石破首相とトランプ大統領 初の日米首脳会談 2月7日実施へ

　石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談が現地時間の2月7日にワシントンで行われる見通しとなった。

　石破総理大臣としては会談を通じて信頼関係を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えを明らかにした。

　
　石破総理大臣は、これまでアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談について早期の実施に意欲を示し、日米の政府間で調整が進められてきた。

　その結果、首脳会談は、現地時間の2月7日にワシントンで行われる見通しとなった。

　トランプ大統領との首脳会談をめぐり、石破総理大臣は31日の衆議院予算委員会で「両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築き、日米同盟を新たな高みに引き上げていきたい」と述べた。

　石破総理大臣としては、会談を通じて
　　　首脳間の信頼関係
を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えを説明した。

　また、中国が軍事覇権主義的な動きを強める中、両国がインド太平洋地域の平和と安定に向けてともに努力することが重要だという認識を共有したい考えもある。

　岩屋外務大臣は記者会見で「トランプ政権発足後、初の日米首脳会談になるので、まずは両首脳間の信頼関係をしっかり確立してほしい。
　また、両国のためのみならず、地域や世界のための日米同盟をさらに高みに引き上げていく、実りある会談にしてほしい」と述べた。
　
　
ひとこと
　カナダにけんかを売っているトランプ政権が関税措置を適用する2月4日を考えれば、難しい時期の会談だろう。
　国益よりも統制拡大を目論む野党が足を引っ張り続ける状況が問題であり、足元をすくわれかねない。

　　

