する恐れが議論される中、テザーの保有者はコインの換金に奔走した。

　ただ、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がテザーに罰金4100万ドル、法定通貨裏付けの主張は虚偽情報であった。

　　
　　　

米国のアクティブ債券ファンドが24年に集めた資金は2610億ドル、ピムコなど大手中心に資金が流入

　アクティブ運用の債券ファンドでは2024年、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）など業界大手を中心に多くの新規資金が集まった。

　アクティブ債券ファンドは２年間にわたり低調な状況が続いたが、24年に資金が戻ってきた。

　モーニングスター・ダイレクトがまとめたデータによると、純流入額ベースで上位10本の債券投資信託のうち過半数はアクティブ運用で、流入額は合計で740億ドル（約11兆5500億円）だった。
　
　アクティブ債券ファンドへの資金流入ペースはパッシブ運用のファンドを上回った。
　流入額が特に多かったアクティブファンド６本には、「ＰＩＭＣＯインカム・ファンド」、「ドッジ・アンド・コックス・インカム・ファンド」、キャピタル・グループの「ザ・ボンド・ファンド・オブ・アメリカ」などがある。

　　

　モーニングスターのデータによると、米国のアクティブ債券ファンドが24年に集めた資金は2610億ドルと、2021年以来の高水準。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを実施した９月以降、予想外に債券が売られたものの、アクティブ債券ファンドには資金が流入した。

　　

　勝ち組はコア戦略とインカム戦略だ。
　これらの戦略はより保守的で、不透明な金利環境下でも相対的にリスクが低いとみられている。
　ＦＯＭＣが積極利上げを実施した22年に２桁の記録的損失を被った一部の投資家は債券に飛び付くことをなおためらっているが、これらの戦略はそうした投資家を引き付けている。

　　　　

原油が下げに転じる、トランプ氏がＯＰＥＣに価格引き下げ要求へ

　トランプ米大統領がサウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格引き下げを働き掛けると発言し、原油価格が下げに転じた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　前日比ー1.4％
下げ、１バレル＝75ドルを下回った。
　北海ブレント先物は79ドル割れ。ＷＴＩはこれより先、一時0.7％高まで上昇していた。

　トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「サウジとＯＰＥＣに石油価格の引き下げを要請するつもりだ」と述べ、「引き下げないと駄目だ」と続けた。

ラガルド氏がＣＮＢＣに「ＥＣＢは後手に回らず、段階的に利下げ行う）と明かした。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ） のクリスティーヌ・ラガルド総裁は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席しているダボスでＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは後れを取っているとは思っていない。ある意味で規則的な、段階的な道筋を歩んでいる」と述べ、同中銀の利下げペースが遅過ぎるということはなく、金融緩和についての

　　　慎重なアプローチ
を維持する方針だと明かした。

　ラガルド氏はサービス価格の高騰と賃金の上昇が依然として懸念材料ではあるものの、２％のインフレ目標は「視野に入っており、ディスインフレのプロセスは続いている」とも述べた。

　　

　ＥＣＢはトランプ米大統領の経済政策が米国のインフレをあおり、それが欧州に波及する可能性について「過度に懸念しているわけではない」と付け加えた。

　来週の政策決定会合では、2024年の４回に続く５回目の0.25ポイント利下げが広く予想されている。

　依然として高い不確実性が存在することからあらかじめコミットすることはしないものの、当局者らはタカ派・ハト派を問わず、１月以降のさらなる行動を示唆している。
　2025年半ばまでに経済活動を抑制も刺激もしない
　　　中立水準に金利
を引き下げる方向だ。

　多くの当局者は中立的な金利水準を、２−2.5％の間と推測している。
　ＥＣＢの中銀預金金利は現在３％。ラガルド氏は中立金利を1.75−2.25％とみている。

　なお、、ラカルド氏は「その水準に近づけば、議論はもう少し活発になるだろう」と述べた。

　エネルギー価格の上昇とユーロ安が依然としてリスク要因であるものの、2024年終盤に上昇したインフレ率は25年中に目標の２％に戻るとＥＣＢは予想している。一方で、経済は低迷している。

　ガルド氏は、成長へのリスクは下方向だと繰り返し述べた。

　　
　　　

ＢＹＤが販売伸び悩む日本で航続距離などの不安を払しょくするためＰＨＶを投入

　中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は24日、日本市場向けにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入することを明らかにした。

　価格競争力などを武器に世界で販売を伸ばすＢＹＤだがＥＶの普及が遅れている日本では参入以来販売が伸び悩んでおり、てこ入れを図る

　ＢＹＤは発表資料で、詳細については今後明らかにするとした上で中期的には電気自動車（ＥＶ）とＰＨＶで７−８モデルの体制を確立していくとした。

　ＢＹＤは昨年に世界で176万台のＥＶを販売し、首位の米テスラに迫る勢いだが充電インフラの整備不足などさまざまな理由でＥＶが普及していない日本では販売台数は低い水準にとどまっており、ガソリンだけでも走行できるＰＨＶで消費者の需要喚起を狙う。

