トランプ政権は予定通り10％対中関税を発動直後、中国が即座に報復措置を発表

　米国は中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。

　米東部時間４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）を期限としていた。
　中国はこれに対し、米国から輸入する一部産品への関税賦課などを即座に発表した。

　トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行う計画を表明していた。
　中国との新たな貿易戦争を開始することになった。
　米中が今後妥結に至らない場合、事態はエスカレートし、輸出に大きく依存する中国の
　　　対米貿易
は大幅に縮小する恐れがある。

　中国商務省が声明でグーグルに対する調査やタングステンとテルル、ビスマス、モリブデン、インジウムを含む

　　　タングステン関連材料
で輸出規制導入する措置なども打ち出し報復措置を行った。　
　また、米国のアパレルメーカーで「カルバン・クライン」の親会社ＰＶＨと、遺伝子解析ツール開発会社
　　　イルミナ
を信頼性欠く企業リストに追加した。

　国家市場監督管理総局が４日に発表した声明によると、中国はグーグルに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を行う。
　中国は米国からの石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に15％、石油と農業用機器に10％の関税を発表した。

　船舶追跡データによれば、昨年の中国のＬＮＧ輸入に占める米国からの供給は約6％だ。
　な、中国は米国から石炭をほとんど輸入していない。
　グーグルは広告事業を中心に中国国内での事業を維持しているが、消費者向けの検索やインターネットサービスは2010年以降、同国では利用できなくなっている。

　他方、中国は世界のタングステン生産量の約80％を占めている。
　タングステンは高温に対する緩衝材として機能し、防衛産業では
　　　徹甲弾
に最も多く使用されている。
　

　中国財政省は関税発表の声明で、「米国による一方的な関税賦課は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの重大な違反だ」とした上で、「問題それ自体の解決に役立たないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損ねる」と非難した。

　習主席ら中国指導部の反応は同国経済への大きな打撃を避ける一方で、重要鉱物のサプライチェーンに影響を及ぼし、中国本土で大規模に事業展開する米企業に痛みを与えるなど、注意深く的を絞った措置のようだ。

　こうした抑制的な姿勢に加え、習主席が中国経済のてこ入れにさらなる措置を講じるとの観測や、トランプ氏が関税発動前に習主席と協議したい意向を示していたことで、市場の反応は比較的抑えられた。
　

　トランプ氏はワシントンで記者団に対し、中国側との協議が「恐らく今後24時間以内」に行われると発言した。
　また、「中国とのディールを成立させることができなければ、関税は極めて大規模なものになるだろう」と語っていた。

　一方、トランプ氏は対中関税実施に先立ち、カナダとメキシコの首脳との電話会談で、両国に対し同時刻に発動予定だった25％の関税について１カ月間延期することで合意しており、米国と北米の主要貿易相手２カ国との貿易戦争は当面回避された。
　

　今回の展開を受け、円が対ドルで下げ幅を縮小した。

　一方、オフショア人民元は一時0.3％下落した。
　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は一時1.9％値下がりし、１バレル＝72ドルを割り込んだ。
　米Ｓ&Ｐ500種指数先物は一時0.3％安、ナスダック100指数先物は0.4％安となった。

　中国経済への影響に敏感なオーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルも一時約0.7％安となった。
　中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、米中協議への期待から一時約４％上昇していたが、対中関税発動と中国の報復措置が伝えられると0.8％まで上げ幅を縮小した。
　

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、対中関税がそのまま実施された場合、米国の平均関税率は1.4ポイント押し上げられると推計している。

　　
ひとこと
　国際法違反云々も該当機関から脱退すれば関係ないとの思考がある米国には何ら意味がないだろう。ただ、中国も早期に妥協して来る可能性は五分五分であり、共産党独裁の中国が過去の大躍進政策や文化大革命と同様の暴走的な動きが内向きに出れば、米国にとっては問題の根が深くなり相当な影響が出てきそうだ。
　トランプとの話し合いを24時間経過の5日午後2時までに行われない可能性もあり、注意が必要だろう。
　　
　　

３メガ銀の４−12月純利益3.7兆円超と過去最高、追加利上げで上振れ？

　国内３メガバンクグループの2024年４−12月決算が４日、出そろった。

　合計の連結純利益は前年同期比37％増の約３兆7400億円と９カ月累計の最高額を更新した。
　日本銀行の利上げや政策保有株の売却が追い風となり、各社が昨年11月時点で見込んでいた今期（25年３月期）１年間分の金額に達した。

　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が前年同期比35％増の１兆7489億円、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同43％増の１兆1360億円、みずほＦＧは同33％増の8554億円だった。
　利上げ効果などにより企業向け貸し出しなど顧客部門を中心に堅調だった。

　純利益額は、みずほが９カ月間にすでに通期計画（8200億円）を上回り、三井住友（同１兆1600億円）、ＭＵＦＧ（同１兆7500億円）ともほぼ計画と同水準に達した。３社とも今期は最高益を更新する見込み。

　日銀は昨年３月にマイナス金利政策を解除し、同７月と今年１月に追加利上げを決めた。金利上昇は企業向け融資の利ざやの拡大などにつながるため、今期中にあった２度の利上げが利益の大きな上振れ要因となった。
　今後は通期予想がさらに上方修正されるかが焦点となる。