アルフォンソ・タフト（Alphonso Taft）第31代アメリカ合衆国陸軍長官および第35代アメリカ合衆国司法長官

アルフォンソ・タフト（Alphonso Taft）

　　　1810年11月5日 - 1891年5月21日

　アメリカ合衆国の政治家。

　米国第18代大統領の

　　　ユリシーズ・グラント大統領

　　　　　　　　　（1822年4月27日 - 1885年7月23日）

の下で第31代アメリカ合衆国陸軍長官および第35代アメリカ合衆国司法長官を務めた。

　
　1810年11月5日、タフトはバーモント州タウンゼンドにおいて誕生した。

　タフトは地元の公立学校で教育を受け、アマースト・アカデミーへ進んだ。

　タフトは家庭教師として働き、勉学のための資金を稼いだ。

　タフトはイェール大学へ進学し、法律を学んだ。

　タフトは在学中、同輩の

　　　ウィリアム・ハンティントン・ラッセル

と秘密結社

　　　スカル・アンド・ボーンズ

を設立した。

　タフトは1833年にイェール大学を卒業し、同法科大学院へ進んだ。

　タフトはコネチカット州エリントンで教師として働きながら法律の勉強を継続した。

　1838年にコネチカット州で弁護士として認可を受けた。

　1839年、タフトはオハイオ州シンシナティへ移り、同市の市議会議員となった。

　タフトはオハイオ州において最も影響力のある人物の1人となった。

　タフトはシンシナティ大学およびイェール大学において、理事を務めた。

　1867年、タフトはイェール大学から法学博士号を贈られた。

　タフトは1856年に連邦下院議員に立候補したが、敗北した。

　タフトは1866年から1872年までシンシナティ上級裁判所の判事を務めた。

　1872年、タフトはシンシナティ弁護士協会の初代会長を務めた。

　タフトは1876年3月にユリシーズ・グラント大統領からアメリカ合衆国陸軍長官に任命された。

　1876年5月、タフトはアメリカ合衆国司法長官に転任した。

　1877年3月、タフトはグラント大統領の任期満了に伴い司法長官を退任し、弁護士業に復帰した。

　タフトは1875年と1879年にオハイオ州知事に立候補したが、敗北した。

　タフトは1882年から1884年までオーストリア＝ハンガリー帝国駐在公使、1884年から1885年までロシア帝国駐在公使を務めた。

　1891年5月21日、タフトはカリフォルニア州サンディエゴにおいて死去した。

　タフトの遺体はオハイオ州シンシナティのスプリング・グローブ墓地に埋葬された。

　タフトの父はバーモント州の判事

　　　ピーター・ローソン・タフト（Peter Rawson Taft, 1785年 - 1867年）

母は

　　　シルヴィア・ハワード（Sylvia Howard, 1792年 - 1866年）

である。

　両親はともに1640年代から1650年代にかけてイングランドからマサチューセッツ植民地に入植した移民の子孫であった。

　1841年8月29日、タフトはバーモント州タウンゼンドにおいて、

　　　ファニー・フェルプス（Fannie Phelps, 1823年 - 1852年）

と結婚した。

　2人の間には

　・チャールズ・フェルプス・タフト（Charles Phelps Taft, 1843年 - 1929年）

　　　オハイオ州選出連邦下院議員
　・ピーター・ローソン・タフト（Peter Rawson Taft　1846年 - 1889年）
　・メアリー・タフト（Mary Taft, 1848年 - 1848年）
　・アルフォンソ・タフト（Alphonso Taft, 1850年 - 1851年）
　・アルフォンソ・タフト（Alphonso Taft, 1851年 - 1852年）

　1853年12月26日、タフトはマサチューセッツ州ミルベリにおいて、従妹の

　　　ルイザ・マリー（ルイーズ）・トリー（Louisa Marie "Louise" Torrey, 1827年 - 1907年）

と結婚した。

　2人の間には

　・サミュエル・ダヴェンポート・タフト（Samuel Davenport Taft, 1854年 - 1855年）
　・ウィリアム・ハワード・タフト（William Howard Taft, 1857年 - 1930年） 

　　　第27代アメリカ合衆国大統領
　・ヘンリー・ウォーターズ・タフト（Henry Waters Taft, 1859年 - 1945年）
　・ホーレス・ダットン・タフト（Horace Dutton Taft, 1861年 - 1943年）
　・フランシス・ルイーズ・タフト（Frances Louise Taft, 1865年 - 1950年）

　　　

カナダは「米国が25％関税を発動するなら米国依存見直し、報復も辞さない。

　イギリス連邦加盟国であるカナダ政府は米国に対する

　　　報復関税の発動
を用意し、関税の応酬にエスカレートさせることも辞さない姿勢が明らかになっている。
　劇場型政治家のトランプ米大統領はカナダ製品に25％の関税を賦課すると脅し、52番目の州に加えるなどという暴走発言が目立つなか、カナダはその矛先を米国民に向ける狙いが強く出た形だ。
　トランプ氏の脅しが実行に移されれば、カナダは米国への依存を見直す必要性を迫られ、当然、イギリス連邦加盟国にも波及していきそうな雲行きだ。

　ウィルキンソン天然資源相は１月31日、「われわれは行動で応じる。少なくとも最初はそうだ。わが国で大量に販売されている米国製品に関税を賦課することに重点を置き、特にカナダ製で容易に代替がきく品目に焦点を絞る」とインタビューで述べた。
　その数時間前にトランプ米大統領はカナダとメキシコ、中国への関税計画をあらためて表明している。

　こうした事情に詳しい複数の関係者によると、カナダ政府当局者は関税が２月４日に発動されると、米国政府当局者から１日に通知を受けていることを明らかにした。

　トランプ米大統領は１月31日、鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に今後数カ月のうちに関税を課すと表明し、見せしめ的な要素で交渉を有利に運ぶため意図的に強く牽制して譲歩を引き出すように画策し、貿易相手国への関税の脅しを強めた格好だ。

　規制緩和に関する大統領令に署名した際の今回の発言でトランプ氏は、「われわれは、あらゆる形態の医薬品や薬剤を対象とする。そして、非常に重要な鉄鋼も対象とし、さらに半導体や半導体関連製品も対象にする」と発言した。
　「石油とガスにも関税を課すつもりだ。それはもうすぐ実現するだろう。２月18日ごろになると思う」と語った。

