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2025年01月28日

ユーザーを欺いたとするフェイスブック利用者の訴えを集団訴訟として認めない決定

 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は24日、SNS最大手メタが市場支配維持のため、
   個人情報保護
の面でユーザーを欺いたとするフェイスブック利用者の訴えを集団訴訟として認めない決定を出した。
 地裁判事は、原告側が提出した証拠を却下した。
 メタタがユーザーの
   個人情報を1カ月当たり5ドルで収集
している可能性を指摘した専門家の分析結果を、
   消費者が信頼することはできない
と判断した。
 専門家は、個人情報収集による被害額が米国全体で520億ドル超に上ると推計した。
 メタは「ばかげた説」だと一蹴し、原告の利用を差し止めるよう判事に要請したうえ不正行為を否定した。
 メタは声明で、今回の決定を歓迎した。
 同社が「個人や企業の時間と関心を得るための激しい競争」に直面していると述べた。
    
   
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マスク氏のX買収関連債権10億ドルを投資家が購入、さらなる売却に道ができるかどうか

 資産家イーロン・マスク氏がソーシャルメディアX(旧ツイッター)を買収した際に行われた
   ローンの債権10億ドル(約1560億円)
を、資産運用会社
   ダルサナ・キャピタル・パートナーズ
が購入した。
 債権買い取りは厳選された投資家グループに提案され、X買収に関連する債権をより幅広い投資家グループに販売する前に需要を確かめるためのコンセプト実証取引と見られていた。
 
 この取引により、
が率いる銀行団は、さらに30億ドルの優先債務について投資家を募るめどが立ったという。
 マスク氏のツイッター買収に関連して抱えた
   130億ドル相当の債権
を銀行団が処分する動きとしては、これまでで最も重要な取り組みとなる。
 
 マスク氏が2022年にツイッター株の非公開化に乗り出した後、銀行団は
   融資債権
を抱えた状態にあった。
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)やバークレイズ三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を含む7行がこの取引での融資に同意しており、融資債権を売れる環境が作れるかどうか注目したい。
 
 銀行側は、債権のまとまった部分を額面より少し割り引いた価格で購入することに
   投資家が関心を持つかどうか
を判断するために、より幅広い投資家グループに接触している。
 この売買が成立すれば、22年には一部の企業によって額面1ドル当たり60セント付近と評価されていたXへの貸し付け債権の評価額の大幅な改善になる。
 この事情に詳しい関係者によると、
などのクレジットファンド会社が、
が主導する銀行団が販売する債権について精査している。

 ファンド会社はX向け債権パッケージの購入を検討しているが、合意が成立するかどうかは分からないと同関係者は付け加えた。
 潜在的な投資家は、マスク氏の人工知能(AI)ベンチャーである「xAI(エックスAI)」へのXの持ち分に対する権利が債権購入によって生じると伝えられている。
    
  
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ハリー・ヘルムズリー(Harry Helmsley)米国最大の不動産所有者の1つ「ヘルムズリー・スピア」の創設者

ハリー・ブラックマン・ヘルムズリー
        (Harry Brakmann Helmsley)
   1909年3月4日 - 1997年1月4日
 米国の不動産億万長者で、彼の会社
   ヘルムズリー・スピア
は、エンパイア・ステート・ビルやニューヨークの最も有名なホテルの多くを所有する、米国最大の不動産所有者の1つとなった。
 「意地悪の女王」とも称される
   レオナ・ロバーツ
との2度目の結婚は、不正会計と脱税の容疑と、有名な裁判につながり、ハリーは虚弱で弁護できないと判断され、レオナは罰金と投獄を受けた。

 ハリー・ヘルムズリーは、卸売乾物バイヤーの
   ヘンリー・ヘルムズリー
と、旧姓
   ミニー・ブラックマン
の息子として生まれた。
 マンハッタンで生まれ、ブロンクスで育ち、エヴァンダー・チャイルズ高校に通ったが、卒業しなかった。
 家族は大学教育を受ける余裕がなかったが、祖父が不動産会社
   ドワイト・ヴォーリス・アンド・ペリー
で事務員として彼を雇った。
 そこで、ヘルムズリーはビジネスに鋭い才能を発揮し、共同経営者として成長した。
 1938年にヘルムズリーはその会社を買収して、
   ドワイト・ヴォーリス・アンド・ヘルムズリー
に改名した。
 キャリアの初期段階では、彼のポートフォリオは主にニューヨーク市のあまり裕福ではない地域の小規模な物件で構成されていた。
 ただ、広範で非常に収益性があった。
 