　　
ひとこと
　欧米国際資本と比較した場合、運用資産の規模に比べて利益はすすめの涙しか稼げていない問題が棚の上においたままだ。
　機関投資家として資金の効果的な運用が全くできておらず、投資先企業の内部留保を配当金として支払うよう要求してしかるべきだろう。
　甘い対応が投資先企業の傲慢さや企業資産を横領する社用族を跋扈させており、企業統治の不正を生み出している現状を放置すべきではない。

　　

円下落、トランプ関税に揺さぶられ、株は上昇、債券安い

　日本市場は４日、米トランプ政権の関税政策に揺さぶられた。

　円は対ドルで下落、株式は上昇したが、中国に対する10％の追加関税を予定通り発動したことを受けて上げ幅を急速に縮小する場面があった。

　円相場は１ドル＝155円41銭まで下落した後、対中関税発動を受けて一時154円台後半まで買い戻された。
　株式は電機や自動車などの輸出関連が伸び悩んだ。
　債券は日本銀行の利上げに対する警戒感が根強く、長期金利が2011年以来の高水準を更新した。

　金融市場は、カナダやメキシコへの関税発動延期を受けて３日の動きの巻き戻しが生じていたが、対中関税発動で再び揺り動かされた。
　引き続きトランプ政権の政策がリスク要因になっている。

ジョナサン・ソロス（Jonathan Soros）ワン・マディソン・グループの共同創設者兼パートナー

ジョナサン・ティヴァダー・ソロス

　　　　　　　　（Jonathan Tivadar Soros）

　　　1970年9月10日生まれ

民間投資会社ワン・マディソン・グループの共同創設者兼パートナーである。

　ワン・マディソン・グループに入社する前、ソロスは民間投資会社

　　　JSキャピタル・マネジメントLLC

の最高経営責任者を務めていた。

　それ以前は、ソロス・ファンド・マネジメントの共同副会長を務めていた。

　
　彼は民主党と進歩的な政治活動への著名な寄付者である。

　ソロスは選挙資金改革と選挙人団の廃止を推進するために、現在は

　　　エブリ・ボイス

に合併されている

　　　Friends of Democracy PAC

を設立した。

　
　ソロスの両親は

　　　アナリーゼ・ヴィチャック

と実業家の ジョージ・ソロスである。

　彼はアンドレアとロバート・ソロスの兄弟であり、父親の再婚相手

　　　スーザン・ウェーバー

との間に生まれた

　　　グレゴリー

　　　アレクサンダー

の異母兄弟である。

　彼は1992年にコネチカット州ミドルタウンのウェズリアン大学で文学士号を取得した。

　その後、ハーバード大学ロースクールで法学博士号、ハーバード大学ケネディスクールで公共政策の修士号を取得した。

　ソロスはソロス・ファンド・マネジメントに入社する前は連邦判事の法務書記官として働いていた。

　
　ソロスは2002年からソロス・ファンド・マネジメントで働き、2004年に彼と弟のロバートは当時128億ドルの資金を運用していた組織の共同副会長に就任した。　

　彼らの父親はその時に辞任したが、会長として残った。

　彼は運営に注力し、2011年に退任するまで組織の最高投資責任者を務めた。

　彼の父親は、ジョナサンは「不安定な財政状況から健全で安定した投資運営への移行を主導した人物」だったと述べた。

　しかし、その年、組織は「大きな損失」を被り、ジョージ、彼の財団、ソロス一族の資金を管理するファミリーオフィスに転換し、ヘッジファンドとしての運営は終了した。

　その過程で、投資家はファンドから10億ドルを受け取った。

　ロイター通信によると、この動きは、米国証券取引委員会に投資マネージャーとして登録する期限を回避するために行われたという。

　ジョナサンは父親の財団の理事に残った。

　　
　ソロスは、マンハッタンのミッドタウン、セントラルパークの近くに拠点を置く民間投資会社

　　　JSキャピタル・マネジメントLLC

の創設者兼最高経営責任者でした。

　2015年第2四半期の提出書類によると、ポートフォリオの米国資産は5億ドルと評価され、前四半期の3億9,476万ドルから増加した。

　2015年、ブルームバーグ・ポリティクスは彼をヘッジファンドの巨人の一人とした。

　JSキャピタル・マネジメントは現在、

　　　ワン・マディソン・グループ

として事業を行っている。

　
　2016年、JSキャピタルは民間投資会社

　　　ワンマディソンコーポレーション

と提携し、

　　　ランパックホールディングスコーポレーション

を買収する特別買収会社を設立した。

　2024年、JSキャピタルはワンマディソングループと合併した。

　ジョナサン・ソロスとJSキャピタルのCIO

　　　サリル・セシャドリ

がワン・マディソン・グループのCEO、

　　　オマール・アサリ

とともに共同創設者兼パートナーに加わった。

　
　彼は選挙人団の廃止を主張しており、これは非民主的で違憲であると主張している。

　これは、一般投票の認定結果に基づいて各州に選挙人票を与えることを主張する

　　　Every Voice政治擁護団体

　　　National Popular Vote Interstate Compact

の立場である。

　2012年7月、ソロスはFriends of Democracy PAC （現在はEvery Voiceに統合）を設立し、資金を提供した。

　これは、すべての連邦選挙に公的資金システムを義務付ける選挙資金改革を推進するために設計されたハイブリッド政治活動委員会とスーパーPACである。

　ソロスの組織は、ワシントンポスト紙によって「反スーパーPACスーパーPAC」と評された。

　イリース・ホーグ（元Media Matters for AmericaおよびMoveOn.orgに所属）とパブリックキャンペーンアクションファンドのエグゼクティブディレクターであるデビッド・ドネリーによって設立されたこの組織の目標は、選挙のための公的マッチング資金を含む選挙改革を支持する候補者を選出することである。

