トランプ氏が英首相と会談、ウクライナ平和維持軍巡る議論は「尚早」と軌道修正

　トランプ米大統領は、ウクライナ停戦合意後に

　　　欧州平和維持軍
が同国に駐留する場合の米国による「後ろ盾」提供について
　　　その協議は時期尚早
だとし、まずは戦争終結に焦点を当てるべきだと述べ、世論を扇動してきた大風呂敷ともいえる発言を修正した。

　トランプ氏は27日、ホワイトハウスでのスターマー英首相との会談を前に「ディールが成立するまでは平和維持について話したくない」と発言し、会談で指摘される前に修正し「現時点でわれわれはディールを結んでいない。われわれにはロシアがあり、ウクライナがある」と続けた。

　トランプ氏はウクライナに
　　　安全保障の確約
を与える代わりに、資源取引が結ばれれば米企業がウクライナで事業を行うことでロシアからの攻撃を回避できると示唆したが、単なる検疫の確保でしかなく具体的なものは何もなく、空手形の状態だ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日にホワイトハウスを訪れ、同国の天然資源収入に米国のアクセスを認める合意草案に署名するとみられる。

　今回のトランプ氏の発言は、英国や他の欧州同盟国が直面する課題を浮き彫りにした。
　停戦に向けてトランプ氏がロシアとの話し合いに前向きな姿勢を示す中、欧州側は
　　　安全保障
が脅かされるとの危機感を強めている。

　欧州連合（ＥＵ）は３月６日に開く首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた交渉に臨む、ＥＵ代表特使の任命について話し合う。
　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした。

　プーチン大統領との会談を急ぐトランプ氏は今月に入り、ゼレンスキー氏を「独裁者」と非難氏罵倒する発言が繰り返された。
　同発言は当然のことながら、一部議員や同盟諸国から批判を浴びた。
　この日にはトランプ氏は「そんなことを言っただろうか。そんなことを言ったなんて信じられない」と軌道修正し、トラップを繰り返し交渉を有利に運ぶトランプ政治の幼稚な思考で混乱を作り出す底の浅い政治手法を知らしめた。
　　
　　　　　

ロシアが政治的成果を焦るトランプ氏に甘い経済を提案し米国に揺さぶりをかけ手のひらの上で踊る醜態にもなるカードが元ゴールドマンが先兵役で誘導？

　ロシアの新たな特使が、さっそく作戦に着手したトランプ米大統領とその側近のイーロン・マスク氏に、ロシアと魅力的な事業取引を結べる可能性をちらつかせて、政治的成果を焦る姿はバカ踊りする姿を露呈させて、泥沼にはまりつつあるようだ。

　「グローバルサウス」諸国および米国含む西側との「投資・経済協力」開発を担当するロシア特使に最近就任した
　　　キリル・ドミトリエフ氏
は今週、およそ10年ぶりに、マスク氏が保有するＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　米ロの協力は「世界の課題に対処する鍵」になるとの考えを示した。
　続く投稿では米国およびサウジアラビアとの火星探査の構想を打ち出し、マスク氏のスペースＸのようなロケットを登場させ、支持者として媚びた投稿が見られた。

　火星に対するマスク氏の壮大な夢に焦点が当てられたのは、偶然ではない。
　そもそも、ドミトリエフ氏に課せられた重要な任務は、ロシアとの大型経済取引の見通しを餌にトランプ氏およびマスク氏ら最高顧問を釣り、
　　　ウクライナでの戦争
を巡りロシアに有利な条件を引き出すことが背景にある情報操作の一環だ。

　こうした事情を知る関係者によると、米ゴールドマン・サックス・グループの投資銀バンカーだった経歴もあるドミトリエフ氏は、事業の可能性を軸にトランプ氏との関係を発展させるようプーチン大統領を説得している。
　トランプ政権が前倒しになっている貿易問題の解決のため、中国からのレアアースが政治道具化せようとする習近平政権の目論見の打破という視点もあり、中国政府との交渉を有利に運ぶため、トランプ氏がウクライナに

　　　鉱物資源へのアクセスを要求
し始めたのを見て、ロシアはそのような交渉に活路を見いだしたと、
　　　内部の議論
だとして匿名を要請した関係者はメディアの取材で明らかにした。

　　

　プーチン氏は今週、ロシアの
　　　レアアース採掘
で「米国のパートナー」との協力をテレビ演説で提案し、この戦略を推進している。
　ロシアは「ウクライナよりもこの種の資源を桁違いに多く持つ」と主張した。

　　

　プーチン氏はまた、トランプ政権が輸入制限を解除すれば米国に200万トンのアルミニウムを売ると提案し、ロシア企業と米国企業との合弁でシベリアで
　　　アルミニウム生産
を行う可能性にも含みを持たせた。

　　

　インタファクス通信の報道によると、ドミトリエフ氏はリヤドで記者団に対し、米国とロシアは北極圏やその他地域での合同プロジェクトに目を向けていると発言した。
　「合同プロジェクトで、われわれはもっと成功できる」と述べた。
　　
　
ひとこと
　北極圏における資源開発を加速させ、利権を確保する動きのひとつであり、防衛を持ち出しグリーンランドやカナダを取り込む国際資本の開発権確保という共同事業化といった流れを側面支援するトランプ政治の胡散臭さを感じさせる。
　トランプがモスクワ等で建設する事業もあり、トランプの不動産事業における強欲さを見透かしたプーチンの罠にはまる可能性もある。

　

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの政治学者、エカテリーナ・シュルマン氏は、ロシアは「トランプ氏の『実利主義』と見られるものに付け入る方法や、同氏チームの実業家に商業的なアプローチが機能するかを探っている」と指摘。「トランプ氏側近の集団を長らく知る投資家、仲介役として（ドミトリエフ氏は）この戦略に適任」だと分析した。

　　

ＥＣＢの議事要旨で「金融政策はなお景気抑制的との評価が妥当」との判断

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が27日に公表された１月29−30日の政策委員会会合の議事要旨から、ＥＣＢ政策当局者は、現状の金融政策設定を景気に「抑制的」と形容し続けることに対し、自信を示していることが分かった。

　議事要旨では「現在の中銀預金金利でも、金融政策は依然として景気抑制的であるとの評価が比較的妥当との認識が広くあった」としている。

　ＥＣＢは３月６日の次回政策委員会会合で、前回会合に続き、政策金利を2.75％から2.5％に引き下げる見通しだ。
　これが実現すれば、昨年６月以降の利下げ幅は計150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達する。
　ただ、その後の展開については、より意見が分かれている。

　政策委員会の一部は引き続き、サービス価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、米国による関税を懸念している。
　ただ、経済成長の低迷と２％のインフレ目標を達成できないリスクをより重視する委員もいた。
　現時点での金融政策の景気抑制度合いについても、委員会内の認識は分かれる。

　　
　　　

カンザスシティー地区連銀総裁がインフレと成長鈍化の両方を憂慮

　米国カンザスシティー地区連銀の

　　　シュミッド総裁
は27日、バージニア州アーリントンで講演し、「インフレリスクは上向きのように見えるが、私の連銀地区で聞いた話や最近のデータは、高まった不確実性が成長の重荷になる可能性が示唆されている」と述べた。
　また、「これは、金融当局がインフレリスクと成長懸念の間でバランスを取らなければならない可能性を示唆している」と続けた。

　インフレ期待の高まりと経済成長への懸念について警鐘を鳴らし、米金融当局が近くその両方に直面する可能性があると警告した。

　米国経済市場では、インフレ率が高止まりする中で成長が鈍化する、
　　　スタグフレーション
と呼ばれるシナリオに当局が直面するのではないかとの懸念が高まっている。
　ここ数日、トランプ政権の関税政策が経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、米国債利回りは低下傾向にある。

　シュミッド氏はインフレ率が低下を続けると楽観していたと述べたが、調査ベースのインフレ期待が消費者の間で高まっていることから、物価状況の進展について懸念を強めるようになったと語った。

　「確かに、インフレ期待に関する調査に基づく指標は不完全であり、ノイズの影響を受けやすい。しかし、インフレ率が40年ぶりの高水準となったばかりである今、警戒を緩めるべき時ではない」と話した。

　さらに、インフレ率は望ましい水準よりも高く、「粘り強い」と指摘。労働市場は堅調で、失業率は多くの均衡推定値に近いと述べた。

　シュミッド氏は現在の食品価格変動が過去と比べてはるかに小さいことを踏まえ、食品とエネルギー価格の両方を除くコア指数を、エネルギー価格のみを除外する指標に置き換えるのが適切かもしれないとの認識を示した。

　米金融当局のバランスシートについては、金融市場における当局の存在感をできるだけ弱めるため、バランスシートを縮小し続けることが望ましいとの見解をあらためて示した。
　なお、多くの市場参加者はこの縮小が間もなく停止あるいは完全に終了する必要があるかもしれないと主張している。

　同氏はバランスシート縮小の取り組みについて、流動性逼迫（に直面する銀行向けの融資制度である割引窓口の活用が有益かもしれないと述べた。
　銀行間取引の環境が「相対的に弱く」なった時、市場にとって重要な流動性供給源となり得ると続けた。