　トランプ氏は米国の国境を越えて
　　　合成麻薬フェンタニル
などの違法薬物や不法移民が流入することを防ぐことができなかったために、カナダとメキシコ、中国に関税が課されるとの見方を示し、より差し迫った関税を未然に防ぐために３国ができることは何もないと述べた。
　さらに、欧州連合（ＥＵ）に対しても「何らかの非常に重要な」関税を賦課する意向を示すなど、暴走的な状況は米国経済を孤立化させかねない博打的な動きの様相だ。

　大統領執務室からのトランプ氏の発言は、同氏がこれまでたびたび言及してきた他の対象、例えばＥＵや米国が競合するコモディティーや技術分野への関税拡大をすでに視野に入れていることを示しているが、国際資本や米国のWASPなどの利害とは一致しない部分が多くあり、トランプ政権内部での対立が激化し兼ねない対立軸の種を撒き散らしている。

　トランプ氏の発言を受けて31日の取引時間終盤に原油先物が上昇した。
　米東部時間午後４時（日本時間２月１日午前６時）時点のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　１バレル＝73.33ドル
となった。
　なお、清算値は72.53ドルだ。
　銅先物価格は一時、この日の下げの一部を取り戻したが、方向性は不明だ。

　トランプ氏はまた、今後課される関税は
　　　既存の関税に上乗せされること
を明らかにした。
　一方で石油に課される税率を引き下げる可能性も示唆しており、同率であれば何も変わらないことになる。
　トランプ氏はカナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の関税を課すと言明しているが、米国代でのインフレ感が大きくなり、トランプ支持の中西部、南部の白人貧困層を直撃しか寝ず、大きな反発が広がる可能性も出てきそうだ。

　選挙戦における公約の実施だが、「おそらくその関税を少し引き下げることになるだろう。10％まで引き下げるつもりだ」とトランプ氏はコメントしており、既に公約を後退させた形だ。

　トランプ氏はそれまで、サプライチェーン（供給網）の再構築と製造業の米国内への回帰を促すため、半導体、医薬品、鉄鋼、アルミニウム、銅を対象にセクター別の関税を課すことを公約し、政治的な圧力を強めてきたが、もともと、いつ発動させるかは明らかにしていなかった。
　31日の発言はトランプ氏がこれらの課税を迅速に進める意向であることを示しているが、相手国からの強い反発が起きれば、欧米国際資本やWASPの懸念気に直接的な被害が発生しかねず、ドルや米国債権の暴落を引き起こし、米国経済が破綻しかねないだろう。

　トランプ氏は「関税はインフレを引き起こさない」とも発言したが、根拠は明確にすらしておらず夢でも見ているのだろう。
　物価が上昇すれば、責任転嫁に商品等を取り扱う企業を袋叩きにする思考もあり、今のところは、関税が物価上昇を招くというエコノミストの警告を一蹴した。

　トランプ大統領は米国へ流入する
　　　不法移民
　　　違法薬物を
取り締まっていないという理由で、貿易相手国に関税を課すと脅してきたが関税を巡る動向は金融市場で注目され、ビジネス界や政界の指導者らも注意深く見守っている。
　実際、安価な労働力を確保できなければ米国の農業や建設業の人手が消えてしまうことになる。
　農地で生産物が収穫できずに放置され、建築中の建物は建設が遅々として進まず、新規の建設も行われなくなる可能性が高い。

　31日の外国為替市場ではレビット大統領報道官の発言を受けてドルが上昇した。
　円は対ドルで下げ幅を拡大し、一時155円22銭を付けた。
　トランプ大統領の発言にも市場はドル買いで反応した。

　レビット報道官は関税が実際に２月１日に開始されるのかという質問に対し、同日で発動されると言明した。
　「もし大統領がそれら関税を撤回すると決断するなら、それは大統領が決めることだ」と続けた。