　その戦略は、現職の上院議員や下院議員が「市民主導」の選挙を支持していない10から15の地区を特定し、テレビ広告、ダイレクトメール、電話、インターネット広告など、さまざまな形式のメディアを使用して、議員の選挙資金に関する立場を伝えることである。

　たとえば、この組織の最大の寄付者であるソロス氏は、公的資金システムの導入による州選挙の資金調達の変更を支持するセシリア・トカチク氏の2012年の選挙資金を支援しました。

　彼女は歴史的に共和党員が選出されてきた地区でわずかな差で勝利した。

　2014年までに、彼は数年間で200万ドルをイニシアチブと候補者の支援に寄付した。

　その年の10月までに合計370万ドルを民主党候補者に費やした。

　PACが支援することを選んだ8人の候補者のうち7人が2014年に当選した。

　彼は民主党の選挙運動に資金を提供する組織であるデモクラシーアライアンスのメンバーである。

　アメリカンプロスペクトは彼について、「ジョナサンソロスは近年、億万長者の投資家で民主党の寄付者である父親のジョージよりもはるかに実践的な、抜け目のない寄付者および活動家として浮上しました」と述べている。

　ソロス氏はMoveOn.orgやその他の政治擁護団体と活動している。

　ルーズベルト研究所の上級研究員であり、ニューアメリカ財団とオープンソサエティ財団の理事でもある。

　彼はデモクラシー・アライアンスの寄付者でもある。

　彼は2012年頃に結成されたニューヨークの責任ある政府のためのリーダーシップを支持している。

　2013年3月までに、彼は小額の選挙資金を複数の資金とマッチングさせて国民の参加と寄付者の多様性を高める小口寄付民主主義を支持した。

　彼は2015年にヒラリー・クリントンとマーティン・オマリーの大統領選挙運動に寄付した。

　2016年には、ヒラリー・クリントンの大統領選挙運動を支援した家族計画連盟スーパーPACに100万ドルを寄付した。

　　　
　ソロスは1997年に、出会った当時ソーシャルワーカーだったジェニファー・アランと結婚した。

　2人が初めて出会ったのは、1992年のクリントン・ゴア大統領選挙運動で働いていたときだった。

　2000年から、2人はマンハッタンのウェストビレッジにあるタウンハウスに住んでいた。

　　

　　　　　

ポール・バラン（Paul Baran）ポーランド系米国人のエンジニアであり、コンピュータネットワーク開発の先駆者

ポール・バラン（Paul Baran 　本名 Pesach Baran）

　　　1926年4月29日 - 2011年3月26日

　ポーランド系米国人のエンジニアであり、コンピュータネットワーク開発の先駆者であった。

　彼は、現在世界中のコンピュータネットワークにおけるデータ通信の主流となっているパケット交換の2人の独立した発明者の1人である。

　また、その後いくつかの会社を設立し、現代のデジタル通信に不可欠な他の技術を開発した。

　彼は1926年4月29日、リトアニア系ユダヤ人の家族の3人兄弟の末っ子として、グロドノ（当時はポーランド第二共和国、1945年からはベラルーシの一部）で生まれた。

　イディッシュ語の名前は「ペサハ」であった。

　彼の家族は1928年5月11日に米国に移住し、ボストンに定住した。

　後にフィラデルフィアに移住した。

　フィラデルフィアでは、彼の父

　　　モリス・「モシェ」・バラン（1884年 - 1979年）

が食料品店を開いた。

　彼は1949年にドレクセル大学（当時はドレクセル工科大学と呼ばれていた）を卒業し、電気工学の学位を取得した。

　その後、

　　　エッカート・モークリー・コンピュータ社

に入社し、米国初の商用コンピュータブランドである

　　　UNIVACモデル

の技術業務に従事した。

　1955年に

　　　エヴリン・マーフィー

と結婚し、ロサンゼルスに移り、

　　　ヒューズ・エアクラフト社

でレーダーデータ処理システムに携わった。

　1959年に

　　　ジェラルド・エストリン

の指導の下、夜間授業を受けながらUCLAで工学修士号を取得した。

　論文は文字認識に関するものだった。

　バランは当初UCLAに残って博士号取得を目指していたが、多忙な出張と仕事のスケジュールのため博士課程を断念せざるを得なくなった。

　「ブロック メッセージ」は、1964 年に Paul Baran によって提案された、初めて提案された データ パケットです。
　1959年に

　　　ランド研究所

に入社した後、バランは冷戦中に核兵器による被害を受けてもエンドポイント間の通信を維持できる

　　　「生存可能な」通信システム

の設計に着手した。

　当時、アメリカ軍の通信のほとんどは高周波接続を使用していたが、核攻撃によって何時間も機能しなくなる可能性があった。

　バランは、従来のAMラジオネットワークを介した緊急通信に関するランド研究所所長

　　　フランクリン・R・コルボーム

の以前の研究を自動化することを決定し、分散リレーノードアーキテクチャが生存可能であることを示した。

　ローマ航空開発センターはすぐにこのアイデアが実行可能であることを実証した。

　当時のミニコンピュータ技術を使用して、バランと彼のチームは、リンクの程度が異なるノードの配列の基本的な接続性をテストするための

　　　シミュレーションスイート

を開発した。

　彼の最初の研究は 1960 年に RAND レポートとして発表され、次の 2 年間で、この手法を一般化する論文がさらに発表された。

　生存可能性を証明した後、バランと彼のチームは、その設計を実際に構築できるようにするために、その設計の概念実証を示す必要があった。

　これには、冗長リンクという新しい洞察を活用したネットワークを構築するために必要なすべてのコンポーネントの動作、構築、コストを詳細に説明した高レベルの回路図が含まれていた。