　また、「割引窓口をより積極的に活用すれば、流動性ひっ迫の発生を防ぎ、最終的にはバランスシートの一段の縮小を支援できる可能性がある」続けた。
　
　　　　　

トランプ氏が「英だけでロシアと戦える？」 と嘲笑？英首相は何も言えずに口ごもる

　トランプ米大統領は２７日、スターマー英首相とのホワイトハウスの会談冒頭、英国だけで「ロシアと戦えるか」と冗談で尋ねた。

　返答に窮したスターマー氏は口ごもって笑顔を見せ、近くにいたバンス米副大統領らから笑い声が起きた。

　トランプ氏はウクライナの戦後安全保障は欧州諸国が担うべきで、米国は関与しないとの立場を鮮明化させている。

　記者団から英国がウクライナに軍部隊を派遣し、攻撃された場合には支援するかと問われ「彼らはそれほど支援を必要としない。もしも必要ならいつでも助ける」と述べていた。

ひとこと

　米国の孤立化が加速した場合、米国事態が生き残れるかどうかは微妙だろう。

　合衆国としての求心力は大きく低下し、米国の各州が離反していきかねない状況を作り出しかねだろう。

　　　　

通話傍受が過去最多を記録 ２４年に２万１０００回超と政府が報告

　日本政府は２８日、２０２４年の通信傍受の実施状況に関する

　　　国会報告を閣議決定

し、公表した。

　それによると、全国の警察による同年中の

　　　通話の傍受

は過去最多の２万１５６５回に上った。

　１９事件で行われ、９９人の逮捕につながった。

　なお、傍受の対象はいずれも携帯電話だった。

　通話傍受はこれまで２０年の２万１２０回が最多だった。

　１９事件の内訳は、密輸を含む薬物密売９件、組織的殺人３件、詐欺２件などだ。

　２万１５６５回のうち、犯罪に関連した通話は１９３９回だった。

　　　

　　　

クリーブランド地区連銀総裁、「金利は有意に抑制的ではない」と述べ、据え置きを支持

　米国クリーブランド地区連銀の

　　　ハマック総裁
は27日、ニューヨークでの会議で講演し「今後の道筋を精査する中、金融政策には辛抱強くなる余裕があると考えられる。これは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を当面、据え置くことを意味するだろう」と発言した。
　また、「辛抱強いアプローチにより、労働市場とインフレの軌道を注視し、現在の金利環境下で経済全般がどう推移しているかを見極める時間が得られる」と続けた。


　政策金利は「有意に景気抑制的」ではないと指摘し、インフレ率が目標の２％に戻りつつあることを示す証拠を待つ中で、当面は金利を据え置くべきだとの考えを示した。

　また総裁は、インフレ期待などの指標を注視し、金融情勢が物価の伸び抑制という当局の取り組みと整合しているか評価することが重要だと指摘した。

　昨年の利下げが経済にもたらす効果を見極めるには時間がかかる可能性があるとし、「経済活動の加速がディスインフレのプロセスを遅らせたり、停滞させたりすることもあり得る」と続けた。
　また、金利は既に「中立水準に近い」可能性があるとも話した。
　中立金利とは、経済成長を抑制も刺激もしない政策スタンスのこと。

トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税を３月４日発動すると述べ、中国にも10％追加

　トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に「カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると述べた。

　また、中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。」記事を投稿した。

　隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘した。

　「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り３月４日に実際に発動されるだろう」と述べた。
　その上で「中国も同様に、その日に追加で10％の関税が課される見通しだ」とした。

　　

　トランプ氏は今月３日、カナダとメキシコが新たな国境警備対策を発表したことを受けて、両国に対する関税の発動を１カ月先延ばししていた。
　両国に対する25％の関税は、カナダからの
　　　エネルギー製品（10％の関税対象）
を除き、輸入品すべてに適用される。

　　

　トランプ政権高官が匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると、トランプ大統領はこれまでのところ、カナダとメキシコの
　　　国境警備対策の結果
に失望しており、進展のほとんどは米国側の措置によるものだとみていると述べた。
　また、トランプ政権は現在、カナダとメキシコの取り組みの有効性を測る重要な指標として、米国内の
　　　薬物過剰摂取
による死者数を調査している段階にあるという。
　トランプ大統領は関税導入に関して
　　　強硬な姿勢
を維持して高圧的な言動が継続しているが、同高官は３月４日までに
　　　合意が成立する可能性
を排除しなかったという。

　大統領執務室で進展に満足しているかと問われたトランプ氏は、「全くしていない」と答えたことも背景にあるようだ。

　　

　中国に対しては、対カナダ・メキシコ関税の延期を決めたのと同じタイミングで10％の関税を予定通り発動した。
　ただ、今回はこれに10％がさらに上乗せされ強い対応が見られる。

　　

　トランプ氏は「10プラス10、つまり２度目の10だ」と大統領執務室で発言したうえ「実際、麻薬の流入が止まるだろう。なぜなら、各国は麻薬が米国に入ってくることを許すべきではないからだ。我々はそれを容認しないつもりだ」と述べた。

　　

　中国商務省が公表した声明によると、
　　　王文濤商務相
は米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
　　　グリア代表
に宛てて書簡を送り、米国の「対中関税に懸念」を表明した。

　　

　王氏は中国から
　　　合成麻薬フェンタニル
の原料をカナダとメキシコに密輸していることを口実に米国が課した10％の関税措置に反対する中国の立場を改めて表明した。
　中国は自国の利益を守るため報復措置を講じたと述べた上で、対話と交渉を通じて貿易摩擦を解決するよう米国に促した。

　　

　書簡の正確な時期は不明だが、商務省の声明によれば、トランプ氏が３月４日に対中関税を10％上乗せすると明らかにしたのとほぼ同じタイミングで公表された。

　　

　トランプ氏は２期目就任後、中国に対しては総じて
　　　慎重な対応
を取っていたが、今回の関税上乗せで、両国の緊張が高まる可能性がある。

　　

　トランプ氏の発言を受けて、金融市場も即座に反応した。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した。

　　

　トランプ氏は前日の閣議で、関税のタイミングと範囲について混乱を招くような発言を行い、
　　　違法薬物
　　　不法移民
の流入を理由とするカナダとメキシコへの関税と、トランプ政権がこれとは別に世界各国に課す予定の相互関税とを混同している発言が繰り返され拡散している。

　トランプ氏はまた27日の投稿で「４月２日の相互関税の期日は、今も完全に有効だ」と続け、成果を模索し焦りが見られる。

　　

　　　　

米国のＧＤＰ（10−12月）は堅調な伸びが見られ、価格指数は速報値から上方修正された。

　米経済は昨年10−12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は

　　　前期比年率＋2.3
の増加と健全なペースで拡大した。
　市場予想と一致し、速報値から変わらずであった。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で示された。
　インフレ率は速報値から上方修正された。
　

　個人消費は4.2％増加（市場予想4.1％増）

　また、速報値も4.2％増した

　食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.7％上昇した。
　速報値は2.5％上昇だった。サービスコストの上昇が大きく影響した。

　28日に発表される１月のＰＣＥコア価格指数は
　　　前年同月比＋2.6％
の上昇が見込まれている。
　実質個人消費は好調だったホリデーシーズンの後で、１年ぶりに減少すると予想されている。

　米経済は底堅い個人消費に支えられて、
　　　引き続き堅調に拡大
していることが今回のＧＤＰ統計で示された。
　高金利と生活費上昇が低所得層に打撃を与えているものの、多くの消費者は健全な賃金上昇と雇用の伸びによる恩恵を受けている。

　　

　政府支出が速報値から上方修正された。
　こうした一方で、設備投資は下方修正された。
　特に機器への投資は前期比年率で９％減少となった。

　2024年通年では2.8％成長となったが、エコノミスト予想によると、今年は2.3％成長に減速する見通しとなっている。
　背景には雇用拡大ペースが緩やかになり、個人消費を鈍らせるとみている。

　この日別に発表された１月の米製造業耐久財受注は増加した。
　ボーイングでのスト終結に伴い、民間航空機の受注が急増したことが背景にある。
　これは１−３月（第１四半期）の経済成長に寄与し、住宅建設や貿易で見込まれる悪影響を一部相殺する可能性がある。　　

　　

　　　　

ボーダフォン・グループ（Vodafone Group Plc ）イギリスの多国籍 電気通信会社

ボーダフォン・グループ（Vodafone Group Plc ）

　イギリスの多国籍 電気通信会社。

　登録事務所と世界本社はイギリスのバークシャー州ニューベリーにある。

　主にアジア、アフリカ、ヨーロッパ、オセアニアでサービスを提供している。

　収益　367億1,700万ユーロ（2024年）
　営業利益　36億6500万ユーロ（2024年）
　純利益　15億500万ユーロ（2024年）
　総資産　1443億5000万ユーロ（2024年）
　総資本　609億9,800万ユーロ（2024年）
　従業員数　84,173人 (2024年) 

　　