　なお、こうした事情に詳しい関係者によると、トランプ政権の国境管理責任者トム・ホーマン氏は１月31日にカナダ当局者と話す予定となっていた。

　関税が賦課されれば、その影響はカナダとメキシコ以外にも波及するのは当然のことだ。
　各国は次の標的となることを警戒しており、米企業は報復関税の可能性に身構えており、孤立主義に陥りかねず多大な企業の倒産が連鎖する自体も考えられ、トランプの失政として記憶に残りかねない状況を作り出すかもしれない。
　
ひとこと
　米ドルや米国債権の暴落の前に資産を金や銀、銅などのモノにシフトする動きが強まっており、現物が欧州から米国に流れ込んでいることにも注目したい。

始まったばかりのトランプ政権で効率化省率いるマスク氏に対する米世論で53％が「支持せず」

　南アフリカからの移民で米国のトランプ政権で「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家の

　　　イーロン・マスク氏

が重要な役割を担うことについて、米国の

　　　キニピアック大学

の世論調査では回答者の53％が「支持しない」と述べた。

　CNNによると、マスク氏は2024年大統領選で

　　　2億9000万ドル（約450億円）以上

を投じ、トランプ大統領（共和党）の復権を支援した。

　マスク氏が「金で買ったポスト」で政府を動かすことに対して、世論は懐疑的な現状が浮き彫りになった。

　マスク氏は選挙戦中、行財政改革のためのDOGE設立をトランプ氏に提言し、認められた。

　選挙戦終盤では、激戦州での署名活動の賛同者の中から「毎日1人に100万ドル支払う」といった派手なキャンペーンを展開し、勝利に貢献した。

　今年1月20日のトランプ政権発足後はホワイトハウスにも出入りし、側近を関連機関に派遣した。

　連邦政府の歳出や人事のシステムにアクセスし、歳出・人員の削減を進めようとしている。

　行革には支持もあるが、マスク氏が自ら率いる企業群や富裕層に有利な「改革」を行うとの懸念もある。

　キニピアック大学の1月23〜27日の世論調査では、マスク氏が力を持つことについて、53％が不支持、39％が支持と大きな差であった。

　不支持は、民主党支持層では9割にのぼり、無党派層は56％、共和党支持層でも約2割を占めていた。

　一方、トランプ氏の支持率は46％で、不支持の43％を上回った。

　就任当初としては異例の低さだが、こうした傾向は1期目も同様だった。

　むしろ米政界で注目されたのは

　　　2大政党の好感度

で、「好感がある」と答えた割合は共和党が43％だったのに対して、民主党は31％と低迷したままだ。

　ただ、民主党は2月1日に

　　　新たな党全国委員長

を選出したが、党立て直しの道は険しそうだ。

ひとこと

　バイデン前大統領が大統領選挙からの撤退表明が遅れたことが致命傷だったとの指摘もある。

　始まったばかりのトランプ政権ではマスク氏の支持率低迷は特異な状況であり、成果もなくトラブルが広がれば大きな逆風になりかねないだろう。

　移民のマスク氏に権力をもたせるリスクを米国民が懸念しているのだろう。

　　　

欧州市況では好決算と関税回避の臆測からドイツ債買い続き、株式市場は最高値更新

　欧州債券市場では31日、前日に続きドイツ国債が買われた。

　ドイツ各州のインフレ率が落ち着いた数値を示し、同国が昨年10ー12月期にマイナス成長だったとのデータを受け、短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和の見通しが強まった。

　ドイツ10年債利回りは今週、12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、11月最終週以来の大幅下落となった。

　短期金融市場が織り込むＥＣＢの利下げ幅は拡大し、６月までに60ｂｐ、今年末までに計82ｂｐとなった。30日時点では72ｂｐだった。

　イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ観測が強まる中、英10年債利回りも12月以来最低の水準に押し下げられた。
　市場では、今年３回にわたり25ｂｐずつの利下げが完全に織り込まれ、最初の利下げは今週にも実施されるとみられている。