　その結果、最初のストアアンドフォワードデータ層スイッチングプロトコルの1つ、リンクステート/距離ベクトルルーティングプロトコル、および未証明のコネクション指向トランスポートプロトコルが生まれた。

　設計の詳細は、1964年にRANDによって発行された分散通信に関する完全なレポートシリーズに記載されている。

　この設計は、当時の電話設計とは真逆で、安価で信頼性の低いノードをネットワークの中心に置き、エンドポイントにはよりインテリジェントな終端「マルチプレクサ」デバイスを配置した。

　バラン氏の言葉を借りれば、彼の設計では電話会社の機器とは異なり、信頼性を確保するために高価な「金メッキ」部品は必要なかった。

　バラン氏が導入した分散ネットワークは、損傷を回避することを目的としていた。

　1 つの集中接続ではなく、多数のポイントを介して他の接続を提供した。

　この方式の基本は、ネットワーク全体に送信される前に情報を「ブロック」に分割することであった。

　これにより、データの移動速度が速くなり、通信回線をより効率的に使用できるようになった。

　各ブロックは別々に送信され、異なるパスを通過し、宛先で受信されたときに 1 つのブロックに再結合された。

　　

　イギリス国立物理学研究所の

　　　ドナルド・デイヴィス

も同じアイデアを思いつき、試験的なネットワークを実装した。

　バランが通信単位として「メッセージ ブロック」という用語を使用したのに対し、デイヴィスは「パケット」という用語を使用した。

　これは英語以外の言語に妥協なく翻訳できるからである。

　彼はこの概念を汎用コンピュータ ネットワークに適用した。

　デイヴィスの重要な洞察は、比較的一定した電話トラフィックと比較して、コンピュータ ネットワーク トラフィックは本質的に「バースト的」で、沈黙の期間があるという認識から生まれた。

　実際、 1967 年 10 月のオペレーティング システム原理に関するシンポジウムで ARPANET の開発者の注目を集めたのは、バランのものではなく、デイヴィスのパケット スイッチングに関する研究だった。

　バランは、デイヴィスが自分と同じアイデアを独自に思いついたことを喜んで認めた。

　キューイング理論を用いたメッセージフローの分析に取り組んでいた同時代の研究者

　　　レナード・クラインロック

は、 1961年から1962年にかけての博士論文提案書の中で、メッセージ交換ネットワークの動作に関する理論的基礎を開発し、1964年に書籍として出版した。

　1970年代初頭、彼はこの理論を応用してパケット交換ネットワークのパフォーマンスをモデル化した。

　しかし、クラインロックの初期の研究がパケット交換の概念を生み出したという表現は、

　　　ロバート・テイラー

　　　バラン

　　　デイヴィス

など他のインターネットの先駆者たちから異論を唱えられている。

　バランとデイヴィスは、インターネットを含む現代のコンピュータネットワークで使用されているデジタルパケット交換の概念を独立して発明したことで、歴史家や米国発明家殿堂に認められている。 

　1969年、米国高等研究計画局（ARPA）がコンピュータ資源を共有する端末のインターネット接続のアイデアを開発し始めたとき、彼らが検討した参考資料には、バランとランド研究所の「分散通信について」の書籍が含まれていた。

　インターネットで使用されているリンクステートルーティングプロトコルを使用するパケット交換ネットワークの回復力は、核攻撃に耐えることができるネットワークを開発するための研究に一部由来している。

　
　1968年、バランは未来研究所の創設者の一人となり、その後シリコンバレーで開発された他のネットワーク技術にも携わった。

　彼はコンピュータシステムとプライバシーをテーマに執筆した。

　バランは1976年にスタンフォード大学の

　　　マーティン・ヘルマン

　　　ホイットフィールド・ディフィー

とともにNBSのデータ暗号化標準案の検討に参加した。

　1980年代初頭、バランは「インパルスペイテレビチャンネル、ローカルで生成されたビデオテックス、パケット化された音声伝送をサポートする」ために

　　　PacketCable, Inc.

を設立した。

　PacketCable（別名Packet Technologies）は、電話市場向けにパケット音声技術を商品化するために

　　　StrataCom

スピンオフしました。

　その技術は、最初の商用プレ標準非同期転送モード製品につながった。

　彼は1980 年代半ばに離散マルチトーン モデム技術を考案して

　　　テレビット社

を設立した。

　この技術は、後にDSLモデムやWi-Fiワイヤレス モデムに広く採用されることになる直交周波数分割多重　方式を採用した最初の商用製品の 1 つである。

　1985年、バランは初の無線インターネット企業である

　　　Metricom

を設立し、初の公衆無線メッシュネットワークシステムである

　　　Ricochet

を導入した。

　1992年には、初期のケーブルモデム企業である

　　　Com21

も設立した。

　Com21の後、バランはテレビ事業者向けのパーソナルテレビとケーブルIPTVインフラ機器を専門とする

　　　GoBackTV

を設立し、社長に就任した。

　その後、彼は既存の配線を介して家庭や小規模オフィスのネットワークデバイスを接続するための高度なソリューションを提供する

　　　Plaster Networks

を設立した。

　バランはパケット交換に関する研究を無線スペクトル理論にまで拡張し、無線スペクトルの使用に関する「幼稚園のルール」と呼ばれるものを開発した。

　ネットワーク製品における革新に加えて、彼は世界初の

　　　ドアガン検出器

を発明したことでも知られている。

　彼は1997年にドレクセル大学の卒業式でスピーチをした際に名誉博士号を授与された。

　
　バランは2011年3月26日、カリフォルニア州パロアルトで肺がんによる合併症のため84歳で亡くなった。

　　　　　