　2025年1月現在、ボーダフォンは15か国でネットワークを所有・運営している。

　さらに46か国にパートナーネットワークを展開している。

　ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ部門は、150か国の法人顧客に通信・ITサービスを提供している。

　ボーダフォンはロンドン証券取引所に主要上場しており、 FTSE 100指数の構成銘柄である。

　同社は米国預託証券（ADR）としてナスダックに二次上場している。

　
　ボーダフォンという名前は、

　　　vo ice da ta fone（後者は「電話」のセンセーショナルな綴り）

に由来し、同社が「携帯電話による音声およびデータサービスの提供を反映」するために選んだもの。

　
　1980年、当時英国最大の軍用無線機メーカーであるラカル・エレクトロニクス社の会長であった

　　　アーネスト・ハリソン

は、英国ゼネラル・エレクトリック社（GEC）の

　　　ウェインストック卿

と交渉し、ラカル社がGECの戦場無線技術の一部を利用することを認めた。

　ハリソンはラカル社の軍用無線部門責任者である

　　　ジェリー・ウェント

に、その技術を民間用途に利用することについて調査するよう指示した。

　ウェントはその年、米国ゼネラル・エレクトリック社（英国GECとは無関係）が運営するバージニア州の移動無線工場を訪問した。

　1981年、子会社

　　　ラカル・ストラテジック・ラジオ社

が設立された。

　成長を続けるスウェーデンの複合企業のトップ

　　　ヤン・ステンベック

は、アメリカ企業

　　　ミリコム社

を設立した。

　1982年7月にジェリー・ウェントに英国で2番目の携帯電話ライセンスの共同入札について打診した。

　両者は、新会社

　　　ラカル・ミリコム社

の株式60%をラカル社に、40%をミリコム社に与える契約を結んだ。

　英国政府が外国資本の所有を懸念したため、条件は改訂された。

　1982年12月にラカル・ミリコム社のパートナーシップは英国で2番目の携帯電話ネットワークライセンスを取得した。

　ラカル・ミリコム社の最終的な所有権はラカル社が80%、ミリコム社が15%プラスロイヤルティ、ベンチャー企業

　　　ハンブロス・テクノロジー・トラスト

が5%を保有した。

　英国商務貿易大臣によると、「ラカル・ミリコム社が提出した入札は、携帯電話による早期の全国的カバレッジの最も有望な見通しを示した」という。

　ボーダフォンは1985年1月1日に

　　　Racal-Vodafone (Holdings) Ltdと

いう新しい名前で発足した。

　最初のオフィスはバークシャー州ニューベリーのコートヤードに置かれた。

　その後まもなく

　　　Racal Strategic RadioはRacal Telecommunications Group Limited

に改名された。

　ボーダフォン以外の従業員として初めて英国で携帯電話で通話したのは、1985年1月1日にロンドンのセント・キャサリン・ドックス出身のコメディアン、アーニー・ワイズだった。

　1986年12月29日、Racal Electronicsはボーダフォンの少数株主に1億1千万ポンド相当の株式を発行した。

　ボーダフォンは

　　　Racal

の完全所有ブランドとなった。

　1988年10月26日、ラカル・エレクトロニクスが過半数を保有する

　　　ラカル・テレコム

がロンドン証券取引所に株式公開し、20%の株式が発行された。

　上場が成功したことで、ラカルのラカル・テレコム株の価値はラカル・エレクトロニクス全体の価値を上回る状況となった。

　株主に最大限の価値を実現させるという株式市場の圧力を受け、ラカルは1991年にラカル・テレコムを分離した。

　
　1991年9月16日、ラカルテレコムは

　　　ラカルエレクトロニクス

から分離し、ジェリー・ウェントがCEOを務めるボーダフォングループPlcとなった。　

　1996年7月、ボーダフォンは

　　　トークランド

の未所有の3分の2を3,060万ポンドで買収した。

　1996年11月19日、ボーダフォンは防衛策として、 181店舗を展開し、圧倒的多数の顧客がボーダフォンのネットワークを利用していた

　　　ピープルズ・フォン

を7,700万ポンドで買収した。

　同様の動きで、同社は21店舗を展開するサービスプロバイダー

　　　アステック・コミュニケーションズ

の未所有の80%を買収した。

　1997年1月、ウェントは引退し、クリス・ジェントがCEOに就任した。

　同年、ボーダフォンは円の中に引用符を描いたスピーチマークのロゴを導入した。ボーダフォンのロゴタイプの「O」は引用符の開始と終了を表し、会話を示唆している。

　　
　1999年6月29日、ボーダフォンはアメリカの通信事業者

　　　エアタッチ

の買収を完了し、社名を

　　　ボーダフォンエアタッチ社

に変更した。

　合併後の会社は1999年6月30日に取引を開始した。

　この買収により、ボーダフォンはドイツ最大の携帯電話ネットワークを所有する

　　　マンネスマン

の株式35%を取得した。

　合併の独占禁止法上の承認を得るため、ボーダフォンはマンネスマンのドイツの競合企業である

　　　E-Plus

の株式17.2%を売却した。

　1999年9月21日、ボーダフォンは自社の米国無線通信資産を

　　　ベル・アトランティック社

の資産と合併し、

　　　ベライゾン

を設立することに合意した。

　この合併は2000年4月4日に完了し、ベル・アトランティック社がGTE社と合併して

　　　ベライゾン・コミュニケーションズ

が設立されるわずか数か月前に行われた。

　1999年11月、ボーダフォンは

　　　マンネスマン

に一方的な買収提案をしたが、拒否された。

　ボーダフォンのマンネスマンに対する関心は、マンネスマンが英国の

　　　携帯電話事業者オレンジ

を買収したことで高まっていた。

　ゲントは後に、マンネスマンの英国進出は互いの本拠地で競合しないという「紳士協定」に違反すると述べた。

　この敵対的買収はドイツで強い抗議を引き起こし、マンネスマンがボーダフォンの取り組みに抵抗する「壮絶な闘争」が起こった。

　しかし、2000年2月3日、マンネスマンの取締役会は、当時史上最大の企業合併となった1120億ポンドへの増額提案に同意した。

　ボーダフォンが「オレンジ」ブランドを売却することに合意した。

　その後、 EUは2000年4月に合併を承認した。オレンジブランドは2000年5月に

　　　フランステレコム

に買収された。

　　

　2001年12月17日、ボーダフォンはデンマークの

　　　TDCモービル

と契約を結び、「パートナーネットワーク」という概念を導入した。

　この新しい概念は、ボーダフォンによる投資を必要とせずにボーダフォンの国際サービスを現地市場に導入した。

　これはボーダフォンが現地の通信事業者に出資していない市場にもボーダフォンのブランドとサービスを拡大するというものである。

　ボーダフォンのサービスは、現地ブランドの末尾にボーダフォンのブランドが付加される（つまり、TDCモービル-ボーダフォンなど）デュアルブランド方式で販売される。

　ボーダフォンは2000年から2005-06年シーズンまでプレミアリーグの

　　　マンチェスター・ユナイテッドFC

のスポンサーを務めた。

　2007年、ボーダフォンはマクラーレンF1チーム（以前は2002年から2006年までスクーデリア・フェラーリのスポンサーを務めていた）とタイトルスポンサー契約を締結した。

　2013年シーズン末にスポンサー契約が終了するまで「ボーダフォン・マクラーレン・メルセデス」として取引された。

　2011年12月1日、同社はレディングに拠点を置くICTコンサルティング会社

　　　Bluefish Communications Ltd

を買収した。

　買収した事業は、子会社のVodafone Global Enterprise内の新しいユニファイドコミュニケーションおよびコラボレーション業務の中核となり、クラウドコンピューティング戦略の実装に重点を置き、プロフェッショナルサービスの提供を強化することとなった。

　2012年4月、ボーダフォンは

　　　ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイド（CWW）

を10億4000万ポンドで買収する契約を締結したと発表した。

　この買収により、ボーダフォンはCWWの企業向け光ファイバーネットワークにアクセスできるようになり、企業に

　　　ユニファイドコミュニケーション

を提供できるようになる。

　2012年6月18日、ケーブル・アンド・ワイヤレスの株主はボーダフォンの提案に賛成票を投じた。

　2013年9月2日、ボーダフォンはベライゾン・ワイヤレスの株式45%を

　　　ベライゾン・コミュニケーションズ

に1300億ドルで売却すると発表した。

　この取引で得た収益で、同社はヨーロッパやインドなどの新興市場でのネットワーク品質を向上させる190億ポンドのプロジェクト・スプリング・イニシアチブを発表した。

　2017年6月、同社は

　　　ヘイトスピーチ

　　　フェイクニュース

の作成・共有に特化したメディア内での広告掲載を防ぐ措置を講じた。

　2020年1月、ボーダフォンは、フェイスブックが創設した世界的なデジタル通貨イニシアチブの運営評議会である

　　　ディエム協会（当時はリブラ協会として知られていた）

から脱退したことを確認した。

　2023年6月、 Vodafone UKがThree UKと合併することが発表された。

　合併後の会社の株式はVodafoneが51%、CK Hutchison Holdingsが49%を所有する。

　規制当局に承認されれば、合併により2,700万人のモバイル顧客を抱えるグループが誕生することになった。

　2024年7月3日、VodafoneとVirgin Media O2は、競争・市場庁（CMA）の調査に直面している

　　　Three UK

との190億ドルの合併を支援するためにスペクトルを移行することを含む、ネットワーク共有契約を2030年代半ばまで延長すると発表した。

　この契約では、両社が保有する最良の5Gスペクトルの59%の一部を

　　　Virgin Media O2

に売却し、英国のモバイルネットワークを4つから3つに減らすことに対する規制当局の懸念に対処することを目指していた。

　Vodafoneは、合併が承認されれば5Gに110億ポンドを投資することを約束し、合併により競争が強化されると主張した。

　2024年11月、CMAは、両社が消費者向けの価格約束を行い、英国の5G展開を促進することを約束すれば、ボーダフォンとスリーの合併は実行可能であると暫定的に結論付けた。