 1954年、ヘルムズリーは42番街にある大規模オフィスビルであるリンカーンビルを購入した。
 1年後、彼は
   レオン・スピア
が所有する不動産管理会社を買収し、その会社は
   ヘルムズリー・スピア
として知られるようになった。
 1961年、ヘルムズリーは
   維持費が高すぎるという警告
にもかかわらず、当時世界一高いビルだった
   エンパイア・ステート・ビル
を購入した。

 ヘルムズリーがキャリアを通じて所有したニューヨークの著名なオフィスビルには
   ヘルムズリー・ビル(パーク・アベニュー230番地)
   グレイバー・ビル(レキシントン・アベニュー420番地)
   フラットアイアン・ビル(フィフス・アベニュー175番地)
   フィスク・ビル(ウェスト57番街250番地)
   トイ・センター(フィフス・アベニュー200番地)
   ブロードウェイ1350番地
などがある。
 また、マンハッタンの西側にある
   パーク・ウェスト・ヴィレッジ
東側の
   チューダー・シティ
クイーンズの
   フレッシュ・メドウズ
ブロンクス区の
   パークチェスター
など、大規模な住宅物件にも投資した。
 工業用物件には、マンハッタンの
   スターレット・リーハイ・ビル
やブロンクス区の
   ブッシュ・ターミナル
などがある。
  
 1970年代から1980年代にかけて、ヘルムズリーはホテルへの投資を始めた。
 彼が所有していたホテルには、
   ヘルムズリー・ウィンザー・ホテル(西58丁目)
   パーク・レーン・ホテル(セントラル・パーク・サウス)
そしてマディソン・アベニューのヴィラード・ハウスの裏手、50丁目と51丁目の間に建てた
   ヘルムズリー・パレス
などがある。

 1980年までに450人の従業員を抱えたヘルムズリー・スピアに加え、彼は住宅仲介会社である
   ブラウン・ハリス・スティーブンス社
を1964年に買収している。
 高級住宅仲介業に加えて、同社は
   パークアベニュー
   フィフスアベニュー
   セントラルパークウェスト
にある最も名声の高い共同住宅を含む住宅ビルの管理も行っていた。
 ヘルムズリーが1995年に事業を売却したとき、同社は128棟のビルを管理していた。
   
 ヘルムズリーは、マイアミで最も影響力のある不動産王として知られるようになった。
 マンハッタンでの活動に加え、1970年代初頭には、マイアミの高級住宅街ブリッケル・アベニュー沿いに254戸の住宅用コンドミニアムタワー
   ザ・パレス・オン・ブリッケル
を建設した。
 ヘルムズリーの成功は、主にセールスマンとしての才能、権限委譲への意欲、そして不況時には長期固定金利の住宅ローン、金利が低い時には現金購入という、あまり一般的ではない買収方針によるものであった。
 この方針はその後、不動産業界では標準となった。
 
 1938年、彼は未亡人の
   イヴ・エラ・シャーピック・グリーン
と結婚した。
 1971年に離婚し、翌年、彼が経営する多くの会社の1つで副社長を務めていた
   レオナ・ロバーツ
と再婚した。
 彼女は著名な経営者で、活動的だが攻撃的(別名「意地悪の女王」と呼ばれた。)で、彼がそれまで送ってきた質素な私生活とはまったく異なる、贅沢なライフスタイルを要求した。

 セントラルパークサウスにあるヘルムズリー所有のパークレーンホテルのペントハウスを拠点に、彼らは
   大規模なホテル建設と運営
に乗り出し、初めてニューヨークを越えて他の多くの大都市に進出した。
 彼らのポートフォリオには、
   ヘルムズリーミドルタウンホテル
   ニューヨークヘルムズリーホテル(ニューヨークハーレーとしても知られる)
   ヘルムズリーウィンザーホテル
   サンモリッツ(現在のリッツカールトン)
   カールトンハウスホテル
   ハーレーホテルチェーン
ニューヨーク市の
   ヘルムズリービル
などがあった。