　　　　

トランプ氏が関税一部延期 ウォール街の読み的中で米国株は下げ縮小

　ドナルド・トランプ氏が米大統領に選出された直後にウォール街は米国の同盟国や競合国に対し関税をちらつかせてはいるものの、トランプ氏が本当に株式市場にダメージを与えるようなことをするとは株式市場の自警団は考えていなかった。

　その読みは３日に的中した。
　関税発動で世界経済が混乱するとの懸念から米国とカナダ、中国の株価指数は急落した。
　しかし、トランプ大統領がメキシコの
　　　シェインバウム大統領
との会談で同国からの
　　　輸入品に対する関税賦課を延期することで合意
したため、取引中盤には当初の下落分の大半を回復した。

　取引開始時には２％近く下落したＳ＆Ｐ500種株価指数は下げを埋め戻している。
　カナダ株の指標のＳ＆Ｐトロント総合指数は取引開始直後に3.1％急落したが、その後下落幅は１％に縮小している。
　また、米国上場の中国企業で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン指数は３％の下落を完全に回復し、0.3％高となった。
　

　特に関税の影響を受けやすい銘柄が盛り返した。
　半導体大手のエヌビディアは一時5.9％下落したが、その後は下げ幅を半分未満に縮小した。
　関税措置が激突するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の動きはさらに劇的な反発で、6.3％の下落を一時は１％未満に縮小した。
　また、Ｓ＆Ｐ500種のエネルギーセクターの指数は1.1％安からプラス圏に浮上した。

　これは、投資家が
　　　最近の脅しを単なるポーズ
に過ぎないものと片付けたがっていることの表れだ。
　また、米金融当局のハト派姿勢や回復力のある米国経済、好調な企業収益など、今年の株式相場を押し上げてきた要因への投資家の信頼も示している。　
　
　
ひとこと
　不動産業者の駆け引きを政治に持ち込んでおり、はったりのメッキが剥げ始めている様相となっている。
　　

　　

ＮＸＰセミコンの売上高見通しが半導体需要低迷が続き市場予想を下回る

　オランダの半導体メーカー

　　　ＮＸＰセミコンダクターズ

が発表した１−３月（第１四半期）売上高見通しが、市場予想を下回った。

　産業用や自動車向け半導体の需要低迷が長引いていることが示唆された。

　　

　３日の発表資料によると、１−３月期売上高は約10％減の28億3000万ドル（約4400億円）の見通しだ。

　事前調査のアナリスト予想平均では29億2000万ドルだった。

　　

　ＮＸＰやその競合企業は、電気自動車（ＥＶ）や製造業務向け半導体で続く供給過剰に腐心してきた。

　供給過剰は１年半余りにわたって業界売り上げの重しとなっている。

　ＮＸＰは売上高の半分以上が自動車関連だが、中国を除く地域の

　　　ＥＶ需要減少

が自動車業界の成長を妨げている。

　　

　昨年10−12月（第４四半期）の調整後１株利益は3.18ドルだった。

　売上高は前年同期比9.1％減の31億1000万ドルだった。

　市場予想はそれぞれ3.14ドル、31億ドルだった。

　　

米関税政策について、影響しっかり精査し関係省庁と適切に対応？

　加藤勝信財務相は４日午前の閣議後会見でトランプ政権による

　　　関税政策

を巡り「こうした米国の措置が世界経済、また我が国に対してどういう影響が生じうるのかはしっかりと精査し、関係省庁と適切に対応していきたい」と述べた
　カナダとメキシコへの関税延期を表明したことについては「米国が国内法に基づいて第３国に対して対応するということで、それについて直接コメントする立場にない」と述べるにとどめた。

ひとこと

　強弱を混ぜた交渉であり、媚びすぎた安倍政権の円安・低金利政策が米国の国際資本の忖度したものでしかなく、日本国民が保有する金融資産が安価な費用で使われ、日本企業の各課を引き上げさせ支配力を強めてしまっている。

　円安は輸入資源価格の上昇を引き起こし、穀物や食肉、エネルギーなどへの支払い額を増加させてしまった。

　本来であれば金融資産を増加させても良いのだが、ドルベースで見ればお大きく削がれている。

　逆に国や年金機構等が非有する米国債権や米ドルなどを円安を利用して売り抜ければ、薄価で計上されている資産が6割程度増えるため、国債発行残高は6割ぐらいまで縮小することも可能だ。

　ただ、これが出来ない背景にある卑しい政治家の醜聞（ロッキードやハニートラップなど）につながる情報が米国の情報機関に握られて脅された過去もあるため、出来ない政治家が多すぎる。

　戦後形作られた、情報機関に牛耳られた日本のマスコミの存在自体が政治家を叩く道具として、突然目覚めた如く「国益に反する情報」を垂れ流し続けるスタイルであり、報道の自由にあぐらを掻いた特権化している公共放送を含めて問題の元凶ともいえる。