　2024年6月、ボーダフォングループはインド企業

　　　インダスタワーズ

の株式18%を売却し、負債削減のために18億2000万ドルを調達した。

　当初は10%の株式を売却する予定だったが、投資家の強い需要により、ボーダフォンは売却額をほぼ2倍に増やした。

　バーティ・エアテルは株式の約1%を購入し、インダスの株式を約49%に増やした。

　この売却により1530億ルピーが生まれ、ボーダフォンのインダス株式は21.5%から3.1%に減少した。

　2024年11月、ボーダフォングループは、インダスタワーズの残りの3.1%の株式を約1億6,600万ドル（138億インドルピー）で

　　　バーティエアテル

に売却する計画を発表した。

　この売却は、ポートフォリオを簡素化し、コア市場に注力するというボーダフォンの継続的な戦略の一環である。

　この取引は、規制当局の承認を条件に、2024年度第4四半期に完了する予定である。

　2024年12月、競争・市場庁（CMA）は、ボーダフォンUKとスリーUKの合併を承認し、英国最大のモバイルネットワークを形成した。

　価格上昇の可能性に対する懸念にもかかわらず、CMAの承認は、5Gインフラへの多額の投資と、サービス向上のための法的拘束力のある約束を条件としていた。

　これには、モバイル料金の上限設定と、3年間のモバイル仮想ネットワーク事業者への契約条件の提示が含まれていた。

　CMAとオブコムは、これらの約束の実施を監督し、消費者保護が維持されるようにする。

　2009年10月、同社は携帯電話、PC、Mac向けの新しいインターネットサービスである

　　　Vodafone 360​​

を開始した。

　これはハードウェアの売上が期待外れだったため、2011年12月に廃止された。

　これは、インターネットサービス担当ディレクターが2010年9月に「Vodafoneを辞める5日前。自由が待っている」とツイートして辞任した後のことである。

　2010年2月、VodafoneはVodafone 150として知られる世界で最も安い携帯電話を発売した。

　これは発展途上国で15ドル（10ポンド）以下で販売されることを意図していた。

　当初はインド、トルコ、レソト、ケニア、ガーナを含む8つのアフリカ諸国で発売された。

　2007年3月、ボーダフォンの一部所有でケニアの大手モバイル通信プロバイダーである

　　　サファリコム

は、ボーダフォンが開発したモバイル決済ソフトウェアを導入した。　

　　

ロバート・アマダス（Robert Amadas）ロンドンの金細工師

ロバート・アマダス（Robert Amadas）

　　　1490年以前 - 1532年4月7日

　ロンドンの金細工師

　顧客にはヘンリー8世とその廷臣が含まれていた。

　彼は王の宝石店の店長であり、造幣局の副店長の一人でもあった。

　
　ロバート・アマダスはロンドンの金細工師

　　　ウィリアム・アマダス

の息子として生まれた。

　1491年に作成された父の遺言には、息子として

　　　ロバート

　　　ジョン

　　　トーマス

　　　ウィリアム

の名前が記されている。　

　ロバート・アマダスは、同じくロンドンの金細工師であった叔父

　　　ジョン・アマダス

の1490年に証明された遺言にも記載されている

　
　アマダスは父親から金細工師としての訓練を受けた。

　1492年に

　　　ゴールドスミス・カンパニー

の下級職員となり、1494年に同カンパニーに正式に入会した。

　1503年に正会員に認められた。

　1511年と1515年には同カンパニーの監視員の一人となり、1524年と1530年には首席監視員となった。

　カンパニーの記録に彼に関する最後の言及があるのは、1532年1月15日、彼の弟子である

　　　ブライアン・バーウィック

が同カンパニーに入会した日である。

　アマダスは「国王とその廷臣たちへの金銀の主要な供給者」であったと言われている。

　国務文書には、国王が新年の贈り物として贈った皿を含む、金銀の皿に対する彼への支払いが多数記録されている。

　1532年1月、国王がアマダスに贈った新年の贈り物は36.75オンスの皿であり、アマダスは国王に「白い紙に6ソブリン金貨」を贈った。

　アマダスは自分の名前をもじって、金細工師としての作品にハートのマークを付けたと推測されている。

　アマダスは1524年から王の宝石館の代理マスターを務めており、1526年4月20日に正式にマスターに任命された。

　1532年4月に死去するまでその職を務め、その後

　　　トーマス・クロムウェル

が後を継いだ。

　アマダスの死後、アマダスが管理していた王の宝石の目録を作成する委員が任命された。

　3冊の目録のうち2冊には王が署名し、3冊すべてにアマダスの未亡人エリザベスが署名した。

　1526年より前のいつか、アマダスは造幣局長

　　　ウィリアム・ブラント

と第4代マウ​​ントジョイ男爵の代理の一人に任命された。

　1526年に貨幣が変更され、マウントジョイとその2人の代理

　　　ロバート・アマダス

　　　ラルフ・ローレット

そしてアマダスの代理

　　　マーティン・ボウズ

の間で新しい契約が締結された。

　その後まもなく造幣局の管理における不正行為の申し立てがなされ、1527年6月に調査委員会が設置された。

　委員会は1528年2月に報告書を発表し、アマダスとローレットを厳しく批判した。

　1530年、造幣局からの収入が減少することに不安を覚え、汚職を疑ったマウントジョイ卿は、 2人の代理に対して衡平法院に訴訟を起こした。残念ながら訴訟の結果は不明である。

　しかし、1530年12月、マウントジョイは造幣局の新しい代理人としてロンドンの金細工師

　　　ヒュー・ウェルシュまたはウォルシュ

を任命した。

　彼は以前アマダスとローレットの仕事を批判していた委員会のメンバーの一人だった。

　アマダスは1531年にロンドンの治安判事に選出されることを辞退した。

　彼は1531年7月3日に遺言書を作成し、セント・メアリー・ウールノースの教区教会に埋葬されることを希望した。

　妻エリザベスを唯一の遺言執行者に

　　　第3代ノーフォーク公爵トーマス・ハワード

　　　サー・トーマス・モア

　　　リチャード・リッチ

を監督者に任命した。

　彼は国王に100ポンド相当の金杯を遺贈した。

　彼の他の遺贈の中には、1507年に彼の弟子となり、1528年に馬丁として認められた

　　　ジョン・フリーマン

への5ポンドもあった。

　遺言は1533年11月28日に証明された。

　彼の死後、彼の在庫は目録に載せられ、売りに出された。

　1533年7月、エリザベス・アマダスは、以前ヘンリー8世の愛妾になるよう誘われたと主張した。

　彼女は、アン・ブーリンが娼婦として火あぶりにされるだろうと予言した。

　国王がキャサリン・オブ・アラゴンにしようとしているように、男性が妻を捨てることは許されないと述べた。

　エリザベス・アマダスは、自分の夫が自分を捨てたと主張した。

　彼女は反逆的な発言で逮捕され、ロバート・アマダスは国王所有の「失われた皿」の代金として数百ポンドを支払うよう命じられたと言われている。

　しかし、ヴァーゴと他の人々はこの特定は誤りであると考えており、これらの主張をしたエリザベス・アマダスは、おそらくデヴォン州セント・バドーのアンソニー・バトックスハイドの娘で、ヘンリー8世の軍曹ジョン・アマダス（1489年頃-1554/5年）の妻であるエリザベス（旧姓バトックスハイド）アマダスであると結論付けている。

　アマダスは、ジェームズ・ブライス（1496年以前に死亡）の妻エリザベス・チェスター（1504年死亡）の娘で、 1485年にロンドン市長を務めたサー・ヒュー・ブライス（1496年11月22日死亡）とその妻エリザベス（旧姓ランフィールド）の孫娘であるエリザベス・ブライスと結婚した。

　アマダスには、エリザベスとトーマシーンという2人の娘がいた。

　エリザベス・アマダスは、ウィルトシャー州キャッスル・クームのリチャード・スクロープ（1572年12月没）と結婚し、唯一の相続人として娘のフランシス・スクロープを残したと言われている。