 1980年、ハリーは「ニューヨーク市への多大な貢献が認められて」ニューヨーク百年協会から金メダル賞を受賞した。
 彼の至宝は、ニューヨークのマディソンアベニューの50番街にある50階建ての
   ヘルムズリー パレス ホテル
である。
 このホテルは1980年に華々しくオープンし、すぐにニューヨークで最もエレガントな会場として知られるようになった。
 しかし、それはハリーが亡くなるまで結婚生活を悩ませる財政的および法的問題の始まりを示した。
 レオナの贅沢な計画と頻繁な変更要求により、建物のコストは急騰し、一部の仕事を自社の子会社に高額で外注していたことが判明した。
 1988年には、彼らは
   虚偽の会計処理
による大規模な脱税の罪でも告発された。
 この時までに、ハリーは弁護するにはあまりにも衰弱していると判断された。
 しかし、レオナは多額の罰金に加えて18か月の懲役刑を受けている。

 ヘルムズリーは87歳でアリゾナ州スコッツデールの病院で肺炎のため亡くなり、彼の帝国のすべて(55億ドル)を妻のレオナに遺した。
 彼の遺体は当初ニューヨークのブロンクスにあるウッドローン墓地に埋葬されたが、後にニューヨーク州スリーピーホローにあるスリーピーホロ 
 ヘルムズリーとレオナの結婚生活は1990年のテレビ映画『レオナ・ヘルムズリー 意地悪の女王』でドラマ化され、ロイド・ブリッジスがハリー役、スザンヌ・プレシェットがレオナ役を演じた。
 プレシェットはこの演技でエミー賞とゴールデングローブ賞にノミネートされた。

  
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LVMHが「ステラ・マッカートニー」持ち分を創業者に売却へ

 フランスの高級品ブランドグループ
   LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
は、ステラ・マッカートニーの持ち分を創業者に売却する。高級品の需要が低迷する中で、LVMHはポートフォリオの整理を進めている。
   
 創業者ステラ・マッカートニー氏(53)は5年余りにわたってLVMHと協業してきたが、少数株をLVMHら買い戻す。
 両者が27日、共同で発表した。条件は明らかにされていない。
 同氏はLVMHに対しサステナビリティー(持続可能性)に関する助言は継続する。
  
 デザイナーでもある同氏の作品は、レザーやファー、フェザーなど動物由来の材料を使用しないことで知られ、接着剤を使わないスニーカーなど環境に配慮したデザインも提供する。
  
 ルイヴィトンやクリスチャン・ディオールを傘下に持つLVMHは28日に決算を発表する。
 中国での需要不振などが響き、昨年10−12月(第4四半期)売上高は1.04%減少したとアナリストは予想している。
  
 マッカートニー氏は元ビートルズのメンバーであるポール・マッカートニーさんの娘で、同ブランドは以前、「グッチ」の親会社ケリングの傘下にあった。
  
   
posted by まねきねこ at 19:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カントリーワイド(Countrywide) 英国最大の総合不動産サービスグル​​ープの一つ

カントリーワイド(Countrywide) 
 住宅物件調査、不動産業者の連携、法人向けサービスなどを含む英国最大の総合不動産サービスグル​​ープの一つである。
 全国で約8,500人の従業員を雇用し、50以上のブランドで運営されている650以上の不動産代理店または賃貸事務所で働いている。
 カントリーワイドは
   コネルズグループ
の完全子会社である。
  
 収益 4億9,810万ポンド(2019年) 
 従業員数 8,500人
 
 1986年、金融サービス会社
   ハンブロス社
は銀行部門を分離し、不動産業者2社
   ベアストウ・イブス社
   マン&カンパニー社
を買収して
   ハンブロ・カントリーワイド社
という新会社を設立し、ロンドン証券取引所に上場した。

 1988年、同社は当時英国最大の生命保険ブローカーであった
   ハンブロ・アシュアード社
を設立した。
 その後、グループは買収を通じて成長し、1994年には
   ネイションワイド・ビルディング・ソサエティ
からネイションワイドの不動産業者と調査会社、1995年には
   ナショナル・アンド・プロビンシャル・ビルディング・ソサエティ
からスペンサーズ、 1997年にはロンドンの
   ファロン・スタリア
   PKL
   ジョン・D・ウッド&カンパニー
を買収した。
 1998年に同社は
   カントリーワイド・アシュアード社
に改名され、ハンブロス社から分離した。