クーリエニュースルーム（Courier Newsroom）政治コンテンツのスポンサーを務めるデジタルメディア企業

クーリエ・ニュースルーム

　　　　　（Courier Newsroom）

　ニュースメディアを運営し、民主党候補者を支援するための政治コンテンツのスポンサーを務めるデジタルメディア企業。

　同社は、情報提供と説得の両方を目的として、ソーシャルメディア広告を通じて有権者をマイクロターゲティングしている。

　クーリエの資金源に関する透明性の欠如と民主党候補者の熱烈な報道は、同社の信頼性と擁護とジャーナリズムの境界について疑問を投げかけている。

　クーリエは政治的マイクロターゲティングを行っており、コロンビアジャーナリズムレビューはクーリエのビジネスモデルを「特定の政治的結果を求める利害関係者からの資金」と評した。

　クーリエの創設者は

　　　タラ・マクゴーワン

で、政治戦略家であり元ジャーナリストである。

　マクゴーワンは以前はオバマ陣営とスーパーPACのプライオリティーズUSAアクションで働いていた。

　クーリエはACRONYMによって立ち上げられ、現在は

　　　グッド・インフォメーション社

が所有している。

　
　クーリエ・ニュースルームは2019年に

　　　タラ・マクゴーワン

によって設立された。

　2020年5月現在、クーリエ・ニュースルームのウェブサイトには1100万ドルの予算があり、60人の記者と12人の編集者が所属している。

　なお、週に約300の記事とビデオを公開することを目指していた。

　クーリエ・ニュースルームは2022年上半期に

　　　リード・ホフマン

　　　ジョージ・ソロス

などの寄付者から1500万ドルを調達した。

　同メディアは民主党の候補者や議員を宣伝するためにFacebookとInstagramの広告に500万ドル以上を費やした。

　マーク・ザッカーバーグがクーリエ・ニュースルームは本物のニュースメディアではないと懸念した。

　これがきっかけとなり、2020年にFacebookは党派的なサイトのアクセスを制限し、広告を削減することでその範囲を制限し始めた。

　クーリエ・ニュースルームはもともとリベラルな闇金グループ

　　　ACRONYM

が所有していたが、ACRONYMは2021年4月に同社の株式を売却した。

　2021年6月現在、クーリエ・ニュースルームは10州で進歩的なデジタルニュースサイトを運営している。

　2021年6月、同社は進歩的な政治ニュースサイトである

　　　アイオワ・スターティング・ライン

を買収した。

　同サイトはニューヨーク・タイムズ紙から「聞いたことのない最高の政治ジャーナリズム」と評された。

　
　クーリエ・ニュースルームの地方デジタルニュースは、伝統的な町の新聞ではない。

　地方紙のように見えるウェブサイトで、重要な激戦州の人々に民主党に投票するよう促すために作られている。

　記事はフェイスブックなどのソーシャルメディアで宣伝されているが、新聞は営利目的なので、このような行為は禁止されていない。

　資金提供者には

　　　ジョージ・ソロス

　　　リード・ホフマン

　　　映画プロデューサー

などが含まれる。

　クーリエ・ニュースルームは、 2021年6月から2022年6月の間に家族計画連盟から25万ドルを受け取った。

　同社は2022年に「民主党司法長官協会と密接な関係にある闇金グループ」から「コンテンツ作成と宣伝」のために71万5000ドルを受け取った。

　NOTUSによると、同年「クーリエはネバダ州の民主党司法長官候補であるアーロン・フォードについて頻繁に好意的に記事を書いた」。フォードは選挙に勝利した。

　2020年、ホープウェル基金はクーリエ・ニュースルームを支援した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、クーリエが「民主党に有利な記事を掲載し、闇金グループから数百万ドルを受け取った。

　記事の宣伝のために下院民主党指導部とつながりのある非営利団体から260万ドルを支払われた」と報じた。

　2024年時点で、クーリエ・ニュースルームはFacebookとInstagramの広告に1200万ドル以上を費やしている。

　この数字には広告費を開示していないTikTokへの支出は含まれていない。

　2024年10月、クーリエ・ニュースルームはFacebookの政治広告に600万ドル以上を費やし、メタでの政治広告への支出額ではハリス陣営とトランプ陣営に次いで3番目に高額となった。

　コロンビア・ジャーナリズム・レビューによると、「2024年の選挙サイクルにおけるクーリエの支出パターンは、資金源に関する避けられない疑問も提起し、同ネットワークがどの程度地元ジャーナリズムではなく選挙運動のツールであるかを示している」とのこと。

　クーリエの広告は、「家族や友人に『今回の選挙サイクルではカマラ・ハリスと民主党に投票する』と話すことで最大400ドルを受け取れると主張するプログラム」に参加者を募集した。

　　
　クーリエ・ニュースルームはもともとACRONYMが所有していた。

　クーリエ・ニュースルームの創設と運営は当初、ACRONYMとその資金提供者に関する倫理上の疑問を引き起こした。

　（億万長者のリード・ホフマンとローレン・パウエル・ジョブズを含む）

　連邦選挙委員会への苦情は却下され、ACRONYMはその後解散した。

　ニューヨーク市立大学ジャーナリズム学部のソーシャルジャーナリズムディレクター、キャリー・ブラウンは、ニュースを浮動票にターゲットを絞ることは「問題」であると考えている。