　フランシスは、彼女の祖父の造幣局副長であったサー・マーティン・ボウズ（1566年没）の息子であるマーティン・ボウズ（1573年没）と結婚した。

　ヘンリー・マチンの日記によると、彼女は1566年12月29日に埋葬された。

　マーティン・ボウズ（1573年没）は、2度目にリチャード・クロプトンとトーマシーン・クニヴェットの娘であるフランシス・クロプトン（1619年没）と結婚した。

　彼の死後、フランシス（旧姓クロプトンは）彼の3番目の妻として、ヨーク大司教マシュー・ハットンと2度目に結婚した。

　
　トーシーン・アマダスは、ノッティンガムシャー州バートン・ジョイスのリチャード・ステープルトン卿（1585年1月11日没）の最初の妻であり、彼との間に息子ブライアン・ステープルトン（1606年12月13日没）をもうけた。

　彼は最初にウェストモーランド伯爵ラルフ・ネヴィルの娘エレノア・ネヴィルと結婚し、次に第2代ダーシー・ド・ダーシー男爵ジョージ・ダーシーの娘エリザベス・ダーシーと結婚した。

　
　アマダスの死後、未亡人エリザベスは1532年8月28日、アマダスの2番目の妻として、弁護士で庶民院議長のサー・トーマス・ネヴィル（1542年5月29日死去）と結婚した。

　ネヴィルは第2代バーガヴェニー男爵ジョージ・ネヴィル（1436年 - 1492年）の5番目の息子であり、最初の妻はヒュー・フェンの娘マーガレットである。

　ネヴィルはそれ以前に、第8代フィッツヒュー男爵ジョージ（1513年1月28日死去）の未亡人で、ギルズランドの初代デイカー男爵ハンフリー・デイカーの娘であるキャサリン（旧姓デイカー）と結婚していた。

　ネヴィルには彼女との間に一人娘のマーガレット・ネヴィルがおり、マーガレットは1536年5月1日にサー・ロバート・サウスウェルと結婚した。

　エリザベスは2番目の夫より先に亡くなった。

　　　

ウィリアム・スタンリー・ジュニア（William Stanley Jr.）スタンレーボトルカンパニーの創業者

ウィリアム・スタンリー・ジュニア

　　　　　　　　　（William Stanley Jr.）

　　　1858年11月28日 - 1916年5月14日

　ニューヨーク州ブルックリン生まれの米国の物理学者。

　スタンリーはそのキャリアの中で、様々な電気機器に関する129件の特許を取得した。

　1913年には、オールスチール製の

　　　真空ボトル

の特許も取得し、

　　　スタンレーボトルカンパニー

を設立した。

　
　スタンリーは1858年11月28日、ニューヨーク州ブルックリンで

　　　ウィリアム・スタンリー

　　　エリザベス・A・パーソンズ・スタンリー

の息子として生まれた。

　ウィリアム・ジュニアはウィリストン神学校に通い、後に1881年にイェール大学を卒業した。

　
　スタンリーは電気技師として、初期のメーカーでテレキーや火災警報器を扱う仕事をしていた。

　フィラデルフィアでは、スタンリーは5 番街の店舗で最初の電気設備の 1 つを設計した。

　その後まもなく、

　　　ジョージ ウェスティングハウス

は、ピッツバーグ工場の主任エンジニアとしてスタンリーを雇った。

　1885年、スタンレーは

　　　ルシアン・ゴラール

　　　ジョン・ディクソン・ギブス

の1881年のプロトタイプに基づいて、最初の実用的な交流変圧器を製作した。

　この装置は現代の変圧器の先駆けとなった。

　12月、ウェスティングハウスとの新しい契約の下、スタンレーはマサチューセッツ州グレート・バリントンに事業を移転した。

　1886年3月20日、スタンレーは発電機、変圧器、高圧送電線からなる初の完全な高圧交流送電システムを実証した。

　彼のシステムにより、広範囲に電力を配電することが可能になった。

　彼はこのシステムを使用して、ウェストアベニューの実家があるグレートバリントンのメインストリート沿いのオフィスや店舗に照明を当てた。スタンレーの変圧器設計は将来の変圧器の原型となり、彼の交流配電システムは現代の電力配電の基礎となった。

　グレートバリントンのメインストリートの電化における彼の業績は、IEEEマイルストーンに選ばれた。

　交流システムの到来に同意したウェスティングハウスは、1886年夏にピッツバーグでさらにシステムのテストを行った。このシステムは3マイルの距離を伝送し、電圧の調整が不十分だったシーメンスモデルの代わりにスタンレー設計の交流発電機を使用した。このパイロットシステムに満足したウェスティングハウスは商業生産を開始し、同社初の商用交流発電機をニューヨーク州バッファローに出荷し、地元の電力会社がそれを運用した。数か月以内に25基の交流発電所の注文が続いた。

　1890年、スタンレーはマサチューセッツ州ピッツフィールドに

　　　スタンレー・エレクトリック・マニュファクチャリング・カンパニー

を設立した。

　1903年、ゼネラル・エレクトリック社が同社の経営権を取得した。

　同社がかつてあった土地は現在、ピッツフィールドの

　　　ウィリアム・スタンレー・ビジネス・パーク・オブ・ザ・バークシャーズ

となっている。

　　

　実用的なコイル回路は現代の変圧器の原型となった。（米国特許 349,611）
　ウィリアム・スタンレー・ジュニアは、さまざまな製品や電気機器に関する129件の特許を取得した。

　スタンリー（2列目右から2番目）は、1915年5月19日、フィラデルフィアで

　　　トーマス・アルバ・エジソン

とともにフランクリン・メダルを授与された。

　
　ウィリアムは1884年に

　　　ライラ・コートニー（ウェットモア）・スタンレー

と結婚した。

　1935年に彼らの息子ハロルド・スタンレーはJPモルガンの孫

　　　ヘンリー・スタージス・モルガン

とともに現代の金融会社モルガン・スタンレーを設立した。

　ウィリアム・スタンリー・ジュニアは1916年5月14日にグレート・バリントンの自宅で亡くなった。

　　　　

資本逃避恐れる中国習近平政権が企業の送金や香港上場を巡る監視を強化

　中国金融当局は

　　　記録的な資本流出

が人民元相場を圧迫しているため、

　　　本土企業

による対外投資や香港での新規株式公開（ＩＰＯ）などで集めた資金の使途に対する監視を強化している。

　この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。

　当局は最近、香港でのＩＰＯや新株発行を目指す本土企業に対し、

　　　調達資金

を国外に送金したい場合は

　　　国家外為管理局（ＳＡＦＥ）

から「異議なし」の通知を受けることになると語った。

　通知を受け取ることができなかった企業は、株式発行で得た資金は中国本土に送金するよう指示されるという。

　この取り組みに詳しい関係者によると、規制当局は企業が

　　　対外直接投資の名目で国外に送金する資金

を一段と厳しく調査し始めている。

　一部の企業が本土から資金を移すため、

　　　取引を偽装

しているのではないかという危惧があるためだ。

　ＳＡＦＥが先に公表した昨年の対中直接投資では

　　　1680億ドル（約25兆1500億円）

の流出超となり、人民元が下落する要因ともなっており、輸入物価の上昇からインフレ傾向が強まっている。

　過去最大の流出超で当局は懸念を強めている。

　送金などの監視強化といった措置は、経済成長の鈍化と米国を大きく下回る金利水準により本土資産の魅力が低下し、下落圧力が加わっている人民元を支える可能性がある。　　

　一部のアナリストは、トランプ米大統領が中国を関税やその他の

　　　懲罰的措置

の対象としていることから、元相場がさらに圧力を受けると想定している。

　10年前に人民元が大幅に切り下げられたことで、

　　　推定１兆ドルの資本流出

が起きたこともあり、中国当局は資本逃避に対し敏感になっている。

　　　

　　　　

ユーロ圏の賃金上昇が４％強に減速しており、次回３月６日に政策発表予定ではＥＣＢ追加利下げを後押し

　ユーロ圏の賃金の伸びは昨年終盤に減速した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ継続を後押しする格好になる。

　ＥＣＢが25日発表した昨年10−12月（第４四半期）の妥結賃金は

　　　前年同期比＋4.1％

と上昇した。

　なお、前四半期は5.4％上昇だった。

　ＥＣＢはここ数年の消費者物価の高騰に賃金上昇が追い付き、

　　　今後の賃金の伸び

は緩やかになると予想している。

　なお、今回のデータはこの見通しを裏付けている。

　これが最終的には、４％付近で高止まりし、政策当局者の頭痛の種となっている

　　　サービス価格

のインフレ率の緩和にもつながるはずだ。

　今年初めに総合インフレ率は小幅に上向いた。

　しかし、ＥＣＢ当局者は引き続き早期の２％目標達成に自信を持っている。

　インフレ低下でＥＣＢは昨年６月以降、利下げを５回実施した。

　３月６日に予定する次回の政策発表でも追加利下げが広く予想されている。

トランプ氏が中国投資制限の覚書にも署名し、デジタル課税に関税で対抗へ

　トランプ米大統領は21日、米巨大テック企業に

　　　デジタルサービス税
を課す諸国に対し、
　　　関税による対抗措置
を正式に検討する大統領覚書などに署名した。
　
　国家安全保障に関する大統領覚書では、テクノロジーやエネルギーなど重要セクターへの中国投資制限を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に指示した。

　大統領覚書は、トランプ政権１期目にさかのぼる長年の懸念事項に対処する狙いがあり、
　　　アルファベット
　　　メタ・プラットフォームズ
など米テック企業にデジタル課税を行う国を対象に関税を含む対抗措置の提案を
　　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）
に求め、貿易不均衡是正を巡り各国・地域間の応酬がさらに拡大する恐れがある。

　行政措置のファクトシートによると、ホワイトハウスは、海外で事業展開する米テック企業から税を徴収しようとする外国政府を思いとどまらせることを目指す。
　デジタルサービス税を承認した国々への関税実施スケジュールを大統領覚書は設定していない。

　　

　ＵＳＴＲはフランス、イタリア、スペイン、インドなどの税制に関する個別の調査を2019年に開始した。
　一連の課税が差別的であり、米企業に不当に打撃を与えていると認定していた。

　国家安全保障に関する大統領覚書は、中国関連企業による米国のテクノロジー、重要インフラ、ヘルスケア、農業、エネルギー、原材料といった産業への投資を制限するため、「あらゆる必要な法的手段」を用いるとしている。

　一方、トランプ大統領はホワイトハウスで20日に行われた医薬品メーカー首脳との非公開会合で、関税導入を警告し、海外の製造拠点を米国に急ぎ移すべきだと主張した。
　イーライリリーとメルク、ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らが同席した。　
　　　
　　　

ジェームズ・スティルマン（James Stillman） ニューヨーク、テキサス、メキシコで土地、銀行、鉄道に投資したアメリカの実業家

ジェームズ・ジュエット・スティルマン（James Jewett Stillman）

　　　1850年6月9日 - 1918年3月15日

　ニューヨーク、テキサス、メキシコで土地、銀行、鉄道に投資したアメリカの実業家で

　　　ナショナル・シティ銀行

の取締役会長を務めた。

　スティルマンはロックフェラー家、スタンダード・オイル、クーン・ローブ商会と提携し、同銀行を「西半球で最も偉大な銀行」と評される銀行に育て上げた。

　スティルマンは拡張政策に取り組み、1894年までにナショナル・シティ銀行は米国最大の銀行となった。

　また、海外支店を開設した最初の銀行であり、そして外国為替のリーダーとなった。

　1902年までに、同銀行は24時間以内に世界中のどの都市にも任意の金額を支払うことができるようになった。

　スティルマンが亡くなった時点での資産は約7,700万ドルで、当時国内で最も裕福な人物の1人であった。

　スティルマンは1850年6月9日、

　　　チャールズ・スティルマン（1810年 - 1875年）

　　　エリザベス・パメラ・グッドリッチ

の子として、父が設立した町、テキサス州ブラウンズビルで生まれた。

　両親はともにコネチカット州ウェザーズフィールド生まれている。

　チャールズ・スティルマンは

　　　重要な事業権益

を持っており、ジェームズは1872年にそれを買収した。

　彼はそれを拡大し、テキサス州の銀行16行とリオグランデ渓谷、特にテキサス州コーパスクリスティとカービルに広大な土地を所有した。

　スティルマンはボルチモア・アンド・オハイオ鉄道の部分ワラントの投資家であり

　　　エドワード・ヘンリー・ハリマン

　　　ジェイコブ・ヘンリー・シフ

　　　ウィリアム・ロックフェラー

とともに、テキサスの最も重要な鉄道（テキサス・アンド・パシフィック鉄道、サザン・パシフィック鉄道、インターナショナル・グレート・ノーザン鉄道、ユニオン・パシフィック・サザン鉄道、セントルイス・ブラウンズビル・アンド・メキシコ鉄道、メキシカン・ナショナル鉄道など）を支配していた。

　1876年、スティルマンは

　　　トゥステペク革命

による

　　　ポルフィリオ・ディアス

によるメキシコ政府打倒を支持した。

　彼はナショナル・シティ銀行の取締役会長を務め、1908年に退職した。

　彼は1918年3月15日にイースト72丁目9番地（ヘンリー・T・スローン・ハウスとも呼ばれる）の自宅で亡くなった。

　彼の葬儀はニューヨークのセント・バーソロミュー聖公会教会で行われた。

　
　ジェームズ・スティルマンは1855年から1925年まで

　　　サラ・エリザベス・ラムリル

と結婚していた。

　二人の間には

・サラ・エリザベス・「エルシー」・スティルマン（1872年 - 1935年）

　　スタンダード・オイルの上級役員ウィリアム・ロックフェラーの息子である

　　　　ウィリアム・グッドセル・ロックフェラー（1870年 - 1922年）

　　と結婚した。
・ジェームズ・アレクサンダー・スティルマン（1873-1944）

　　アン・アーカート・ポッターと結婚した。

　　また、ニューヨークのナショナル・シティ銀行の頭取も務めた。
・イザベル・グッドリッチ・スティルマン（1876年 - 1935年）

　　1901年にパーシー・エイブリー・ロックフェラー（1878年 - 1934年）と結婚した。

　　パーシーはウィリアム・ロックフェラーのもう一人の息子である。
・チャールズ・チョウンシー・スティルマン（1877–1926）

　　RMSアキタニア号で亡くなった。

　　メアリー・E・ホワイト（1870–1925）と結婚した。
・アーネスト・グッドリッチ・スティルマン（1884–1949）

　　ブラックロックフォレストを創設した。

　　ミルドレッド・マーガレット・ホイットニー（1890–1950）と結婚した
　

　スティルマンは、ジェームズ・O・ブロスとジョン・ウィリアム・スターリングの親しい友人だった。

　ジェームズ・ゴードン・ベネット・ジュニアの死後、その遺産管理人は、ベネットがスティルマンを遺産管理人および管財人の一人に任命していたことを知った。

　スティルマンはベネットの死後数週間で亡くなったため、ベネットの遺言に従って行動する機会はほとんどなかった。

　スティルマンはスターリングを遺言執行者の一人に指名した。スターリングも突然亡くなったため、スティルマンの遺言に従って職務を開始することはほとんどできなかった。

　ベネットの遺産、スティルマンの遺産、スターリングの遺産は合計で約7600万ドルに上った。

　スターリングの死後、彼が長年の親友であるブロスを遺言執行者の一人に任命していたことがわかった。

　そしてスターリングの死後数週間でブロスが亡くなった。

　
　スティルマンの孫には、投資家の

　　　ゴッドフリー・スティルマン・ロックフェラー（1899年 - 1983年）

や、アンドリュー・カーネギーの姪孫にあたる

　　　ナンシー・カーネギー（1994年死去）

と結婚した

　　　ジェームズ・スティルマン・ロックフェラー（1902年 - 2004年）

がいる。

　ジェームズは、1952年から1959年までナショナル・シティの社長を務め、1959年から1967年まで会長を務めた。

　彼の曾孫は、映画監督でアカデミー賞ノミネート経験のある

　　　ホイット・スティルマン（1952年生まれ）

である

　　
　1928年、彼に敬意を表してCOスティルマン号が命名されました。

　当時、この船は世界最大の石油タンカーであった。

　スティルマンは莫大な財産を残したアメリカ人の100人の富豪の一人とされている。

　　　　

シカゴ地区連銀総裁 長期インフレ期待の上昇は現時点で重視しない姿勢を示す

　米国のシカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は、将来のインフレに対する消費者の期待上昇を示した２月のミシガン大学消費者調査について、それほど重要視しない姿勢を示した。

　　

　グールズビー氏は23日、米テレビネットワークのニューズネーションに対し、ミシガン大学消費者調査の数字は「素晴らしくはなかった」と認めつつ、「とは言え、１カ月のデータでしかない。考慮に入れるには、少なくとも２カ月か３カ月必要だ」と続けた。

　　　

　ミシガン大学が調査する長期のインフレ期待は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融政策を決定する上で重要な要因であるため注目される。
　21日の発表で、５−10年先のインフレ期待は3.5％と約30年ぶりの高水準に上ったことが明らかになった。

　　　

　　　

ドイツ次期首相には課題が山積、欧州安保や対トランプで求められる指導力

　ドイツの総選挙が23日投開票された。

　首相候補として保守系野党のキリスト教民主・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）を勝利に導いたメルツ氏（69）は、、欧州の他の国々は、次期ドイツ首相のリーダーシップに期待もしているなか、ドイツ経済を復活させるために数々の難題に直面することになる。。

　　

　トランプ米大統領はロシアの
　　　プーチン大統領
と欧州の頭越しに欧州大陸の安全保障を協議するなど、米国が提供する安全保障の枠組みは
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
の設立以来、最も揺らいでいる状況にある。
　こうした中で、メルツ氏は欧州最大の経済大国ドイツを率いる。

　　

　欧州連合（ＥＵ）首脳は３月６日、対米関係について話し合うが、ウクライナを支援し、ロシアの侵略を抑止するには何兆ユーロもの資金が必要となり、ドイツの財政力はあらゆる計画にとって不可欠な存在でもある。
　ただ、メルツ氏はＣＤＵ党首として、これから数週間にわたり続くとみられる連立協議にも縛られるため、早急な対応は難しい。
　こうした事情に詳しい人物によると、メルツ氏の周辺は、ショルツ首相に同行してＥＵ首脳会合に出席する案を提起した。

　　

　シンクタンク、ドイツ外交問題評議会の
　　　レイチェル・タウゼントフロイント上級研究員
は「課題は非常に大きいが、選挙結果はさほど強力ではない」と指摘した。

　　

　極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が過去最高の選挙結果を残し、連立の選択肢が狭まる中、メルツ氏には空洞化した軍備の再強化、経済成長の回復、極右勢力の伸長を抑えるための移民抑制策といった課題が待ち受ける。
　保守派のメルツ氏は、敗北したショルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）に接触し手を組むことで、いわゆる大連立を組む構えにある。
　これが実現すれば、与党勢力は新連邦議会630議席のうち、328議席を占める。

　　

　ベルギーのシンクタンク、ブリューゲルの
　　　グントラム・ウォルフ上級研究員
は、ブルームバーグテレビジョンに対し「ドイツは欧州全体をリードするには小さ過ぎるが、その他大勢の欧州の一国となるには大き過ぎる。まさにこれがメルツ氏が直面する問題だ。メルツ氏は適切な連合を見つけ、欧州の主要な同盟国や機関と協力しなければならない」と語った。

　　

　米国のトランプ氏との関係は、首相就任後のメルツ氏にとって試金石となりそうだ。
　なお、23日の選挙後、メルツ氏は「米国からの自立」を達成するべく、欧州の強化を目指すと発言しており、米国からの離脱が強まるのがドイツだけではなく他の欧州各国も同調する可能性もあり、米国の孤立化が始まることも考えられる。

　　

　フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相は今週ワシントンを訪問し、ウクライナと欧州への支援を維持するよう、トランプ氏を説得しようとしている。
　また、メルツ氏も、就任後すぐにこの流れに続く可能性が高いが、トランプ流の劇場型政治で対応すれば、米国経済から欧州国際資本が離れる可能性もあり、大きな踏み絵をトランプが踏み抜く可能性もありそうだ。

　　

　米国のバンス副大統領、トランプ氏に近いイーロン・マスク氏は選挙期間中、ＡｆＤを支持していたため、訪米は難しい旅になる可能性もある。　
　ただ、米大統領選中に公然とトランプ氏に異議を唱えたショルツ氏よりは、メルツ氏はトランプ氏との関係構築に適しているかもしれない。
　そもそも、米国経済を握っている資金の大奥がドイツの金融機関等ロスチャイルド由来のものであり、米国のWASPでもないトランプが軍産複合体制における利害関係を無視して、南アフリカからの民であるイーロン・マスクの暴走行為をいつまでも支援し続けるかどうかは不明だが、元側近スティーブ・バノン氏がトランプ長男と複数のロシア人の接触について、「売国的」と呼んだという著書など政権内での対立で逆風が吹けば、躊躇なく切り捨てたことと同様の事態がいつ起こるかだろう。

　　

　中国に対して、メルツ氏はショルツ氏以上に冷ややかだった。
　ドイツの企業首脳らに対し、中国への投資を控えるよう警告した。
　さらに、メルツ氏はトランプ氏と対立したＣＤＵの同僚である
　　　アンゲラ・メルケル元首相
とも険悪な関係にあった。

　　

　23日夜、トランプ氏はソーシャルメディアに「ドイツ国民は、特にエネルギーや移民問題に関する非常識な政策にうんざりしていた。これはドイツにとって、そしてドナルド・トランプという紳士のリーダーシップの下にある米国にとって、素晴らしい日だ」と投稿し、メルツ氏を祝福した。

　　

　ただ、ホワイトハウスがロシアに歩み寄り、欧州からの軍撤退を検討しているこの時期に、防衛や関税についてトランプ氏が姿勢を軟化させる兆しはないが、視点を変えれば、ドイツが第２次世界大戦における連合国の呪縛から開放されることを意味するものになる。
　ドイツは昨年、対米貿易黒字が過去最高を記録し、トランプ氏に目を付けられているものの、トランプが圧力を掛ければ、逆にドイツにとっては米国の権益から離脱できる好機となるだろう。

　　

　こうした背景があるが、表面的には次期首相としてメルツ氏が最も緊急に対応を迫られているのは、ドイツの防衛強化ということになり、願ったり叶ったりということになる。
　メルツ氏は選挙戦終盤、ロシアによる攻撃があった場合に、トランプ氏が
　　　ＮＡＴＯの義務
として欧州同盟国を守ることに完全にコミットしているわけではないことを、欧州は受け入れる必要があると述べ、米軍支配の構造が単なる金儲けの仕組みでしかなく、米軍が有事には役に立たないことを指摘した。
　つまりは、日米安保も同じたぐいのものであり、タダ乗りなどという舐めた暴言を繰り返しているトランプの発言で、F3５などという期待の耐久性に問題の多い馬鹿だ買い戦闘機を買うエセ右翼の政治家を指示してきたチャイルド政治家などをいつまでも大きな顔をさせてやる必要などない。
　トランプの発言からは、日本が有事になった時、米軍が日本を防衛する保証など口先だけの条約に記載したものでしかなく、対応が即時ではなく日本の自衛隊が壊滅してからの対応では話にもならないことを露呈したようなものだ
　

　欧州は一時的には米軍の暴走で軍事力が著しく低下し、資金難にも直面する。
　メルツ氏には、欧州全体の再軍備を後押しするためドイツの低い借り入れコストの活用を認めるよう極めて大きな圧力がかかっている。

　　

　より迅速に資金を確保するため、メルツ氏は
　　　緊急事態を宣言
して政府の借り入れ限度額、いわゆる「債務ブレーキ」を停止させ、ウクライナと欧州の武器と弾薬を緊急に調達することもあり得るし、米軍の軍事利権を取り上げる動きにもなるだろう。

　　

　安全保障上の状況を背景に、ドイツでは通常数カ月を要する連立協議が、今回は極めて速く進む可能性もある。
　メルツ氏は23日、４月20日のイースター（復活祭）までに連立合意に達したいとメディアの取材で明らかにした述。
　また、新政権発足までのつなぎ役でしかなくなったショルツ首相も、その間にメルツ氏の支持を得て緊急措置を導入する可能性もある。

　　

　メルツ氏は23日夜、他党とのテレビ討論で、「欧州はドイツが再びより強いリーダーシップを発揮することを待っている。私たちは行動できることを示さなければならない」と語った。
　欧州の分断を米国のトランプが目論んでおり、そもそも、ロスチャイルドなどが懸念機拡大のために構築した欧州連合を破壊することが、トランプにとって大きな逆風をまともに喰らいかねない状況を自ら作り出しそうだ。

　　　
　　　　

ビオンテック（BioNTech）マインツに本社を置く世界的なバイオテクノロジー企業

ビオンテック（BioNTech）

　ドイツ、マインツに本社を置く世界的なバイオテクノロジー企業である。

　特にがんや感染症に対する 免疫療法やワクチンを開発している。

　同社は、mRNAベースの治療法、標的療法、免疫調節剤などの技術プラットフォームを活用して治療法を開発している。

　BioNTechのパイプラインには、治療結果を改善するために併用療法のアプローチをテストする 腫瘍学の後期段階のプログラムがいくつか含まれている。

　感染症分野では、ビオンテックはファイザーと提携して、承認された初のmRNAベースのワクチンである

　　　コミナティ（Comirnaty）

を開発し、 COVID-19パンデミック中に広く使用された。

　　

　収益　38億1,900万ユーロ （2023年）
　営業利益　6億9,040万ユーロ（2023年）
　純利益　9億3,030万ユーロ（2023年）
　総資産　230.1億ユーロ（2023年）
　総資本　202.5億ユーロ（2023年）
　従業員数　6,133人 (2023年)
　　　　
　BioNTechは

　　　ウグルイ・シャヒン（Uğur Şahi）

　　　オズレム・トゥレチ（Özlem Türeci

　　　クリストフ・フーバー（Christoph Huber）

の研究に基づいて2008年に設立され、ミュンヘンに拠点を置くベンチャーキャピタル

　　　MIG Capital 

　　　Andreas

のほか、Thomas Strüngmannのファミリーオフィス、および現在の監査役会会長

　　　Helmut Jeggle

から1億8000万ユーロのシード投資を受けた。

　2009年に、

　　　EUFETS

　　　JPT Peptide Technologies

の買収が行われた。

　同社の起源は、シャヒン、トゥレチと彼らのチームによる研​​究にある。

　彼らは数十年にわたり、メッセンジャーRNA（mRNA）を治療薬として使用して課題の解決に進歩を遂げてきた。

　彼らの目的は、mRNAを利用して個別化がん免疫療法を開発することだった。

　彼らは、体内でのmRNAの限られた安定性、標的細胞にmRNAを効果的に送達するための製剤の開発、当初は低く短命だったタンパク質産生の改善などの問題を克服することに焦点を当てた。

　2013年、後に2023年のノーベル生理学・医学賞を共同受賞するハンガリーの生化学者

　　　カタリン・カリコ

が、上級副社長としてBioNTechに入社した。

　彼女はその後も社外顧問を務めた。

　カリコは、ヌクレオチドのウリジンを改変することでmRNAの免疫原性を低下させ、治療用途に適したものにできることを発見した。 

　これらの科学的発見はすべて、BioNTechのmRNAベースの医薬品開発に活用された。

　
　2014年から2018年にかけて、mRNAのメカニズムに関する研究成果がBioNTechによって発表された。

　2015年からさまざまな企業や科学機関と協力および商業化契約が締結された。

　2018年1月、BioNTechは免疫療法研究をさらに拡大するために2億7000万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを完了した。

　2018年8月、同社はインフルエンザ予防のためのmRNAベースのワクチンを開発するために、米国企業

　　　ファイザー社

と複数年にわたる研究開発（R＆D）協力関係を締結した。

　契約条件によると、ビオンテックがヒトに対する初の臨床試験を完了した後、ファイザーはmRNAベースのインフルエンザワクチンのさらなる臨床開発と商品化の責任を単独で負うことになる。

　
　2019年7月、シリーズBの投資ラウンドを

　　　フィデリティ・マネジメント＆リサーチ・カンパニー

が主導し、総額3億2500万米ドルを調達した。

　この投資には、

　　　レッドマイル・グループ

　　　インバス

　　　ミラエ・アセット・ファイナンシャル・グループ

　　　プラチナム・アセット・マネジメント

　　　ジェブセン・キャピタル

　　　スチーム・アテナ・キャピタル

　　　BVCFマネジメント

　　　ストリュングマン・ファミリーオフィス

などの新規および既存の投資家が参加した。

　2019年9月、ビオンテックは

　　　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団

から5500万米ドルの寄付を受けた。

　2019年12月、ビオンテックは欧州委員会の欧州投資計画の一環として、

　　　欧州投資銀行（EIB）

から、がんやその他の重篤な疾患の治療を目的とした

　　　患者固有の免疫療法

の開発資金として5000万ユーロの融資を受けた。

　2019年10月10日以来、BioNTechはNASDAQ Global Select MarketにおいてBNTXのティッカーシンボルで米国預託株式（ADS）として上場されている。

　BioNTechはIPOにより総額1億5000万米ドルの総収益を生み出すことができた。
　BioNTechは、 SARS-Cov-2の 遺伝子配列が初めて公開されてからわずか数日後の2020年1月に、mRNAベースのCOVID-19ワクチンを開発するための「プロジェクト・ライトスピード」を開始した。

　2020年3月、BioNTechは中国本土と香港・マカオの特別行政区については復星製薬と提携し、ドイツとトルコを除く世界のその他の地域ではファイザーと提携した。BioNTechはこれらの国で独占権を保持している。

　臨床試験は2020年4月に複数の地域で開始された。

　パンデミックによって引き起こされた世界的状況とワクチンの必要性により、BioNTechは欧州投資銀行（2020年6月に1億ユーロの融資）とドイツ連邦教育研究省（3億7500万ユーロの助成金）から財政支援を受けた。

　BioNTechはまた、2020年6月に

　　　テマセク・ホールディングス（シンガポール）

から普通株と4年満期の転換社債の購入を通じて2億5000万ユーロを受け取った。

　ただ、他の投資家からも強制転換社債の私募を通じて資金を調達した。

　2020年11月、ビオンテックとそのパートナーであるファイザーはワクチンの有効性が95％であると発表し、12月までに英国と米国で緊急使用許可を取得し、続いて欧州連合で条件付き販売承認を取得した。

　これらのステップを経て、大規模なワクチン接種が開始された。

　2021年8月、株価の急上昇により、ビオンテックの時価総額は一時1000億ドルを超え、当時ドイツで最も価値のある企業の一つとなった。

　COVID-19ワクチンの継続的な開発と並行して、BioNTechは腫瘍学のパイプラインと医薬品製造能力を拡大した。

　臨床段階の進んだ試験の数が増加した。

　同社は、プラットフォーム技術、世界的な製造能力、計算による創薬能力を強化するために、戦略的な提携や買収を行ってきた。

　2023年、BioNTechは英国のAI技術企業である

　　　InstaDeep

を買収し、医薬品開発におけるAI主導のアプローチを強化した。

　BioNTechは2019年からInstaDeepと抗がん剤の設計で協力しており、2022年には懸念される

　　　SARS-CoV-2変異体

を検出するための早期警告システムを作成するためにパートナーシップを拡大した。

　2022年2月、BioNTechは、さまざまな場所でmRNAベースの医薬品を分散型かつスケーラブルに生産するためのモジュール式システムであるBioNTainerを導入した。

　最初のBioNTainerベースの製造拠点は2023年12月にルワンダのキガリに開設され、BioNTechにとってアフリカ初の施設となった。

　同月、BioNTechはオーストラリアのビクトリア州と提携し、メルボルンにBioNTainerベースの臨床規模のmRNA製造工場を建設すると発表しました。

　2023年、ビオンテックは英国政府と協力し、臨床試験におけるパーソナライズされたmRNAがん免疫療法へのアクセスを拡大した。

　2030年までに最大1万人の患者を治療することを目指している。

　　

　がん治療を強化するために、BioNTechは、相乗効果を生み出すことを目指して、標的療法、免疫調節剤、mRNAベースの療法を含むマルチプラットフォーム資産の組み合わせを開発している。

　BioNTechは、新しいがん特異的または腫瘍特異的な標的を特定し、そのプラットフォームを統合することにより、がんのすべての段階で治療結果の改善を目指している。

　たとえば、同社はCAR-T細胞治療とmRNAベースのワクチンを組み合わせるなどの併用療法を開発している。

　これらのワクチンは、CAR-T細胞の活性と持続性を高める標的構造をエンコードし、全体的な治療効果を高めた。

　2023年11月、ドイツの放送局ZDFのインタビューで、BioNTechのCEOであるUğur Şahin氏は、同社は2030年までにmRNAベースの治療用癌ワクチンの承認を期待していると述べた。

　BioNTechは2024年5月にも、2026年から初の癌治療薬を発売する予定であると発表した。

　BioNTechは、COVID-19、マラリア、結核、MPOXなど、世界的な健康に大きな影響を与えるさまざまな感染症に対するmRNAベースのワクチンを開発している。

　　　

トランプ米大統領がカナダとメキシコへの関税は予定通り前進したと成果を誇張

　トランプ米大統領は24日、カナダとメキシコへの関税について、予定通り３月に発動する見通しを示した。

　トランプ政権は国境警備に関する懸念に対処する時間を両国に与えるため発動時期を当初計画より延期していた。

　ただ、米当局者は、
　　　実際のスケジュールはそれほど確実ではない可能性
もあると指摘している。

　　

　ホワイトハウスで
　　　マクロン仏大統領
と共同記者会見したトランプ大統領は３月４日まで延期した関税の発動について問われた際、「関税は予定通り、非常に急速に前進している」と述べた。

　　

　トランプ氏はまた、相互関税の計画を進めていることも示唆したうえ、「誰かがわれわれに課税するなら、われわれも彼らに課税する。非常に単純なことだ」と述べ、「わが国にとって非常に良いことだ。わが国は再び非常に流動性のある豊かな国となるだろう」と付け加えた。

　　

　カナダとメキシコは、合成麻薬の原料である
　　　フェンタニル
などの違法薬物や不法移民の流入を阻止する狙いでトランプ氏が打ち出した両国への関税を回避しようと、新たな国境措置を実施した。

　　

　メキシコの
　　　シェインバウム大統領
は24日、トランプ氏が表明している同国への25％関税を回避するため、
　　　中国からの輸入品に関税を課すこと
を検討していると明らかにした。

　　

　シェインバウム氏はワシントンを訪問している経済・財務省の政府高官らで構成する代表団が対中関税に関して検討していると定例会見で説明した。
　28日までに米国と「重要な合意」に達するため多方面から取り組んでいるとし、必要であれば、その日にトランプ大統領との電話協議を要請する方針だと述べた。

　　

　ただ、カナダのジョリー外相は24日の記者団との電話会見で、国境警備を巡り関税で威嚇するトランプ氏に反論した。
　「米国はフェンタニルの純輸出国であり、違法銃の純輸出国であり、カナダに流入する不法移民の純輸出国でもあると言わざるを得ない」と批判したうえ、同様の関税脅威に直面している貿易相手国が「同じタイプの対抗措置、対抗関税を講じることで合同で取り組むべきだ」との見解を示した。

　　

　トランプ氏の発言後に匿名を条件にメディアの取材で発言した米政府高官によると、国境警備強化を巡る要求に関連したカナダとメキシコに課される25％の特別関税の行方はまだ決まっていないことを明らかにしたうえ、カナダとメキシコを含め全ての国を標的とする可能性があるトランプ大統領のいわゆる相互関税は４月に前進すると続けた。