 ベアストウ・イブス・ブランドでフランチャイズの機会を創出した後、グループは買収路線を再開した。
 2002年8月にフレンズ・プロビデント金融商品の長期再販ライセンスと引き換えに
   フレンズ・プロビデント不動産業者
および調査会社を買収した。
 フレンズ・プロビデント不動産会社は、
   フルフォーズ
   チャペル・アンド・マシューズ
   パーマー・スネル
   カーソン・アンド・カンパニー
として南イングランド全域に104のオフィスを構え、1998年にフレンズ・プロビデントによる
   ロンドン・アンド・マンチェスター・グループ社
買収の一環として80人の強力なチェーンとして買収された。
 生命保険事業は2004年5月に
   チェスナラplc
として分割された。

 2004年に同社はフリーマン・フォアマン・グループとブラッドフォード・アンド・ビングリー・ビルディング・ソサエティの不動産代理店事業を買収した。
 この事業はもともと1982年に
   ロイズ銀行
によって
   ブラック・ホース・エージェンシーズ・グループ
として設立された。
 1998年4月に
   ブラッドフォード・アンド・ビングリー
によって当時の所有者であった
   ロイズTSB
からTSBプロパティサービスとスレーターホッグ&ハウィソンを含む370人の強力なチェーンとして買収された。

 1975年に
   ロイ・スレーター
   イアン・ホッグ
   ジェフ・ハウィソン
によって設立された
   スレーターホッグ&ハウィソン
は1988年に
   TSBスコットランド
に買収された。

 ブラックホースの名称は
   ブラッドフォード・アンド・ビングリー
によって1999年に廃止された。

 2007年、カントリーワイドは
   アポロ・マネジメント
に10億ポンドを超える金額で100%買収され、ロンドン証券取引所から上場廃止となった。
 債務再編後、所有者には
   アポロ・マネジメント
   オークツリー・キャピタル・マネジメント
   アルケミー・パートナーズ
が含まれるようになった。
 2013年3月、カントリーワイドはロンドン証券取引所に再上場した。

 2013年11月、カントリーワイドは全国的な商業不動産コンサルタント会社
   ランバート・スミス・ハンプトン(LSH)
を買収した。
 カントリーワイドは2015年にウェールズ南西部の不動産会社
   ジョン・フランシス
を買収した。

 2018年1月、予定外の利益警告によりカントリーワイドの株価は19%近く急落した。
 このためCEOのアリソン・プラットが辞任し、ピーター・ロングが後任として、新しいCEOが見つかるまで執行会長に任命された。

 2018年8月、緊急資金調達(新株予約権発行)と8か月間で4回の利益予想下方修正を受け、株価は60%下落した。 
 2020年12月、コネルズ・グループ(Connells Group)は同社を約8,200万ポンドの評価額で買収することに合意した。
 2021年3月8日、コネルズ・グループはCountrywide Plcを買収した。

   
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信頼回復の場をスルーし、単に時間を使って疲れさせたようなもので、ほとんど前進していないのでは企業としてのリスク管理は機能不全のままだろう

 元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡るフジテレビの問題に
   石破内閣の閣僚
からは28日の記者会見で
   信頼回復
を求める声が上がったが、そもそも、公共放送が紅白歌合戦に出場させたジャニーズの芸人に対して、特別に部屋を供給していたといった問題の責任の取り方などを含め、日本メディアの特権意識がそもそも問題であり、報道の自由を権利と思い上がっているマスコミの吊し上げ手法による取材を始め、米国における大谷選手の自宅への取材など目に余る行為に対して、問題が繰り返し起きている状況を見れば、放送法における電波使用の免許は即時停止、あるいは免許の失効をすべき事案であり、ゆるい口先だけの信頼回復などといった発言などより、一罰百戒の措置を講じるべきだろう。
 東証も問題の拡大を見れば株の銘柄も注意銘柄に移すべきだろう。
 橘慶一郎官房副長官は「同社において信頼回復に向けた取り組みを行うことが重要だ」と述べた。
 村上誠一郎総務相は「説明責任を果たすとともに第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と語った。
 加藤勝信財務相は「それぞれの当事者がしっかり説明するのが大事だと思う」と話した。
 武藤容治経済産業相や城内実経済安全保障担当相はそれぞれ「個々の企業の経営に関わるためコメントを控える」との発言にとどめた。


  
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DeepSeekがもたらす混乱を豪州トップ年金基金CEOが 「歓迎」?