　Voxは「クーリエ・ニュースルームの立ち上げは確かに眉をひそめた。もし共和党の活動家がこのような戦略を宣言していたら、多くの民主党員が批判しただろう」と報じた。

　OpenSecretsによると、「クーリエ・ニュースルームと提携しているウェブサイトは、独立した地元ニュースメディアのように見えるが、実際には民主党の政治活動家と深いつながりを持つ組織的な取り組みの一部である」とのことだ。

　ニュースソースを評価するニュースガードは、クーリエ・ニュースルームのウェブサイトは「透明性が不十分」で「民主党の主張を広めるために事実を恣意的に選んでいる」と読者に警告している。

　ニュースガードの代理人である

　　　ギャビー・ドゥイッチ

は、クーリエ・ニュースを「偽ニュースサイト」と呼び、「一部の党派的偽情報のソースとは異なり、クーリエの記事は概して事実に基づいている」としながらも、その戦略は「共和党寄りの地区で2018年に議会に選出された穏健派民主党員を後押しすること」だと述べた。

　2020年、ニュースガードはクーリエのウェブサイトを「概して信頼できない」と評価した。

　2024年、ニューガードの編集者は「クーリエ・ニュースルームのサイトは所有権や資金源を明らかにしておらず、利益相反の可能性も明らかにしておらず、情報の責任を収集して提示していない」と述べた。

　ニュースソースの信頼性を評価する誤情報追跡会社である

　　　NewsGuard

は、「Courierの非公開の資金提供者と民主党候補者の熱烈な報道は、その信頼性に疑問を投げかけるべきだ」と警告している。 

　NewsGuardによる2024年の調査では、「公平な報道機関のように見えるように設計された党派的な報道機関の数は、米国で実際の地方日刊紙の数を公式に上回った」ことが判明した。

　NewsGuardは、少なくとも1,265のそのようなウェブサイトを特定した。

　これらのウェブサイトは「ダークマネーに支援されているか、政治的な目的で意図的に地方ニュースサイトを装っている」。

　Axiosによると、これらのウェブサイトのほぼ半数が激戦州をターゲットにしており、「政治に影響を与えるように設計されていることを示す明確な兆候」である。Axiosは、 Courier Newsroomを「より戦略的なサイトのいくつか」と評した。 

　NOTUSは、「クーリエは、有料オンライン広告を使って投票者を集めるという、一連の政治的な実験から生まれた。

　その後、民間所有のメディア企業へと方向転換し、ニュースルームの限界を試している」と書いている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クーリエのようなメディアは、地元ニュースソースに対する読者の信頼を利用しようとしながら、「党派的な利益を軽視し、寄付者を隠蔽することが多い」という。

　コロンビア・ジャーナリズム・レビュー （CJR）は、クーリエのビジネスモデルを「特定の政治的成果を求める利害関係者からの資金」と評した。

　CJRはまた、クーリエが政治的マイクロターゲティングに従事しており、「クーリエ本社の従業員は、地元のニュースルームで制作されたコンテンツが有権者を望ましい進歩的な方向に動かすのに成功しているかどうかをテストする責任がある」と報じた。 

　クーリエ・ニュースルームはピンクスライムジャーナリズムを生み出していると非難されている。

　　　

テスラがフランスで深刻な販売不振、カリフォルニアでも販売が苦戦

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの新車販売台数が、欧州連合（ＥＵ）で２番目の規模を持つフランスで急減した。

　　

　フランスの自動車業界団体ＰＦＡの発表によると、テスラの１月の新規登録台数は前年同月比63％減の1141台にとどまり、2022年８月以来の低水準だった。
　１月の業界全体は6.2％減、ＥＶの合計は0.5％減だっただけに、テスラの低迷は際立つ。

　　

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はここ数カ月、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に対する支持を表明し、英国のスターマー首相とその政権を攻撃するなど、かつてないほど
　　　欧州の政治に介入
している。
　それが欧州のテスラ車需要にどの程度影響し始めているのかは不明だ。

　　　

　ＥＵ全体で昨年のテスラの新規登録台数は前年比13％減で、この減少の大半はドイツが寄与した。
　ドイツの販売減はラインナップの陳腐化や競争激化、年後半の政府補助金廃止が響いた。

　ドイツは昨年の全体のＥＶ販売台数が27％減、テスラは41％減だった。
　ドイツ連邦自動車局（ＫＢＡ）は１月の新車販売データを５日に発表する。

　　

　テスラは米カリフォルニア州でも苦戦している。カリフォルニア州新車ディーラー協会（ＣＮＣＤＡ）によれば、米国内で最大のＥＶ市場である同州でのテスラ車販売は、昨年10−12月（第４四半期）に約８％減だった。
　通年では12％減少しており、主力「モデル３」の販売は昨年、36％減少した。

　　　

ひとこと
　浮かれた内政干渉ともいえる暴言を繰り返しており、反発も強く出ているようだ。
　こうした状況が改善できる可能性は今のところないため、落ちるところまでおりかねない。

　　
　

米四半期入札で新財務長官が修正するかを市場は警戒 注目はガイダンス

　ベッセント米財務長官は就任前、米財務省による

　　　国債発行戦略
を巡り、イエレン長官（当時）を繰り返し批判してきた。
　次回の四半期定例入札の発行規模は５日に公表予定で、今度はベッセント氏自身がどういった判断を下すのかに注目が集まっている。

　財務省は過去４回の四半期定例入札時にいずれも、「少なくとも向こう数四半期」は中長期債の発行規模を据え置くとのガイダンスを示した。
　前回、入札規模を拡大したのは2024年初頭だ。