　　

　ＢＹＤジャパンの劉学亮社長は、都内での発表会で日本の消費者はＥＶの航続距離や充電施設などについて不安を抱いていると指摘した。
　そうした消費者からの要求に応えるため年内に日本向けのＰＨＶを発表することを明らかにした。

　日本自動車輸入組合のデータによると、ＢＹＤの2023年の新規登録台数は2383台だった。前年比58％増と伸び率は高いものの、国内で最も売れたＥＶである日産自動車の「サクラ」の販売台数（２万2926台）を大きく下回った。

　ＢＹＤは23年１月の日本市場参入時の発表で、インターネットなどを介した非対面の販売は行わず、25年末までに全国にディーラー網を100拠点を超える規模で整備し、アフターサービスも提供するなど日本市場に注力する方針を示していた。
　しかし、約１年後には一部車種を値下げするなど苦戦を強いられていた。

　同社は同日、日本向けとしては４車種目となるクロスオーバースポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを４月から発売することも発表した。

　　　

　　　　　

インベスターズバンク（Investors Bank）ニュージャージー州とニューヨーク州に150以上の支店を展開しているフルサービスの上場銀行

インベスターズ銀行（Investors Bank）

　米国ニュージャージー州ショートヒルズに本拠を置き、ニュージャージー州とニューヨーク州に150以上の支店を展開しているフルサービスの上場銀行であった。

　銀行は1926年から2022年まで独立した組織として運営され、その後

　　　シチズンズ・ファイナンシャル・グループ

に買収された。

　インベスターズ・バンクはシチズンズの子会社として運営を継続し、その間同社は2つの銀行の業務を1つに統合する作業を進めた。

　これは2023年2月28日に完了し、インベスターズ・バンクのすべての支店は

　　　シチズンズ・バンク

としてブランド名が変更された。

　

　純利益　5,790万ドル（2018年第1四半期）
　総資産　252.3億ドル（2018年第1四半期）

　親会社　シチズンズ・ファイナンシャル・グループ（2022年〜2023年）
　子会社
　・インベスターズ住宅ローン

　・インベスターズファイナンシャル

　　　

　1926年、この銀行は

　　　ワシントン・ロック・ビルディング・アンド・ローン協会

として法人化された。

　16年後、銀行名は

　　　インベスターズ・セービングス・アンド・ローン協会

に変更された。

　1942年にミルバーン・ビルディング・アンド・ローン協会を買収した。
　1943年にコネチカット農場住宅融資協会を買収した。

　　　　　　バトルヒル住宅融資協会を買収した。

　その後は、合併、買収、内部拡張を通じて、銀行は成長し、最終的に

　　　インベスターズ・セービングス・バンク

に名前を変更した。

　1947年にブリック教会貯蓄貸付組合を買収した。
　1958年にライオンズファームズ・ビルディング・アンド・ローン協会を買収した。
　1963年にディヴィデントヒル貯蓄貸付組合を買収した。
　1969年にプレインフィールド貯蓄貸付組合を買収した。
　1973年にキャンプタウン貯蓄貸付組合を買収した。
　1977年に最高貯蓄貸付組合を買収した。
　1991年にイーストジャージー貯蓄銀行を買収した。
　1995年にカータレット連邦貯蓄銀行支店5つを買収した。

　1997年、インベスターズはニュージャージー州認可の

　　　相互貯蓄銀行

からニュージャージー州認可の

　　　株式貯蓄銀行

に変更され、2 層構造の持株会社として再編された。

　銀行はデラウェア州認可の中規模株式持株会社である

　　　インベスターズ バンコープ社

の完全子会社となり、インベスターズ バンコープ社は

　　　インベスターズ バンコープ MHC

の完全子会社となった。

　2005年、インベスターズ・バンコープはナスダックで普通株を取引する部分公開会社となった。

　2008年にサミット連邦貯蓄銀行を買収した。
　2009年にアメリカンバンク・オブ・ニュージャージーを買収した。

　　　　　　ニュージャージー州にバンコ・ポピュラーの支店6つを買収した。
　2010年にミレニアムBCP銀行支店17支店を買収した。

　　　　　　（米国事業全体。4支店は後にインベスターズバンクに売却）

　2011年、銀行はブランド名を変更し、

　　　インベスターズ・バンク

に改名した。

　2012年にブルックリン連邦貯蓄銀行を買収した。

　　　　　　マラソン銀行を買収した。
　2013年にローマ銀行を買収した。

　　　　　　ロムアジア銀行を買収した。
　2014年にGCF銀行を買収した。

　2014年5月8日、インベスターズ・バンコープは完全公開会社となった。

　2019年にゴールドコースト銀行を買収した。
　2021年にバークシャー銀行のニュージャージー州と

　　　　　　ペンシルベニア州東部の8つの支店を買収した。

　インベスターズバンクは2022年に

　　　シチズンズファイナンシャルグループ

に買収された。

　2023年2月28日までに、インベスターズバンクの全支店はシチズンズバンクにブランド名を変更した。