 オーストラリア最大の年金基金であるオーストラリアンスーパーの
   ポール・シュローダー最高経営責任者(CEO)
は28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国のAI新興企業である
   DeepSeek(ディープシーク)
による同モデルの開発を「サイクル中間点の効率性向上」と呼んだうえ、市場を混乱に陥れた
   安価な人工知能(AI)モデル
の出現は、テクノロジー業界にとって歓迎すべきものだと続けた。
 ディープシークが低コストのAIモデルを披露したことで投資家の間に不安が広がり、27日の取引でAI向け半導体大手の米エヌビディアの時価総額が5890億ドル(約91兆円)消失した。

   
ひとこと
 夢が現実に引き戻された形のひとつだろう。
 一強が丸儲けするのも時間は有限であり、思惑だけで相場が上昇したが、現実化すれば夢は覚める。
 劇場型政治家のトランプの口車に乗ってドツボにハマることにも警戒が常に必要となるという出来事だろう。
 電源など社会インフラの整備を含めAI投資で5000億ドルの打ち上げ花火も、高々と上げるも火の粉を被りかねない?
  
   
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キリンHDは「疑義が解消されなかった」として、フジテレビに事実解明などを申し入れ

 芸人の中居正広さんと女性とのトラブルを巡る問題に関するフジテレビの記者会見を受け、
   キリンホールディングス
は28日、「人権侵害に対する疑義が解消されなかった」とのコメントを発表した。
 引き続き広告出稿を見送る考えを示した。

 フジテレビに対しては、第三者委員会による調査への協力のほか、人権侵害があった場合に被害者への救済を行うことなどを申し入れた。
 キリンは27日夕〜28日未明に行われたフジテレビの会見内容について「第三者委員会の調査前ということもあり、人権侵害に対しての疑義が解消されたわけでなかった」と指摘した。
 その上で「新体制となった経営陣のもと、事実の解明とそれに基づく適切な対応」を要請した。
 第三者委による調査への全面協力や迅速な情報開示に加え、人権侵害が判明した場合は被害者の救済や原因解明、再発防止策の策定を求めた。
  

ひとこと
 至極当然の出来事であり、企業として適切な申し入れだろう。

     
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東北電力はフジテレビへのCMを当面見合わせ「報道など踏まえ判断」

 中居正広さんの女性トラブルにフジテレビ社員が関与したと一部週刊誌で報じられた問題で、
   東北電力(仙台市青葉区)
は27日、フジテレビが制作する番組への自社CM放映を当面の間、見合わせることを決めた。
 31日までは公益社団法人ACジャパンの広告に差し替える。「一連の報道などを踏まえ、総合的に判断した」としている。


ひとこと
 そもそも、上場企業や公的な組織であれば、コンプライアンスなどの法令遵守、企業倫理からかけ離れた対応をしているメディア媒体への広告宣伝による効果を考えれば、消費者からの反発との天秤に掛ければ当然の判断だろう。

    
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SBI新生銀が公的資金1千億円返済へ 完済して再上場する方針

 SBI新生銀行は28日、国から投入された
   公的資金の残高3300億円
のうち、1千億円を3月末までに返済すると発表した。
 残る2300億円についてもできるだけ早くめどをつけると説明した。
 完済の道筋を示した上で、再上場の検討を始めるとしている。

 新生銀は2021年12月、SBIホールディングス(HD)から株式公開買い付け(TOB)を受け、子会社になった。さらに23年9月、SBIHDによる再度のTOBを経て上場廃止となった。
 公的資金の返済については、国側と公的資金の返済に関する契約を締結した。
 その仕組みは「25年6月末までに合意する」としていた。
 この日、新生銀が明らかにした完済までの道筋は2段階となる。
 まず、今年3月末までに1千億円を返す。自己資本から500億円を拠出し、SBIHDから500億円の出資を受けて用意するとした。
    