　多くのディーラーはベッセント長官の過去の発言などを根拠に、この文言が「向こう２、３四半期」などに修正される可能性を指摘している。

　　

　イエレン前長官を巡っては、昨年11月の米選挙の前に景気を押し上げるため、
　　　住宅ローン金利
などに影響する中長期債の発行を人為的に抑制しているとの批判があった。
　主として共和党員の間で語られてきたことで、ベッセント氏もそうした疑問を投げ掛けていた。
　イエレン氏はそうした事実は一切ないと否定している。

　　
ひとこと
　批判発言がブーメランとして直撃しても責任転嫁に終始すれば米国民の間に失望が広がる動きが前倒しで強まるだけだろう。
　　　
　　　

ユーリゾン・キャピタル（Eurizon Capital）ミラノに本社を置く資産運用会社 運用資産 3,920億ユーロ（2022年第2四半期）

ユーリゾン・キャピタル

　　　(Eurizon Capital 　Eurizon　Eurizon Asset Management)

　ミラノに本社を置く資産運用会社で、イタリア最大の銀行グループである

　　　インテーザ・サンパオロ

の資産運用部門である。

　運用資産規模ではヨーロッパ最大級の資産運用会社の一つとされている。

　　

　運用資産　3,920億ユーロ（2022年第2四半期）
　親会社　インテーザ・サンパオロ

　ユーリゾン・キャピタルのルーツは、1983年末に設立された

　　　サンパオロ

の資産運用部門にまで遡ることが出来る。

2005年、サンパオロIMIは保険と資産運用事業を統括する子会社

　　　ユーリゾン・ファイナンシャル・グループ

を設立した。

2006年8月、サンパオロIMIと

　　　バンカ・インテーザ

は合併してイ

　　　インテーザ・サンパオロ

を設立することに合意した。

　なお、この間、ユーリゾン・ファイナンシャル・グループの新規株式公開の計画があったが、延期された。

　2006年11月1日、サンパオロIMIアセットマネジメントSGRはユーリゾンファイナンシャルグループに統合され、

　　　ユーリゾンキャピタルSGR

に社名を変更した。

　2007年4月、ユーライゾン・ファイナンシャル・グループは深圳に拠点を置く中国の資産運用会社である

　　　鵬華基金管理（Penghua Fund Management）

の株式49%を取得した。

　合弁会社のもう1つの保有者は50%を保有する

　　　国信証券

である。

　2007年6月、ユーリゾン・ファイナンシャル・グループの上場計画は取り下げられ、インテーザ・サンパオロはグループを3つの事業に分割することを決定した。

　現在、ユーリゾン・キャピタルのみがユーリゾンのブランド名を保持している。

　ユーライゾン・キャピタルは2015年にパリにオフィスを開設した。

　その後もクロアチア、フランクフルト、ハンガリー、ルクセンブルク、マドリード、スロバキア、チューリッヒにオフィスを開設し、ヨーロッパでのプレゼンスを拡大し続けている。

　2016年7月4日、ユーライゾン・キャピタルは、ロンドンを拠点とし外国為替市場に特化したヘッジファンドである

　　　SLJマクロ・パートナーズLLP

を買収し、

　　　ユーライゾンSLJキャピタル

を設立した。

　2018年、ユーライゾン・キャピタルはアジア太平洋地域への事業拡大を決定し、業務をサポートするために香港と中国でより多くのスタッフを雇用し始めた。 

　2019年12月には、実物資産への投資を目的とした子会社

　　　Eurizon Capital Real Asset SGR

を設立した。

　2021年、Poste Italianeは子会社の

　　　Poste Vita

　　　BancoPosta Fondi SGR

を通じて、この子会社の株式の40%を取得した。

　2012年以来、アンドレア・ベルトラッティはユーリゾン・キャピタルの会長を務めている。

　　　　

トランプ関税が招く貿易戦争が起これば、投資家はドル選好、株式敬遠？

　米国主導の貿易戦争リスクに過去数週間にわたって身構えてきた金融市場は３日、新たな現実に対処する必要に迫られる。

　カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すというトランプ大統領の決定を受け、投資家はまずはドル買いで反応する公算が大きい。一方で各国はすでに報復措置を打ち出しており、株式市場ではリスクを敬遠する動きが広がるとみられる。

　昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利して以来、関税を巡る観測はドルの押し上げ要因となってきた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週に約１％上昇し、週間ベースでは昨年11月中旬以来の大幅高となった。

　こうした半面、１月31日の米国株式市場は反落した。

　また、自動車メーカーや中国関連企業を中心に売りが優勢となった。　

　債券トレーダーは、市場で高まるリスクに焦点を当てるか、インフレ懸念に焦点を当てるかの選択を迫られるだろう。

　　

トランプの天秤政治は経済体力を奪いかねない失政となりそうだ

　トランプ大統領が始めた新たな貿易戦争に、カナダとメキシコが即座に対抗策を取ると表明する一方、中国の習近平国家主席はまだ具体的な報復策の発表に至っていない。

　　
　ナティクシスのシニアエコノミスト
　　　ゲーリー・ウン氏
は「これは貿易戦争の新たな段階となる。米国の経済的・地政学的な政治目的を達成するため、同盟国と中国を含む複数の国々を標的にするものだ」と分析した。
　
　なお、中国にはレアメタルなどの
　　　重要鉱物の輸出統制
や一部の米企業による
　　　市場アクセス制限
など、報復関税以外にも幅広い選択肢がある。