　欧州株は終値で過去最高値を記録した。
　堅調な企業業績に加え、欧州が米国の即時関税の対象から除外されるのとの臆測が広がり、１月の月間上昇率はこの１年超で最高だった。

　ストックス欧州600指数は0.1％上昇して取引を終了した。
　同指数は６週続伸し、月間で6.3％上昇と、2023年11月以来の上げ幅となった。
　中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップDeepSeek（ディープシーク）の登場で、エヌビディアなどＡＩ関連銘柄の高い株価評価に疑問が生じた一方、割安株に注目が集まり、結果的に株価は上昇した。

　　　
　
ひとこと
　中国系企業の多くは民間企業であっても、その存在が中国政府の政策に影響を与えないため、中国考案部門の工作員が社員等として企業内において活動していることは周知のことで、あらゆる情報が収集されて、中国政府の政策の推進に障害とならないよう工作活動が行われている。
　携帯電話やEV、PCなどから位置情報や内部に入れてある情報、周辺の携帯機器からの情報収集、検索履歴、映像情報などなどだ。
　DeepSeekを使用した検索では、中国政府に都合の悪い情報は表示されず、表示される情報においても意図的に順序が変えられているのも明らかになっている。
　検索履歴による検索者の嗜好なども把握され、位置情報等と組み合わせれば、特定され、工作活動のターゲットにされるリスクが高いだろう。
　
　　

DeepSeek巡る懸念受けシンガポールが米と引き続き緊密に連携と表明

　シンガポールは、中国の人工知能（ＡＩ）企業

　　　DeepSeek（ディープシーク）
が国内の仲介業者を通じて米半導体大手
　　　エヌビディア
が製造した半導体を入手したとの懸念がある中、税関および法執行部門が米国側と引き続き緊密に連携していくと発表した。

　　

　シンガポールの貿易産業省（ＭＴＩ）は１日に発表した声明で「シンガポールの仲介業者を通じて、ディープシークが米国の輸出規制対象であるエヌビディアの半導体を入手したのではないかという疑問が生じている」が、エヌビディア自体が「ディープシークが輸出規制の対象となっている製品をシンガポールから入手したと考える理由はない」との見解を示していると強調した。

　米国メディアは今週、米当局はディープシークがシンガポールのサードパーティーを通じてエヌビディアの先端半導体を購入し、ＡＩタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査していると報じた。

　ＭＴＩは「シンガポールは国際的なビジネスハブだ」と主張し、「米国や欧州の大手企業がここで重要な事業を展開している。エヌビディアは顧客の多くがシンガポールの事業体を活用して、米国など西側諸国向けの製品用半導体を購入していると説明している」と指摘した。
　また、「エヌビディアのような米国企業には米国の輸出規制とシンガポールの国内法を順守することを期待している」と続けた。
　
　　　　

半導体需要の低迷が響くＳＴマイクロが最大3000人削減を検討

　仏伊半導体メーカー

　　　ＳＴマイクロエレクトロニクス
は、早期退職や自然減によって従業員の最大約６％の削減を検討している。
　この事情に詳しい関係者が非公開情報のため匿名を条件に明らかにした内容が市場に流れている。
　同社は工業・自動車部門の長引く需要低迷に直面している。

　同関係者によると、人員削減は来月にも発表される可能性があり、フランス、イタリア両国で2000−3000人が対象となる見通しだ。
　ただ、最終的にはまだ決定しておらず、削減規模については引き続き検討中だという。

　フランス政府とともにＳＴマイクロの株式27.5％を保有するイタリア政府は、リストラによるイタリア人労働者への影響を最小限に抑えたいと考えていると、同関係者は述べた。

　ＳＴマイクロの広報担当者は、早期退職制度を含む自主的な動きに基づく取り組みについて、「今後数週間のうちに、従業員の代表者と建設的な対話を開始する予定だ」と述べ、それ以上のコメントは避けている。　
　
　同社が30日示した１ー３月（第１四半期）の売上高見通しはアナリスト予想を下回り、昨年は業界にとって数十年ぶりの厳しい１年だったと振り返った。
　これまで発表していた通期見通しも見送った。

　31日の欧州株式市場で同社の株価は2.8％上昇。昨年は46％余りの下落となった。

極めて異例 金や銀が米国に続々流入、関税に備え空輸を急ぐ動き

　ロンドンからニューヨークへ向かう民間航空機に、厳重に梱包された木箱が積み込まれるという動きが過去数カ月にわたって続いているという。

　米国に到着すると、トラックがそれらを回収するがドライバーのほとんどは何を運んでいるのか知らない。

　中身は銀の延べ棒で米政府による関税発動が迫っていると懸念する取引業者らが、米国に急いで輸入している。

　　

　金はロンドンやニューヨーク、チューリヒ、香港、上海など世界の主要な取引拠点間を空輸されるのが一般的だが、
　　　より安価な銀
は海上輸送されるのが通常のルートだが、異変が起きているようだ。

　ただ、トランプ米政権による関税の脅威が前例のない混乱を引き起こしており、米国の銀先物は１オンス当たり１ドル超のプレミアムに急騰したため、空輸が可能になっていると、取引業者らはメディアの取材に対して明らかにした。
　新たな貿易措置が発表される前に、米国に急いで輸送しているという。

　金と銅も米国に流入しており、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以降、先物価格は国際的なベンチマークを上回って推移している。
　大量の金属を短期間に米国に移送することができる一握りの商社や銀行にとっては好機となっているが、そうでない投資家には大きなリスクがある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の保管庫には選挙日以降に、1400万オンス近い金（380億ドル相当＝約５兆8900億円）が流れ込んだ。
　また、銀は4300万オンスが流入した。

　　

　金スポット相場は今週、最高値を更新。トランプ政権の関税引き上げが迫る中、安全逃避先とされる金が買われた。

　　　　
　
ひとこと

　関税だけの対応かどうか？
　劇場型政治家のトランプ政治で米国経済が崩壊する可能性もあるだろう。
　こうした節操の内政時に対して国際資本が動けば、LTCMの破綻となったような力学が働く可能性もある。
　米ドル紙幣や米国債権の価値が崩壊するリスクへの対応で、数量が限定的な商品そのものに価値ヘッジを試みているとも言えるだろう。
　貿易摩擦が激化すれば米国債権や米ドルの価値を維持することは不可能ともいえ、リーマンショック以上の経済価値の仕切り直しが起きる可能性への対応も必要だろう。

　　

米資産運用会社の詐欺行為で1200億ドル（約18兆6100億円）の顧客資産が流出、この対応でコスト削減の動きは投資家の先行き感を明るくした

　エバコアＩＳＩのアナリスト

　　　グレン・ショア氏
は、米資産運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントで昨年８月下旬から1200億ドル（約18兆6100億円）の顧客資産が引き揚げられたことを受け、親会社の米投資顧問フランクリン・リソーシズはコスト削減と社内組織の再編に動いていることについて、ウエスタン・アセットでは著名債券トレーダーが詐欺罪で起訴されており、コスト削減の動きは投資家の先行き感を明るくしたとリポートで指摘した。
　しかし、ウエスタン・アセット・マネジメントからの資金引き揚げは続くとショー氏は予想している。

　　

アップルがマック接続型ＡＲグラスの開発を中止

　米アップルは、自社製デバイスと接続して使用する

　　　拡張現実（ＡＲ）グラスの開発プロジェクト
を中止した。
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした内容が市場に流れた。
　この判断で、一般消費者にアピールするヘッドセットを市場に投入しようとする同社の取り組みは後退を余儀なくされた。

　関係者によれば、アップルは今週に入って同プロジェクトを終了した。
　なお、開発されていたのは、通常の眼鏡のような外見だが、ディスプレーが内蔵され、デスクトップＰＣ「Mac（マック）」と接続して使うことを想定したＡＲグラスだったという。
　

　アップルが市場投入した複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro（ビジョン・プロ）」は、3499ドル（約54万3000円）という高額な価格設定もあって消費者の間でブームを起こすまでには至っていない。
　一般ユーザー受けするデバイスを生み出すための取り組みが続いてきた。
　しかし、適切な技術を適切なコストで見つけることは難しいとの判断に至ったとみられる。

　　　
　　

「Mag７」の名付け親、「Lag７」への転落を予想し警告、日欧銀行株には妙味が高まる

　「マグニフィセント・セブン（壮大な７銘柄）」の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
は、同テク大手７社が「ラグニフィセント・セブン（出遅れ７銘柄）」になるだろうと警鐘を鳴らした。
　割高な米国株ではなく、割安な外国株に目を向けるべきだと提唱した。

　ハートネット氏は、投資家は米国株に
　　　過剰なエクスポージャー
を抱えていると指摘したうえ
　　　人工知能（ＡＩ）投資
がピークに達する見通しであることから、こうしたポジションへのリスクが高まるとリポートで述べた。
　米国が世界で突出したパフォーマンスを見せる原動力となってきた
　　　過剰な財政支援
　　　移民
といった要因が年内に後退するとの見方も示した。

　　

　「米国の例外主義は今では極めて割高となり、投資マネーが異常に集中している」と指摘した。
　「『マグニフィセント・セブン』は『ラグニフィセント・セブン』となり、米国と世界の株式市場、およびクレジット市場の裾野の広がりを支える」と続けた。

　同氏はとりわけ日本と欧州の銀行に前向きな見方を示しており、世界的に
　　　事業活動が転換期
を迎えている中で、両セクターは割安で「愛されていない」と表現した。
　ユーロ・ストックス銀行株指数は2007年のピーク時から約67％下落している。
　また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銀行株指数は1989年のピークを74％下回っている。

　コモディティー（商品）や高利回り債、外国株、資源株など「オールドエコノミー」セクターへの投資を通じて、
　　　経済成長の回復
に備えるよう推奨した。

　　
　
ひとこと
　過度な人工知能（ＡＩ）投資から次の段階に移行する際、売り抜けるためのカモになりつつある日本の機関投資家や年金機構などの資金と入れ替わる可能性があり警戒が必要だろう。
　米国への投資はリスクがより高まる段階にあり、米国政府に忖度する傾向が強く、利益相反が繰り返されてきた日本の機関投資家の米国の商業不動産への投資等にも注目し距離を置くことが必要だろう。
　

ヘンリー・P・キダー（Henry Purkitt Kidder ）キダー・ピーボディー商会の創業者

ヘンリー・パーキット・キダー

　　　　　　　　　（Henry Purkitt Kidder ）

　　　1823年1月18日 - 1886年1月28日

　米国マサチューセッツ州ケンブリッジ生まれの銀行創設者ある。

　キダーは1823年1月18日にマサチューセッツ州ケンブリッジで生まれた。

　両親はボストンの公務員で肉や魚の検査を担当していた

　　　トーマス・キダー

　　　クラリッサ（旧姓　パーキット）

であった。

　キダーはボストン・イングリッシュ・ハイスクールで教育を受け、1838年、彼は食料品店の店員となり、18歳でクーリッジ・アンド・ハスケルの事務所の店員となった。

　1847年、キダーは

　　　JEセイヤー・アンド・ブラザー

に入社し、銀行業務を学んだ。

　1865年4月、キダーと

　　　フランシス・H・ピーボディ

　　　オリバー・W・ピーボディ

の3人は、JEセイヤー・アンド・ブラザーズで事務員として働いていたが、JEセイヤー・アンド・ブラザーズの再編により

　　　キダー・ピーボディー商会

を設立した。

　1886年、キダー・ピーボディーはロンドンの銀行

　　　ベアリング・ブラザーズ

の代理店となった。

　キダーはいくつかの慈善団体の理事を務めた。

　キダーは1886年1月28日にニューヨーク市で亡くなった。