    
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テスラとBMWが中国製EV関税巡り欧州委員会を提訴

 中国で生産され欧州連合(EU)域内に輸入される
   電気自動車(EV)
に最高45%の関税を課す措置を巡り、米テスラとドイツBMWがEUの執行機関
   欧州委員会
をEUの一般裁判所に提訴した。

 同関税は中国で生産されたテスラやBMWのEVにも適用され、すでに中国自動車メーカーが訴えを起こしている。

 EUの一般裁判所のウェブサイトによると、両社は先週、欧州委員会に対し申し立てを行った。
 一般裁判所は、訴訟の詳しい内容は明らかにしていない。
  
 テスラによる提訴は、世界一の富豪である同社の
   イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)
とEUとの緊張関係にさらに拍車をかけるものとなる。
 マスク氏は、ドイツの極右「ドイツのための選択肢(AfD)」などを支援し、欧州の政治家らの怒りを買っている一方、EU側も、コンテンツの管理不足があるとして、マスク氏が所有するX(旧ツイッター)を標的にしている。

 BMWはEVに対するEUの関税は「欧州メーカーの競争力を強化するものではなく」、むしろ「グローバルに活動する企業のビジネスモデルを損ない」、「欧州の顧客へのEVの供給を制限し、自動車業界の脱炭素化を遅らせることにもなりかねない」と、発表した声明で述べた。

 ブルームバーグでは、EV関税に代わる包括的な合意をめぐるEUと中国との交渉は、今のところ限定的な進展しか見られていないと報じている。


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米新築住宅販売、12月は予想以上に増加し、通年では2年連続で拡大

 昨年12月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   69万8000戸(前月比+3.6%)
と事前調査のエコノミスト予想(67万5000戸)を上回る伸びを示した。
 なお、前月は67万4000戸(速報値66万4000戸)に上方修正した。
 12月は特に西部での大幅増が全体をけん引し、建設業者の販売促進策が奏功した。
 2024年通年では2年連続の増加となった。

 24年通年の販売件数は前年比約2.5%増加し、68万3000戸となった。

 新築住宅販売価格は前年同月比2.1%上昇して42万7000ドル(約6590万円)だった。
 価格は19年末以降、30%近く上昇しており、購入者の負担感は強いままとなっている。

 新築住宅市場は中古住宅に比べて堅調を維持している。
 建設業者が住宅ローン金利コストを一部肩代わりする「バイダウン」などの販売促進策が普及していることが一因という。

 全米ホームビルダー協会(NAHB)のデータによると、建設業者の60%余りが住宅販売に際してインセンティブを利用していると報告した。
 30%は値引きをしているという。
 住宅ローン金利は今年1月には、昨年7月以来となる7%台に上昇した。

 12月末時点で売りに出されていた新築住宅は49万4000戸と、過去17年間で最も多かった。
 
   
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日本製鉄との合併断念が、米国側に自称でも違約金が発生するような条項を仕込んだ責任は取らせるべきだろう。

 アクティビストとして知られる
   アンコラ・ホールディグス・グループ
は、米鉄鋼大手USスチールの取締役会に9人の候補を指名し、同社に日本製鉄との合併断念を迫
る姿勢を見せている。
 
 アンコラはUSスチールの最高経営責任者(CEO)を現在の
   デビッド・ブリット氏
から、ステルコ・ホールディングスでCEOを務めたアラン・ケステンバウム氏に交代することも提案した。
 USスチールに日鉄とのディールを維持するための訴訟をやめさせ、
   5億6500万ドル(約870億円)の違約金
を受け取るよう求める意向を示した。
  
ひとこと 
 違約金条項は日鉄交渉者の奢りが垣間見られるものであり、最初からボタンを掛け間違いがあり、日鉄にそもそも不要であり、金を巻き上げられかねない条項を仕込んだことについて、株主訴訟で交渉した役員は責任を取る必要が出てきそうだ。   

   
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米通商代表部が中国の経済・貿易合意の順守状況を精査

 米通商代表部(USTR)は声明で、中国と結んでいる経済・貿易合意を精査し、中国が合意に盛り込まれたコミットメントに従って行動しているかどうかを判断すると発表した。

 USTRはまた別の声明で、
   米国にとって不公平
と考えられる外国の貿易慣行についても精査すると説明した。
   
   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする